日本国民のこの清らかな住まいを踏み躙る脱原発依存派

グノー「ファウスト」より「この清らかな住まい」

4月にブログの更新を停めて以降、我国はますます醜くなってるようだな。
もちろん、脱原発依存派が。
参議院選挙に際して、一言、言っておく必要があるから、一時的に復活する。

当然、この問題から論じる必要があるな。


憲法を考える―変えていいこと、ならぬこと
憲法には、決して変えてはならないことがある。
近代の歴史が築いた国民主権や基本的人権の尊重、平和主義などがそうだ。時代の要請に合わせて改めてもいい条項はあるにせよ、こうした普遍の原理は守り続けねばならない。
安倍首相が憲法改正を主張している。まずは96条の改正手続きを改め、個々の条項を変えやすくする。それを、夏の参院選の争点にするという。
だがその結果、大切にすべきものが削られたり、ゆがめられたりするおそれはないのか。
いまを生きる私たちだけでなく、子や孫の世代にもかかわる問題だ。
■権力を縛る最高法規
そもそも、憲法とは何か。
憲法学のイロハで言えば、権力に勝手なことをさせないよう縛りをかける最高法規だ。この「立憲主義」こそ、近代憲法の本質である。
明治の伊藤博文は、天皇主権の大日本帝国憲法の制定にあたってでさえ、「憲法を設くる趣旨は第一、君権を制限し、第二、臣民の権利を保全することにある」と喝破している。

こうした考え方は、もちろん今日(こんにち)にも引き継がれている。
憲法99条にはこうある。「天皇又(また)は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。「国民」とは書かれていないのだ。
立憲主義は、国王から市民が権利を勝ち取ってきた近代の西欧社会が築いた原理だ。これを守るため、各国はさまざまなやり方で憲法改正に高いハードルを設けている。
米国では、両院の3分の2以上の賛成と4分の3以上の州議会の承認がいる。デンマークでは国会の過半数の賛成だが、総選挙をはさんで2度の議決と国民投票の承認を求めている。
日本では、両院の総議員の3分の2以上の賛成と、国民投票での過半数の承認が必要だ。
自民党などの改正論は、この「3分の2」を「過半数」に引き下げようというものだ。
■歴史の教訓を刻む
だが、これでは一般の法改正とほぼ同じように発議でき、権力の歯止めの用をなさない。戦争放棄をうたった9条改正以上に、憲法の根本的な性格を一変させるおそれがある。
私たちが、96条改正に反対するのはそのためである。
日本と同様、敗戦後に新しい憲法(基本法)をつくったドイツは、59回の改正を重ねた。一方で、触れてはならないと憲法に明記されている条文がある。
「人間の尊厳の不可侵」や「すべての国家権力は国民に由来する」などの原則だ。
ナチスが合法的に独裁権力を握り、侵略やユダヤ人虐殺につながったことへの反省からだ。
日本国憲法は、97条で基本的人権を「永久の権利」と記している。これに国民主権と平和主義を加えた「三つの原理」の根幹は、改正手続きによっても変えられないというのが学界の多数説だ。
かつての天皇制のもとで軍国主義が招いた惨禍の教訓が、その背景にある。
特に9条は、二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束という性格もある。国民の多くは、それを大切なことだとして重んじてきた。
自民党が96条改正の先に見すえるのは、9条だけではない。改憲草案では、国民の権利への制約を強めかねない条項もある。立憲主義とは逆方向だ。
■政治の自己改革こそ
首相は「国民の手に憲法を取り戻す」という。改正のハードルが高すぎて、国民から投票の権利を奪っているというのだ。
これは論理のすり替えだ。各国が高い壁を乗り越え、何度も憲法を改めていることを見ても、それは明らかだろう。
改めるべき条項があれば、国民にその必要性を十分説く。国会で議論を尽くし、党派を超えて大多数の合意を得る。
そうした努力もせぬまま、ルールを易(やす)きに変えるというのは責任の放棄ではないか。
憲法に指一本触れてはならないというのではない。
例えば、国会の仕組みである。衆院と参院は同じような権限を持つ。このため多数派が異なる「ねじれ」となると、国政の停滞を招いてきた。
いずれ憲法の規定を改め、衆参両院の役割分担を明確にするなどの手直しが必要になるかもしれない。
もっとも、いまの国会の怠慢は度し難い。
ねじれによる政治の停滞を嘆くなら、なぜ衆参両院の議決が異なった時に話し合う両院協議会の運用を見直さないのか。
最高裁に違憲状態とされた一票の格差問題では、司法が口出しするのはおかしいといわんばかりの議論が横行している。これでは、憲法を語る資格などはない。
まずなすべきは、そんな政治の自己改革にほかならない。


