序曲「2012年」

チャイコフスキー・序曲「1812年」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

やりました~、山口県民がやってくれました!


飯田哲也氏が小選挙区で敗れる 山口1区
2012年12月16日20時16分
「卒原発」を掲げ、山口1区に立候補した未来新顔の飯田哲也氏(53)は、自民前職の高村正彦氏(70)に及ばなかった。
選挙戦での訴えは、ほとんどが原発問題。原発政策を進めた自民の政権復帰に危機感を示し、「電気料金も上げず、再稼働もせず、廃炉にする。原発のない未来を」と訴えた。
だが、何もかもが急ごしらえだった。次の知事選を狙っていたはずが、未来の代表代行になり、公示2日前に立候補を表明。選挙カーは公示後の6日、事務所の電話は7日にそろった。
初めてのミニ集会は終盤の13日。その場で「なぜ国政に挑戦するのか」「小沢(一郎)氏と組んだのはなぜか」と質問が相次いだ。結局、期待していた風は吹かなかった。
迎えた16日、飯田氏は上京。主不在の事務所に集まった支持者も十分納得できないまま選挙が終わった。


(朝日新聞デジタル)

何が「電気料金も上げず」だ!
6月30日の投稿で紹介したとおり、自然エネルギー買い取りで電気料金が上がってるだろ!
嘘ばっかり言ってるな、虚人は。
嘘吐き野郎が消えるのは理の当然だな。
正義は勝つ!
8月3日の投稿で紹介したとおり、「SPIRIT OF ISHIN」とか喚き立てていたバカがいたけど、「維新」が「異心」を駆逐した、ということだね。

で、この阿呆も落選。


【衆院選】山本太郎氏、力なくぼやき「原発止まらへん」
2012.12.16 22:05
力の抜けた表情で「原発、止まらへんわ」とつぶやいた。脱原発を訴え、東京8区から無所属で出馬した俳優、山本太郎氏(38)は落選が確実。自民党圧勝の情勢に「日本はどうなるんやろ」とぼやき「これが現実やねんな」と無力感をにじませた。
「反核運動始まりの地」と東京・杉並区を戦いの場に選んだ。商店街にあるビルの一室で支援者数十人と結果を待った。テレビで開票速報が始まると笑顔が一転硬直。午後8時すぎに落選確実と伝わると、会場からは「えーっ」と声が上がり、泣きだす人も。
東京電力福島第1原発事故以降は、脱原発運動の象徴的存在だった。選挙戦でも一貫して脱原発を訴え続けたが、力は及ばなかった。「お疲れさまでした」。グレーのジャケットにジーンズ姿の山本氏は、落胆した様子の支援者に笑顔で頭を下げた。


(MSN産経ニュース)

なに言ってるかな?、このバカは。
国民は「脱原発」を選んだの!
9月10日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎と現「未来」の連中が電力自由化を推し進めるための「脱原発基本法案」を画策し、12月8日の投稿で紹介したとおり、選挙の最中であるにもかかわらず、経済産業省がそれを盾に電力自由化を既成事実化しようと図ったけど、11月17日の投稿11月20日の投稿で指摘したとおり、電力自由化の阻止が「脱原発」の「第一の条件」。
それをクリアするには、嫌でも自民党を選ぶしかなかった。
(確かにダイオキシンタロウJrはクソだが)
自民党は「脱原発」と言っていないけど、「第一の条件」がクリアされない限り真の「脱原発」は実現不可能。
一方で「脱原発」を標榜しながら、他方で電力自由化を言い立てている連中は全て偽者。
自民党を選ぶことは「脱原発」に反するように見えるけど、実は、それが正解。
急がば回れ。
国民が「未来」代表代行の虚人=飯田哲也を拒絶したという事実は、国民がこのことを正しく理解していた、ということであり、国民が本当の「脱原発」を求めた、ということなんだよ。
但し、11月20日の投稿で紹介したとおり、「異心」も電力自由化を主張しており、実のところ、それは虚人=飯田哲也の言い分そのものであり、であるから、12月12日の投稿で指摘したとおり、「未来」が「異心」に化けただけであり、なお警戒する必要があるけど(民主党が分裂解体して「異心」に合流する可能性大)、自民党が何もしなければ電力自由化は進まないから、「第一の条件」はクリアされたと言える。

