匪の盗り

ストラヴィンスキー「火の鳥(組曲)」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

2011年8月18日の投稿9月11日の投稿2012年1月5日の投稿3月20日の投稿6月2日の投稿7月2日の投稿9月10日の投稿9月12日の投稿11月11日の投稿11月17日の投稿11月20日の投稿2013年1月15日の投稿、そして、2月3日の投稿で、その本性を徹底的に暴いてきたにもかかわらず、また、また、また、また、また、「左翼」が電力自由化を喚き立てているようだな。


発送電分離―後戻りは許されない
経済産業省の有識者委員会が電力システム改革の報告書をまとめた。与党内での議論を経て、経産省は必要な改正法案を今国会に提出する。
地域独占を撤廃し、家庭向け電力の販売自由化や電力市場の活性化を通じて、競争と新規参入を促す手立てが網羅されている。実施されれば抜本的な改革となる。
なかでも、電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする「法的分離」を明記した意義は大きい。
多様な電源を生かした効率的な電力ネットワークをつくるには、送電網の広域化・中立化が不可欠だ。長年、課題とされながら電力会社の抵抗でびくともしなかった分野である。
「変革」の必要性をつきつけたのは、原発事故だ。電力会社が「安定供給のため」と主張してきた発送電一体・地域独占の仕組みが、実はひどく脆弱(ぜいじゃく)だったことが露呈した。
後戻りは許されない。
改革メニューには、送電網を束ね、必要な整備計画や需給を調整する広域連携機関と、これらを監視し、利用者側の視点に立って必要な是正を求める新たな規制機関の創設も盛り込まれている。
中身が多岐にわたるため、改革は段階的に進められる。発送電分離の実施は、最終段階となる2018年以降になる見通しという。
たしかに制度設計には一定の時間がかかるし、混乱を避けるためには順序を整理する必要もあろう。
ただ、欧米ではすでに定着している制度も少なくない。日本に適した形へと手直しする必要はあるが、できるだけ前倒しで実施すべきだ。
電力会社は今なお、技術的な難しさなどを理由に、発送電分離に強く抵抗している。
工程表を明示するのはもちろん、後から骨抜きにされたり先送りされたりすることのないよう、法律上の手当てをしっかりしておくことが肝要だ。
技術面でも、電力会社の言いなりにならないよう、中立的な検証・推進態勢をかためたい。必要なら、すでに分離が進んでいる海外から専門家を招いてもいいだろう。
報告書は今後、与党審査を経る。税制改革で道路特定財源の復活を狙うなど、自民党には依然として利益誘導・業界優先の古い体質がくすぶる。往年の電力族が巻き返す機会はまだまだある。
新しい経済のための新しい自民党を見せてもらいたい。


(2013年2月10日の朝鮮日刊新聞社説)

2011年8月18日の投稿で採り上げた2011年5月20日の朝鮮日刊新聞社説は「かつては電気料金を下げる効果が期待された発送電分離が、いまや電力の安定確保のための具体策として、その意義が語られているのだ」と言い立て、そして、今回も「電力会社が『安定供給のため』と主張してきた発送電一体・地域独占の仕組みが、実はひどく脆弱だったことが露呈した」と喚き散らしているけど、2011年8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿7月25日の投稿、そして、9月4日の投稿で指摘したとおり、原発が無くても電力は足りていた。
朝鮮日刊新聞自体が、9月7日の投稿で採り上げた2012年9月5日の社説で「関電の供給力は連日250万キロワット以上余裕があり、計算上は大飯原発3、4号機(計236万キロワット)を再稼働しなくても乗り切れたことになる」と言い立てていたんだね。
2月6日の投稿で紹介したとおり、WWFも「東電管内での電力需要の見積もりが過大あると考えられる」と、つまり、電力は足りていると認めていた。
であるから、「実はひどく脆弱だったことが露呈した」という言い草は誹謗中傷以外の何物でも無いだろ。
従って、「電力会社は今なお、技術的な難しさなどを理由に、発送電分離に強く抵抗している」との言い草もこれまた誹謗中傷。

