バイ、バイ、レロ、レロ

カントルーブ「オーヴェルニュの歌」より「バイレロ」

4月5日の投稿では「言い続けないと本当に言論は死に絶えてしまう」と言ったけど、もう、ニュースを見る気力も失せてしまったので、今後、ブログの更新はしません。

皆さん、お元気で。

広告

ウンコ垂れシンちゃんとケケ中平蔵と金子KO負けとストリッパーが奏でる新自由主義布教和音

モーツァルト、弦楽四重奏曲第19番「不協和音」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

この記事を見てちょ。


九電、インドネシアで地熱発電 伊藤忠と共同出資
2013.4.5 08:05
九州電力は4日、伊藤忠商事と組み、インドネシアで地熱発電事業を始めると発表した。地熱発電所としてはインドネシア最大規模になる見通しで、総事業費は約1000億円。2016年にも発電を始める。日本の電力会社による海外での地熱発電事業は初めて。
九電と伊藤忠が25%ずつ、インドネシアのエネルギー大手「PTメドコパワーインドネシア」と米国の発電機器メーカーが残り50%を出資する事業会社を設立。来年4月までにインドネシア・スマトラ島のサルーラ地区で約33万キロワットの発電所を着工する。資金は国際協力銀行(JBIC)やアジア開発銀行などから調達し、売電収入を返済原資に充てる。
九電は東日本大震災後の原発停止で火力発電用の燃料費が増大し、財務体質が悪化。今後の電力自由化で国内の競争環境も厳しくなる見通しにある。このため地熱では国内最大の発電容量を持つ八丁原発電所(11万キロワット、大分県九重町)の運営で培った技術を生かし、海外市場を開拓することにした。
地熱発電は火山活動に由来する地熱を使った発電で、地下深く掘った井戸から噴出する高温の蒸気でタービンを回す。多くの活火山を抱えるインドネシアは世界最大の地熱資源国といわれ、地熱発電所の開発が進んでいる。


(SankeiBiz)

原発廃炉に資金を投入すべきなのに、老朽火力を石炭火力に置き換えるために投資すべきなのに、「電力自由化で国内の競争環境も厳しくなる」から海外に投資。
電力自由化は真の「脱原発」を阻害すると指摘し続けてきたけど、早くもそれが表れたな。

原発廃炉に資金を投入すべき時に、しかも、「財務体質が悪化」してるのに、外国に投資してる余裕があるのか?
大丈夫なんだよ。
原発は国民に押しつけるから。
4月1日の投稿で紹介したけど、「金子KO負け」が「原発は国有化して、事故処理と賠償費用も含めてエネルギー予算を投入しなければならない」と言い張ってただろ。
で、しっかりと商社が絡んでる。
しかも、2012年12月14日の投稿で紹介したとおり、「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と言い放った正真正銘の売国奴が会長だった商社が。
電力自由化とは、負の資産を国民に背負わせ、外資や投資ファンドや商社が利を貪ること、と指摘し続けてきたけど、早くもそれが表れたな。

にもかかわらず、ストリップショー一座が昨日も官邸前で不倫デモ


「金曜抗議」に1400人 官邸前などで脱原発訴える
2013年4月5日20時59分
脱原発や原発再稼働反対を訴える抗議行動が5日、東京・永田町の首相官邸前や国会正門前で開かれた。
昨年3月末から続き、今回で49回目。この日も首相官邸前に約900人、国会正門前に約500人が集まった。「原発依存に未来はない」「日本は原発持つ資格なし」など、様々なメッセージを書いたプラカードを掲げ、脱原発を訴えた。
東京都杉並区から参加した契約社員細見秀子さん(60)は「娘が福島県二本松市で働いているため、事故を契機に原発について考え始めた。被曝(ひばく)労働者の犠牲の上に成り立つ発電はなくすべきです。原発ゼロになるまで抗議を続けます」と話した。(小川智)

様々なメッセージを書いたプラカードを手に脱原発を訴える人たち=5日午後7時26分、東京・永田町の国会正門前、小川智撮影

様々なメッセージを書いたプラカードを手に脱原発を訴える人たち=5日午後7時26分、東京・永田町の国会正門前、小川智撮影

「大地震が来る前に!」などと書いたプラカードを手に原発再稼働に抗議する人たち=5日午後7時、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影

「大地震が来る前に!」などと書いたプラカードを手に原発再稼働に抗議する人たち=5日午後7時、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影

「原発依存に未来はない」と書いたメッセージを掲げ、原発再稼働に抗議する男性=5日午後6時30分、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影

「原発依存に未来はない」と書いたメッセージを掲げ、原発再稼働に抗議する男性=5日午後6時30分、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影

「核の一年ゴミは万年」と書いたプラカードを手に脱原発を訴える人たち=5日午後7時18分、東京・永田町の国会正門前、小川智撮影

「核の一年ゴミは万年」と書いたプラカードを手に脱原発を訴える人たち=5日午後7時18分、東京・永田町の国会正門前、小川智撮影


(朝日新聞デジタル)

にもかかわらず、じゃなくて、だからこそ官邸前でデモしてるんだね。
こ奴らは外資・投資ファンド・商社の狗。
だから、2月18日の投稿3月30日の投稿で紹介したとおり、そして、上の写真を見ても判るとおり、絶対に、ぜぇ~たいに、自然エネルギー買い取り反対・電力自由化反対とは言わない。
(脱原発・脱自然エネルギー・脱電力自由化と叫ぶなら、朝鮮日刊新聞は決して報道しない。)
電力自由化を推し進めるために「脱原発」を喚いているだけ。
それが「脱原発派」の正体。

