スペインの三菱商事社員寮庭園の夜

ファリャ「スペインの庭の夜」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

2011年8月26日の投稿で紹介したとおり、自然エネルギー賛美者は、ドイツがぁ~、スペインがぁ~、と喚き立てていたけど、2月10日の投稿で紹介したとおり、ドイツでは送電網を外資、それも、投資ファンドが牛耳っていた。
で、スペインはどうかと言うと。


再生可能エネルギー事業に出資の外国人がスペイン政府提訴へ
2013年2月15日 15:46 JST
[マドリード 14日 ロイター] スペインの再生可能エネルギープロジェクトに出資している外国人投資家が法律事務所と契約し、スペイン政府を相手取った国際的な訴訟を準備している。外国人投資家は、スペイン政府の一連のエネルギー改革に不満を持ち、投資契約違反だと訴える見通しだ。
国際的な法律事務所アレン・アンド・オーベリーは14日、ロイターに対し、エネルギー憲章に関する条約(エネルギー憲章条約)に照らした訴訟を提起する可能性について、集中太陽光発電(CSP)事業に出資している投資家グループを代表していることを明らかにした。
また、スペインの太陽熱協会の事務局長、Luis Crespo氏はロイターに「国際的な投資ファンドは法的手段の進め方について法律の専門家と協議している。さまざまな訴訟が提起されるだろう」と語った。
同事務局長によると、米国、日本、アラブ首長国連邦(UAE)の投資家がエネルギー憲章条約に基づいた法的手段を検討しているという。
投資家がどの程度の損害賠償を請求するかは明らかでないが、国際的なファンドはスペインで130億ユーロ(170億ドル)以上の再生可能エネルギー資産を保有している。
スペイン議会は14日、代替エネルギー技術への補助金を削減する法案を可決した。
これに加え、最近承認された売電収入への課税などは特に自然エネルギー投資に打撃を与えており、業界ロビイストらは、太陽光発電や太陽熱発電、風力発電の利益を実質的に吹き飛ばしてしまうと話している。
一方、スペインのソリア産業・エネルギー・観光相は14日の議会演説でエネルギー新法を擁護し、累計280億ユーロ(374億ドル)に上る発電システムの債務を払しょくするに必要な措置だと強調した。
関係筋によると、スペインの再生可能エネルギーセクターに投資している外国企業には、ドイツのエネルギー大手エーオン(EONGn.DE)や三菱商事(8058.T)、三井物産(8031.T)などが含まれる。
また、法的手段を計画している一部のファンドには、別のエネルギー改革についての苦情の書簡を昨年7月にラホイ首相に送ったファンドも含まれているという。
書簡を送ったのは、アンペア・エクイティ・ファンド、AESソーラー、KKR、RREEFインフラストラクチャー、MEAGなど。


(ロイター)

やはり、外資に、それも、投資ファンドに支配されているんだね。
で、「太陽光発電や太陽熱発電、風力発電の利益を実質的に吹き飛ばしてしまう」ということは、スペイン国民の血税を奪い盗ることができなければ自然エネルギーは商売にならない、ということだな。