また、さすがに今回は言わなくなったけど、2012年1月5日の投稿3月20日の投稿7月2日の投稿2013年1月15日の投稿2月3日の投稿、そして、前回の投稿で紹介したとおり、「消費者側の選択肢を増やし、省エネを含め、多様な電力をうまく使いこなす社会を築く」だの、「電気料金も、消費者が自由に電源を選んで必要なコストを負担する体系にする」だの、「肝心なのは、納得できるサービスと料金を自分で選べるかどうかだ」だの、「競争が促進され、利用者の選択肢も増える」だの、「色々な発電会社から選ぶことができる」だの、「これで、各家庭が料金や発電方法などで電力会社を選ぶ環境が整い」だのと執拗に言い立てていたけれど、昨年3月20日の投稿6月2日の投稿7月2日の投稿、そして、9月10日の投稿で解説したとおり、それは真っ赤な左翼の真っ赤な嘘
執拗に嘘を連ねて国民を欺き、電力自由化を正当化しようと図ったんだね。

結局のところ、「真っ赤な左翼の真っ赤な嘘が実はひどく脆弱だったことが露呈した」だけだな。

だから、今回は「電力市場の活性化」だの、「多様な電源を生かした効率的な電力ネットワーク」だの、「新しい経済のための新しい自民党」だのと、耳当りの良い空虚な言葉を連ねて、尚も、国民を欺こうと図った。
けど、2012年9月10日の投稿9月12日の投稿、そして、11月11日の投稿で解説したとおり、電力自由化は「原発事故」の収束を阻害し、真の「脱原発」を阻害するだけ、つまり、国民の財産と健康を損なうだけ。
そんなものが「活性化」「効率的」「新しい経済」であるはずねえだろ!

ひたすらに嘘を吐き続けているんだね。
けど、それは必然。
嘘を吐いた者は嘘を吐き続けるしかない。
嘘を吐き続けて国民を欺き続けるしか生き延びる道は無い。
昨年11月20日の投稿で採り上げた2012年11月19日の朝鮮日刊新聞社説でも「まずは、この『後戻りのできない変化』を共通の土台として確認しておきたい」だの、1月15日の投稿で採り上げた2013年1月14日の朝鮮日刊新聞社説でも「後戻りはできない」だの、そして、今回の社説でも「後戻りは許されない」と喚き立てているけど、それは、嘘を吐き続けるしかない、という意味なんだよ。

2012年5月28日の投稿で採り上げた「天声人語」は「欺き隠して知らせなかった罪を、ムラは心底自省するべきなのだ。欺瞞の上塗りはごめんである」と言い放ったけど、「欺瞞の上塗り」はテメエらだろ!
2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年8月15日の朝鮮日刊新聞社説は「ウソを重ねた軍部の『大本営発表』顔負けだ」と言い放ったけど、「ウソを重ねた」のはテメエらだろ!
しかし、「大本営発表」ということは、それが、すなわち、電力自由化が国民の利益に反する、ということを露呈してるんだね。
「欧米ではすでに定着している制度も少なくない」だの、「すでに分離が進んでいる海外から専門家を招いてもいいだろう」だのと、相も変わらず欧米を美化して電力自由化を正当化しようと図るけど、欧州の実態を知れば、電力自由化の、それを煽り立てる「左翼」の邪悪な本性がハッキリと判るんだよ。
昨年1月7日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人は「スペインとドイツは何年か前に完全に踏み切ったが、失敗したとは聞かない」と喚いていたけれど、ドイツはこうなってる。


