「脱原発」は心に秘めた大きな原発愛です

プッチーニ「トゥーランドット」より「心に秘めた大きな愛です」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

「自然エネルギーで脱原発依存」を煽り立てる「左翼」がこんなこと書いてるぞ。


審議会見直し―旧来型の発想では困る
原発に関連する審議会から、脱原発を主張してきた委員がはずれる人事が相次いだ。
エネルギー基本計画をまとめる経済産業省の総合資源エネルギー調査会と、環境政策全般を議論する環境省の中央環境審議会である。
全体の人数を減らしたためという。だが、安倍政権は民主党政権の「原発ゼロ」を白紙に戻す方針を掲げるだけに、脱原発派が邪魔だったのではないかと疑いたくなる。
メンバーを変えて議論を導こうとしているなら、あまりに古い発想である。
審議会をめぐっては、長らく「政策誘導の隠れみの」「縦割り行政を助長している」などの弊害が指摘されてきた。
このため政府は99年、審議会の整理・合理化計画をまとめ、数や機能を絞り込むことを閣議決定した。ただ、その後も審議会のあり方については議論が絶えない。
原発・エネルギー政策で言えば、脱原発派と原発推進派の数をそろえればいいというものでもない。
関係する組織の利害を優先して、異なる意見に耳を傾けることなく、決まった主張を繰り返す。あるいは、意見の妥当性を検証するためのデータも出さずに思想信条だけを述べる。
これでは、世論が二分する問題について議論を深め、現実的な政策へと反映させていく場にならない。結局、事務局である役所が都合良く結論をまとめて終わり、となりかねない。
委員に求められるのは、どの立ち位置かではなく、その政策が一部の人の権益確保に陥っていないか、議論に漏れがないかを目配りし、批判的にチェックする能力だろう。
あるいは、議論の土台となる客観的なデータを専門的な見地からまとめる場合もある。民主党政権時代には、電源ごとのコストを検証する委員会や電力需給の見通しを精査する委員会が設けられ、成果を上げた。
当事者や利害関係者は、オブザーバーとして参加する。政策の実現可能性や影響の度合いについて意見を述べ、根拠となるデータを提出する。
プロセスはすべて公開とし、誰もが後から検証できるようにする。節目では国民的議論の場を設け、有権者の意思を確認することも必要だ。
自民党は、民主党政権下の審議会運営を見直しているが、旧来型に戻っては意味がない。
政策論議への信頼性や安心を高めるために何が必要か、しっかり考えてほしい。


(2013年3月7日の朝鮮日刊新聞社説)

総合資源エネルギー調査会で「脱原発を主張してきた委員がはずれる人事」とはこのことだな。


エネ計画策定の委員入れ替え 「脱原発」鮮明2人だけ
2013年3月2日 07時09分
経済産業省は一日、エネルギー基本計画を検討する有識者会議の新たな委員十五人を発表した。民主党政権時代の会議(当初二十五人)で、「脱原発」が明確になっているメンバーは約三分の一だった。この中から五人が外れ、二人しか残らなかった。一方で、原子力研究者や原発立地自治体の首長ら原発政策に前向きな関係者が選ばれた。安倍政権の「原発回帰」の姿勢がはっきりと表れた。
中長期的なエネルギー政策の指針となる基本計画の検討は、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の総合部会で行う。初会合は十五日夜に開き、年内をめどに計画案をとりまとめる。部会長は民主党政権の「二〇三〇年代に原発ゼロ目標」に批判的だった三村明夫氏(新日鉄住金相談役)が就く。
今回から十五人になった総合部会の委員の中で、前政権時の会議で脱原発を鮮明にしたのは植田和弘氏と辰巳菊子氏のみ。新たに京大原子炉実験所の山名元(はじむ)教授のほか、福井県の西川一誠知事、志賀俊之・日産自動車最高執行責任者らが選ばれ、大半が原発容認の姿勢を示している。
東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権時代にエネルギー政策を議論した「基本問題委員会」では、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長や大島堅一・立命館大教授らが脱原発派だった。
安倍晋三首相は、民主党政権の脱原発路線を「ゼロベースで見直す」と明言。原発再稼働を進める考えを示しており、総合部会では原発を重要電源と位置付ける方向で議論が進むとみられる。民主党時代に国民的議論の場としていた討論会などは開かれない見通しだ。
脱原発を主張し、委員から外れた原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「原発推進という方向性が決まっている中で、実現の見込みのない核燃料サイクルや使用済み核燃料の最終処分の問題が真剣に議論されない懸念がある」と指摘している。
<エネルギー基本計画> 電力やガスなど中長期的なエネルギーの需給状況を分析して政策の方向性を示す計画。エネルギー政策基本法に基づき2003年10月に策定し、3年をめどに見直している。原発の発電比率5割を目指す現行の計画は民主党政権時代の10年6月に策定したが、福島第一原発事故を受けて見直しが迫られている。地方自治体や事業者は計画に協力する責務がある。