スペイン国民の代表であるスペイン議会が「代替エネルギー技術への補助金を削減する法案を可決した」のは、そして、「売電収入への課税」は悲惨な社会状況を改善するため。


スペインの失業率24.4%―過去最悪に迫る
2012年4月28日 10:25 JST
【マドリッド】スペイン国家統計局が27日発表した1-3月期の失業率は2011年10-12月期の22.9%から一段と悪化して24.4%となり、1994年1-3月期に過去最悪を記録した24.5%に迫っている。25歳未満の若年層では約半数が失業中だ。
ホセ・マヌエル・ガルシア・マルガージョ外相はラジオのインタビューで、「このような失業率は国民にとっても政府にとっても最悪のニュースだ。スペインはこれまでも、そして今でも、甚大な危機状況にある」と述べた。
10年続いた住宅バブルがはじけ、予算削減によって深刻な打撃を受けているスペインの雇用市場では、厳格な労働法規の下、賃金引き下げや職務変更を行うよりも解雇する方が容易となっている。スペインの失業率はユーロ圏の平均10.7%の2倍以上で、今では失業者数は560万人に上る。
格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は26日、スペインの経済・財政見通しの悪化を受けてスペイン国債格付けを「A(シングルA)」から「BBB+(トリプルBプラス)」に2段階引き下げた。同社は、財政の軌道が昨年末から予想以上に悪化していること、不動産関連の損失で打撃を受けている銀行セクターへの政府支援が必要となる可能性が高まっていることなどを格下げ理由として挙げている。
12月に就任したマリアノ・ラホイ首相率いるスペイン政府はこれまで、過酷な予算削減政策や雇用市場の構造改革、経営が苦しくなっている銀行の不良資産一掃計画などを通して再建に努力してきた。こうした努力は長期的には経済活性化につながるとみられるが、多くのアナリストは、短期的には生産に打撃となり、投資家心理を冷やして国際的な救済が必要になるとの懸念を高めかねないとみている。
S&Pによる格下げと失業率のニュースが投資家の不安を煽ってスペイン国債は急落し、トレードウェブによると10年物の利回りは前日比0.07ポイント高い5.87%まで上昇した。また、マークイットによると、スペイン国債5年物のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)スプレッドは11bp(ベーシスポイント)拡大し、480bpとなった。一方、スペイン株式市場は当初急落したがその後はプラス圏に戻っている。


(ウォールストリートジャーナル)

にもかかわらず、「エネルギー改革に不満を持ち、投資契約違反だと訴える」と、つまり、俺達にはスペイン国民の生き血を吸い尽くす権利がある、と言うんだね。
つまり、スペイン国民の生き血を吸えるから自然エネルギーに投資したのに~、ということだな。
市民の生き血を吸うための自然エネルギーなんだね。
これが自然エネルギーの本性なんだよ!

もちろん、我国の自然エネルギーもそれが目的。
だからこそ、2011年4月15日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は、送電網を手放してTCI様に譲れ~、と喚き立てていたんだね。
だからこそ、昨年6月24日の投稿で紹介したとおり、国民を排除して、チョンコロ孫不正義の言いなりに買い取り価格を決めたんだね。
だからこそ、スペインで自然エネルギーの旨みを味わった三菱商事と三井物産が、昨年11月12日の投稿で紹介したとおり、日本国民の生き血を吸うために自然エネルギーに参入してきたんだね。
だからこそ、丸紅が既に北陸電力以上の存在であるにもかかわらず、電力会社だけを「地域独占」と罵って貶めようと図るんだね。

投資ファンドや商社のような輩がインフラを支配し市民の生き血を吸う。
そのような社会を創るための自然エネルギー。
浅岡美恵のような輩は投資ファンドや商社の資金で蠢いているんだよ。

また、昨年1月7日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人は「スペインとドイツは何年か前に完全に踏み切ったが、失敗したとは聞かない」と言い立てたけど、その理由も明らかだろ。
チョンコロ韓直人は、2011年4月26日の投稿で紹介したとおり、PFIを推進し、2011年11月13日の投稿で紹介したとおり、「平成の開国」とほざいてTPPを推進しようと図ったけど、それも我国の社会インフラと農業を外資、特に、投資ファンドに支配させることが目的なんだね。
日本国民が生き血を吸われ、もがき苦しみ死んでいく様を見て悦ぶんだね、チョンコロ韓直人は。
だからこそ、己が首相のときに原発事故が起き、福島県民が苦しんでいるにもかかわらず、昨年1月29日の投稿で紹介したとおり、にこやかな顔をしたんだな。

自然エネルギーは○、TPPは×、と言ってる奴らに騙されるなよ。
あいつらは、自然エネルギーの本性を覆い隠すために、TPP反対と嘯いているだけだから。

投資ファンドの狗=自然エネルギー賛美者を断罪せよ!

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