丸紅と「脱原発かながわ」の謝肉祭

ドヴォルザーク「序曲・謝肉祭」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

昨年11月17日の投稿11月20日の投稿で指摘したにもかかわらず、こんなこと言ってるバカがいるぞ。

2013022001

昨年1月7日の投稿6月2日の投稿、そして、12月8日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ民主党は電力自由化を推し進めようと図った。
昨年9月10日の投稿で紹介したとおり、社民党の女狐と小沢チョンチョン一郎は、大穢健三郎と結託して、電力自由化を推し進めるための「脱原発基本法案」を画策した。
昨年11月28日の投稿で紹介したとおり、「日本の未来を奪う党」は虚人=飯田哲也が代表代行だった。
昨年6月11日の投稿8月13日の投稿で紹介したとおり、共産党はその虚人を支持した。
また、共産党は静岡県民投票に賛同したけど、昨年11月20日の投稿で紹介したとおり、県民投票の首謀者は「維新」の回し者だった。
ネオリベ忠犬ハチ公の「みんなでアッケラカのカー党」は言うまでもなかろう。
であるから、それらが「大合流」するということは、電力自由化を推し進める、ということだな。

けど、電力自由化は「原発ゼロ」と相容れない。
昨年9月10日の投稿で解説したとおり、国民に自然エネルギー高値買い取りを強要するための発送電分離。
その一方、高値買い取りで自然エネルギー屋が得た金は原発事故の賠償・除染・収束、そして、他の原発の廃炉のために使われることは決して無い。
つまり、「原発ゼロ」に資することはない。
昨年9月12日の投稿11月11日の投稿で指摘したとおり、「原発ゼロ」に資することがない物(=自然エネルギー)のために支払わされると、その分だけ「原発ゼロ」のために負担できなくなる。
その分だけ「原発ゼロ」は遠のく。
つまり、自然エネルギー屋が利を貪る分だけ「原発ゼロ」は遠のく。
自然エネルギー屋が利を貪る分だけ「国民のいのちと健康」は蝕まれる。
と言うよりも、「国民のいのちと健康」が蝕まれる分だけ自然エネルギー屋は儲かる。

で、昨年11月12日の投稿2月17日の投稿で紹介したとおり、自然エネルギーで利を貪るのは丸紅などの総合商社、すなわち、「グローバル大企業」。
事実、「不安定で低賃金の非正規労働や過重労働の蔓延による格差の拡大と貧困の連鎖」の裏で、丸紅は空前の利益を上げている。


丸紅社長に国分氏 朝田氏は会長に
2013/2/19 14:00
丸紅は19日、国分文也取締役副社長執行役員(60)が4月1日付で社長に昇格する人事を固めた。朝田照男社長(64)は代表権のある会長に、勝俣宣夫会長(70)は取締役相談役に就く。朝田氏は米穀物大手ガビロンの買収など大型投資を決断。2013年3月期の純利益は過去最高の2000億円を達成する見通し。就任満5年を機に若返りを図る。
国分氏はエネルギー事業出身。米国の統括会社社長として資源投資などを軸に業績を拡大した。現在は投資案件の是非を検討する投融資委員会の委員長を務める。
08年4月に社長に就任した朝田氏は、大手商社初の財務畑出身。約2000億円を投じたチリ銅鉱山開発への参画などを相次いで決めた。


(日本経済新聞 電子版)

(因みに、東電前会長の勝俣恒久は勝俣宣夫の実兄。)

昨年11月12日の投稿で紹介したとおり、丸紅の平均年収は1200万弱。
電力自由化は「グローバル大企業」を利するだけ。
であるから、「不安定で低賃金の非正規労働や過重労働の蔓延による格差の拡大と貧困の連鎖」は続く。
それが自然エネルギーの目的であり、国民に自然エネルギー高値買い取りを強要するための発送電分離、すなわち、電力自由化の目的。
だからこそ、昨年2月9日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークの浅岡美恵が「『大きく、たくさん使う』生活から『小さく、あまり使わない』暮らしへと意識を変えるのは、地域社会の役割だ」と言い張ったんだね。
だからこそ、昨年3月7日の投稿で紹介したとおり、俳優の渡辺謙が、正に「グローバル大企業」の主である「雪の中に集う金持ちたち」の前に跪いて、「再生エネルギーに大きく舵を取らなければ、子供たちに未来を手渡すことはかなわないと感じています。私たちはもっとシンプルでつつましい、新しい『幸福』というものを創造する力があると信じています」と誓ったんだね。
だからこそ、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、自分達は原発の広告を垂れ流して甘い汁を吸っていたにもかかわらず、朝鮮日刊新聞が、2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年7月13日の社説で「多くの国民も電力の源についてとくに考えずに、好きなだけ電気を使う生活を楽しんできた」と国民を罵り、その挙句に、昨年11月17日の投稿で採り上げた2012年11月17日の社説で「国民に痛みを強いることを避けて通れない」だの、昨年12月5日の投稿で採り上げた2012年12月4日の社説で「国民に『痛み』を求める」だのと言い放ったんだね。