2013030701


(東京新聞)

中央環境審議会で「脱原発を主張してきた委員がはずれる人事」とはこのことだな。


中環審「脱原発派」の就任取り消し 石原環境相の意向か
2013年3月5日10時2分
【小林哲】昨年末に環境相の諮問機関、中央環境審議会の委員に内定していた脱原発や温暖化対策強化を訴える環境NPO代表や大学教授らが、政権交代直後に就任を取り消されたことがわかった。石原伸晃環境相の意向とみられる。環境省は「委員を減らして議論の活性化を図るため」とするが、環境・エネルギー政策の議論の場から政権の方針に批判的な専門家が外された形だ。
今年1月は中環審委員の改選期に当たり、環境省は昨年12月上旬までに30人の再任・新任案を内部でまとめた。しかし、その後政権交代があり、1月10日に予定していた総会を延期して人事案を作り直した。2月8日付で任命された新委員は25人で、当初の案より5人少なくなった。
就任取り消しが判明したのはNPO法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士、京都大の植田和弘教授、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏。浅岡氏は、安倍政権が見直すことにした「2020年に温室効果ガスを90年比で25%削減」する国際公約の維持を主張。植田氏は民主党政権時代に25%削減の実現性を検証する会議の座長を務めるなど政策立案にかかわった。3氏とも自然エネルギー導入や電力システム改革などによる脱原発を唱える論客として知られる。


(朝日新聞デジタル)

「異なる意見に耳を傾けることなく、決まった主張を繰り返す」のは浅岡美恵だろ!
2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、国民は麻生政権時の15%削減にさえ反対してた。
にもかかわらず、尚も「『2020年に温室効果ガスを90年比で25%削減』する国際公約の維持を主張」するのは、「異なる意見に耳を傾けることなく、決まった主張を繰り返す」のみならず、「有権者の意思」を踏み躙る以外の何物でもない。
であるから、「節目では国民的議論の場を設け、有権者の意思を確認することも必要」ならば、浅岡美恵は除外すべきだな。

たとえ、温室効果ガス削減を主張するにしても、原発事故に遭遇した以上、311以前と同じ政策を続けることはできない。
にもかかわらず、2月16日の投稿で紹介したとおり、京都議定書に復帰しろなどと喚き立てているわけで、そんな輩を残しても「現実的な政策へと反映させていく場にならない」。
やはり、浅岡美恵は除外すべきだな。

この糞婆は唯の弁護士にすぎない。
自然科学の知識は持っていない。
実は何も判っていないくせに、「『2020年に温室効果ガスを90年比で25%削減』する国際公約の維持を主張」するのは「意見の妥当性を検証するためのデータも出さずに思想信条だけを述べる」以外の何物でも無い。
「議論の土台となる客観的なデータを専門的な見地からまとめる場合もある。民主党政権時代には・・・成果を上げた」と言い立ててるのであれば、浅岡美恵は除外すべきだな。

とは言うものの、昨年1月11日の投稿で紹介したとおり、自称「地球温暖化の研究に真面目に取り組む科学者」の増田耕一が、科学的な議論もできずに愚劣で下劣で卑劣極まる悪態を吐き散らしたことから判るとおり、実は、IPCC党自体が「思想信条だけを述べ」ているのであって、つまり、人為的温暖化説は科学ではなく「思想信条」にすぎないのであって、だから、浅岡美恵が「思想信条だけを述べる」のは理の当然だと言える。

