反日ファッショの嵐

ロッシーニ「セヴィリアの理髪師」より「嵐の音楽」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

遅ればせながら、今日はコレを採り上げようかね。


アジアの国境―繁栄わかちあう知恵を
今から100年近く前、北欧を舞台に始まった話である。
バルト海の北方に浮かぶオーランド諸島。小さな島を全部あわせれば、沖縄本島をひとまわり大きくした広さになる。
この島々の領有権をめぐってフィンランドと隣国スウェーデンとの間で争いがおきた。フィンランドは古くからの統治の実績を言い、スウェーデンは自国語を日常生活で使う住民の思いを理由にあげた。両国の対立は国際連盟に持ち込まれた。
■北欧の「非武の島」
1921年6月、連盟の裁定が下った。フィンランドへの帰属を認めるかわりに、島を非武装中立とし、住民の自治を認めるべし――。
両国はこれを受け入れ、オーランドを「非武の島」とする国際協定が結ばれた。
当時の国際連盟事務次長、新渡戸(にとべ)稲造は「将来、諸国間の友好関係を妨げる類似の問題が生じた場合、大小にかかわらずその処置の先例を確立することになる」と語った。だが裁定の意義はそれにとどまらない。
国境はもともと、国と国、人と人を隔てる。しかし2万8千人の島民にとって、いまや国境はあってなきがごとき存在だ。
むしろ国と国、人と人とをつなぐものにさえなっている。
海を渡るフェリーの乗客にパスポートは必要ない。島の高校を出た若者の7割が隣国スウェーデンの大学に進む。自治政府のカミラ・グネル首相は「国境を越える人が増えれば島の経済も潤う。あの裁定が私たちを豊かにしてくれた」と話す。
バルト海南方にあるドイツでも国境の持つ意味を変えようとする努力が払われてきた。
首都ベルリンから電車で1時間の国境の街フランクフルト・オーデル。第2次世界大戦前、一帯はドイツ領だった。しかし敗戦によってオーデル川の対岸はポーランド領となった。多くのドイツ人が旧ソ連陣営となった地域から追われ、オーデル川を越えてきた。
■歴史問題の清算
国境の壁に穴をあけようという試みは1970年に始まる。
旧西ドイツのブラント首相がポーランドなど旧ソ連陣営を訪問し、敗戦後に引かれた国境線を受け入れた。国内には不満があったが、東西欧州の共存と安定を手にするためだ。
オーデル川沿いのドイツ領にあるヨーロッパ大学を訪ねた。冷戦が終わった後の91年に創設された。「東西のかけ橋」になるとの校是の下に取り組んでいるのが、故郷訪問プロジェクトだ。旧ドイツ領へ帰郷する人々の旅行や通訳の手配を学生たちが引き受ける。国境を超えて人と人とをつなぐ取り組みだ。
欧州がたどってきた歩みと、東アジアの現状は異なる。
日本は昨年、領土問題で中国や韓国との対立を深めた。政府間の主張はすれ違ったままだ。新渡戸が関わった裁定をあてはめる条件は整っていない。
経済グローバル化による相互依存の深まりにもかかわらず、日本の近隣で領土をめぐる緊張が高まる背景には、先の戦争をめぐる歴史問題がある。
ドイツはナチスの戦争犯罪を全面的に認め、周辺国とともに欧州の統合を引っ張ってきた。
日本も、過去の侵略に対する反省と謝罪の意をさまざまな機会に表し、東南アジアでは日本への理解が広がった。
ところが肝心の近隣国との信頼関係は、歴史認識をめぐる一部政治家の浅慮な言動によって何度も揺るがされた。
中国の台頭による日中の力関係の変化も、双方の人々の意識の溝を広げている。
■不信の構造を断つ
こうした不信の構造をどうすれば崩せるのか。
地道な試みは続いている。
東京大と北京大の学生による「京論壇」というフォーラムがある。双方二十数人の学生が毎年合宿し、英語で討論する。7回目の開催にあたる昨年秋、日中関係は緊張の極にあった。
それでも学生たちは分科会の一つで、あえて尖閣問題を取り上げた。反日デモが繰り広げられた北京、そして東京と2週間余り、両政府の主張を吟味し、議論をぶつけた。学者の意見を聞き、企業も訪ねた。
最終的に、相手国の言い分をそのまま認める学生はいなかった。ただ、それぞれの考えが生まれた教育やメディア環境を話すうち、「政府の意見に確信が持てない」という声も出た。報告会では、政府ではなく、学生それぞれの意見を述べた。
「折り合いは見つからなかったけれど、議論を続けることで相手を理解し、信頼感が生まれた。日中関係を良くするには僕たちがつながっていくことが大事だと思う」。代表の幸松大喜さん(21)はこう振り返る。
中国やインド、インドネシアなどが台頭する21世紀はアジアの時代だ。軍事対立の道に舞い戻ってはならない。平和と繁栄を分かちあうため、困難を乗り越えていこう。


(2013年1月6日の朝鮮日刊新聞社説)

