左翼と商社の自然エネルギー謝肉祭

ベルリオーズ「序曲・ローマの謝肉祭」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

昨日の投稿で糾弾したばかりなのに、またまた、経済産業破壊省がこんなこと企んでるぞ。


風力発電、10年で3倍に…官民で新年度から
政府が2013年度から取り組む風力発電の拡大策の全容が分かった。
北海道と東北地方に官民で総額約3100億円を投じて送電網を整備し、今後10年程度で国内の風力発電の設備を現在の3倍の750万キロ・ワット程度に増やす。首都圏などの電力不足解消にもつながる可能性がある。
政府は、送電網の整備による風力発電の拡大で、電源構成の最適な組み合わせの実現につなげたい考えだ。
政府の試算によると、風力発電の発電コストは1キロ・ワット時あたり10円程度から(10年時点)で、液化天然ガス(LNG)火力発電などとほぼ同程度だ。
北海道や東北の沿岸部などは強い風が安定して吹くため風力発電に適している。現在は北海道電力や東北電力が一定の送電線を敷き、海岸沿いなどの風力発電と既存の電線網を結んでいる。だが、さらに送電線を増やすための資金の捻出が難しく、風力発電が普及しにくくなっていた。
政府は、商社などが設立する風力発電事業者から集める利用料で送電網の整備費を回収することで、送電網の建設促進を図ることにした。具体的には、集中整備地区として北海道北部、青森県の下北半島と津軽半島、秋田県沿岸を指定する。地域ごとに風力発電事業者などが設立する特別目的会社が送電網を整備する。送電網の整備費のうち半額は国が補助する。


(2013年2月3日09時16分  読売新聞)

「北海道や東北の沿岸部などは強い風が安定して吹くため風力発電に適している」と嘯いているけど、昨年5月31日の投稿で紹介したとおり、海外では木の一本も生えないほど風が吹くから風力発電が有効なわけで、世界屈指の多様な自然環境を誇る我国にそんな不毛な場所は殆ど無い。
であるから、昨年3月8日の投稿で紹介したとおり、我国において風力発電で安定した電力は供給できない。
何万キロ・ワットという数値は安定して電力を供給できる場合にのみ意味があるわけで、安定した電力を供給できない風力発電で「現在の3倍の750万キロ・ワット程度に増やす」などと言い張っても全く無意味。
と言うよりも、安定しない電力はむしろ害になる。
次の記事を見れば明らかだな。


中部電力・知多火力発電所5号機停止 工場などに影響
2013年1月28日19時54分
中部電力は28日午前9時過ぎ、知多火力発電所(愛知県知多市)の5号機が、主要変圧器の故障で自動停止したと発表した。停止に伴い名古屋市、春日井市、瀬戸市、知多市などの愛知県西部、岐阜県瑞浪市などで供給する電気の電圧が0.07秒程度低下。工場など120カ所に影響が出た。
5号機は、定期点検の終了前の試運転中だった。故障の原因を調査するため、当面停止する。停止後も管内の電力の安定供給に支障はないという。


(朝日新聞デジタル)

「首都圏などの電力不足解消にもつながる可能性」なんかあるわけねえよ。
って言うか、昨年1月5日の投稿で紹介したとおり、東京電力管内の電力は足りているのに、「首都圏などの電力不足解消」って、何言ってんだ?

要するに、昨年11月12日の投稿で指摘したとおり、原発事故に便乗して我国の社会インフラを牛耳ろうと企んでいる商社が、経済産業破壊省を裏で動かしているんだね。
(経済産業破壊省がTPPを策動しているのも商社の差し金だろ。)
けど、それを正当化する社会的状況を作り出したのは「左翼」だぞ。
2011年3月23日の投稿4月26日の投稿で紹介したとおり、「左翼」が、風力です、風力ですぅ~~~、と喚き立てたから、こんなことになるんだね。
って言うか、左翼も商社とつるんでいるんだよ。

昨年8月31日の投稿9月10日の投稿9月12日の投稿11月11日の投稿、そして、12月26日の投稿で論じたとおり、自然エネルギー・電力自由化は真の「原発ゼロ」を阻害するだけ。
(実際、「風力発電の拡大で、電源構成の最適な組み合わせの実現につなげたい」というのは、安定した電力を供給できない風力を増やせば、そのバックアップのために原発が必要になる、という意図に他ならない。)
さらに、昨年11月17日の投稿で解説したとおり、「強者が弱者に痛みを強いる」だけ。
けど、それこそが「左翼」の狙い。
昨年6月2日の投稿11月26日の投稿、そして、1月10日の投稿でも指摘したけど、日本は悪い国だ、日本人は悪い民族だ、という歪んだ意識にとり憑かれた「左翼」は、原発事故に乗じて日本国民を苦しめてやろうと決意したんだね。

一方、商社とは、即ち是、死の商人。
連中は金になりさえすれば、自国民の血を吸い肉をも喰らう。
(伊藤忠がその典型。昨年6月15日の投稿で紹介したとおり、伊藤忠はもはや中禍人糞凶和国と一体であり、昨年12月14日の投稿で紹介したとおり、伊藤忠前会長の丹羽宇一郎は「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と言い放った。)
商社が電力自由化に乗じて自然エネルギーに進出してきたのはそれが目的。
実際、全原発の廃炉を実現するためには、国がかなりの額の補助をする必要があるにもかかわらず、安定した電力を供給できない風力発電のために、しかも、商社を利するために「送電網の整備費のうち半額は国が補助する」ならば、その分だけ国民負担は増える。
つまり、商社が利を貪る分だけ国民負担は増える。
その結果、「原発ゼロ」は遠のく。
けど、日本国民が血を吐いて倒れてゆく様を見て悦ぶ「左翼」は、電力自由化・自然エネルギーを煽り立てて商社を援護するんだな。

「左翼」を葬り去らずして、真の「脱原発」は無い!
そのことを肝に銘じるべし。

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