地方分権は「日本別れの曲」

ショパン、12の練習曲・作品10より第三番「別れの曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

遅ればせながら、今日はコレを採り上げようかね。


維新の公約―これでは分からない
日本維新の会が、衆院選での公約となる「骨太2013~2016」を発表した。A4判で4ページ。民主、自民両党と比べ、簡略ぶりが際だつ。
石原代表と橋下代表代行は「政治家は方向性を示せばいい。具体的な工程表はあとで官僚に作らせる」と強調する。
確かに、メッセージだけである程度わかる項目もある。「公共工事拡大路線とは異なる経済成長」「国の役割を絞り込み、究極は道州制へ」などは、そうだろう。
しかし、あまりに漠然としている項目が少なくない。代表例が社会保障だ。
高齢化で社会保障の給付は毎年3兆円ずつ膨らみ、連動して国の一般会計からの支出が1兆円前後増えていく。
民主、自民、公明の3党は消費税率を10%に引き上げ、社会保障にあてることを決めた。私たちも社説で、「国民全体で支える社会保障には、幅広い世代が負担する消費税が望ましい」と主張してきた。
これに対し、維新は「消費税の地方税化」を掲げる。消費税は地方の財源とし、国が地方に配っている地方交付税を廃止する。税率のメドは11%という。
地方の自立は大切な課題だが、では、社会保障の財源をどう確保するのか。
公約には、平均余命を勘案し、年金制度を再構築▼税金の投入は低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限る▼社会保険料、所得税を公平公正に徴収▼広く薄い年金目的の特別相続税を創設、などが並ぶ。
年金を支給し始める年齢を引き上げたりして給付を減らし、所得や資産のある人を中心に保険料や税金を上げて財源にする考えのようだ。
橋下氏が言うとおり、消費税率を10%に上げても財源不足は解消しない。相続税の強化にも賛同する。給付の削減も避けては通れない。
だが社会保障で肝心なのは、どこでどれぐらい給付を削り、負担を増やすのかという具体策であり、それで帳尻が合うかどうかである。
想定される政策を箇条書きにしただけで、大まかな数字も示さず、具体的な設計は政権を取ってからというのでは、白紙委任を求めているのに等しい。
社会保障と税への有権者の関心は高い。維新の公約は今の税体系を根本からひっくり返す提案でもある。
このままでは有権者は是非を判断できない。政権を狙うからには、選挙戦を通じて肉付けし、国民に示すことが責務だ。


(2012年11月30日の朝鮮日刊新聞社説)

福島原発事故とは何か?
東京の住民が自分達の消費する電力を供給する原発を東電管外の福島に押しつけ、その結果、福島県民が不幸のどん底に落とされてしまったんだね。
福島原発事故が突きつけた真実の一つは、東京が自立していない、ということなんだよ。
にもかかわらず、東京でふんぞり返っている連中が、あべこべに「地方の自立」などとほざいてるんだな。
5月28日の投稿で採り上げた「天声人語」は「民に目隠しをし、民を侮る、思い上がった人たちである」と言い放ったけど、東京が自立していないという事実に「目隠し」をしているのはテメエらだろ!
思い上がっているのはテメエらだろ!

重要なのは、この「地方の自立」という醜悪で卑劣な論理が、自然エネルギー・電力自由化の論理に他ならない、ということ。
実際、2011年9月11日の投稿で取り上げた2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説は「代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ。これを増やす方向へエネルギー政策を転換し、電力会社による地域独占体制を抜本的に改めて自由化を進める・・・原発から脱し分散型の電源を選ぶことは、エネルギー政策をお任せ型から参加型へ転換し、分権的な社会をめざすことにつながる」と喚き立てていたし、2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、虚人=飯田哲也も「地域の自立とエネルギーの主権を私たちが取り戻すことが必要であり、今やそれを可能とする自然エネルギーという選択肢がある」と吹聴していた。
それは、朝鮮日刊新聞や虚人が、つまり、自然エネルギー・電力自由化を煽り立てている連中が、原発事故から何も学んでいないことを、であるから、連中の「脱原発」が偽物であり、自然エネルギー・電力自由化を推し進めるために原発事故を利用していることを完全に露呈しているんだな。