ゴチャゴチャと言葉を飾り立てているけど、何が言いたいかは一目瞭然だな。

「旧西ドイツのブラント首相がポーランドなど旧ソ連陣営を訪問し、敗戦後に引かれた国境線を受け入れた」 → 「欧州がたどってきた歩みと、東アジアの現状は異なる。日本は昨年、領土問題で中国や韓国との対立を深めた」 → 「平和と繁栄を分かちあうため、困難を乗り越えていこう」と言うことは、日本は竹島・尖閣のみならず、北方領土(樺太・千島交換条約に基けば千島列島全てが我国の領土)も放棄しろ、と言う以外の何物でも無いだろ。

その結果、こうなった。


領海侵入、中国大使に厳重抗議 再三の退出要請応じず
2013年1月8日13時48分
外務省の斎木昭隆外務審議官は8日、中国の程永華(チョンヨンホワ)駐日大使を外務省に呼び、中国の海洋監視船4隻が7日昼から8日未明にかけて沖縄県の尖閣諸島近くの領海に侵入した問題で厳重に抗議した。領海接近は常態化しているが、今回は侵入が長時間にわたり、電話で速やかな退出を何度も求めたが中国側が応じなかったため、事態を重く見た。
菅義偉官房長官は8日の記者会見で「外交ルートで再三の抗議、退去を申し入れたにもかかわらず、進路の反転を数回行うなどの徘徊(はいかい)をしたのは極めて特異で誠に遺憾だ」と語った。
岸田文雄外相も記者会見で「エスカレートさせないよう中国に自制を強く求めないといけない」と強調。小野寺五典防衛相は8日のパネッタ米国防長官との電話協議で「理性的に対応しているが、挑発的行為に今後とも対応しなければいけない」と語った。


(朝日新聞デジタル)

朝鮮日刊新聞が、日本は尖閣を放棄しろ~~~、喚き立てた直後に、中禍人糞凶和国が領海侵犯をエスカレートさせたんだね。
示し合わせているとしか思えんな。
その証拠に、昨年末にはこんな記事を載せてた。

2013011001

昨年12月14日の投稿で紹介したとおり、丹羽宇一郎は「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と言い放った。
そんな売国奴に独占インタビューした挙句に、上記のような社説を掲載したのは、日本を売ろうとの魂胆に他ならないな。

実のところ、尖閣の真実は昨年末に露呈してたんだよ。


中国政府の主張覆す文書=「後付け理屈」鮮明に-尖閣、領土問題と認識せず
(2012/12/27-14:38)
【北京時事】日中両国間で対立する沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題では、現在の中華人民共和国が成立した1949年から、中国が初めて領有権を公式に主張する71年12月30日までの間に、中国政府内部でどういう認識が持たれていたかが大きな焦点だった。50年に尖閣諸島を「琉球(沖縄)の一部」と認識し、「尖閣諸島」と日本名を明記した外交文書が作成されていた事実は、71年末から現在まで一貫する「釣魚島は古来より台湾の付属島しょ」という中国政府の主張を覆すもので、中国側の主張が「後付けの理屈」であることが鮮明になった。
これまでにも、53年1月8日付の共産党機関紙・人民日報が「琉球諸島は、尖閣諸島など7組の島しょから成る」と記述。58年に中国で発行された「世界地図集」が尖閣を沖縄に属するものとして扱ったことも分かっていた。
人民日報の記述について、尖閣問題に詳しい清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は中国メディアに、「中国政府の立場を代表していない」と強調。しかし今回発見されたのは中国政府作成の文書で、対日講和に当たって政府としての立場や主張をまとめている。
注目に値するのは、この外交文書が琉球、朝鮮、千島列島などの領土問題を扱いながら、尖閣諸島を主要議題にしていない点だ。中国名の「釣魚島」の登場は皆無。日本名の「尖閣諸島」に言及したのも1回だけで、中国が領土問題として尖閣をほとんど認識していなかった表れとみられる。
中国外務省档案館の他の外交文書でも、尖閣諸島を扱ったものは見当たらない。中国政府が尖閣諸島の領有権を主張するようになるのは、68年に国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺海域での石油埋蔵の可能性を指摘し、71年6月の沖縄返還協定で、米国から日本に施政権が返還される対象地域に尖閣が含まれてからだ。
結局、「台湾の付属島しょ」とする現在の論理は、70年代に入って中国側が領有権を主張する際、つじつまを合わせるためにつくり出されたものとみられる。

中国外務省の外交文書「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」の原文コピー。コピーは70~79ページまでの計10ページで、写真は73ページ

中国外務省の外交文書「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」の原文コピー。コピーは70~79ページまでの計10ページで、写真は73ページ


(時事ドットコム)

中禍人糞凶和国が尖閣を自国領と認識していなかったという事実が明るみに出たから、だからこそ、日本は尖閣を放棄しろ~~~、と喚き立てたんだね、朝鮮日刊新聞は。

こういう連中が、つまり、我国を売ろうと企んでいる連中が、自然エネルギー・電力自由化を煽り立てているんだよ。
実際、昨年6月14日の投稿9月10日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎も自然エネルギー・電力自由化を喚き立て、そして、昨年10月2日の投稿で紹介したとおり、露骨な「反日声明」を発表した。
竹島は大奸民国様の物だ~~~、と喚き散らした夷罠深「世界」の前編集長・岡本厚も「反日声明」に加担してたけど、今月号の「世界」はまたもや「再生可能エネルギー元年」などと喚き立ててる。