だから、こうなる。


空港・地下鉄運営売却で数十兆円 「埋蔵金」竹中氏提言
2013年4月4日5時25分
【福山亜希】空港や地下鉄の運営を民間に任せれば、数十兆円規模の「埋蔵金」を掘り出せる――。政府の成長戦略を話し合う産業競争力会議の3日の会合に、民間議員として出席した竹中平蔵・慶大教授はこんな見通しを示した。公的施設などの民営化を急ぐべきだとの提言だ。
競争力会議の試算では、空港や高速道路、上下水道といった公的な資産の総額は約185兆円。負債を差し引いても約100兆円の価値がある。こうしたインフラなどの「運営権」を売却すれば、「最低でも数十兆円になる」(竹中教授)という。会議では、運営権の売却で得たお金を、古くなった道路やトンネルを直す費用に回す案も出た。
空港など社会インフラの運営を民間企業にまかせれば、収益を上げる効率経営につながる可能性がある。ただし、もうからない部門の切り捨てにつながるおそれも指摘されており、どの程度まで踏み込むべきかについても今後、議論する。


(朝日新聞デジタル)

で、早速に実行。


民間企業が空港運営 法案閣議決定
4月5日 11時28分
政府は、国が管理する空港の利用を増やして地域の活性化につなげるため、経営の効率化のノウハウを持った民間企業に空港の運営を任せられるようにする法案を、5日の閣議で決定しました。
政府は5日の閣議で、国が管理する空港について、滑走路などの施設を国が所有したまま運営を民間の企業に任せられるようにする「民活空港運営法案」を決定しました。
法案では、国と契約を結んだ企業が航空機の着陸料や施設使用料などを自由に設定することを認めるとしています。
空港を運営する企業は、国に運営権料を払わなければなりませんが、航空会社からの着陸料や店舗などからの施設使用料などをみずからの収入として受け取ることができます。
国土交通省によりますと、こうした民間のノウハウの活用によって着陸料が下がり新たな路線の開設や増便につながれば、空港の利用者が増えて運営会社の収入が増加し、着陸料が一段と下がるなどの好循環が生まれることが期待できるとしています。
空港の運営を企業に任せる手法は、宮城県が東日本大震災からの復興の起爆剤にしようと仙台空港で活用を目指すなど、地域の活性化を目指して全国で導入を検討する動きが広がり始めています。
政府は、この民活空港運営法案について、今の国会での成立を目指しています。
「空港周辺の経済成長にも寄与」
「民活空港運営法案」について太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「仙台空港などで民間企業に運営を任せられないか模索しているようだが、法案が成立すれば空港の周辺地域の経済成長にも寄与できるのではないか」と述べ、空港の利用者の増加が地域経済の活性化につながるという認識を示しました。


(NHK)

「社会インフラの運営を民間企業にまかせる」=「外資・投資ファンド・商社が社会インフラを支配して国民を隷属させる」。
電力自由化(発送電分離)はその一環。
しかも、単に「一環」なのではなく、外資・投資ファンド・商社が社会インフラを支配する上で決定的な役割を担っているんだよ。

ケケ中のように露骨だと国民も不審に思うけど、脱原発のためと言い立てて電力自由化を正当化すれば、外資・投資ファンド・商社が社会インフラを支配することへの違和感を和らげることができ、巧くいけば、外資・投資ファンド・商社が社会インフラを支配することが国民の利に適うと思い込ませることができ、そうすれば、空港、道路、鉄道、果ては、上下水道をも外資・投資ファンド・商社に支配させることができて、一丁上がり、という魂胆。
(周知のとおり、鉄道に関しては既にサーベラスが西武を支配しようと策動してる。また、2012年3月14日の投稿で紹介したとおり、既に「日本に異心を抱く会」は上水道をウォーターバロンに支配させようと策動してる。)
実のところ、「脱原発派」はウンコ垂れシンちゃんとケケ中平蔵を援護してるんだね。
3月21日の投稿で採り上げた2013年3月21日の朝鮮日刊新聞社説が「自民党にとっても、またとない機会ではないか」と言い放ったのはそれ故。

原発事故は新自由主義経済を完成させる千載一遇の好機、と思ってるんだよ、大穢健三郎一派や「金子KO負け」や官邸前不倫デモ主催者や朝鮮日刊新聞らの「脱原発派」は。
その意味からすれば、ケケ中よりも悪質。
国民の生活を守るため、電力自由化を煽り立てる「脱原発派」を葬り去るべし!