東電は発電部門を切り離し送電特化で再生を
論争!発送電分離
2012年12月29日
――高橋 洋・富士通総研 経済研究所主任研究員に聞く
やる気満々のドイツの送電会社、日本進出も準備
――最近、ドイツの発送電分離の実情を調査に行かれたそうですね。
11月後半にドイツへ行き、発送電分離後の実態について調べてきた。ドイツでは発送電一貫の大手電力会社が4社あったが、うち3社が送電部門を売却し、「所有権分離」(他の1社は「法的分離」)を行っている。そのうちの2社で、RWE社の送電部門が所有権分離されて生まれたアンプリオン社と、スウェーデンの電力会社が旧東独の電力会社を買収したバッテンファール社が送電部門を所有権分離してできた50ヘルツ社を訪れた。
両社とも、送電ビジネスはこれからモノになると、やる気満々だった。一つには、地域独占で、総括原価方式でリターンが入り、非常に安定しているからだ。それに、送電事業はつまらないビジネスかというとそうではなく、どうやって多様かつ大量の再生可能エネルギーを統合しながら停電が起きない仕組みを構築していくか、という点で非常にチャレンジングだと話していた。送電設備への投資は送電料金で確実に回収できる。こんなにやりがいがあっておいしいビジネスはないという。
特に50ヘルツ社は積極的で、日本にも是非進出したいと言っていた。50ヘルツは送電網に接続している電力のうち風力発電の割合(kWベース)が約30%と高いが、それでもうまく系統運用しており、気象予測などを含めて高いノウハウを持つ。日本でもこれから風力発電が増えるため、そうしたノウハウをコンサルティング的に売り込みたいということだろう。もし日本のある地域にそうしたノウハウが導入されれば、日本の送電分野でもいい意味での競争が生まれるのではないか。――送電会社の出資構成はどうなっていますか。
アンプリオンは25%をRWEが引き続き保有、75%を保険会社や投資ファンドなどの投資家グループが保有しているため、実質的に所有権分離と言える。また、50ヘルツは60%をベルギーの国営送電会社が保有、40%を豪州の投資ファンドが保有しており、いずれも非上場だ。ちなみにもう一つの送電会社であるテネットは、オランダの送電会社のテネットが100%保有。法的分離のTransnetBWは、発電も行う親会社のEnBWがほとんどの株式を保有している。EnBWはフランスの電力会社EDFの傘下にあったが、2010年にドイツのBW州に持ち株が売却された。


(東洋経済onlineより)

「地域独占を撤廃し」などと言い張っているけど、実のところ、ドイツの送電会社は「地域独占」。
また、電力自由化論者は、電力会社の総括原価方式は怪しからん、と喚き立てているけど、実のところ、ドイツの送電会社は総括原価方式。
外資に、しかも、投資ファンドのようなハゲタカに我国の社会インフラを支配させための電力自由化なんだよ。
そのために、「実はひどく脆弱だったことが露呈した」だの、「電力会社は今なお、技術的な難しさなどを理由に、発送電分離に強く抵抗している」だのと誹謗し、ハゲタカを正当化しようと図ったんだね。
何が「電力会社の言いなりにならないよう、中立的な検証・推進態勢をかためたい」だ!
外資の「言いなりに」、投資ファンドの「言いなりに」、電力自由化を喚き立てているだけだろ。

2011年4月15日の投稿で紹介したとおり、原発事故以前から、送電網を手放して外資様に差し出せと喚き散らしていたんだね、「左翼」は。
にもかかわらず、「『変革』の必要性をつきつけたのは、原発事故だ」との言い草は、やっぱり嘘、と言うよりも、原発事故につけこんで、電力自由化を実現しようとの卑劣で邪悪極まる意図を露呈してるな。
上でも指摘したとおり、電力自由化は真の「脱原発」を阻害し、国民の財産と命を害するだけ。
電力自由化が実現すると、我々国民が苦しめば苦しむほど、投資ファンドが利を貪ることになる。
けど、それこそが電力自由化の目的であり、それこそが左翼の狙い。
前回の投稿でも指摘したけど、「左翼」は、日本は悪い国だ、日本は悪い民族だ、という歪みきった意識にとり憑かれている。
日本国民は苦しんで当然だ、と思っている。
だから、原発事故に乗じて、日本国民を徹底的に苦しめてやろうと誓ったんだね。

匪賊!

国民の財産と命を守るため、断固として電力自由化を阻止し、投資ファンドの狗、「匪賊=左翼」を一匹残らず葬り去るべし!

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