で、2月11日の投稿で紹介したとおり、その増田耕一の手を借りてハンセンの著書を翻訳出版したのが枝廣淳子。
であるから、「現実的な政策へと反映させていく場にならない」のなら枝廣淳子も除外して当然。
不思議なことに、この枝廣淳子、植田和弘と共に総合資源エネルギー調査会と中央環境審議会の両方に入ってた。
植田和弘は大学教授という、つまり、専門家という肩書きがあるけど、枝廣淳子は「環境ジャーナリスト」などという意味不明な存在。
専門家でないのなら民意の裏づけが必要だけど、「環境ジャーナリスト」などという存在に民意の裏づけがあるわけない。
にもかかわらず、そんな輩が両方の審議会に入っていたということ自体が、「国民的議論の場を設け、有権者の意思を確認することも必要」と相容れないわけで、両審議会からお役目御免になったのは理の当然。

じゃあ、植田和弘は妥当なのか?
「民主党政権時代には、電源ごとのコストを検証する委員会や電力需給の見通しを精査する委員会が設けられ、成果を上げた」と言い立てているけど、昨年6月24日の投稿で紹介したとおり、植田和弘は「意見の妥当性を検証するためのデータも出さず」に、チョンコロ孫不正義の要求どおりに買い取り価格を決めたんだね。
始めから国民を排除していたんだね、植田和弘は。
であるから、「委員に求められるのは、どの立ち位置かではなく、その政策が一部の人の権益確保に陥っていないか、議論に漏れがないかを目配りし、批判的にチェックする能力だろう」ならば、そして、「節目では国民的議論の場を設け、有権者の意思を確認することも必要」ならば、植田和弘も除外して当然。
総合資源エネルギー調査会に居残ることこそ、「旧来型の発想では困る」と言うべきだろ。

上記の朝鮮日刊新聞記事は「3氏とも自然エネルギー導入や電力システム改革などによる脱原発を唱える」と紹介してるけど、電力システム改革とは、もちろん、電力自由化(発送電分離)のこと。
けど、電力自由化に関しては如何なる国民的議論の場も設けられていない。
それどころか、昨年12月8日の投稿で紹介したとおり、選挙の最中にもかかわらず、経済産業省は電力自由化を既成事実化しようと図ったんだね。
もちろん、それは「有権者の意思を確認することも必要だ」と相容れない。
前回の投稿で紹介したとおり、保坂展人は「『電力自由化の推進』について『大いに期待する』が28.1%。『期待する』が45.3%。合わせて7割以上が期待を寄せていることがわかりました」と言い立てていたけど、それは「電力を選べる社会へ」だの「国民に開かれた電力システム」だのと欺瞞を並べ立てて国民を騙した結果にすぎないのであって、むしろ、徹底的に国民を排除して電力自由化を推し進めていることを露呈しただけ。
であるから、「自然エネルギー導入や電力システム改革などによる脱原発を唱える」浅岡美恵も枝廣淳子も植田和弘も国民排除をサポートしているのであり、「節目では国民的議論の場を設け、有権者の意思を確認することも必要だ」なら除外して当然。
もちろん、「3氏」だけじゃない。
昨年8月31日の投稿11月28日の投稿で紹介したとおり、飯田哲也と大島堅一も「自然エネルギー導入や電力システム改革などによる脱原発を唱える」。
であるから、飯田哲也と大島堅一も除外すべき。

ところが、「脱原発派」が「異なる意見に耳を傾けることなく、決まった主張を繰り返す」「意見の妥当性を検証するためのデータも出さずに思想信条だけを述べる」、「一部の人の権益確保に陥り」「議論に漏れがないかを目配りし、批判的にチェック」しない、しかも、「国民的議論の場を設け、有権者の意思を確認する」ことを否定しているにもかかわらず、まるで、「脱原発派」こそが権益とは無関係で、有権者の意思を反映しているかのごとくに、「旧来型の発想では困る」などと言い放ったんだね、「左翼」は。
己の醜悪さ卑劣さを他者に擦りつけて、己を正当化する。
これは「自然エネルギー導入や電力システム改革」を煽り立てる「左翼」の常套手段。
(保坂展人が、「電力を選べる社会」などと嘯いて市民を騙す一方で、「国民に開かれた電力システム」と言い立てていたのも、正に同じ詐術。)
しかし、それこそ「自然エネルギー導入や電力システム改革」の反民主性を露呈したと言える。
つまり、「自然エネルギー導入や電力システム改革」こそ「一部の人の権益確保」にすぎないから、「自然エネルギー導入や電力システム改革などによる脱原発を唱える」連中を、権益とは無関係で、有権者の意思を反映しているかのごとくにみせかけようと図ったんだね。