「沈黙の春」の似非市民・似非言論人の声

ヨハン・シュトラウス「春の声」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

昨年最後の投稿で、安倍蚤の心臓は早くも国民を裏切ったか?、と言ったけど、やっぱり裏切ったな。


電力改革3段階で 18~20年メドに発送電分離
2013/4/2 10:43
政府は2日の閣議で、電力会社から送配電部門を切り離すことなどを盛り込んだ電力システムの改革方針を決定した。2015年から3段階で改革を実施。18~20年をめどに発送電を分離すると同時に電力料金も全面自由化する。東日本大震災の原発事故に端を発した電力制度改革は、電力供給の地域独占を約60年ぶりに見直す方向で動き出す。
茂木敏充経済産業相は閣議後の記者会見で「今回の改革は川上の調達・発電部門だけでなく川下の小売りから消費まで全体が対象になる。需要側にとっても選択の幅が広がり、電気料金の低下にもつながる」と強調した。
改革は15年から5年程度かけて実施する。まず15年に電力需給を広域で調整する認可法人を設ける。平時から地域をまたぐ供給の計画や設備を整え、地震などで特定地域の電力が不足した場合には全国からの融通を指示する権限を同法人に持たせる。
16年には電力小売りの参入を自由化する。家庭向けの電力供給の地域ごとの独占をなくす。小売事業者に家庭や企業の需要を満たす供給力の確保を義務付ける。送配電事業者にも最終的な供給義務を設け、安定供給を実現する仕組みだ。18~20年には電力会社の送配電部門の中立性・独立性を高める発送電分離を実施する。
政府は、電力の広域融通を手がける認可法人の創設に必要な電気事業法改正案を今通常国会に先行して提出する。同法案の付則には、電力システム改革全体のスケジュールや必要な関連法案の提出時期を盛り込む見通し。
焦点となっていた発送電分離の法案提出時期に関しては「15年通常国会に提出することを目指す」ことで決着した。当初案では、15年に発送電分離の「法案を提出」するとしていたが、自民党内で、発電への投資が進まず、電力供給の質が落ちるとの慎重論が浮上。政府は電気事業者の資金調達に配慮し、発電所建設のコスト回収を容易にする仕組みを導入することで改革をスケジュール通り進められるようにする。
改革は1951年にいまの電力制度ができて以来60年ぶりの大転換となる。地域独占が崩れ競争が活発になることで、電力会社や料金メニューを利用者が自由に選べるようになる。政府は、電力会社に競争を促すことで、国民生活や産業の生命線である電気を安く安定的に供給できる体制を目指す。技術革新を通して政権の成長戦略の一つにもしたい考えだ。
発送電分離をにらんで東京電力は1日、燃料・火力、送配電、サービスの3部門にカンパニー制を導入した。広瀬直己社長は「自由化後も生き残っていけるよう、将来のホールディングカンパニー(持ち株会社)化も視野に入れていく」と説明した。発送電分離のために必要な送配電部門の分社化への第一歩となる。電力会社から送配電の別会社を作るには準備期間が必要となるため、第3段階の法案提出を待たずに電力各社では今後、分社化に向けた検討が進みそうだ。


(日本経済新聞)

まあね、岸信介が勝共連合とつるんでいたことから窺い知れるとおり、岸・安倍は朝鮮系だから、ウンコ垂れシンちゃんなんか鼻から期待してないけどね。
こうなってしまった根本原因は我国に真の言論が存在しないことなんだよ。

いま我国で電力自由化に反対している連中の99.9%以上は原子力維持派。
電力自由化では原子力が維持できず安定した電力を供給できなくなると、反対している。
だから、逆に、反原発派は「電力自由化で脱原発」と主張してるんだね。
つまり、電力自由化に反対している原発維持派も電力自由化を喚き立てている脱原発派も、実のところ、その中身は同じなんだよ。

例えば、一昨日の黄泉売り新聞社説を見てみると。


電力改革方針 性急では成長戦略に反する(4月3日付・読売社説)
この電力システム改革で、経済成長を促進できるのだろうか。疑問の残る内容である。
政府が、電力制度改革の基本方針を閣議決定した。3年後の2016年に家庭向けを含め電力小売りを全面自由化する。5~7年後には電力会社の発電と送配電を分社する「発送電分離」を実施するとしている。
安倍内閣は電力改革を成長戦略の柱とする考えだ。競争促進による電気料金の低下や、関連産業の成長を期待しているのだろう。
ただし、性急な改革が引き金となり、安価で安定した電力の供給が揺らぐようでは、成長どころか経済に打撃を与えかねない。制度改革の効果と副作用を、しっかり見極めることが重要だ。
特に、電力供給が綱渡りのまま改革を強行するのは避けねばならない。自民党は政府に、電力の安定供給の確保に努めるよう求めた。当然の指摘といえる。
安全を確認できた原子力発電所を再稼働し、深刻な電力不足を解消することが先決である。
改革の目玉とされる発送電分離は、電力供給の安定を損なう懸念もある。気温の変化にあわせた発電量の調節など、現在の一貫供給体制で行われているきめ細かな対応が、分社化で難しくなると見られるためだ。
実際に米国や韓国では、発送電分離による連携不足が、大停電を招いた。同じ轍(てつ)を踏まぬよう入念な制度設計が必要となる。
昨年9月の東京電力に続いて、関西、九州の両電力も5月から家庭向けの電気料金を値上げする。自由に電力会社を選べない「地域独占」への不満は強まろう。小売りの自由化は、地域独占に風穴を開けることが期待できる。
だが、自由化によって、通信料金のような大幅な値下げが実現するとは限らない。電力の供給不足が続けば、むしろ料金が上昇する可能性が大きい。
電気事業者の参入を促し、活発な価格競争を実現させるのも、容易ではない。企業向けの大口電力は10年以上前から順次、販売の自由化が進められた。それでも、新規事業者のシェア(占有率)は、わずか3%台にとどまる。
電力会社が圧倒的な力を持ったまま、さらに自由化すると、「規制なき独占」が消費者の利益を損なう恐れがある。
家庭向け料金の認可制は、電力各社が申請した値上げ幅を審査で圧縮したように、一定の歯止め効果がある。認可制廃止の是非は、慎重に判断すべきだ。