実のところ、東京が自立しろだとか、地方が自立しろだとか言うこと自体が全く無意味。
日本という国を人体に例えれば自明だな。
東京は「頭」。
けど、手や足が無ければ自立できない。
地方は「手足」。
けど、「頭」が無ければ「手足」は動かない。

にもかかわらず、「手」や「足」は自立しろ、と言ってるんだね、「自然エネルギーで脱原発依存」派は。
それは何を意味するか?
「手」や「足」を切り離す、ということだな。
日本を五体バラバラにしてしまう、ということだね。
日本を解体する、ということだよ。
それが「地方の自立」、すなわち、地方分権、または、道州制。

この地方分権という名の日本解体計画を推し進めてきた張本人が死の商人・丹羽宇一郎。


地方分権―奪い取る気概がなければ
「地方分権は、霞が関の官僚から恩恵的にもたらされるものではない。地方が中央と戦って確立すべきものだ」
政府の分権改革推進委員長として具体策を検討している丹羽宇一郎氏が、さきごろ開かれた全国知事会議で知事たちにこう喝を入れた。
よほど歯がゆいのだろう。丹羽委員会はこれから、政府の出先機関を整理して仕事を自治体に任せたり、税財源の再配分といった分権改革の本丸に手をつける。だが、その最大の推進勢力であっていいはずの知事たちが何とも心もとない。
丹羽委員会は今年5月、国道や1級河川の管理などの権限を都道府県に移すことを打ち出した。現場に近いところで行政判断をした方が効率的という考え方からだ。
ところが、それに抵抗していた冬柴国交相が今月、「国に(権限を)放してもらっては困るという陳情が、いっぱい私のところに来ている」と明かした。国に任せておきたいというのが地方の本音だというのだ。
自治体側は、もちろん分権推進の立場だ。分権が実現すれば、知事や市町村長たちの仕事の自由度は、格段に高まる。福祉や教育、街づくりなどで、中央政府に指図されることなく、地域の実情にあった政策を機敏に進められるようになる。
政府の出先機関が自治体と同じような仕事をする「二重行政」の無駄をなくせば、何より税金を節約できるし、自治体も余計な手間を省ける。
なのに、知事たちの腰が引けて見えるのは、仕事だけを押しつけられて、お金や人は中央が握ったままにならないかと身構えているからだ。知事会議でも「財源と人の移譲がなければ、権限を返上する姿勢で臨むべきだ」との声が出た。
分権推進を掛け声に、小泉政権時代に行われた「三位一体」の改革では、結局、自治体の歳入の大きな部分を占める地方交付税を大幅に減らされた。また同じ目にあうのではと疑心暗鬼になるのも仕方ない面はある。
だが、それでは分権の推進力は生まれない。権限を奪われたくない役所や官僚。中央とのパイプ役の地位を失いたくない国会議員。こうした幾重もの壁を突破するには、丹羽氏が言うように「戦う」しかないのだ。権限とともにお金や人を奪い取る気概がなければ、分権は絵に描いた餅に終わる。
先の知事会議で、宮崎県の東国原知事が「分権といっても住民にはいまひとつ説得力に欠ける」と発言した。分権の果実がなかなか見えてこないことへのもどかしさなのだろう。
それをどうやって有権者に見せるか。苦しくとも、知事や市町村長自らが描き出すしかない。丹羽委員会にまかせるだけでは展望はひらけまい。


(2008年7月29日の朝鮮日刊新聞社説)

6月15日の投稿で紹介したとおり、伊藤忠は中禍人糞凶和国に莫大な投資をしている。
その伊藤忠元会長の丹羽宇一郎が虫国隊士になった途端に、虫国の漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりするという事件が起こったけど、それは理の当然であり、丹羽宇一郎を虫国隊士にするということは、我国を売るというメッセージに他ならず、だからこそ、間髪入れずに、中禍人糞凶和国が侵略を開始したんだね。
実際、丹羽宇一郎はこんなこと言ってたらしい。


