家族を守る戦いの前奏曲

ショパン「24の前奏曲」より第3番

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

狂犬・左翼が執拗に電力自由化を喚き立てているようだな。


電力改革―経済再生の推進力に
安倍政権下で電力システム改革の議論が再スタートする。
民主党政権のもと、学者らによる専門委員会が議論を重ね、昨年7月には家庭向け料金の段階的な自由化や発送電の分離などを盛り込んだ基本方針案をまとめている。
政権は交代したが、茂木経済産業相も改革の方向性は共有する姿勢を示す。残る論点を速やかに詰め、通常国会に必要な法案を出すべきだ。
電力改革、とりわけ中立的で広域的な送電網を整備することは、安倍政権が力を入れる経済再生に大きく貢献する。
理由は明確だ。
電力ビジネスへの新規参入や斬新なアイデアの事業化を促し、経済を活性化するための基本的なインフラだからである。
新しい企業やサービス形態が生まれれば、雇用の創出につながる。競争が促進され、利用者の選択肢も増える。
総選挙時に「当面の最優先課題」と公約した自然エネルギーの導入にも不可欠だ。
送電網が広く開かれ、公正に運用されなければ、事業の見通しが立たず、思い切った投資にも踏み切りにくい。
問題は、電力会社が強く抵抗していることだ。
原発の安全点検や新しい基準への適合には時間がかかる。電力需給が逼迫(ひっぱく)する状況が続くなかで、送電部門が発電部門と分離され一体運用できなければ、安定供給に支障が出かねない――との理屈だ。
だが、需要にあわせて各電力会社が供給力を増やしていくビジネスモデルはもう限界だ。今後は燃料費に加え、安全投資や廃炉費用などもかさむ。
自前で新たな電源を整備するより、市場を通じて電力を売買する。価格メカニズムを働かせることで節電を促す。その方が供給力を確保できるし、効率化もはかれる。
以前はむずかしかった需要の制御も、ITの発達で克服できるようになった。
世界の電力産業は、そうしたマネジメント力を競っている。
なにより多くの国民が3・11を機に、閉じられた世界で物事を決めてきた日本の電力システムの矛盾と不便さを実感した。後戻りはできない。
もちろん、一朝一夕にできる改革ではない。工程表を整え、不備があれば修正していく必要がある。目的とゴールをしっかりと示すことだ。
かつてのように電力会社の既得権益を守るような動きを見せるなら、自民党への期待はたちまちしぼむだろう。


(2013年1月14日の朝鮮日刊新聞社説)

狡猾で卑劣極まる左翼は、耳当りの良い言葉を連ねて国民を騙し、電力自由化を煽り立ててきた。
例えば、2011年4月15日の投稿で採り上げた2011年4月4日の朝鮮日刊新聞社説は「分散して電力を生み出し、それを出来るだけ近くで消費してロスを少なくする『地産地消』の取り組みを強めたい」と嘯いてた。
けど、本当に「地産地消」なら「広域的な送電網を整備する」必要はない。
「自然エネルギーの導入にも不可欠だ」と喚いているけど、昨年9月18日の投稿で採り上げた2012年9月15日の朝鮮日刊新聞社説は「地産地消型をはじめとする自然エネルギーの育成は言うまでもない」と言い立てていたわけだから、自然エネルギーの導入に「広域的な送電網を整備する」必要はない。
「競争が促進され、利用者の選択肢も増える」だの、「送電網が広く開かれ、公正に運用されなければ」だのと喚き散らしているけど、自然エネルギー高値買い取りは「競争」とも「公正に運用」とも相容れない。
昨年3月20日の投稿6月2日の投稿、そして、7月2日の投稿で解説したとおり、「利用者の選択肢も増える」も醜悪極まる欺瞞。
昨年9月10日の投稿で指摘したとおり、同じ送電網に流してしまえば、自然エネルギーによる電力と火力による電力を区別できない。
つまり、同じ送電網に流してしまえば、好むと好まざるにかかわらず、国民は自然エネルギーによる電力を使うことになる。
だから、国民全員に自然エネルギー買い取りを強制できる。
自然エネルギーを買い取りたくないという「利用者の選択肢」は無い。