けど、それは文字通り「第一の条件」にすぎない。
11月26日の投稿で指摘したとおり、本当の「脱原発」を実現するためには、脱自然エネルギー、脱環境税をクリアする必要がある。
ところが、これが難しいんだな。
自民党単独では2/3に満たないから、そして、喪家の狗は自然エネルギー・温暖化対策に積極的だから、買い取り制度・完狂税を廃止に追い込むのは至難。

けど、だからこそ、そして、今こそ、国民が一致団結して買い取り制度廃止・完狂税廃止を求めなければならない。
真の「脱原発」を実現するために。
ところが、それを邪魔しようとする輩がいる。


自民大勝、安倍政権へ―地に足のついた政治を
またしても、小選挙区制のすさまじいまでの破壊力である。
総選挙は、自民、公明両党が参院で否決された法案を再可決できる320議席を確保する大勝となった。自民党の安倍総裁を首相に、3年ぶりに政権に返り咲く。
かたや民主党は衝撃的な大敗を喫した。退陣する野田首相は党代表の辞任も表明した。
勝者と敗者の議席差はあまりに大きい。だが、過去2回の総選挙のような熱気はない。
最大の理由は、3年前、政権交代を後押しした民意が民主党を拒み、行き場を失ったことだろう。「第三極」も幅広い民意の受け皿たりえなかった。
その結果、地域に基盤をもつ自民党が、小選挙区制の特性もあって相対的に押し上げられた。それが実態ではないか。
投票率は大きく下がった。世論調査での自民党の支持率も2割ほど。安倍氏は昨夜「自民党に100%信頼が戻ってきたわけではない」と語った。
安倍氏はそのことを忘れず、大勝におごらぬ謙虚な姿勢で政権運営にあたってほしい。
■「特効薬」などない
いま、何よりも求められるのは政治の安定である。
不毛な政争を繰り返した結果、わずか6年で6人の首相が辞める。まさに異常事態だ。
その間、経済も外交も有効な手を打てず、内外で「日本の衰退」が言われる。
第1院、第1党の党首が腰を据えて国政のかじを取る。そんな当たり前の政治を、今度こそ実現しなければならない。
安倍氏の責任は重大だ。前回、体調を崩したせいとはいえ、結果として1年ごとの首相交代の幕をひらいた。同じ轍(てつ)をふんではならない。
大事なのは、現実的で柔軟な政策の選択である。内政にせよ、外交にせよ、問題を一気に解決してくれる「特効薬」などあるはずがない。
自民党は公約の柱に経済再生を掲げた。国民もデフレ不況からの脱出を願っている。
日本銀行にお金をどんどん刷らせ、政府は公共事業を膨らませる。自民党はそう主張するが、懸念がある。行き過ぎたインフレや財政悪化を招く「副作用」はないのか。
