「日本未来」という名の狼谷で蠢く魑魅魍魎

ウェーバー「魔弾の射手」より「狼谷の場」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で採り上げた新党だけど、虚人=飯田哲也が暗躍してました。


嘉田知事新党は「日本未来の党」 卒原発掲げ結成を表明
2012年11月27日16時19分
滋賀県の嘉田由紀子知事(62)は27日午後3時過ぎから大津市内のホテルで記者会見し、新党「日本(にっぽん)未来の党」を結成する、と表明した。原発を段階的に削減する「卒原発」など六つの主要政策を掲げ、「未来をつくる政治の結集軸」を目指すとした。
嘉田氏は知事のまま代表に就く。任意団体としてスタートし、政党を含む幅広い層に賛同者を募る。代表代行には脱原発を訴える環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が就任する。
「卒原発」以外の政策の柱は、「活女性、子ども」誰もが居場所のある社会を実現▽「守暮らし」生活に対する不安を取り除く▽「脱増税」消費増税の前に、徹底してムダを削除▽「脱官僚」国民・地域の立場に立った行政・司法に改める▽「誇外交」食品の安全、医療制度を守り、品格ある外交を展開、とした。
嘉田氏は「びわこ宣言」も発表。東日本大震災後初の国政選挙であるにもかかわらず、原発のない社会に向けての議論は不透明なままだと指摘。「自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠り福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表した」と批判した。
そのうえで「多数の原発が集中立地する若狭湾(福井県)に近い滋賀県、琵琶湖をあずかる知事として、国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。国民の信頼を取り戻し、国民が希望を持つことができる、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる」と決意を表明し、賛同を呼びかけた。
びわこ宣言の賛同者には京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、音楽家の坂本龍一氏、俳優の菅原文太氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、脳科学者の茂木健一郎氏が名前を連ねた。


(朝日新聞デジタル)

暗い目をした男」があちらの代表代行で、虚人がこちらの代表代行。
出来すぎ。
キャハハ。

しかも、虚人は大阪市特別顧問に居座ったまま。


滋賀知事、「日本未来の党」結成表明=生活、脱原発が合流へ【12衆院選】
滋賀県の嘉田由紀子知事は27日午後、大津市内で記者会見し、12月16日投開票の衆院選に向け、新党「日本未来の党」結成を表明した。嘉田氏は「卒原発」「脱増税」など六つの結集軸を掲げ、賛同する勢力と連携する方針を明らかにした。これに対し、国民の生活が第一は解党して合流する方針を決定。「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(略称・脱原発)も合流を決めた。
既成政党とは一線を画す「第三極」陣営では、共闘を目指す日本維新の会とみんなの党にきしみが生じる一方、嘉田氏を中心に脱原発を旗印とした勢力の結集が急速に進展。「みどりの風」も合流を検討しており、衆院選の構図に大きな影響を与える可能性もある。
会見で嘉田氏は「国民の信頼を取り戻し、希望を持てる未来への選択肢となる新しい政治軸を立てる」と訴えた。新党の代表には嘉田氏が、代表代行には橋下徹大阪市長(日本維新の会代表代行)のエネルギー政策でのブレーン的な存在だった飯田哲也大阪市特別顧問が就く。嘉田氏は知事を続投し、自らは衆院選には出馬しない。
一方、生活は27日、小沢一郎代表も出席して党本部で常任幹事会を開き、嘉田氏の示した「卒原発」などの結集軸について協議。「政策面では全く一緒だ」(幹部)として未来への合流を決めた。
また、「脱原発」の山田正彦共同代表は生活本部で小沢氏と会談、脱原発も未来に合流することを伝えた。小沢氏はこの後、記者団に「『脱原発』も未来の呼び掛けに応じる」と語り、山田氏は「合流して一緒に頑張ろうということになった」と述べた。
社民党に離党届を出した阿部知子前衆院議員も神奈川県藤沢市で記者会見し、未来への参加を表明した。(2012/11/27-22:50)


(時事ドットコム)