(2013年5月3日の朝鮮日刊新聞社説)

「ナチスが合法的に独裁権力を握り、侵略やユダヤ人虐殺につながったことへの反省からだ」などと嘯いているけれど、欧米は「国民主権や基本的人権の尊重、平和主義」と言い立てて、アフガニスタンに軍事介入し、イラクに軍事介入し、リビアに軍事介入し、そして、今、シリアにも軍事介入している。

おもちゃで遊ぶシリアの男の子

おもちゃで遊ぶシリアの男の子

その結果、「国民主権や基本的人権の尊重、平和主義」とは裏腹に、より多くの人命が、特に、子どもの命が奪われてしまった、そして、今現在も奪われつつある。
「国民主権や基本的人権の尊重、平和主義」のために殺しまくる。
それが「近代の西欧社会が築いた原理だ」。
左翼は「こうした普遍の原理は守り続けねばならない」と言うんだよ。
だからこそ、「いまを生きる私たちだけでなく、子や孫の世代にもかかわる問題だ」と言いながら、「西欧社会」がアフガニスタン・イラク・リビア・シリアで多くの子どもの命を奪ったという事実に目を背け、「立憲主義は、国王から市民が権利を勝ち取ってきた近代の西欧社会が築いた原理だ」と言い張って、尚も西欧を絶対化しようと図るんだね。

「憲法学のイロハで言えば、権力に勝手なことをさせないよう縛りをかける最高法規だ。この『立憲主義』こそ、近代憲法の本質である」という台詞とは裏腹に、「西欧権力に勝手なことをさせる」。
それが「立憲主義」。
「西欧社会が築いた原理」こそが全世界の原理であると言い張る、その論理こそがアフガニスタン・イラク・リビア・シリアへの軍事介入を引き起こしたのであり、その真実に背を向ける左翼は「国民主権や基本的人権の尊重、平和主義」と相容れない。
左翼に「憲法を語る資格などはない」!

「二度と過ちを繰り返さない」どころか、際限なく過ちを繰り返す「近代の西欧社会が築いた原理」を絶対視した挙句に、「国際社会への約束」と言い立てるのであれば、「西欧社会」に押しつけられた憲法と批判されて当然だけど、実は、違う。
我国は「近代の西欧社会」に対抗するために、と言うよりも、対抗せざるを得ないから、「近代の西欧社会」に倣って大陸に進出した。
それが歴史の真実。
(「明治の伊藤博文は、天皇主権の大日本帝国憲法の制定にあたってでさえ、『憲法を設くる趣旨は第一、君権を制限し、第二、臣民の権利を保全することにある』と喝破している」と言うことは、大日本帝国憲法は「近代の西欧社会が築いた原理」に基いている、と言うことに他ならず、そして、「かつての天皇制のもとで軍国主義が招いた惨禍」と云うことは、「近代の西欧社会が築いた原理」=帝国主義と云うことを物の見事に露呈している。)
だから、9条は「かつての立憲主義のもとで『近代の西欧社会』が招いた惨禍の教訓が、その背景にある」。
9条は「二度と『近代の西欧社会』の過ちを繰り返させないという国際社会への約束という性格もある」んだよ。
それが9条の真意。
ところが、またもや、欧米によるアフガニスタンへの軍事介入、イラクへの軍事介入、リビアへの軍事介入、そして、シリアへの軍事介入を、すなわち、「近代の西欧社会」の過ちを阻止できなかった。
どころか、支持した。
それこそが9条に反する。
「クルクル右回転レシーブでパー」な連中は、「二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束という性格もある」という真っ赤な左翼の真っ赤な嘘を真に受けて、「西欧社会」に押しつけられた憲法と信じ込んでいるんだな、パーだから。
つまり、左翼の9条歪曲こそが9条改憲を招いているんだよ。
この真実を凝視しないとダメだぞ。

