おお、左翼よ、原発事故と丸紅を愛しうる限り愛せ

リスト「愛の夢、第三番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

これを見てちょ。


丸紅、大雪山で地熱発電へ地表調査
2013/2/26 20:33
丸紅は北海道上川町の大雪山国立公園内で今春以降、地熱発電事業化に向けて地表調査を始める。自然再生エネルギーへの取り組みを強化する狙い。国立公園内での地熱開発の規制が昨春緩和されてから、事業化に向けた具体的な調査が始まるのは全国で初めてになる。
上川町白水沢地区で地熱発電を検討する丸紅は26日、同町で開かれた地熱発電の協議会で調査概要を説明した。同地区近くにある層雲峡温泉や町関係者らが了承し、同社は今後、環境省に調査の許可を申請する。
調査は現地の地下構造や熱源分布などを調べる。調査に1~2年程度かけ、その後、蒸気量を調べるための試験掘削や環境影響評価(アセスメント)などもする。事業化までに8年以上はかかるもようだ。
火山が多い日本は地熱資源が豊富とされるが、国立公園内での地熱発電が厳しく制限され、普及が進んでいなかった。同町でも地熱資源が国立公園内にあり、開発に多額の費用がかかることなどから過去に事業化を断念した経緯がある。
東日本大震災後、再生可能エネルギーへの関心が高まり、国は昨春、国立公園内での地熱開発の規制を緩和した。


(日本経済新聞 電子版)

あ~、あ~、あ~。
丸紅の強欲さには呆れ返るな~。
そして、自然エネルギー・電力自由化を煽り立てる「左翼」にも呆れ返るな~。
大雪山の自然よりも丸紅様の利益が大事、丸紅様がインフラを牛耳る社会を目指す。
それが「左翼」の本音。

既に昨年11月12日の投稿2月20日の投稿で指摘してきたから、もう新たに言うべきことは無いけど、電力自由化に関して面白い論文(早稲田大学の博士論文)を見つけたので、それを紹介しよう。
(私見では、政治学者だから経済的分析は甘い。けど、市場原理主義に骨の髄まで冒された我国の経済学者どもは、その典型が「金子KO負け」と吉田文和だけど、新自由主義としての電力自由化を論じたりはしないので、これは貴重な文献だと思うぞ。)


<経済学者の連帯感に基づく運動>
以上見てきたように、1980年代にイギリス、アメリカで始まったエネルギー・電力市場自由化の動きは世界に広まったが、ここでこの動きの性格について論ずることにしよう。この運動を支えた原理は、市場メカニズムを貫徹することが、経済効率を高めるとともに、自由主義、民主主義を支える基盤として不可欠であるというものであり、シカゴ学派に共有されている知的信条であった。
・・・中略・・・
電力市場自由化の世界的な動きは、経済学者の職業的連帯感のようなものによる、競争は善という暗黙の了解の存在により、特にエピステミック・コミュニティーをつくるまでもなく、世界の多くの経済学者が支持するという基盤に支えられたものであった。


(「エネルギー・地球温暖化問題と知識」の152頁~153頁)


<エネルギー市場自由化への対応>
日本における1980,90年代のエネルギー部門自由化の動きは、内発的なものではなく、1970年代におけるイギリスの経済的苦境とそれに対するサッチャー政権の対応、1980年代におけるアメリカの財政赤字、貿易赤字への対応、PURPAに端を発する電力市場の自由化に由来するところが大きい。
・・・中略・・・
アメリカも経済活動の活性化をはかるために、市場原理を最大限活用するという政策を採用し、イギリスとともに、市場自由化は、世界経済の活性化につながり、自由と民主主義の実現のために有効な手段であるとして世界中にこの政策を取り入れるよう働きかけた。
・・・中略・・・
バブルの崩壊、不況の長期化、円高の進行、アメリカからの圧力などにより、政府は経済構造の改革に本腰を入れるようになったのである。日本経済の諸々の危機の打開は規制緩和による市場原理の活用によるほかはない、経済の構造を変えなくてはいけない、高コスト体質を直さなくてはいけないという声が、多くのエコノミストから発せられ、これをマスコミが煽った。
・・・中略・・・
電力、ガスの場合、長い間地域独占が認められ、安定供給の責任が果たされてきた。そこに降って湧いたように外国と比べ、電気、ガス料金が高い、それは独占の結果であるというクレームをアメリカからつきつけられ、それに日本の消費者、経済学者の一部が反応した。


(「エネルギー・地球温暖化問題と知識」の192頁~193頁)