あちらの特別顧問、兼、こちらの代表代行。
見え、見え。

8月13日の投稿で紹介したとおり、虚人は「暗い目をした男」を「素晴らしい政治家です」と讃えたけど、茂木健一郎という野郎もこんなこと言ってた。


意思決定恐れぬ橋下徹氏は小泉元首相と異なると茂木健一郎氏
2012.06.25 16:00
橋下徹・大阪市長の圧倒的な「意思決定」のスピードと政策実行プロセスへの強いこだわりは、従来の日本の政治家になかった画期的な新しさだ。こう分析するのは、橋下徹氏とツイッターで意見を交換し、立場を超えて互いを認めあう間柄の脳科学者、茂木健一郎氏だ。茂木氏が橋下現象を解析する。
* * *
コンプライアンスとかルールの遵守といったことが過剰に言われるようになっている現在の日本では、フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグのような「規格外の人物」がなかなか出てこない。何か問題が起きると、マスコミがバッシング報道をして、その人が陳謝して一件落着というようなことをずっと繰り返してきたからだ。
たとえば堀江貴文氏が出てきた時、多くの若者が彼を支持し、既存の秩序を変えてくれると期待したのに、結局ああいう形で潰されてしまった。
日本人は皆、このままではダメだと分かっているにもかかわらず、自らつくった細かいルールやコンプライアンスでがんじがらめの状態になっている。人は言葉に出して言うことを避け、企業はお互いを監視し合う。息苦しいまでの閉塞感が日本全体を覆っている。
そうした中で登場したのが橋下徹・大阪市長だ。彼が多くの人から注目され、支持されているのは、チマチマと細かいルールを積み上げ、大きな意思決定ができなくなってしまった今の日本の閉塞状況を打破してくれるのではないかという期待があるからだと思う。
かつての小泉純一郎・元首相は抵抗勢力をつくり出し、彼らと「小泉劇場」といわれるバトルを繰り広げることで人気を高めていった。橋下氏も「仮想敵」とのバトルを通して「劇場」をつくり、関心を引きつけて政治的なムーブメントに結びつけているところは共通している。
しかし二人には決定的な違いがある。小泉氏が打ち出した郵政民営化について、当時の多くの国民は「このままではダメだ」「民営化でいいんじゃないか」と感じていた。小泉氏はそうした国民の気分を的確に掴んでいたからこそ、あれほどの圧倒的な支持が得られたのだ。
しかし橋下氏の場合は状況がまったく違う。3.11以降、国論を二分するような重要事項がどんどん出てきた。その象徴が原発の再稼働問題である。原発を使い続けるのか、脱原発なのか、非常に激しい議論が行なわれていて、どちら側にもそれなりの言い分、譲れない世界観、価値観がある。日本国民が一枚岩でなく、大論争する時代に橋下氏は登場したのだ。
今までの政治家の感覚からすると、こうした問題について旗幟を鮮明にするのは危険なので、結論をごまかすか、先送りしてしまいがちだ。しかし橋下氏は違う。どんな国論を二分する重要事項であっても、意思決定することを恐れないし、厭わない。この点が小泉氏と異なるところで、同氏より一歩進んでいると評価している。


(SAPIO2012年6月27日号)

要するに、

ほ ほ ホタル(=「暗い目をした男」)来い
あっちの水は にがいぞ
こっちの水は あまいぞ

って、いうことだね、「日本未来の党」は。
けど、無理だね。
少しでも批判されると、差別された~~~、と目くじら立てるから、 「暗い目をした男」は。

しっかし、こんな頭のイカれた野郎が「脳科学者」って、何の冗談かな?

11月15日の投稿で指摘したとおり、「暗い目をした男」がしてきたことは弱者切り捨てのみ。
にもかかわらず、「橋下さんは素晴らしい政治家です」言い放つ野郎が代表代行で、社会的貧困を激増させた小泉チョン一郎より「一歩進んでいる」と言い放つ野郎が賛同者に名を連ねている政党が「守暮らし」などと嘯こうとも、全く信用するに値しないことは明らかだな。

