アテネと福島の廃墟

ベートーヴェン「アテネの廃墟」より「トルコ行進曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

これを見てちょ。


ギリシャ、危機から脱するために成長が必要=仏大統領
2013年02月20日 10:41 JST
[アテネ 19日 ロイター] ギリシャを訪問したフランスのオランド大統領は19日、ギリシャの財政改革は緊縮策のみでは達成できないと述べ、成長を促す必要性を強調した。
オランド大統領は「ギリシャに成長と雇用が戻ることを確認しなければならない」とし、「欧州は一層の成長が必要。これが財政赤字の削減目標を達成する方法だ」と述べた。ギリシャに対して民営化や観光業、公共部門の立て直しという点で協力する構えがあることを示した。
ギリシャはオランド大統領の今回の訪問が、投資の促進につながることを期待している。
ギリシャのサマラス首相は共同記者会見で、債務危機の際にギリシャがユーロ圏にとどまることを支援したフランスの動きに言及し、「われわれは欧州にとどまるために必要不可欠な支援を過去数カ月にわたってフランスから得た。現在も危機脱出に向けた支援を受けている」と述べた。
オランド大統領は、ギリシャが取り組みを進め、約束を果たすべきだとしながら、これまでも相当な努力がなされたと評価した。欧州ではこのような試練の経験はなく、ギリシャの側に立つべきだと述べた。
ギリシャの景気悪化やユーロ圏からの離脱懸念により、仏銀行大手クレディ・アグリコル、ソシエテ・ジェネラルはギリシャ部門を現地の競合先に売却した。これに対しオランド大統領は19日、フランスの企業がギリシャ事業に復帰し、民営化の一環で売却される国営企業の入札に参加することを見込んでいると述べた。


(ロイター)

徹底的に潰しておいて、「危機から脱するために成長が必要」と嘯き、だから「ギリシャに対して民営化や観光業、公共部門の立て直しという点で協力する」と言い立て、「ギリシャの側に立つ」と甘言を垂れ、その実は「民営化の一環で売却される国営企業の入札に参加することを見込んでいる」、つまり、奪い盗る、と。
これぞネオリベファッショの常套手段。
(ここにも「左翼」の本質的なネオリベ体質とファッショ体質が露われている。)

もう気がついたと思うけど、我国における電力自由化が正にこれなんだね。
実際、2011年8月18日の投稿で採り上げた2011年7月26日の朝鮮日刊新聞社説は「法的整理が先延ばしになるほど東電の評価が下がり、公的な負担が増す危険がある。すぐにも準備を始めるべきだ」と喚き立てていた。
そして、1月15日の投稿で取り上げた2013年1月14日の朝鮮日刊新聞社説は「電力改革―経済再生の推進力に」だの、2月10日の投稿で採り上げた2013年2月10日の朝鮮日刊新聞社説は「新しい経済のための新しい自民党を見せてもらいたい」だのと煽り立てていた。
つまり、電力自由化で国民負担を減らし、さらに、投資を呼び込んで「成長を促す」と嘯いてるんだな。
けど、2011年4月15日の投稿で紹介したとおり、311以前から電力自由化を喚き立てていたわけだから、「公的な負担が増す危険がある」という言い草が方便にすぎないことは明らか。

福島原発事故の賠償・除染・収束、そして、他の原発廃炉の費用を工面するために送電網を売ったとしても、それを外資に握られると、実際、2月10日の投稿で紹介したとおり、外資(投資ファンド)は送電網を狙っているし、何よりも当の朝鮮日刊新聞が、送電網をTCI様に譲れ~~~、と喚き立てていたわけで、そうなると、日本国民は収奪され続けることになる。
「公的な負担が増す危険がある」どころか、益々格差が拡大し、「貧窮に喘ぐ国民が増す危険がある」。
って言うか、それこそが電力自由化の目的。
だからこそ、昨年3月7日の投稿で紹介したとおり、俳優の渡辺謙が「雪の中に集う金持ちたち」の前で「私たちはもっとシンプルでつつましい、新しい『幸福』というものを創造する力があると信じています」と誓わされ、2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説が「多くの国民も電力の源についてとくに考えずに、好きなだけ電気を使う生活を楽しんできた」と国民を罵り、その挙句に、昨年11月17日の投稿で採り上げた2012年11月17日の社説で「国民に痛みを強いることを避けて通れない」だの、昨年12月5日の投稿で採り上げた2012年12月4日の社説で「国民に『痛み』を求める」だのと言い放ったんだね。

徹底的に潰しておいて、「経済再生」だの「新しい経済」だのと騙し、さらに、国民の財産と命を奪う。
2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、原発の広告を垂れ流して国民を騙した朝鮮日刊新聞が、つまり、原発事故を引き起こした犯人である朝鮮日刊新聞が電力自由化を煽り立てているのがその最大の証。
もちろん、朝鮮日刊新聞だけじゃない。
共産党や社民党は人為的温暖化を煽り立てて、原発を正当化するのに一役買った。
つまり、原発事故を招くのに一役買った。
そして、昨年9月10日の投稿で紹介したとおり、やはり、電力自由化を画策した。
それには、東北に原発を誘致した主犯の一人である小沢チョンチョン一郎も加担してた。
昨年9月11日の投稿で紹介したとおり、共産党は加担しなかったけど、昨年6月11日の投稿8月13日の投稿で紹介したとおり、虚人=飯田哲也を支持したから、また、東京都知事選では宇都宮釣天井を支持したから、やはり、電力自由化に与している。)

我国をギリシャのようにする。
我国を廃墟と化す。
それが電力自由化の、そして、それを煽り立てている反日ネオリベ左翼の目論見。

断固として電力自由化を阻止し、反日ネオリベ左翼を葬り去るべし!

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