上の社説には左翼の歪んだ歴史観と歪んだ憲法観、そして、左翼の反民主性が余すところなく発揮されているけれど、憲法問題にこれ以上立ち入るのは止めて、ここで指摘しておかねばならないのは次の点だ。

昨年1月26日の投稿で採り上げた2012年1月22日の朝鮮日刊新聞社説は「原発の行く末をみんなで考える。そのための住民投票をするには、もっと署名が要る。大震災を機に、エネルギー政策が根幹から問い直されているいまこそ、都民は消費者としてもの申そう。そのために、首都で住民投票を実現させよう」だの、昨年9月22日の投稿で採り上げた2012年9月21日の朝鮮日刊新聞社説も「静岡原発条例―県民投票で再稼働問え」だの、昨年10月16日の投稿で採り上げた2012年10月14日の朝鮮日刊新聞社説も「だが、代表の判断と民意はしばしば乖離する。溝を埋めるために、直接民主主義の手法は大いに有効だ」だのと喚き散らして、執拗に「脱原発住民投票」を要求してたな。
さらに、昨年7月30日の投稿で採り上げた2012年7月30日の朝鮮日刊新聞社説や8月2日の投稿で採り上げた2012年8月2日の朝鮮日刊新聞社説は、脱原発デモを盾にして、直接民主主義だ、直接民主主義だ、と喚き立ててたな。
だったら、96条改正発議は望むところだろ。
いくら、安倍のウンコ垂れシンちゃんが96条を改正しようといきり立っても、「国民投票での過半数の承認が必要」なんだよ。
たとえ、「両院の総議員の3分の2以上の賛成」を得ても、国民が反対すれば成立しないんだね。
「両院の総議員の3分の2以上の賛成」を国民投票で否決すれば、それこそ直接民主主義の具現だろ。
住民投票だ、直接民主主義だと喚き立てていたのなら、しかも、昨年6月27日の投稿で採り上げた2012年6月4日の朝鮮日刊新聞社説は「そんなときに住民の意向を問う住民投票は、間接民主制を補う格好の手段だ。私たちは昨秋、さらに一歩進めて、憲法改正に限らぬ国民投票制度の導入も提言した」と言い立てていたのだから、安倍のウンコ垂れシンちゃんに同調して「国民から投票の権利を奪っている」と言うべきだろ。
ところが、安倍こべに「私たちが、96条改正に反対するのはそのためである」などと言うんだね。

「これを守るため、各国はさまざまなやり方で憲法改正に高いハードルを設けている」などと言い立てているけれど、衆議院の「硬性憲法としての改正手続に関する基礎的資料」に拠れば、憲法改正に際して国民投票が不可欠なのはスイスと我国だけ。
ドイツは議会の承認だけで憲法を改正できる。
だからこそ「59回の改正を重ねた」。
そのドイツを見習えと言い立てた挙句に、「まずなすべきは、そんな政治の自己改革にほかならない」と言い張るのは、国民投票を忌避している証拠。
「脱原発」を煽り立てる時には、住民投票だ、直接民主主義だと喚き立てながら、96条改正に関しては「国民が口出しするのはおかしいといわんばかりの議論が横行している」んだよ、脱原発依存派の言論には。