(2013年4月3日01時19分  読売新聞)

2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿9月4日の投稿2013年2月26日の投稿、そして、3月29日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りているにもかかわらず、「安全を確認できた原子力発電所を再稼働し、深刻な電力不足を解消することが先決である」と言い立てているけど、3月21日の投稿で採り上げた2013年3月21日の朝鮮日刊新聞社説も「電源に余裕がないからこそ、電力システム改革が大きな意味をもつ」と喚き立てていた。
全く逆の主張のように見えて、その実、中身は同じ。
また、「自由に電力会社を選べない『地域独占』への不満は強まろう。小売りの自由化は、地域独占に風穴を開けることが期待できる」言うのは、自由化すれば「電力会社を選べる」と言うに等しいけど、2013年3月21日の朝鮮日刊新聞社説も「消費者が自由に電源を選べるようになれば」と言い立てていた。
やはり、同じ。
けど、「深刻な電力不足」も「電源に余裕がない」も嘘。
自由化=発送電分離で「電力会社を選べる」も「自由に電源を選べる」も嘘。
一つの嘘に基いて違う主張をしてるだけ。
言うまでもなく、嘘に根ざした主張は「言論」ではあり得ない。

2012年7月9日の投稿で採り上げた2012年7月4日の朝鮮日刊新聞社説は「むしろこの動きを、既存の政治回路ではとらえ切れない声を直接聴く仕組みづくりにつなげるべきである」だの、2012年7月30日の投稿で 採り上げた2012年7月30日の朝鮮日刊新聞社説は「有権者が、選挙で選んだ自分たちの代表(議員)を通じて政策を実現する。その間接民主主義の回路が 機能せず、自分たちの声が政治に届かない。そんないらだちが、人々を直接民主主義的な行動に駆り立てているのではないか」だの、2012年8月24日の投稿で採り上げた2012年8月23日の朝鮮日刊新聞社説は「組織されない市民の声を、どう政策決定に組み込むか」だのと言い立てていたけれど、3月7日の投稿3月16日の投稿3月17日の投稿で指摘したとおり、「脱原発派」は100人中100人が電力自由化を唱えており、そして、2月27日の投稿で紹介したとおり、電力自由化はネオリベ(=経済学者とグローバル資本)が組織的に煽り立ててきたのだから、実のところ、「脱原発派」の「声」は決して「既存の政治回路ではとらえ切れない声」でも「自分たちの声」でも「組織されない市民の声」でもないんだね。
やはり、本当の言論じゃない。

2012年3月20日の投稿9月10日の投稿9月12日の投稿11月11日の投稿11月17日の投稿11月20日の投稿2013年1月15日の投稿2月3日の投稿2月10日の投稿2月20日の投稿3月11日の投稿3月16日の投稿、そして、3月29日の投稿で指摘してきたとおり、再生可能エネルギー・電力自由化は真の「脱原発」を阻害する。
それこそが本当の言論。
本当の言論にこそ真実がある。

けど、100万歩譲って、原発依存派や脱原発派の主張も言論であるとしても、第3の主張、つまり、電力自由化は「脱原発」を阻害すると主張している人間は私め一人だけということが異状なんだよ。
もちろん、一人だけは言いすぎで、同じ事を考えている人もいるだろうけど、レッドブックに掲載されている絶滅危惧種並みの少数派で、いわゆる、有識者・言論人と称される連中には一人もいない。
それは今の日本社会に言論が存在しないことを意味する。
朝鮮日刊新聞などは「言論の自由」と喚き立てるけど、「言論の自由」もへったくれもない。
それ以前に言論が存在しないんだよ。

けど、言論が存在しないのに「既存の政治回路ではとらえ切れない声を直接聴く仕組みづくりにつなげるべきである」だの「組織されない市民の声を、どう政策決定に組み込むか」だのと言い立てるところに、「脱原発派」の本性が表れている。
電力自由化を「既存の政治回路ではとらえ切れない声」「組織されない市民の声」に仕立て上げ、「どう政策決定に組み込むか」と言い立てて、市民が電力自由化を後押ししているように見せかけようとしてるんだね。
そのための「脱原発派」。