私(深田祐介)は改めて、現役中国大使、丹羽宇一郎氏に取材面談したときの驚愕と憤激を想い起こした。
当時、丹羽現中国大使は日本の一流商社、伊藤忠商事の役員であったが、中国熱に浮かされ、ほとんど発狂に近い陶酔状態にあった。丹羽氏は私に向かい、「将来は大中華圏の時代が到来します」と言い切ったのだ。
「すると日本の立場はどうなりますか」と私は反問した。「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」。丹羽氏は自信に満ちてそう明言したのだ。瞬間、私は耳を疑い、「この人は痴呆症の段階に入っているのではないか」と思った。
「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」と私が聞き返すと、「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と繰り返したのである。
こういう痴呆症的人物、つまりは「売国奴」を中国大使に送りこむ日本側の感覚もまた痴呆的で、発狂状態を物語っていると言ってよい。


(「丹羽駐中国大使『日本は中国の属国として生きていけばいい』って…」より)

「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と言い放つ売国奴が中心となって地方分権を推し進めてきたということは、地方分権が日本解体計画に他ならないことをハッキリと示しているな。
で、上で紹介したとおり、「自然エネルギーで脱原発依存」派も地方分権を喚き立てているということは、自然エネルギー・電力自由化は日本解体計画の一環、ということだね。
「自然エネルギーで脱原発依存」派は、卑劣にも、原発事故に乗じて、日本解体という悪魔の計画を推し進めようと目論んでいるんだよ。
その明白な証がチョンコロ韓直人と大穢健三郎だな。

実際、チョンコロ韓直人は地域主権論者であり、1月23日の投稿で紹介したとおり、自然エネルギー・電力自由化を喚き立てている。
そして、死の商人・丹羽宇一郎を虫国隊士に任命したのは、他ならぬ、チョンコロ韓直人。
一方、4月3日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎は「私が最も絶望させられたのは、電力会社、政府の役人、政治家、メディア関係者が結託して放射能の危険を隠すために行った『沈黙による陰謀』とも呼ぶべき行為です」と言っていたにもかかわらず、6月14日の投稿で紹介したとおり、「沈黙による陰謀」の主犯であるチョンコロ韓直人と握手した。
そして、10月2日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人が丹羽宇一郎を虫国隊士に任命し、その結果、中禍人糞凶和国の侵略が開始されたという事実に頬かむりを決め込んで、日本が悪い、日本が悪い、と喚き立てた挙句、日本固有の領土は存在しない、と言い放ったんだね。
7月9日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎は国民を上から見下ろして、「『3・11』の後の私たちの生き方をしっかりとつくっていく」と高言したけれど、それは「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と同じ意味なんだよ。

朝鮮日刊新聞は「よほど歯がゆいのだろう」と言い立てていたけれど、我国が尖閣を領有していることが「よほど歯がゆいのだろう」ね、チョンコロ韓直人と大穢健三郎と朝鮮日刊新聞は。
「丹羽氏が言うように『戦う』しかないのだ」と喚き立てていたけれど、「日本と戦うしかないのだ」と決意したんだね、チョンコロ韓直人と大穢健三郎と朝鮮日刊新聞は、と言うよりも、「自然エネルギーで脱原発依存」派は。
9月25日の投稿で紹介したとおり、醜悪な虫国野郎の張寿川が「国際社会は責任放棄と非難し始めている」と喚き立てて、我国を貶めようと図ったのも、自然エネルギー・電力自由化が「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」に他ならないことを露呈してた。

虚人=飯田哲也は「地域の自立とエネルギーの主権を私たちが取り戻す」と喚き立てていたけど、自然エネルギー・電力自由化は「主権」と相容れない。
5月21日の投稿で採り上げた2012年5月5日の朝鮮日刊新聞社説は「原子力をどのように減らし、新たなエネルギー社会をどう構築するか。私たち自らが考え、合意形成をはからなければならない」と言い立てていたけれど、自然エネルギー・電力自由化に関しては如何なる「合意形成」も存在しない。
にもかかわらず、1月5日の投稿1月23日の投稿3月7日の投稿3月20日の投稿7月2日の投稿7月5日の投稿8月31日の投稿9月9日の投稿、そして、9月10日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人や虚人や大穢健三郎や朝鮮日刊新聞が自然エネルギー・電力自由化を煽り立て、その結果、6月24日の投稿12月8日の投稿で紹介したとおり、主権者たる国民を置き去りにして、自然エネルギー・電力自由化が推し進められているんだね。
国を売ろうと企む連中が「主権」を否定するのは理の当然だな。