尖閣諸島をめぐって、中国の理不尽な挑発行為が続く。北朝鮮による事実上のミサイル発射も、日本のナショナリズムを刺激した。日本の安全をどう守るのか、国民が関心をもつのは当然のことだ。
■現実的な政策判断を
自民党の公約には強腰の項目が並ぶ。憲法を改正し自衛隊を国防軍に。集団的自衛権の行使を可能に。尖閣諸島に公務員を常駐させる。政府主催の「竹島の日」の式典を催す。
だが、それが本当に日本の安全につながるのか。
戦前の反省をふまえた、戦後日本の歩みを転換する。そうした見方が近隣国に広がれば、国益は損なわれよう。米国からも日本の「右傾化」への懸念が出ている折でもある。
課題は山積している。
社会保障と税の一体改革を前に進め、財政を再建する。震災復興や自然エネルギーの開発・普及を急ぎ、経済成長の道筋を描く。日米関係や、こじれた近隣外交を立て直す。
利害が錯綜(さくそう)する複雑な問題を調整し、ひとつひとつ答えを出す。いまの世代のみならず、将来世代にも責任をもつ。安倍氏に期待するのは、地に足のついた実行力にほかならない。
前回の安倍政権では靖国神社参拝を控え、村山談話や河野談話を踏襲して、日中関係を立て直した。そうした現実的な知恵と判断こそが重要である。
民主党をはじめ野党との信頼関係をどう築くかも、新政権の安定には欠かせない。
現状では、少なくとも来夏の参院選までは衆参の「ねじれ」が続く。安倍氏は自公連立を軸に、政策ごとに連携相手を探る構えだが、とりわけ参院で第1党の民主党の存在は重い。
■「3党合意」を生かす
まず民自公で合意した一体改革、さらに衆院の選挙制度改革をしっかり実行することだ。
民自公3党の間では、赤字国債発行法案を政争の具にしない合意もできた。この流れを逆もどりさせず、政党の枠を超え、協力すべきは協力する。そんな政治文化をつくりたい。
原発政策もしかり。総選挙では多くの政党が「脱原発」を主張した。自民党の公約は原発の将来像の判断を先送りしているが、安倍氏は「できるだけ原発に依存しない社会をつくる」と語る。少なくともその方向では、すべての政党が協力できるはずではないか。
もちろん、新政権が行き過ぎたりしないよう、野党がブレーキをかけるのは当然のことだ。与野党の不毛な対立を防ぐためにも、連立を組む公明党には政権の歯止め役を期待する。
民主党にも言っておきたい。
惨敗したとはいえ、これで政権交代が可能な政治をつくることの意義が損なわれたわけではない。自民党に失政があれば、いつでも交代できる「政権準備党」として、みずからを鍛え直す機会としてほしい。