全く矛盾してるだろ。
けど、実は、矛盾じゃない。
当ブログで一貫して指摘し続けてきたとおり、脱原発依存派は国民を騙して「脱原発依存=自然エネルギー・電力自由化」と思い込ませ、自然エネルギーを強引に推し進め、電力自由化をも推し進めようとしている。
昨年6月27日の投稿で採り上げた2012年6月24日の朝鮮日刊新聞社説は「選挙で選ばれた責任を自覚するのは結構だが、それは決して『白紙委任』ではない。民主主義の意思決定を独占しようというのは、政治が直面する課題が複雑になった現代にはそぐわないし、危険ですらある」と嘯いていたけれど、実のところ、脱原発依存派こそ「民主主義の意思決定を独占しよう」と企んでいるんだね。
もちろん、それは国民主権否定以外の何物でも無い。
言うまでもなく、国民主権が否定されれば国民の権利は侵される。
実際、買い取り制度は好むと好まざるに関わらず全国民に自然エネルギー買い取りを強要し、その結果、2011年2月27日の投稿で指摘したとおり、憲法14条と29条を侵している。
それを法制化したのはチョンコロ韓直人
つまり、チョンコロ韓直人は憲法99条に反して国民の権利を踏み躙った。
ところが、2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の朝鮮日刊新聞社説は「『国民』とは書かれていないのだ」とは言わず、「日本国憲法は、97条で基本的人権を『永久の権利』と記している」とも言わず、安倍こべに「菅直人首相が『一定のめど』を口にしてから1カ月近く、やっと中身を明言した。第2次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立だという。・・・3条件は、どれも当たり前の内容だ。それを進めるために首相が進退をかけなければならないこと自体がおかしい。さらに与野党が足を引っ張りあうさまは、国民には見るに堪えない。再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」と言い放った。
(「原発の是非はどうあれ」ということは、実のところ、原発の廃絶は眼中になく、自然エネルギーが普及しさえすればいいということ、であるから、原発事故に乗じて自然エネルギーを喚き立てていることを露呈している。)
「改憲草案では、国民の権利への制約を強めかねない条項もある」どころか、脱原発依存を喚き立てる左翼のせいで、既に「国民の権利への制約」が強まったんだよ。
にもかかわらず、安倍こべに、自分達こそが国民の権利の守護者であるかのごとくに振舞って国民を欺き、「国民の権利への制約」を正当化する。
「私たち(=左翼)が、96条改正に反対するのはそのためである」
それどころか、国民を欺いて、国民自身が「国民の権利への制約」を求めたことにしてしまう。
それが、2011年10月3日の投稿で紹介したけど、大穢健三郎一派の「さようなら原発1000万人アクション」=「自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」だった。
つまり、体制翼賛運動。
これが、大穢健三郎一派の、脱原発デモの正体。
大穢健三郎に「憲法を語る資格などはない」!

一方で、幸いなことに、電力自由化を推し進める法案は廃案になった。
けど、油断はできない。
脱原発依存派が尚も喚き立てている。


国会の惨状―こんな参院はいらない
これは参議院の自殺だ。
そうとしかいいようのない、「ねじれ国会」会期末の惨状である。
参院はきのう、安倍首相への問責決議を、民主党はじめ野党の賛成多数で可決した。
これによって野党は参院での審議を拒否。採決が予定されていた政府提出の電気事業法改正案や生活保護法改正案などの重要法案は廃案になった。
問責の理由は、民主党の予算委員長が職権で開会を決めた審議に、首相が出席しなかったことである。これは首相らの国会出席義務を定めた憲法63条に違反していると主張した。
一方、これに先立ち自民、公明両党は、衆院小選挙区の「0増5減」に伴う新区割り法案を採決しなかったとして、平田健二参院議長への不信任決議案を提出していた。
両党は、首相が予算委に出席しなかったのは、こんな不正常な状態での委員会審議はあり得ないからだと反論した。
どちらに理があるというよりも、要は議会運営をめぐるいざこざだ。これに各党のメンツや参院選をめぐる思惑が複雑にからみあったあげくの泥仕合に過ぎない。
廃案になった電気事業法改正案は、「発送電分離」に向け電力システム改革を段階的に進める内容だ。風力や太陽光などの自然エネルギーの新規参入を促す狙いがあり、「脱原発」を進めるうえで不可欠の法律だ。
電力システム改革は、民主党政権時代から検討されてきた政策だ。だからこそ民主党は、問責決議案の提出には加わらず、法案の採決を優先させる姿勢をとっていた。
それが、土壇場になっての決議賛成である。
問責決議は可決されても、首相の地位を揺るがす法的根拠はない。会期末の決議は、野党として政権への対決姿勢を示す以上の実質的な意味はもたない。
一方で、電事法改正案の廃案は、今後に与える影響が大きい。既得権益を守りたい電力各社が激しく抵抗する中で出ばなをくじかれ、改革そのものが遅れるおそれが出てきた。
脱原発へむけた環境整備と形ばかりの問責決議のどちらが大切なのか。民主党をはじめとする野党は、判断を誤ったとしかいいようがない。
国会は、国の唯一の立法機関と憲法にある。それなのに、国民の生活や未来にかかわる法律づくりよりも、政争にうつつを抜かす。
そんな参院ならば、もういらない。


(2013年6月27日の朝鮮日刊新聞社説)