またもや、耳当りの良い言葉を連ねて、国民を欺こうとしているんだね、「自然エネルギーで脱原発依存」を煽り立てる「左翼」は。
何が「理由は明確だ」だ!
真っ赤な嘘も100回繰り返せば事実にできる、と思ってるんだよ、真っ赤な左翼は。
(温暖化プロパガンダが正にこの手口だった。)
けど、国民を謀るような輩が「安倍政権が力を入れる経済再生に大きく貢献する」などと嘯こうとも、全く信用できないこと、と言うよりも、本来の意味における経済、つまり、経世済民と相容れないことは明らかだな。
「電力改革」が経世済民と相容れないからこそ、耳当りの良い言葉を連ねて国民を謀ろうとするんだね。

2011年8月18日の投稿で採り上げた2011年5月20日の朝鮮日刊新聞社説は「むしろ、小規模でも多様な電源による発電事業者を消費地近くに多く分散配置した方が、結果的に安定供給に資するとの認識は、これまで以上に高まっている。かつては電気料金を下げる効果が期待された発送電分離が、いまや電力の安定確保のための具体策として、その意義が語られているのだ」と嘯いていたにもかかわらず、今回は「だが、需要にあわせて各電力会社が供給力を増やしていくビジネスモデルはもう限界だ」と、つまり、「電力の安定確保」など必要ない、と公言。
「その方が供給力を確保できる」と嘯いているけど、「価格メカニズムを働かせることで節電を促す」とは、供給が足りなくなれば電気代を吊り上げて、社会的弱者が電気を使えないようにすれば需要が減る、と言うことに他ならない。
「以前はむずかしかった需要の制御も、ITの発達で克服できるようになった」などと言い張っているけど、昨年1月5日の投稿で採り上げた2011年12月14日の朝鮮日刊新聞社説は「スマートメーターになれば、需要側、供給側それぞれで電力を管理することが可能になる。ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる。通信回線で家電と結べば、電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かすなど、もっと賢い節電を考えられる」と、つまり、ITを駆使して、エアコンが必要な時間帯(=電気代が高い時間帯)は貧乏人にエアコンを使わせないのが「賢い節電」、と言い放ったんだね。
つまり、弱者を切り捨てれば、「その方が供給力を確保できる」、ということ。
そんなものを「供給力を確保できる」とは言わんのじゃ!

そもそも、電力の供給は確保できている。
実際、昨年9月4日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りていたし、昨年7月25日の投稿で採り上げた2012年7月18日の朝鮮日刊新聞社説は「電力事情が最も厳しい関西電力管内では、需要がピークの午後4時台で約2500万キロワットと供給力の89%だった。余力は約300万キロワット。原発約3基分に相当する」と認めていた。
にもかかわらず、殊更に「その方が供給力を確保できる」などと言い張ること自体が異常であり、であるから、やはり、電力の安定確保など不要、と思っていることは明らかだな。
供給を安定確保できている現状では「価格メカニズムを働かせることで節電を促す」こと、つまり、弱者切り捨てはできない。
弱者を切り捨てるために安定供給は不要、と言うんだね、「自然エネルギーで脱原発依存」を煽り立てる「左翼」は。