(2012年12月17日の朝鮮日刊新聞社説)

8月31日の投稿9月10日の投稿9月12日の投稿11月11日の投稿11月12日の投稿、そして、11月17日の投稿で指摘したとおり、自然エネルギー・電力自由化は真の「脱原発」を阻害し、日本国民を苦しめるだけであり、そして、日本国民が苦しむ分だけチョンコロが利を貪ることになるにもかかわらず、尚も「自然エネルギーの開発・普及を急ぎ」と言い立てているんだね。
どうしても、日本国民を苦しめたいようだな、「左翼」は。
「まさに異常事態だ」!

さらに、投票日にはこんなことまで書いてた。


総選挙・きょう投票―被災地から問う民主主義
東日本大震災から1年9カ月がすぎた。仮設住宅などで避難生活を続ける人は、いまなお32万人に及ぶ。
復興へ、課題は山積みだ。役所の縦割り、使いづらい復興予算、足りない人手、あてにならない政治家……。
しかし、怒りや不満をぶちまけるだけでは何も進まない。そう覚悟を決めた住民たちが立ち上がっている。
■将来世代への責任
人口の1割近い1250人超の死者・行方不明者が出た岩手県大槌(おおつち)町。かつての中心部は、がれきこそ撤去されたものの、何もない平地が広がる。
もともと1万6千人弱の人口が20年後には約1万人に減り、4人に1人が75歳以上になると予測されていた。そこに地震と津波が追い打ちをかけた。
碇川(いかりがわ)豊町長が打ち出したのは「住民が参加して、汗をかき、愛着をもってもらう」というボトムアップ型の復興だった。
町内10地区のうち計画作りを引っ張ったのは、赤浜地区だ。津波に流された観光船が民宿の上に乗った光景で有名になった集落である。
震災直後、孤立した中で食べ物や燃料を分かち合った住民は「このままでは集落から人がいなくなる」との危機感から「復興を考える会」を立ち上げた。
浸水地域の140世帯は高台などに集団移転。防潮堤は県が示した14.5メートルを拒否し、震災前と同じ6.4メートルにとどめる。人間がつくったものは自然の力には勝てない――7カ月後にまとめた復興案を貫く思想だ。
会合を繰り返し、意識の共有をはかった。移転先の用地の確保や先祖代々の土地に残りたい人の説得など、難しい調整にも住民が参加、協力した。
「孫子の代まで津波の心配をしないで暮らせる集落づくりは我々の責任」。妻や4歳の孫を失った「考える会」会長、川口博美さん(63)は語る。将来世代への思いが復興の原動力だ。
■自分たちで解決する
原発事故の被害地では、放射性物質の除染が復興に向けた最初の難題である。
福島市では、除染対象の11万世帯のうち2万5千世帯について作業の発注を終え、ようやく計画が軌道に乗り始めた。
住民への説明会は当初、混乱を極めた。ある地区では午後7時に始めたものの、怒号や賠償への意見などが相次ぎ、終わったのは翌日の午前1時半。市の担当者が話せたのは、たった15分だったという。
「それでも、少しずつ、自分たちで解決しなきゃと動き出す人が増えた。小さい子を抱え、切実な思いを持つお母さんたちが推進力でした」
自衛隊OBで、作業全体を指揮する福島市の草野利明防災専門官(56)はそう振り返る。
大きな集会から、一人ひとりが思いを語れる車座の会合を重ねる形に切り替えた。実験的に先行する作業現場や汚染土の保管場所の見学会を何度も企画した。そうして、仮置き場の確保が進み始めた。
用地が足りない住宅密集地では、除去した土を詰めるコンクリート製のボックスを使い、自宅で保管する方式をとった。国の対策にはなかった工夫だ。
だが、中央省庁のOKが出ない。変わったのは、今年10月初め。県内を視察した野田首相が除染の加速を指示してからだ。福島市に置かれた環境省の出先機関へ権限が大幅に移され、一気に物事が進み始めた。
「政治主導が必要な場面はある。大事なのは現場の声に耳を傾けること。政権が代わった場合でも、せっかく動き出した流れを止めないでほしい」と、草野さんは言う。
福島第一原発に近い地域は、はるかに険しい道のりを歩む。11市町村では放射線量に応じて三つの区域に分ける方法が地域社会を分断する。賠償の多寡、除染やインフラ復旧の進み具合も複雑に絡む。
当分戻れない自治体は、住民がまとまって移住する「仮のまち」を目指す。
どこにどんな「まち」をつくるのか、住民がとことん話し合って答えを出す。国は候補地の調整や財政面などで支える。この原則を貫くしかない。
■閉塞感を破るには
被災地に限らず、人口減少と高齢化は日本全体に共通する課題だ。閉塞(へいそく)感を打ち破るには、何が必要だろうか。
一つの解があるわけではない。私たちが自ら政治に参加し、行動することでしか、行き先は見いだせない。
身近な問題にも、制度や法律の壁が横たわる。自ら解決策を探り、決定権を持つ政治がそれに応えていく。そうした相互作用が求められている。
大震災後、初めての国政選挙が投票日を迎えた。代表者を選んであとはお任せでは、民主主義は完結しない。
被災地での挑戦に思いを巡らせ、「自分は何をすべきか」を考えつつ、一票を投じたい。


(2012年12月16日の朝鮮日刊新聞社説)