しかも、それだけじゃないぞ。
電力自由化(=発送電分離)は電力会社から送電網という資産を奪うことに他ならない。
ところが、電力会社は莫大な借金を背負っている。


電力10社の負債26兆円 3月期末、震災後4兆円増
火力燃料費の拡大響く
2013/2/19 13:45
電力各社の負債の増加が止まらない。上場する電力10社の有利子負債残高は2013年3月期末時点で26兆円弱と、東日本大震災前の10年3月期から約4兆円増える見通し。原子力発電所の再稼働が進まず、代替となる火力発電所の燃料費が拡大しているためだ。原発の安全対策費用が膨らむ可能性もあり、借金の増加で電力会社の財務の安定が揺らぎかねない状況だ。 有利子負債は長短借入金や社債、コマーシャルペーパー(CP)…


(日本経済新聞 電子版)

莫大な負債を抱えているにもかかわらず、送電網という資産を奪われてしまうと、電力会社は倒産するしかない。
けど、昨年9月10日の投稿で指摘したとおり、電力会社が倒産したからと言って、原発を野ざらしにしておくことはできない。
少なくとも、使用済み核燃料棒を冷却し続けねば、福島原発の再来となる。
当然、国が、つまり、国民が26兆円の負債共々全てを背負うことになる。
その一方、2月10日の投稿で紹介したとおり、投資ファンドが、つまり、「グローバル大企業」が送電網を手に入れる。
(使用済み核燃料棒を冷却するために、送電網を奪った「グローバル大企業」から電気を購入しなければならない!この事実に電力自由化の邪悪さが集約されている。)
2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、原発の広告を垂れ流して甘い汁を吸っていたにもかかわらず、朝鮮日刊新聞が、2011年4月15日の投稿で採り上げた2011年4月4日の社説で「東電など全国9電力体制の存続には疑義がある」だの、2011年8月18日の投稿で採り上げた2011年7月26日の社説で「他の企業と同様に破綻処理をすべきだ」だの、昨年11月11日の投稿で採り上げた2012年11月9日の社説で「本来なら、破綻処理すべき企業である」だのと言い放ったのは偏にそれが目的。
電力会社の正の資産は「グローバル大企業」に、負の資産は国民に。
そうなれば、「不安定で低賃金の非正規労働や過重労働の蔓延による格差の拡大と貧困の連鎖」は一層酷くなる。
これが電力自由化の正体。

昨年11月17日の投稿11月20日の投稿で指摘したとおり、電力自由化を阻止しないかぎり、「原発ゼロ」は実現できない。
電力自由化を阻止しなければ、「不安定で低賃金の非正規労働や過重労働の蔓延による格差の拡大と貧困の連鎖」は一層酷くなる。
だからこそ、昨年12月17日の投稿で指摘したとおり、国民は電力自由化に消極的な自民党を選んだんだね。
「有権者の『原発ゼロ』の想いを託した」のは、民主党や生活の党や社民党や共産党や、まして、「みんなでアッケラカのカー党」じゃない。
自民党なんだよ。
ところが、昨年12月28日の投稿2月3日の投稿で紹介したとおり、電力自由化を推進しようと図る勢力に自民党は押され気味。
いま我々国民が為すべきは、何やってんだ、このウンコ垂れがっ!、伊藤元重なんかさっさと始末しろ、経済産業省の言いなりになるな、チョンコロ民主党の政策なんか白紙撤回しろ、と安倍自民党を叱咤すること。
ところが、この「反原発団体」とやらは、自然エネルギー買い取り反対・電力自由化反対の声を上げるどころか、あべこべに、電力自由化を推進しようと図る政党の「大合流」を呼びかけているんだな。
テメエらこそ「国民のいのちと健康よりも、グローバル大企業の利益を優先させ」ているんだろ!
(昨年11月20日の投稿で紹介したとおり、「維新」も電力自由化を言い張っているにもかかわらず、「維新」を自民党と一緒にしたのは、電力自由化から目を逸らそうとの魂胆に他ならず、であるから、逆に、電力自由化が目的の「大合流」に他ならないことを露呈してる。)

「国民のいのちと健康よりも、グローバル大企業の利益を優先させる」どころか、原発事故に乗じて、「国民のいのちと健康」を奪い、「グローバル大企業」に捧げようと企む反日ネオリベファッショ。
これが「反原発団体」の正体なんだよ。
実際、2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、狸のポポン太舎とやらも電力自由化を喚き立てている。

私達はそんなこと考えていません、などと言い訳してもムダ。
たとえ「原発ゼロ」を求める思いが純粋だとしても、電力自由化の本性を理解せずに、つまり、物事を深く考えずに騒ぎ立てているだけなら、「グローバル大企業」を利することになってしまうんだね。
(とは言うものの、「グローバル大企業の利益を優先させるTPP加盟」と言いながら、そのTPP推進派の民主党や「みんなでアッケラカのカー党」に呼びかけているのだから、「グローバル大企業」の手先、つまり、ネオリベ工作隊である可能性大。「反原発団体」の殆どはそんな連中なんだよ。特に、気候ネットワークのように人為的温暖化を煽り立てている団体は100%グローバリズムの尖兵。)
それが客観的な社会的事実。
であるから、客観的に判断すれば、テメエらは「グローバル大企業」の狗。

さよなら、「さよなら原発かながわ」。
消え失せやがれ!

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