既に電力は足りているのだから、「電力ビジネスへの新規参入」は必要ない。
既に説明したとおり、「競争が促進され、利用者の選択肢も増える」は詭弁。
「その方が供給力を確保できる」も詭弁。
「雇用の創出につながる」も、もちろん、欺瞞。
「自前で新たな電源を整備するより、市場を通じて電力を売買する」ということは、電力会社は発電するな、ということに他ならず、そうであれば、電力会社の社員は失業し、関連会社も含めれば、大量の失業者が生まれるだけ。
「電力ビジネスへの新規参入」を正当化する理由は皆無。
だからこそ、「問題は、電力会社が強く抵抗していることだ」だの、「既得権益」だのと喚き立てているのだけど、昨年12月3日の投稿で指摘したとおり、「既得権」とは「国民一人一人の必死の生活とそこから出てくるニーズ」に他ならない。
にもかかわらず、それを罵るのは、「国民一人一人の必死の生活」を破壊したい、ということを露呈してる。
上で指摘した弱者切り捨てはその一環。
さらに重要なことは、昨年8月31日の投稿9月10日の投稿9月12日の投稿11月11日の投稿11月17日の投稿、そして、11月20日の投稿で指摘したとおり、自然エネルギー・電力自由化は真の脱原発を阻害し、日本国民を危険に晒し続け、その結果、日本国民がもがき苦しめば苦しむほどチョンコロ孫不正義らが利を貪る、ということ。
「左翼」が自然エネルギー・電力自由化を煽り立てる最大の目的はこれなんだよ。
まるで、自由化した方が国民負担は減る、と言わんばかりに「安全投資や廃炉費用などもかさむ」などと言い立てているけど、騙されちゃあダメだぞ。
実際、2011年4月15日の投稿で採り上げた2011年4月4日の朝鮮日刊新聞社説は「東電など全国9電力体制の存続には疑義がある」と、そして、昨年9月18日の投稿で採り上げた2012年9月15日の朝鮮日刊新聞社説は「たとえば、原発を特定の法人に集約して集中管理する『準国有化』についても議論の対象になろう」と言っていたわけで、それは、「電力ビジネスへの新規参入者」が電力会社の正の資産を奪い盗って利を貪り、負の資産である原発の処理は国民に押しつける、ということに他ならないんだね。

もちろん、我々日本国民がそんな自滅の道を自ら進んで選択するはずが無い。
昨年12月17日の投稿で指摘したとおり、だからこそ、国民は「電力改革」に消極的と見える自民党を選んだ。
と言うより、自民党を選ぶしかなかった。
にもかかわらず、まるで、国民が「電力改革」を求めている、かのごとくに「かつてのように電力会社の既得権益を守るような動きを見せるなら、自民党への期待はたちまちしぼむだろう」だと!

昨年6月24日の投稿で紹介したとおり、自然エネルギー買い取り価格は、植田和弘とチョンコロ孫不正義らが勝手に決めた。
昨年12月8日の投稿で紹介したとおり、選挙の最中であるにもかかわらず、経済産業省と伊藤元重らが「電力改革」を既成事実化しようと図った。
つまり、自然エネルギー・電力改革は「閉じられた世界で物事を決めてきた」んだな。
ところが、「なにより多くの国民が3・11を機に、閉じられた世界で物事を決めてきた日本の電力システムの矛盾と不便さを実感した」などと、民意まで捏造しやがる!
どこまで腐ってるんだろうね、「自然エネルギーで脱原発依存」を煽り立てる「左翼」ちゅうのは。

民意を捏造までして、民を否定する。
朝鮮日刊新聞社説の最後の台詞は、「自然エネルギーで脱原発依存」を煽り立てる「左翼」が民主主義の敵、すなわち、ファッショ以外の何物でも無いことをハッキリと露呈した。
昨年11月20日の投稿で採り上げた2012年11月19日の朝鮮日刊新聞社説も「まずは、この『後戻りのできない変化』を共通の土台として確認しておきたい」と言い張ってたけど、「後戻りはできない」とは、これから、お前達日本人は自滅への道を進むべきだ、という意味なんだよ。

「自然エネルギーで脱原発依存」を煽り立てる反日左翼ファッショと戦うべし!
「後戻りはできない」!
それは死を意味する。
前に進んで、反日左翼ファッショの息の根を止めろ!
我々の生活と家族の命を守るために。

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