そもそも、2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿、そして、9月4日の投稿で紹介したとおり、自然エネルギーが無くても、電力システム改革が無くても、そして、原発が無くても電力は足りている。
昨年7月25日の投稿9月7日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞自体が「電力事情が最も厳しい関西電力管内では、需要がピークの午後4時台で約2500万キロワットと供給力の89%だった。余力は約300万キロワット。原発約3基分に相当する」だの、「関電の供給力は連日250万キロワット以上余裕があり、計算上は大飯原発3、4号機(計236万キロワット)を再稼働しなくても乗り切れたことになる」だのと、つまり、電力は足りていると認めていた。
だから、「自然エネルギー導入や電力システム改革」と「脱原発」は全く関係ない。
にもかかわらず、「自然エネルギー導入や電力システム改革などによる脱原発を唱える」連中は、原発事故に乗じて「脱原発」を口実に「自然エネルギー導入や電力システム改革」を目論んでいるだけ。
もちろん、「一部の人の権益確保」のため。
昨年11月12日の投稿2月4日の投稿2月17日の投稿、そして、2月20日の投稿で指摘したとおり、外資、投資ファンド、商社という「一部の人の権益確保」のための「自然エネルギー導入や電力システム改革」。

「一部の人の権益確保」のためには、既存の権益を奪い盗る必要がある。
だからこそ、昨年1月5日の投稿で採り上げた2011年12月29日の朝鮮日刊新聞社説や、昨年8月24日の投稿で採り上げた2012年8月23日の朝鮮日刊新聞社説や、昨年11月20日の投稿で採り上げた2012年11月19日の朝鮮日刊新聞社説や、1月15日の投稿で採り上げた2013年1月14日の朝鮮日刊新聞社説に見えるとおり、電力会社を「既得権」と罵るんだな。
もちろん、奪い盗るのは正の資産のみ。
負の資産である原発はいらない。
負の資産は国民に背負わせる。
って言うか、電力会社の正の資産と負の資産を切り分けて、正の資産だけを奪い盗るには、負の資産を国民に押しつけねばならない。
それが「電力システム改革」。
その証拠に、昨年11月28日の投稿で紹介したとおり、飯田哲也は「東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ」と言い張っていた。
(東電は実質的に破綻しているから、国が直轄するのは仕方ないけど、正の資産である送電網を手放すべきではない。飯田哲也は、恐らく外資に送電網を売り飛ばしたいわけで、飯田の言う「国が直轄」とは、負の資産を国民に押しつけることに他ならない。これは長銀や日債銀の破たん処理の時と全く同じ詐術。)
正の資産を奪い盗りさえすればいいから、負の資産は国民に押しつけるから、原発が残っても構わないんだね、浅岡美恵、飯田哲也、植田和弘、枝廣淳子、大島堅一は。

あっ!
「あいうえお」になってる!

[あ] 浅岡美恵
[い] 飯田哲也
[う] 植田和弘
[え] 枝廣淳子
[お] 大島堅一

いや~、これは象徴的だわ。
朝鮮日刊新聞が「脱原発派が邪魔だったのではないかと疑いたくなる」と喚き立てたことが示しているとおり、この5人は「脱原発派」の尖兵だから、この5人の醜悪さを理解すれば、「自然エネルギー導入や電力システム改革などによる脱原発」の卑劣で邪悪な本質が明らかとなる。
その意味において、この5人は「脱原発」の本質を学ぶ上での「あいうえお」だと言える。
これからは、この5人を「エセ脱原発あいうえお」と呼ぶことにしようぜ。

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