2012年4月3日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎は「ぼくたちは問題に声を挙げることができるでしょうか・・・今から10年たてば、日本が『民主国家』の名前にふさわしい国であったのかどうかが分かるでしょう」と言い立てていたけど、2012年9月10日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎一派も電力自由化を煽り立てているわけで、大穢健三郎一派に本当の言論は無い。
言論が無ければ民主主義は成り立たない。
にもかかわらず「日本が『民主国家』の名前にふさわしい国であったのかどうかが分かるでしょう」と言うのは、電力自由化は「脱原発」を阻害するという「声を挙げること」は、つまり、「ぼくたちは問題に声を挙げること」は「『民主国家』の名前にふさわしくない」と言う以外の何物でも無い。
大穢健三郎こそ「『民主国家』の名前にふさわし」くない!
朝鮮日刊新聞が、2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年8月15日の社説で「民主主義を真っ当なものに鍛え直すしかない」だの、2012年5月21日の投稿で採り上げた2012年5月6日の社説でも「日本の原発政策では住民の意見を聞く形をとりながら、実際は既定の方針を正当化する『名ばかり民主主義』が横行してきた・・・「政策への市民の関与を強め、わがこととして解決する道こそが民主主義を深化させる」だのと言い立て、電力自由化を煽り立てる「脱原発派」を民主主義の具現者に見せかけようと図ったのも、全く同じ意図に根ざしているんだね。
実は、民主主義を葬り去るための「脱原発=自然エネルギー・電力自由化」であるという真実を覆い隠すために、殊更に民主主義を嘯いているんだね、大穢健三郎と朝鮮日刊新聞は。
最も醜悪で、最も卑劣で、最も邪悪な似非言論人、それが大穢健三郎と朝鮮日刊新聞。

当ブログの毎日の閲覧数なんか20に満たないから、つまり、殆ど誰も見て無いから、もう止めようかと思ったりするけど、言い続けないと本当に言論は死に絶えてしまう。
もう一度言う。
言論の無いところに民主主義無し。
本当の言論の力で電力自由化を粉砕し、本当の言論の力で大穢健三郎や朝鮮日刊新聞らの「脱原発派」を葬り去り、民主主義を取り戻すべし!

東京死すべし!(2)

マーラー「交響曲第5番」の「第1楽章」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

3月25日の投稿で指弾したにもかかわらず、また、これだよ。


自治体の売電、入札広がらず 水力発電持つ25自治体
2013年4月1日5時56分
【中川透】発電事業を進める全国の自治体で、水力発電所を持つ26の都道府県・市のうち、25自治体は2013年度も地元の大手電力会社に随意契約で電気を売ることがわかった。原発事故後、大手以外からの電気の購入先として人気が高まる新規参入の電力会社(新電力)は、入札で買えずにいる。政府は電力の自由化を進める方針だが、すでに自由化された分野でも変革の動きは鈍い。
■東京都は入札に切り替え、収入7割増
朝日新聞が26自治体に取材したところ、水力発電の売電契約を13年度に見直したのは東京都だけ。東京電力との随意契約をやめ、入札にした。東電や新電力の計9社が入札に参加し、新電力の「エフパワー」(東京都)が落札。買い取り価格は1キロワット時約9円だったのが、13~14年度は14.5円になった。これで、都の売電収入は年10億円から17億円に増える。

2013040301


(朝日新聞デジタル)

本当に死ねよ、東京!

言うまでも無いけど、エフパワーとやらが東電よりも高い価格で買い取ったのは、再生可能エネルギー買い取り制度を当て込んでのこと。
つまり、東電よりも高い価格で買い取っても、再生可能エネルギー買い取り制度を使って東電に売りつければ、利益が出るんだね。
って言うか、そうでなければ買うはずがない。
だから、結局、東電が1キロワット時14.5円で買い取るよりも、東電の電気料金が上がる。
実は負担が増えているのに、「これで、都の売電収入は年10億円から17億円に増える」と悦んでるんだな。
アホは死ななきゃ治らんわ。

けど、テメエら東京の住民の負担が増えるのは当たり前。
福島に原発を押しつけたのはテメエら東京の住民だから、福島を放射能汚染に塗(まみ)れさせ、福島県民の生活を破壊したのはテメエら東京の住民だから、テメエらは原発事故の賠償・除染、そして、廃炉の費用を負担する責任がある。
それならば、テメエらが支払う電気代の一部がエフパワーの懐に入るよりも、全て東電の利益になる方がいいに決まってるだろ!
これまで同様、1キロワット時約9円で東電に売り、そして、東電自体が再生可能エネルギー買い取り制度を適用して電気代を上げても、エフパワーが1キロワット時14.5円で買い取り、再生可能エネルギー買い取り制度を使って東電に売りつけるよりも電気代は安くつく。
しかも、東電は得た利益を原発事故の賠償・除染、そして、廃炉に回すことが出来る。
逆に、テメエらが支払う電気代の一部がエフパワーの懐に入っても、それは原発事故の賠償・除染・廃炉に資さないのみならず、東電の利益が減る分だけ、原発事故の賠償・除染、そして、廃炉は滞るんだよ。
それなのに「これで、都の売電収入は年10億円から17億円に増える」と悦ぶのは、テメエらが福島県民の生活を破壊したという事実に目を背けるどころか、「これ(=福島を切り捨てる)で、都の売電収入は年10億円から17億円に増える」と悦ぶ以外の何物でも無い!
本当に死ねよ、東京!!

2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿9月4日の投稿2013年2月26日の投稿、そして、3月29日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りているけど、火力の費用が嵩んでいる。
火力以外で安定した電力を供給できるのは水力だけだから、自治体が水力を電力会社に安価に供給することは、出来る限り電気代の上昇を抑えるために必要。
そして、出来る限り電気代の上昇を抑えないと原発廃炉は進まないから、自治体が水力を電力会社に安価に供給することは「脱原発」の必須条件。
だからこそ、地方自治体は電力会社に供給している。
ところが、あろうことか、福島を放射能汚染に塗れさせた東京が、しかも、東京だけが、電力会社(東電)への供給を停止したんだね。
それが如何に犯罪的な行為であるかは自明だろ!
本当に死ねよ、東京!!