大波のような毀誉褒貶(きよほうへん)の落差が、田中角栄元首相ほど激しい政治家もまれだ。金権政治の元凶のように見られながら、本紙別刷り「be」による戦後首相の人気投票では吉田茂を抑えて1位になった。その人の、きょうは命日だという▼先輩記者の著書によれば、あのだみ声で、よくこういう演説をしたそうだ。「政治はね、生活なんです。昨日より今日、今日より明日の生活が良くならなくちゃね。月給が倍増、3倍増、10倍増になったでしょ」。いい時代だった▼それから幾年月、この国はどんより雲に覆われ、政治の仕事は「富の分配」から「我慢の分配」に変わった。内外の難しい舵取(かじと)りを、どの政党、どの人物にゆだねるか。決めあぐねたまま投票日、という人も多いようだ▼思えば、東西冷戦や高度経済成長の時代は分かりやすかった。無関心でも政治はそこそこやってくれた。そうした「お任せ民主主義」からの覚醒を迫られる中で、迷いは募る。一票の意味はかつてなく複雑、かつ多様だ▼一昨日の紙面に、大学生が選んだ今年の漢字は「乱」という記事があった。政治は混乱し、政党は乱立。そして、次の政権に期待する漢字の1位には「信」がきた。乱から信へ。たとえ消去法でも腐らずに権利を行使したい▼あきらめと冷笑は何も生まない。「悪い政治家をワシントンへ送るのは、投票しない善良な市民たちだ」とある米国人が言った。永田町もおなじこと。明日をもっと悪くしないためにも、鉛筆に力をこめて。


(2012年12月16日の「天声人語」)

こちらの論文が指摘しているとおり、高台移転は村落共同体を破壊するだけ。
にもかかわらず、3月11日の投稿で採り上げた2012年3月10日の朝鮮日刊新聞社説は「津波対策を進めるなら、高速道路よりも高台移転の支援を優先すべきではないのか」と喚き立て、選挙期間中も同じ台詞を執拗に繰り返していた。


総選挙・防災政策―素通りしていないか
津波をともなう地震がまた東北で起きた。首都を襲う直下型地震はいつ起きてもおかしくない。東海・東南海・南海地震への対策も急がれる。
東日本大震災は、防災対策の重要性を、私たちすべてに突きつけたはずだった。
だが、震災後に初めておこなわれる総選挙では、地震への備えについて争点はおろか論戦にすらなっていない。
民主党はマニフェストに40項目の政策を掲げているが、防災政策は「地域の防災力を強化する」の1項目だけだ。
中身をみると、首都直下型地震などを想定した避難場所を整備したり、住宅の耐震化の支援を拡充したりすることにとどまっている。
震災からの復興に取り組んできた政権与党としては、薄っぺらにすぎないか。
選挙後に連立を考えている自民、公明両党は公共事業に重点を置く防災政策を掲げる。
自民党は政権公約で「国土強靱(きょうじん)化」を推し進めるために、スーパー堤防の建設や全国の道路網の整備などを盛り込んだ。
公明党はマニフェストで「10年間で100兆円」の防災事業をうたっている。
震災ではコンクリート構造物が次々に倒壊した。必要な堤防整備などもあるだろうが、「コンクリ防災」の限界をどこまで学んでの公約なのだろうか。
津波被災地にはがれきがいまも山積みになり、原発事故によって汚染された地域の除染作業もはかどっていない。
住み慣れた家を離れて避難する被災者は32万人を超え、11万4千人が2度目の冬を仮設住宅で過ごそうとしている。
この重い経験から、どのような教訓を導きだし、地震列島で暮らす国民を守る政策を進めていくのか。有権者が知りたいのはそこだ。
首都直下型地震では、政府の被害想定によると65万棟が焼失する。火に強い街につくりかえ、地域の防災力を高めるにはどうすればいいのか。
壊滅的な打撃を受ける恐れが強く、首都機能の移転も真剣に考えなくてはいけないはずだ。
東海地震など南海トラフを震源とする巨大地震では、太平洋岸の人口密集地を津波が襲う。津波対策を進めるなら、高台移転の支援を優先すべきではないか。いち早く逃げるためにも小中学校での防災教育は重要だ。
暮らしの安全を築くには、ハード対策に加え、ソフト面の施策を組み合わせる必要がある。党首らには、効果的な具体策づくりを論じてもらいたい