2013011003

しかも、「尖閣・竹島をめぐる『固有の領土』論の危うさ──ヨーロッパの国際政治から」という論説は、朝鮮日刊新聞社説と全く同じ。
昨年10月2日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎も「また『固有の領土』という概念も、いずれの側にとっても、本来ありえない概念といわなければならない」と喚き立てていたわけで、「左翼」が結託して我国を売ろうとしていることが見え見え。)
「世界」は1月8日発売だから、まず、朝鮮日刊新聞が、尖閣を放棄しろ~~~、と喚き立て、その翌日に中禍人糞凶和国が領海侵犯し、そして、その翌日に夷罠深が、尖閣は日本の領土じゃない~~~、と喚き立てたわけで、嗤ってしまうほど露骨だな。

昨年3月20日の投稿6月15日の投稿、そして、8月27日の投稿で指摘したとおり、朝鮮日刊新聞や夷罠深書店や大穢健三郎一派ら「左翼」が自然エネルギーを煽り立てる目的の一つは、東シナ海・日本海における我国の海底資源を放棄させることだけど、上記の朝鮮日刊新聞社説と夷罠深「世界」はそのことをハッキリと裏づけたね。
「平和と繁栄を分かちあうため」とは、実のところ、我国の富を中禍人糞凶和国様に差し上げろ~~~、ということなんだよ。

昨年8月31日の投稿9月10日の投稿9月12日の投稿11月11日の投稿11月17日の投稿11月20日の投稿で指摘したとおり、自然エネルギー・電力自由化は真の脱原発を阻害し、日本国民を危険に晒し続け、そして、日本国民が苦しめば苦しむほどチョンコロ孫不正義らが利を貪ることになるだけ。
「左翼」が自然エネルギー・電力自由化を煽り立てる最大の動機は其処にある。
上記の時事通信記事から明らかなとおり、中禍人糞凶和国が我国を侵略しているにもかかわらず、「日本の近隣で領土をめぐる緊張が高まる背景には、先の戦争をめぐる歴史問題がある」などと、殊更に過去の戦争を持ち出して我国を貶め、中禍人糞凶和国の侵略を正当化しようと図るのは、日本は悪い国だ、日本国民は悪い民族だ、という醜悪で邪悪極まる意識に取り憑かれているからに他ならず、それ故に、原発事故に乗じて日本国民を弾圧・収奪して苦しめぬいた挙句、我国を葬り去ろうと目論んでいるんだね、朝鮮日刊新聞や夷罠深書店や大穢健三郎一派ら「左翼」は。

昨年12月8日の投稿で指摘したとおり、選挙の最中であるにもかかわらず、経済産業省と伊藤元重らが電力自由化を既成事実化しようと図ったのは、権力側が民意を無視して電力自由化を推し進めようとしていることを露呈していたけど、昨年9月10日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎もそれに加担していた。
にもかかわらず、昨年4月3日の投稿で紹介したとおり、おフランス野郎の前では「今回の事故で明らかになったのは、日本社会の民主主義が脆弱なものであったということです・・・こんなに深く日本の民主主義が未熟であったことを感じたことはありませんでした」と言い放ったわけで、大穢健三郎が日本人を徹底的に愚弄していることは明らかだな。
(福島原発事故の処理や他の原発の廃炉には膨大な費用が掛かるけど、それはマイナスをゼロにするだけであり、プラスの価値を生み出すわけじゃない。つまり、国民は苦しみに耐える必要がある。一方、福島原発事故の処理や他の原発の廃炉に与る外国企業、特に、フランスのアレバなどから見れば純粋なビジネスチャンス。日本国民の苦しみが長引くほどおフランス野郎は稼げる。つまり、日本国民の嘆きはおフランス野郎の悦び。大穢健三郎がおフランス野郎の前で日本国民を愚弄したのはそれ故。)
朝鮮日刊新聞も、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、自分達こそ原発推進広告を垂れ流して東電から甘い汁を吸っていたにもかかわらず、2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年7月13日の社説で「多くの国民も電力の源についてとくに考えずに、好きなだけ電気を使う生活を楽しんできた」だの、2011年8月15日の社説で「しかし国民が自らの生命や財産まで官僚や専門家集団に委ね、ある時は傍観、ある時は狂奔した。この人任せと無責任が、度重なる失敗の根底にあるのではないか」だのと国民を罵ったわけで、「左翼」が日本人を徹底的に愚弄していることは明らかだな。
日本人を苦しめてやろうと企んでいるから、我国を売ろうと企んでいるから、日本人を愚弄するんだね。

日本人は不幸になればいい、それが「平和」だ、と言い張るんだな、「左翼」は。

まずは、我国から反日左翼ファッショを一匹残らず消し去る。
それが実現できない限り、「脱原発」は言うに及ばず、原発事故被害者や地震の被災者の救済すら覚束ない。

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