昨年7月9日の投稿で採り上げた2012年7月4日の朝鮮日刊新聞社説は「それは、選挙を通じた間接民主主義が民意をきちんとくみとれない現実を映し出してもいる」だの、7月30日の投稿で採り上げた2012年7月30日の朝鮮日刊新聞社説では「抗議の根っこにあるのは、間接民主主義のあり方に対する強い不信感である」だの、8月24日の投稿で採り上げた2012年8月23日の朝鮮日刊新聞社説でも「市民の抗議は、再稼働だけに向けられているわけではない。それを決めた意思決定の仕組みと、民意を代表すると想定されている間接民主主義の機能不全への異議申し立てだ」だの、9月22日の投稿で採り上げた2012年9月21日の朝鮮日刊新聞社説も「民意に縛られるのを嫌って聴かないなら、それは間接民主主義の奢りではないか」だのと言い立てていたにもかかわらず、些かも民意を質すことなく、国会は電力自由化を推し進めろと喚き立て、それが叶わなかった途端に「そんな参院ならば、もういらない」と言い放ったんだね。
「これは参議院の他殺だ」!
上でも指摘したとおり、脱原発依存派は「民主主義の意思決定を独占しよう」と企んでいるから、こんな台詞が出てくるんだよ。
そして、脱原発デモが「民主主義の意思決定を独占」するためのファシズム翼賛運動に他ならないことを露呈したんだね。
脱原発依存派こそ「国民主権や基本的人権の尊重、平和主義」の敵!

もちろん、狡猾で卑劣極まる脱原発依存派は、電力システム改革は「脱原発へむけた環境整備」であり、それは「国民の生活や未来にかかわる」問題だから、廃案は「国民の生活や未来」を損なうことになり、「そんな参院ならば、もういらない」と言い張るわけだけど、2011年4月26日の投稿8月30日の投稿昨年1月5日の投稿7月11日の投稿9月4日の投稿今年2月26日の投稿、そして、3月29日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りているから、「風力や太陽光などの自然エネルギーの新規参入を促す」ことは「『脱原発』を進めるうえで不可欠」ではない。
であるから、「国民の生活や未来にかかわる法律」は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘
しかも、2011年4月15日の投稿で紹介したとおり、311以前から、電力システム改革をして送電網をTCI様に譲り渡せ~~~、と喚き立てていたのだから、電力システム改革が「『脱原発』を進めるうえで不可欠の法律」も真っ赤な左翼の真っ赤な嘘

たとえ「風力や太陽光などの自然エネルギー」を増やすべきだとしても、2011年8月10日の投稿8月18日の投稿8月26日の投稿10月31日の投稿昨年3月20日の投稿7月5日の投稿7月31日の投稿、そして、9月10日の投稿で指摘したとおり、自然エネルギーに依る発電を何年以内に何%にすることを電力会社に義務づければ、それで済む話。
「新規参入を促す」必要など全く無い。
であるから、やはり、「『脱原発』を進めるうえで不可欠の法律だ」は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘
電力会社に発送電分離を法的に強制できるのに、自然エネルギーを強制できないはずがないだろ。
それなのに、「既得権益を守りたい電力各社が激しく抵抗する中で出ばなをくじかれ」と罵って、執拗に発送電分離を要求する。
2011年10月3日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎の「さようなら原発1000万人アクション」は「自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」だけど、それならば、電力会社に自然エネルギーを義務づける法案を提出すべきなのに、昨年9月10日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎らの「脱原発基本法案」も発送電分離を目指してた。
それは何故か?

2月27日の投稿で紹介したとおり、電力自由化は新自由主義の一環であり、昨年9月10日の投稿9月12日の投稿今年1月15日の投稿2月20日の投稿3月6日の投稿3月7日の投稿、そして、3月16日の投稿で指摘したとおり、電力会社の正の資産と負の資産を切り分け、正の資産を投資ファンドや商社に呉れてやるために、負の資産である原発を国民に押しつけることが目的。
だから、電力会社に自然エネルギーを強制しないで、「風力や太陽光などの自然エネルギーの新規参入を促す」ためには発送電分離が必須と言い張る。
「脱原発へむけた環境整備と形ばかりの問責決議のどちらが大切なのか」ではなく、実は、「グローバル資本と国民の生活や未来のどちらが大切なのか」と言うんだよ、脱原発依存派は。