(2012年12月8日の朝鮮日刊新聞社説)

その結果、騙されて「高台移転」しかないと思い込んでしまった住民を「被災地での挑戦」と持ち上げて、「代表者を選んであとはお任せでは、民主主義は完結しない」などと嘯いてるんだね。
つまり、自分達の主張に従順な市民を、そうだよ、そうだよ、それが民主主義だよ、ようやく、民主主義が分かったね、と煽(おだ)て賺(すか)してるんだな。
7月28日の投稿で採り上げた2012年7月27日の朝鮮日刊新聞社説は「重要なことは今後も、実質的に自分たちで決めていくと関電が考えているとしたら、思い違いも甚だしい」と喚き散らしていたけど、テメエら「左翼」こそ「民主主義は実質的に自分たちで決めていく」と思い上がってるんだろ。
テメエら「左翼」が民主主義を口にするなど「思い違いも甚だしい」わ!

このように「民主主義は実質的に自分たちで決めていく」と思い上がっている連中が「自然エネルギーの開発・普及を急ぎ」と言い立てているんだよ。
始めに指摘したとおり、国民は真の「脱原発」を求めて自民党を選んだのに、「その結果、地域に基盤をもつ自民党が、小選挙区制の特性もあって相対的に押し上げられた。それが実態ではないか」などと言い張るのは、国民を見下している証拠、つまり、「民主主義は実質的に自分たちで決めていく」と思い上がっている証拠であり、だからこそ、「一つの解があるわけではない」と嘯いていたにもかかわらず、「自然エネルギーの開発・普及を急ぎ」と、つまり、自然エネルギーが唯一の解だ、と喚き立てているんだね。
けど、国民が真の「脱原発」を求めたという事実を理解しない輩が自然エネルギーを言い立てているということは、自然エネルギーが真の「脱原発」と相容れないことを露呈しただけ。
「私たちが自ら政治に参加し、行動する」ということは、自然エネルギーの是非を「私たちが自ら」が議論し決定するということなのに、「自然エネルギーの開発・普及を急ぎ」と決めつけたのは、自然エネルギーが民主主義と相容れないことを露呈しただけ。

2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、虚人=飯田哲也も「地域の自立とエネルギーの主権を私たちが取り戻すことが必要であり、今やそれを可能とする自然エネルギーという選択肢がある」と喚き立てていた。
つまり、自然エネルギー=「『お任せ民主主義』からの覚醒」と言い立てていたんだね。
けど、山口県民は虚人に正義の鉄槌を下した。
虚人が国民を愚弄していること、であるから、民主主義を愚弄していることを、とっくに見抜いているんだよ。
国民をなめるんじゃねえ!
民主主義をなめるんじゃねえ!

安倍のウンコ垂れシンちゃんは「日本を取り戻す」と叫んでたけど、そうじゃない。
3・11以降、自然エネルギー・電力自由化推進の下で失われた民主主義を取り戻す。
自然エネルギー・電力自由化を煽り立てる反日左翼ファッショに奪われた民主主義を国民の手に取り戻す。
今回の選挙はその「序曲」。
民主主義を取り戻す戦いが始まったんだよ。

4月3日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎は日本国民を見下して「今から10年たてば、日本が『民主国家』の名前にふさわしい国であったのかどうかが分かるでしょう。こんなに深く日本の民主主義が未熟であったことを感じたことはありませんでした」と言い張ったけど、大穢健三郎よ、本当の民主主義とは何かを、民主主義の力を、貴様に思い知らせてやるぞ!
「明日をもっと悪くしないためにも、キーボードに力をこめて」
買い取り制度と完狂税を粉砕せよ!
そのために反日左翼ファッショを粉砕せよ!

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