それなのに、「原発事故後、大手以外からの電気の購入先として人気が高まる新規参入の電力会社(新電力)は、入札で買えずにいる」と、あべこべに他の自治体を罵る築地新聞。
けど、それは理の当然。
2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、築地新聞こそは原発安全神話を垂れ流して原発事故を招いた主犯。
もし、東京の住民が、自分達が福島に原発を押しつけた以上、自分達が原発事故の賠償・除染・廃炉の責務を負わねばならないこと、そのためには電気料金の値上げを抑えねばならないこと、電力自由化はそれに反することに気づけば、原発事故を招いた主犯である築地新聞に糾弾の矛先が向けられかねない。
築地新聞不買運動や、築地へのデモ、築地新聞に損害賠償を請求する裁判が起こされかねない。
それを阻止には、東京の住民が自分達の責任をも省みずに「これで、都の売電収入は年10億円から17億円に増える」と思い込むような社会に、つまり、自分さえよければいい自己中社会に誘い込まねばならない。
だからこそ、未だ自己中に陥っていない地方自治体を「すでに自由化された分野でも変革の動きは鈍い」などと罵るんだね。
本当に死ねよ、東京!!

こういう輩が、つまり、利のためなら人の命をも顧みない鬼畜が電力自由化を煽り立てているんだよ。
東京で蠢いている「脱原発派」は100人中100人がそのような鬼畜。
実際、3月6日の投稿3月7日の投稿3月16日の投稿4月1日の投稿、そして、前回の投稿で論じたとおり、「脱原発派」は100人中100人が電力自由化を唱えている。
そして、連中はNHKや黄泉売り新聞を批判するけど、築地新聞だけは決して批判しない。
連中は原発事故を招いた主犯である築地新聞と一心同体。
それが「脱原発」の正体。
本当に死ねよ、鬼畜東京!!

メンデルスゾーン「無言歌集第5巻」より「葬送」(マーラー交響曲第5番第1楽章冒頭主題はこの曲のパクリ)

丸紅の太鼓持にKOパンチの連打

ハイドン、交響曲第103番「太鼓連打」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日は前回の投稿の補足を。

「金子KO負け」は「原発は大きな不良債権であり、今廃炉にするとしたら莫大な負債となって電力会社は倒産してしまう、だから電力会社は何が何でも動かしたい・・・原発は国有化して、事故処理と賠償費用も含めてエネルギー予算を投入しなければならない」と喚いてたな。
けど、それは、2012年9月10日の投稿9月12日の投稿2013年1月15日の投稿2月20日の投稿3月6日の投稿3月7日の投稿、そして、3月16日の投稿で指摘したとおり、電力会社の正の資産と負の資産を切り分け、正の資産を投資ファンドや商社に呉れてやるために、負の資産である原発を国民に押しつける、ということなんだよ。

そこのところをもう少し説明すると。

「金子KO負け」は「現在の地域独占がくずれたとたんに、新しい会社が参入して既存の電力会社は立ち往かなくなる」と喚き立てていたけど、「地域独占」は怪しからん、自由化すべきだ、と煽り立てた結果、2012年11月12日の投稿で紹介したとおり、丸紅が「地域独占」以上の存在になりつつあるんだね。
また、既に電力自由化を推し進めている欧州では、2月10日の投稿2月17日の投稿で紹介したとおり、投資ファンドや商社、それも、外資が自然エネルギー発電施設や送電網を牛耳っているんだね。
自分たち自身は何も造らないで、ただただ金の力に任せて資産を買い漁っている連中が、社会インフラを支配しつつあるんだよ。

経済学者ならば、何よりも先ず、このことを論ずるべきであるにもかかわらず、「金子KO負け」はこの問題に触れようとしない。
投資ファンドや商社による経済支配が強まっているという事実に触れたくはないんだね、「金子KO負け」は。
投資ファンドや商社による経済支配が強まっているという事実を国民に知られては困るんだね、「金子KO負け」は。
前回の投稿で紹介したとおり、「金子KO負け」を信奉する「eシフト」の連中は「大々的な国民的議論を経て得られたこの結果は、政権交代があったとしても、簡単に無視されてよいはずはありません」と喚き立ててたけど、投資ファンドや商社による経済支配が強まっているという事実を国民に議論されては困るんだよ、「金子KO負け」は。
だからこそ、投資ファンドや商社を「新しい会社」と言い立てて、国民の目を欺こうとするんだね、「金子KO負け」は。
「金子KO負け」が投資ファンドの、丸紅の太鼓持にすぎないことは明らかだろ。

「金子KO負け」は「そういう厳しい現状をカモフラージュするのがアベノミクスである」などと喚き散らしてたけど、実は、そういう厳しい現状、つまり、電力会社の負の資産を国民に背負わせ、投資ファンドや商社が正の資産を分捕り、インフラを支配し、国民を隷属させていくという現状をカモフラージュするのが「原発ゼロノミクス」であることは明らかだな。

丸紅の太鼓持じゃありません、と言うのなら、ただの馬鹿だな、「金子KO負け」は。
電力自由化の名の下に投資ファンドや商社がインフラ支配を強めてきた事実が何を意味するのか、それを経済学的に分析し論ずる能力が無いのは、経済学者として無能だろ。
ところが、無能な輩は自分で見究め考える能力が無いから、権力(=グローバル資本)が設定したシナリオ(=電力自由化)に飛びついて、それを吹聴するしか能が無いんだね。
だから、結局は、権力の太鼓持を演ずることになるわけ。
やっぱり、丸紅の太鼓持だね、「金子KO負け」は。