投資ファンドや商社のためならば「そんな参院ならば、もういらない」とまで言い放つ。
それが脱原発依存派。
それこそが脱原発依存派。
「そんな脱原発ならば、もういらない」!
脱原発依存派をこの世から消し去る。
それが参議院選挙の課題。
昨年4月15日の投稿で紹介したとおり、渡辺美樹も風力発電に参入した。
脱原発依存にNOを突きつければ、必然的にブラック野郎を排除できるんだよ。
しかも、安倍一派も駆逐できる。
電気事業法改正案を提出したのは他ならぬ安倍一派。
原発を再稼動する、原発を輸出する、と言っても、実のところ、安倍一派も「脱原発依存派」。
だから、脱原発依存にNOを突きつければ安倍一派を駆逐できる。

さらに、TPPも阻止できる。


TPP、通信網開放で大筋合意 日本企業には海外進出の好機に
2013/5/8 1:17
米国やオーストラリアなどが参加する環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る交渉で、全21分野のうちインターネット通信事業者の競争促進を議論する「電気通信」分野で、参加11カ国が大筋合意していたことがわかった。通信インフラを持つ事業者が新規参入者に通信網を開放するのが柱。関税の削減交渉などは難航しており、交渉の進み具合に濃淡がある。
既存の通信事業者が支配的な立場を利用して新規参入を邪魔するのを阻止す…


(日本経済新聞 電子版)

記事は「通信網開放で大筋合意」だけを強調してるけど、「電気通信」分野が俎上に乗ってる。
「電気」とは、もちろん、電力システム改革のこと。
2月17日の投稿で紹介したとおり、その原点は日米構造協議。
電力自由化もTPPの一環なんだよ。
なぜ、チョンコロ民主党が電力自由化を推し進めようとしたのか、なぜ安倍がそれを引き継いだのか、その理由は明らかだろ。
共産党なんかはTPPに反対しているけど、それは見せかけ。
共産党は電力自由化協賛党。
実は、TPPの片棒を担いでいるんだね。
TPP協賛党。

3月21日の投稿で採り上げた2013年3月21日の朝鮮日刊新聞社説は「『骨抜き』『既得権保護』の汚名を返上し、新しいエネルギー社会の構築に力を注ぐ。自民党にとっても、またとない機会ではないか」と喚き立てていたけど、TPPに消極的で電力自由化に消極的なのは「既得権保護」の自民党議員だけ。
昨年12月3日の投稿で指摘したとおり、「既得権」とは「国民一人一人の必死の生活とそこから出てくるニーズ」に他ならないから、参議院選挙では既得権を保護する自民党候補に投票するしかない。
もちろん、自民党の既得権益派の殆どは原発維持派でもある。
けど、それは問題にならない。
昨年3月20日の投稿9月10日の投稿9月12日の投稿11月11日の投稿今年1月15日の投稿2月3日の投稿2月10日の投稿2月20日の投稿3月11日の投稿3月16日の投稿、そして、3月29日の投稿で指摘したとおり、脱原発依存=自然エネルギー・電力自由化は真の「脱原発」を阻害するだけだから。
昨年11月17日の投稿11月20日の投稿でも指摘したけど、まずは電力自由化を阻止し、自然エネルギー買い取り制度を廃止させ、真の「脱原発」を阻害する要因を取り除く。
それから、国民が団結して原発を止め、廃炉を進める。
逆に、電力システム改革ができないと「脱原発」できないと言い張るのは、国民が求めるだけでは「脱原発」できないと言う以外の何物でない。
何のために、住民投票だ、直接民主主義だ、と喚き立てていたんだ?
市民の力、民主主義の力を信用していない、ということだね。
結局、市民を利用していた、ということだね。
なぜなら、グローバル資本のための脱原発依存だから。
既得権を保護する自民党議員を封じ込め、電力自由化=TPPを推し進めるために、脱原発デモやってるんだね、大穢健三郎やストリッパーは。
だからこそ、昨年6月14日の投稿8月1日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎とストリッパーはチョンコロ韓直人と手を結んだ。

もう一度言う。
今回の参議院選挙で「そんな参院ならば、もういらない」と言い放つ脱原発依存派を一掃すべし!
それが「国民主権や基本的人権の尊重、平和主義」と肝に銘じるべし!!

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