地方分権も然り。
朝鮮日刊新聞は「自治体側は、もちろん分権推進の立場だ」と喚き立てているけど、それは真っ赤な左翼の真っ赤な嘘であり、地方分権に関しては如何なる国民合意も存在しない。
つまり、「自治体側=一般市民は、もちろん分権推進の立場でない」。
にもかかわらず、「自治体側は、もちろん分権推進の立場だ」と見せかけるために選ばれた操り人形が、他ならぬ「暗い目をした男」。
7月4日の投稿で指摘したとおり、大阪府民・市民は公務員へのルサンチマンに駆られて「暗い目をした男」に投票しただけ。人間としての最低限の矜持があれば、「暗い目をした男」なんかに投票するはずが無い、と思うのだけれど、ルサンチマンに取り憑かれた人間は聞く耳を持たない。)
だからこそ、6月20日の投稿で採り上げた2012年6月4日の朝鮮日刊新聞社説は、市民が反対しているにもかかわらず、大阪市が認可保育所の基準を緩和したことを盾にして、「身近な自治体の方が、住民の意見を反映させやすいはずだ。それが、住民が主役の自治の魅力であり、あるべき姿ではないか」と喚き散らしていたし、始めに紹介した社説でも、「確かに、メッセージだけである程度わかる項目もある」と決めつけ、「橋下氏が言うとおり・・・」などと持ち上げた挙句に、「政権を狙うからには」と、つまり、政権を盗って欲しい、と言い放ったんだね。

けど、自民党が優勢で、自民党の候補者は地方分権に消極的なようだから、一先ずは安心できる。


自民と維新、憲法改正で近接 消費税の地方税化に距離
2012年12月12日2時53分
■朝日・東大谷口研究室調査
【小林豪】自民党の安倍晋三総裁が掲げる憲法改正や道徳教育、経済競争力の重視といった政策への賛否が、同党と日本維新の会の衆院選候補者の間で重なり合うことが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。ただ、維新が重視する国会議員の定数削減や、消費税の地方税化などへの賛否は大きく隔たった。選挙後に両党が連携を模索する場合、影響する可能性がある。
候補者に様々な政策への賛成度を聞いたうち、自民党の安倍総裁や、維新の石原慎太郎代表、橋下徹代表代行が積極的な政策6項目を選び、政党ごとの平均像を示した。
安倍氏が積極的な「憲法改正」では、「維新八策」で改憲を掲げる維新と自民の賛成度が最も高く、ほぼ並んだ。また自民が公約に明記した「道徳教育の充実」でも、最も賛成度の高い自民と、それに次ぐ維新の積極的な姿勢が際立つ。
安倍氏がこだわる「インフレ目標の設定」「経済競争力の重視」といった経済政策でも、同様に維新の賛成度が高かった。橋下氏は以前から「競争力を重視する自由経済」を掲げており、両党の候補者の考え方はここでも重なり合う。
その一方、維新が打ち出す議員定数の大幅削減や首相公選制、消費税の地方税化への賛否では、両党候補者の立ち位置は割れる。自民は慎重で、民主、公明両党候補者の平均像に近い。
最も重視する政策で「政治改革・行政改革」か「地方分権」を挙げた候補者は維新の計44%に対し、自民は計2%にとどまった。
憲法改正の発議には衆参各3分の2以上の賛成が必要。衆院選や来夏の参院選後の勢力次第で自民と維新などが連携すれば、改憲が現実味を帯びる可能性もありそうだ。ただ、政治・行政改革に対する両党の差が連携に影響することも否定できない。


(朝日新聞デジタル)

う~む。
自民党にも2%ほど売国奴が居るようだな。
念のため、私めの選挙区の自民党候補を調べてみると。

ゲゲッ!

地方分権・道州制の推進、って書いてる!

なんじゃ、コイツは?
おまえは「異心」の回し者かっ!!

こりゃ、今回の選挙はパスだな。
いや~ん、まいっちんぐ。

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