小沢チョンチョン一郎が合流するらしいけど、小沢チョンチョン一郎は消費税増税を画策した張本人。


特集ワイド:政治家・小沢一郎氏へ 衆院議員・江田憲司氏、北海道大学教授・山口二郎氏に聞く
新党結成か、民主党内での野田佳彦首相降ろしか--。小沢一郎元代表が真っ向から反対してきた消費増税法案が26日に衆院を通過した。法案に反対票を投じた同党議員は、小沢グループを中心に57人。うち44人が離党予備軍と見られる。元代表は採決後の記者会見で「最後の努力をし、最終結論を出したい」と述べた。「政治家・小沢一郎」をどう見るか。衆院議員の江田憲司氏(みんなの党)、北海道大学教授の山口二郎氏に聞いた。【宮田哲、戸田栄】
◇連携などありえない--みんなの党・江田憲司氏
小沢さんに言うべきことなどもう何もありません。あえて言うならば、「増税の前にやるべきことがある」などとあなたが言うな、ということです。離党して新党を結成しても、展望はないでしょう。小沢さんを信じ、連携しようという他の党やグループは、新党きづなを除いて一切ない。それは小沢さんが自ら招いた結末です。「反消費増税」「反原発」の2点で、みんなの党と主張が似ているなどと言われますが、みんなの党が小沢新党と連携することなどありえません。
私は「消費増税は、デフレ脱却の政策実施や政治家や役人が身を切る改革など政治がなすべきことをしてからだ」と主張してきました。小沢さんが最近になって同じことを言い始めたのには憤慨しています。なぜなら、あの人は年来の消費増税論者だからです。私は94年に細川護熙政権が消費税率を3%から7%に引き上げ、国民福祉税とする構想を出した時、通産官僚として舞台裏にいました。あれを仕掛けたのは小沢さんと大蔵、通産の両省連合です。5年前の福田康夫政権の時に小沢さんが大連立を働きかけた際も、誘い文句は「一緒に消費税増税を」でした。それで何を今さら反対ですか。増税反対が選挙に好都合なだけです。
野田首相を原発再稼働の問題で批判する発言もしかり。小沢さんは脱原発のどんな工程表をお持ちなのでしょうか。本心ではないのに、選挙の前にずうずうしく言ってのけるのが真骨頂です。
小沢さんは民主党は本来のマニフェストを守るべきだと言う。だが、マニフェストを壊した張本人は、当時の鳩山由紀夫首相と幹事長だった小沢さんです。10年夏の参院選まで、民主、社民、国民新の与党3党が参院の過半数を握り、国政のねじれはない。マニフェストを実行できる環境にありました。それをやらずして、現執行部が守っていないなどと非難している。
小沢幹事長時代にしたことは何ですか。マニフェストは「コンクリートから人へ」と掲げていたのに、やったのは陳情一元化の恐怖政治です。その結果、やめるはずのガソリン暫定税率は維持され、高速道路を造り続けることにもなった。まさに土建・利権政治への回帰です。日本郵政社長に元大蔵事務次官を登用し、「天下りの根絶」も逆行させました。
客観的に見て、小沢さんが政策よりも政局を優先してきたのは言うまでもない。時々に国民受けがいいことを言いますが、それもこれも自ら権力を握り、選挙に勝つためだけの方便でしかありません。
野田政権は財務省のいいなりです。消費増税法案と関連法案の衆院可決を見れば、増税ができればいいと社会保障改革をかなぐり捨てたも同然です。民主党は終わった。小沢さんが離党する、しないも、終わった政党の中で主流派と反主流派が戦っているにすぎないと思っています。
(この後、山口組チンピラ二郎の戯言が続くけど、読むに値しないから省略。)


(毎日新聞 2012年06月27日 東京夕刊)