あ、そう、そう。
以前、丸紅大阪支社の前を通りかかった時、用を足したくなって、丸紅のトイレならちゃんと清掃してるから清潔だろうなと思って、トイレを借りるために入っていったら、ガードマンがいて、鞄の中を確かめさせてもらう、とか言いやがんの。
トイレを借りるだけと言っても引き下がらない。
よほど人の恨みを買うような事ばかりしてるんだろうな、丸紅って。

原発ゼロノミクス=人間ゼロノミクス

ブルックナー「交響曲第0番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

3月16日の投稿で採り上げた「原発ゼロノミクス」だけど、その「呼びかけ団体」を見ると、大穢健三郎の「さよなら原発1000万人アクション」と共に、「eシフト」と称する団体が入ってる。
で、その「eシフト」とやらのホームページを見てみたら。


3月27日、原発ゼロノミクスキャンペーンは、金子勝氏と飯田哲也氏を迎え、キックオフシンポジウムを開催しました。
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【原発ゼロノミクスキャンペーン】は、
1)2012年夏のエネルギー・環境政策に関する「国民的議論」で示された、「原発ゼロ」を願う国民の声を、改めて可視化し、安倍政権に示す。6月までに10万人の賛同を!
2)さらに、新たに若い人も巻き込んでいくため、原発の不経済性や原発依存の体制を抜本的に見直し、地域分散型のエネルギーシステムに移行することのメリットをわかりやすく提示することを目指してスタートしました。

1点目の「脱原発を目指す国民の声」について、
2012年夏のパブリックコメントでは、89000件以上が集まり、うち87%が原発ゼロを選びました。また、首相官邸前の抗議の声や、討論型世論調査で討論後に原発ゼロを選ぶ人が増えたことなども含め、「国民の過半が脱原発を望む」とまとめられました。
大々的な国民的議論を経て得られたこの結果は、政権交代があったとしても、簡単に無視されてよいはずはありません。
2点目のわかりやすい発信について、
「国民的議論」への参加は、20代以下、30代が比較的少なかったことや、衆議院選挙では脱原発が大きな争点にならなかったこと、「原発はやめたいけれど、すぐには難しいのでは」「現地の雇用はどうなるのか、経済に打撃」と考える人も多くいること、などから、原発の不経済性と脱原発に舵を切ることの効果をもっと伝えていく必要がある、と共有されたことが背景です。
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3月27日の「原発ゼロノミクス」キックオフシンポジウムでは、金子勝さん、飯田哲也さんから講演いただきました。
金子勝さんは、原発は大きな不良債権であり、今廃炉にするとしたら莫大な負債となって電力会社は倒産してしまう、だから電力会社は何が何でも動かしたい、と言います。
現在の地域独占がくずれたとたんに、新しい会社が参入して既存の電力会社は立ち往かなくなる。
そういう厳しい現状をカモフラージュするのがアベノミクスであるとも。
原発は国有化して、事故処理と賠償費用も含めてエネルギー予算を投入しなければならないと。

飯田哲也さんは、原発を「負けることをみな分かっていながら進んだ戦艦大和」にたとえ、日本はすでに世界から取り残されつつある、原発を支える構造を変えなければといいます。
今起こっているエネルギーシフトには3つの特徴がある。予想をはるかに上回る勢いで再生可能エネルギーの市場が成長していること、第4の革命と言えるほどの産業構造の転換が起きていること、そしてミクロなイノベーションが世界各地で起こっていること。

日本でも、各地で地域の電力会社をつくる取り組みが立ち上がっており、コミュニティ・パワーのネットワークも企画されていること。
150人以上が参加し、莫大な不経済である原発を脱して、分散型のエネルギーシステムに移行することへの希望を共有しました。


(「【原発ゼロノミクス】 原発の不経済とシステム転換の希望」より)

3月16日の投稿でも指摘したけどな、パブリックコメントでは8割以上が「即ゼロ」を求めていたんだね。
なぜ「即ゼロ」なのかと言えば、2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿9月4日の投稿2013年2月26日の投稿、そして、3月29日の投稿で紹介したとおり、自然エネルギーが無くても、電力自由化が無くても、そして、原発が無くても電力は足りているから。
にもかかわらず、自然エネルギーだ~~~、電力自由化だ~~~、と喚き立ててるテメエらこそ「大々的な国民的議論を経て得られたこの結果」を無視してるんだろ!
自分達も民意を無視しながら「政権交代があったとしても、簡単に無視されてよいはずはありません」と言い放つ。
その卑劣さ!
それどころか、「即ゼロ」の民意を、国民が自然エネルギー・電力自由化を望んでいるかのごとくに見せかけようとしてるんだね。
その邪悪さ!
テメエらこそ民主主義と相容れないんだよ!!