<日米構造協議>
このように進んできた日米構造協議のなかで、エネルギーが重要な対象分野として取りあげられるようになるのは、日米構造協議第3ラウンドとなる1997年6月、デンバーサミットの際、橋本総理とクリントン大統領の間で合意された「日米間の新たな経済パートナーシップのための枠組みのもとでの規制緩和及び競争政策に関する強化されたイニシアティブ」(通称「強化されたイニシアティブ」)である。実際は、ここでも当初はエネルギーは入っておらず、翌1998年5月のバーミンガムサミットの際の日米首脳会議で、追加されたものである。
・・・中略・・・
1999年10月、アメリカは、第1回日米エネルギー専門家会合を前に、本格的な規制改革要望書である「日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府の要望書」を提出した。これには電気通信分野等に加え、エネルギー分野に関しても大幅、かつ本格的な規制緩和の要望が盛り込まれていた。具体的には、電力分野に関しては、①独立した規制機関の設置、②透明、非差別的な託送サービスの提供、③公正な託送料金の設定、④自由化の点検スケジュールの設定など、またガス分野については、①LNG受け入れ基地と輸送ネットワークへの合理的な料金でのアクセスを可能にする競争的な市場の構築、②長距離パイプラインの建設促進と新規参入者のアクセスを容易にする制度の整備などを要望していた。
・・・中略・・・
アメリカの日本に対する電力・ガス部門の自由化に対する強い要求の背後には、ブッシュ政権に多額の献金を行い、同政権に太いパイプを持っているエンロン社が動いていたことはよく知られているが、2000年8月エンロンジャパン社は、総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会都市ガス事業料金制度分科会中間とりまとめに関するパブリックコメントを提出し、LNG基地の開放等を強く要求するとともに、2001年5月には、「日本電力市場の改革への提案」を発表している。このような状況のなかで、第4回専門家会合が、2001年6月に開かれ、アメリカは、アンバンドリングについて「経営分離を検討し、・・・主要な電力会社にあっても託送網が独立した法人によって管理運営されるようにする」という法的分離を提案してきた。第4回共同現状報告(2001年6月)では、エネルギー分野の自由化・規制改革に関する外国の事例からの教訓の重要性の認識、電力・ガス市場整備課の体制及び公正取引委員会との連携、公正取引委員会の機能評価、パブリック・コメント手続き、電力規制改革の継続推進、電源開発の民営化、ガス規制改革の継続推進が報告された。
・・・中略・・・
2000年の夏から冬にかけてのカリフォルニアの電力危機で同州が自由化を中止したこと、自由化の急先鋒であったエンロン社が2001年12月に倒産したことなどでアメリカ側の矛先きも鈍ってきた。


(「エネルギー・地球温暖化問題と知識」の195頁~197頁)

2月3日の投稿で紹介したけど、正にアメ公の要求どおり、「法的分離」を推し進めようとしているんだね、経済産業破壊省は。
にもかかわらず、2月10日の投稿で採り上げた2013年2月10日の朝鮮日刊新聞社説は「なかでも、電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする『法的分離』を明記した意義は大きい」と囃し立てていたわけで、電力自由化を煽り立てる「左翼」が新自由主義の狗に他ならないことがハッキリしたな。
2011年9月11日の投稿10月3日の投稿昨年1月26日の投稿5月21日の投稿7月9日の投稿7月30日の投稿8月2日の投稿8月24日の投稿9月22日の投稿、そして、10月16日の投稿で紹介したとおり、「左翼」は、民主主義、民主主義、と喚き立ててきたけど、それは「市場メカニズムを貫徹することが、民主主義を支える基盤として不可欠である」という意味における、「市場自由化は民主主義の実現のために有効な手段である」という意味における「民主主義」なんだね。

カリフォルニアの電力危機とエンロンの倒産で「アメリカ側の矛先きも鈍って」、意気消沈してたけど、原発事故に乗じて息を吹き返してきたんだな。
「脱原発」と嘯いてるけど、実は、原発事故万々歳。
それが自然エネルギー・電力自由化を煽り立てる「左翼」の本音。
昨年1月29日の投稿で紹介した、チョンコロ韓直人の嬉しそうな顔がその証。
2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、原発の広告を垂れ流して国民を騙した朝鮮日刊新聞が、つまり、原発事故を引き起こした犯人である朝鮮日刊新聞が電力自由化を煽り立てているのがその証。
そして、大穢健三郎が、昨年4月3日の投稿で紹介したとおり、「私が最も絶望させられたのは、電力会社、政府の役人、政治家、メディア関係者が結託して放射能の危険を隠すために行った『沈黙による陰謀』とも呼ぶべき行為です」と言いながら、朝鮮日刊新聞を糾弾するどころか、昨年9月10日の投稿で紹介したとおり、あべこべに、電力自由化を推し進めるための「脱原発基本法案」を画策したのもその証。

原発事故を悦び、丸紅に奉仕する「左翼」を一匹残らず社会から駆逐せよ!

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