であるから、前回の投稿でも指摘したとおり、「日本未来」の「脱消費税」は偽善。

「反TPP」も偽善。
小沢チョンチョン一郎は日米FTAで日本の農業を潰そうと画策してた。


民主党政権公約/許されない日米FTA
掲載日:2009-7-29 12:00:00
民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で、日米間の自由貿易協定(FTA)締結を掲げた。FTAは相互の関税を撤廃するのが原則で、関税率の引き下げを交渉する世界貿易機関(WTO)の交渉と大きく異なる。公約通りに協定を締結すれば、日本農業への打撃は極めて大きい。農政を重視し、主要穀物などの完全自給を目指すとする政策目的と矛盾するちぐはぐさを見せている。同党は詳しく説明する必要がある。
2008年の貿易をみると、日本の総輸入額は79兆円弱で、うち米国は8兆円である。農産物の輸入額は5兆9821億円で、最大の輸入先が米国で1兆9435億円となっている。品目ごとにみると豚肉は輸入額の41%、小麦は61%、牛肉は14%、米は62%を米国産が占めている。
これらの品目は日本の地域農業と経済にとって重要だからこそ一定の関税で国内産を守っている。農水省はすべての関税を撤廃すれば、内外価格差が大きい米麦や牛肉・豚肉などは市場を失って、農業生産額は3兆6000億円(4割)減り、食料自給率は現在の40%から12%まで下がると試算している。巨大な農産物輸出国である米国1カ国だけでもこれらの品目の影響は極めて大きい。石破茂農相は、「米麦や畜産物が壊滅的な被害を受ける」としている。食料供給を輸入に頼らざるを得ない日本は、輸入先の多元化が求められている。米国とのFTA締結は米国依存を強め、食料安保上の危険さえある。
同党が農業政策の目玉として掲げる戸別所得補償制度は、販売農家を対象にし、対象品目の販売価格が生産費を下回った場合に補てんする。関税撤廃によって国内農畜産物の販売価格が下がれば、現在のマニフェストで想定するより多くの財源が必要になる。どう対応するのかその説明もしてもらいたい。
両国のFTAは国際経済の観点からも問題がある。多国間貿易体制を形だけにしかねない懸念だ。WTOには輸入品を国産品と同様に扱う「内外無差別」とともに、すべての加盟国に同等の貿易条件を与える「最恵国待遇」という2つの基本原則がある。日米両国の国内総生産(GDP)を合わせると世界の3割を占める。この2カ国による排他的な経済統合は世界の貿易を大きくゆがめる懸念がある。発展途上国を中心に批判を浴びよう。FTAが無秩序に拡大する恐れもある。
同党は小沢一郎代表時代、戸別所得補償制度の創設とともに農産物輸入の「全面自由化」を打ち出し、その後「自由化促進」に後退した経緯がある。マニフェストが同党の本音であれば説明する必要がある。自民党は民主党との討論会で配布した資料で「米をはじめ重要品目は自由化しない」としており外交交渉の農産物貿易の取り扱い方針が総選挙の大きな争点になった。


(日本農業新聞)


小沢氏、日米FTAで農業団体批判 「相手にする必要ない」
2009年8月25日
民主党の小沢一郎代表代行は25日、日米自由貿易協定(FTA)をめぐって民主党の農業政策を批判した全国農業協同組合中央会に関し「中央の農業団体の機構は大きくなって官僚化している」「既得権益を守る観点からの発言で、相手する必要はない」などと批判した。同時に「生産者の気持ちをつかんで、我々の主張を理解してもらえばそれで十分だ」と強調した。千葉県君津市内で記者団の質問に答えた。 (21:56)


(NIKKEI NET)

で、肝心の「卒原発」とやらの中身を覗いてみると。

やっぱり、再生可能エネルギー・電力自由化。
2011年8月6日の投稿8月18日の投稿10月31日の投稿2012年3月7日の投稿3月20日の投稿4月18日の投稿6月13日の投稿9月23日の投稿、そして、11月17日の投稿で指摘したとおり、再生可能エネルギー・電力自由化は新自由主義に根ざした構造改革の一環。
小泉エセ改革は我国の社会基盤を市場原理主義で塗り潰そうと図ったけれど、塗り残された領域の一つが電力。
既存の電力会社を解体し、電力も市場原理主義で塗り潰す。
これが「再生可能エネルギーで脱原発依存」の目的。
「再生可能エネルギーで脱原発依存」派は小泉チョン一郎の正統的後継者。
だからこそ、「小泉氏が打ち出した郵政民営化について、当時の多くの国民は『このままではダメだ』『民営化でいいんじゃないか』と感じていた。小泉氏はそうした国民の気分を的確に掴んでいたからこそ、あれほどの圧倒的な支持が得られたのだ」と言い放った「無脳科学者」が賛同人に名を連ねているんだね。