コヤツらが民主主義と相容れない存在であること、であるから、「原発ゼロノミクス」が民主主義と相容れないことは、「キックオフシンポジウム」と称して、選りにも選って虚人を招いたことにハッキリと露われてるな。

2012年1月30日の投稿で紹介したとおり、虚人は「暗い目をした男」と手を結んだ。
しかし、2012年11月15日の投稿で紹介したとおり、「暗い目をした男」は民主主義と全く相容れない存在。
そんなド畜生と手を結び、しかも、2012年8月13日の投稿で紹介したとおり、「橋下さんは素晴らしい政治家です」と言い放ったんだね。
2012年7月31日の投稿で紹介したとおり、虚人は「日本のエネルギー政策の民主化を」と嘯いていたけれど、実は、民主主義の意識が全く欠落した、人間性が全く欠落した外道、それが虚人の正体。
正に虚人。

民主主義の意識が欠落した外道が、そして、その同類が「省エネ、自然エネルギーなどの、地域に根ざした多様な産業を振興したほうが、より抜本的な日本経済の活性化、健全化につながる」などと言い立ててようとも、それが経世済民と相容れないことは明らかだな。
実際、2012年3月7日の投稿で紹介したとおり、虚人は「国は、需給調整契約の拡充やピーク料金など市場を活用した需要側管理を重心的に実施すべき」と言い立てていたけど、2012年1月5日の投稿3月20日の投稿4月18日の投稿5月15日の投稿5月18日の投稿6月2日の投稿7月11日の投稿、そして、11月17日の投稿で解説したとおり、それは、貧乏人は熱中症で死ね、と言う以外の何物でもない。

「原発ゼロノミクス=自然エネルギー・電力自由化」は畜生の所業だ!
「原発ゼロノミクス=自然エネルギー・電力自由化」が畜生の所業だからこそ、正真正銘のド畜生である「暗い目をした男」と手を結んだんだな。
畜生の所業だからこそ、正真正銘のド畜生である「暗い目をした男」を推し立てて「原発ゼロノミクス=自然エネルギー・電力自由化」を実現しようと図るんだね。
朝鮮日刊新聞が、「脱原発」を実現できるのは、我国を託せるのは「暗い目をした男」だけ、と言わんばかりに、2012年1月26日の投稿で採り上げた2012年1月22日の社説で「リーダーの発信ぶりの違いも大きい。大阪の橋下徹市長は、住民投票そのものには懐疑的だが、市長選で「脱原発依存」を掲げていた。それで関心を持った市民も多かったろう」だの、4月18日の投稿で採り上げた2012年4月13日の社説でも「地域住民の意思をどうまとめ、新しいエネルギー自治の先例につなげるか。地方からの変革を重んじる橋下市長には、先頭に立って住民や企業に理解を求め、創意工夫に満ちた対策を繰り出してもらいたい」だの、5月21日の投稿で採り上げた2012年5月5日の社説でも「いま、政治への国民のいら立ちをうまくすくいとっているのは、再稼働問題で政府を批判する橋下徹大阪市長なのだろう」だの、6月2日の投稿で採り上げた2012年6月2日の社説でも「『期間限定』という橋下市長の発言に沿うなら、電力需要のピークを過ぎた秋には停止しないとおかしい」だの、9月7日の投稿で採り上げた2012年9月5日の社説でも「橋下徹大阪市長のブレーンでつくる大阪府市エネルギー戦略会議も、節電期間終了後の速やかな大飯の停止を求め、政府に声明文を送る方針だ。こうした声に政府や関電は真剣に耳を傾ける必要がある」だの、11月5日の投稿で採り上げた2012年11月2日の社説でも「選挙協力について、橋下氏は『理念、価値観で一致することが大前提だ』という。ならば脱原発で首尾一貫した公約を作り、率先することだ」だの、2月9日の投稿で採り上げた2013年2月9日の社説でも「大阪の脱原発―橋下氏が実行する番だ」だのと喚き立てていたのは、正にそのことを意味してるんだよ。

「第4の革命と言えるほどの産業構造の転換」だの、「ミクロなイノベーションが世界各地で起こっている」だの、「コミュニティ・パワーのネットワーク」だのと欺瞞を並べ立てようとも、此処ぞという一点を見極めれば、物事の本質は理解できる。
虚人の存在そのものが「原発ゼロノミクス」の醜悪で卑劣で邪悪な本性を露呈してるんだね。

何が「日本はすでに世界から取り残されつつある」だ!
「橋下さんは素晴らしい政治家です」と言い放つような外道と、そんな外道を崇め奉るような連中と同じ「世界」に住みたくはねえよ。
「ド畜生の世界から取り残され」て、大いに結構。
2012年9月25日の投稿で紹介したとおり、また、ナショナルジオグラフィックの記事に見えるとおり、欧州は石炭火力への「エネルギーシフト」を推し進めているにもかかわらず、3月29日の投稿で紹介したとおり、虚人は、石炭火力をやめろ~~~、と喚き立てている。「日本はすでに世界から取り残されつつある」は真っ赤な嘘。本当に国民のために「原発ゼロノミクス」を唱えているのなら、国民に嘘を吐く必要は無いし、嘘を吐くべきではない。嘘を吐くのは「原発ゼロノミクス」が国民の利益と相容れない証拠。「日本はすでに世界から取り残されつつある」などと国民を脅して、国民から毟り盗ろうと企んでいるんだね、「原発ゼロノミクス」を煽り立てているド畜生は。)

2012年4月22日の投稿で質したけど、もう一度、問うぞ。

「原発ゼロノミクス」やめますか?、それとも、人間やめますか?