3月20日の投稿6月2日の投稿、そして、9月10日の投稿で解説したとおり、好むと好まざるに関わらず、全国民に再生可能エネルギーを押しつけ、強制的に高値で買い取らせるための「発送電分離」であり、「地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する」は醜悪で卑劣極まる詭弁。

11月25日の投稿で採り上げた2012年11月24日の朝鮮日刊新聞社説は「しかし、その『何か』がわからないままでいいだろうか」と嘯いてたけど、「東京電力は破綻処理し、国が直轄」とは「何か」?
「その『何か』がわからないままで」、「東京電力は破綻処理し、国が直轄」を受け容れて「いいだろうか」?
9月10日の投稿で指摘したとおり、「東京電力は破綻処理し、国が直轄」とは、電力会社の美味しいところだけをチョンコロ孫不正義や丸紅や外資が安値で手に入れ、「福島第一原発からの放射能汚染」処理という莫大な負担を国民に押しつけること。
これまた9月10日の投稿で指摘したけど、それは郵政民営化でかんぽの宿が売り飛ばされたのと全く同じ。
だからこそ、「小泉氏が打ち出した郵政民営化について、当時の多くの国民は『このままではダメだ』『民営化でいいんじゃないか』と感じていた。小泉氏はそうした国民の気分を的確に掴んでいたからこそ、あれほどの圧倒的な支持が得られたのだ」と言い放った「脳無し科学者」が賛同人に名を連ねているんだね。

国民は買い取り制度でチョンコロ孫不正義や丸紅に貢がされる一方で、「福島第一原発からの放射能汚染」処理費用も全面的に負わされる。
国民が「福島第一原発からの放射能汚染」に苦しむのを尻目に、チョンコロ孫不正義や丸紅がぬくぬくと利を貪る。
これが「東京電力は破綻処理し、国が直轄」の真相。
コヤツの存在がその証なんだよ。

2011年4月24日の投稿で紹介したとおり、コヤツは福島第一原発に関わっていた。
そうである以上、コヤツは「福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ」に腐心する責務がある。
ところが、当人が逃げ出しているということは、「東京電力は破綻処理し、国が直轄」が、「発送電分離など電力システム改革」が、そして、「大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及」が、「福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ」と相容れないことを露呈してるんだね。
実際、買い取り制度でチョンコロ孫不正義や丸紅に貢がされ、さらに、「福島第一原発からの放射能汚染」処理費用も全面的に負担させられ、国民が負担に耐えかねると、事故処理が進まなくなるのは必至。
しかも、「発送電分離など電力システム改革を貫徹」するとは、9月10日の投稿で指摘したとおり、「東京電力は破綻処理」どころか「9電力会社は破綻処理」ということに他ならない。
だからこそ、2011年4月15日の投稿で採り上げた2011年4月4日の朝鮮日刊新聞社説が「東電など全国9電力体制の存続には疑義がある」と言い放ったんだな。
けど、それは福島第一原発どころか「全原発の廃炉への道のり」を国民に押しつけるということに他ならず、そうなると、国民の負担は激増し、「全原発の廃炉への道のり」どころか「福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ」も完全に滞る。
その結果、国民は「福島第一原発からの放射能汚染」に晒され続ける。
それでもいいんだね、虚人は。
自分が儲けさえすれば。
実際、9月12日の投稿で紹介したとおり、己は「太陽光や風力など県内の優良な再生可能エネルギー事業に投資する独自の環境ファンド」を設立して、一儲け企んでいるんだね。
この真実を覆い隠すために「守暮らし」などと嘯いて、国民を謀ろうとしたんだよ。
本当に、本当に、本当に、邪悪な人間のクズ!
て言うか、人間じゃないね。
だからこそ、「暗い目をした男」の特別顧問なんだね。

「日本未来の党」、実は、「日本が存在しない未来を目指す党」。
「日本が存在しない未来を目指す党」を「日本に異心を抱く会」と共に叩き潰せ!
そうでなければ、日本に未来はない!

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