死る権利

ショスタコーヴィッチ、交響曲第14番「死者の歌」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

人殺し左翼が、恥知らずにも、「知る権利」を取り戻す、などと喚いてるようだな。


特定秘密保護法案―民主主義に禍根を残すな
特定秘密保護法案が、きのう参院の委員会で可決された。
廃案や慎重審議を求める野党や多くの国民の声を押し切った採決強行だった。
国家公務員法や自衛隊法など、国家機密を保護する法制度はすでにある。それなのに、なぜこれほどまでに無理を重ねて採決にひた走ったのか。
単に秘密を守るという目的にとどまらず、それによって政府の権力を強めようという狙いがあるとしか思えない。
■1強のおごり極まる
成立すれば、公布から1年以内に施行される。このままでは、民主主義の基盤である国民の知る権利に大きな影響が出る。将来に禍根を残すわけにはいかない。
7月の参院選で衆参両院のねじれが解消したとき、私たちは社説で安倍首相に「民意とのねじれを恐れよ」と訴えた。
自公両党に両院で過半数を与えた有権者の思いは、安定した政治のもと景気回復などに取り組んでほしいというものだった。日本の針路を白紙委任したわけではなく、数の力を振り回してはならないとの趣旨だ。
懸念は、最悪の形で現実のものとなった。
与党は地方公聴会の翌日に採決に踏み切るなど、なりふり構わぬ国会運営を繰り返した。
この間、自民党の石破幹事長は国会周辺での反対活動を「テロ行為」になぞらえた。閣僚なら進退も問われる暴言だ。
それでも何事もなかったかのように採決に向かった政権の姿勢は、1強のおごり以外の何物でもない。
「丁寧な対話を心掛けながら、真摯(しんし)に国政運営にあたっていくことを誓います」
首相に返り咲いた安倍氏が初めての国会演説でこう語ってから1年もたっていない。この変わりようには驚くばかりだ。
自民党に票を投じた有権者のなかには、裏切られた思いの人も多いはずだ。「しばらく選挙はないから」と高をくくったような傍若無人ぶりは、記憶にとどめられるべきだ。
■行政府に突出した力
情報を制する行政府の力が三権の中で突出して強くなるのは間違いない。
不思議でならないのは立法府の姿勢である。みずからの国政調査権を侵しかねない法案に対する異議申し立てが、与党からは聞こえてこなかった。
首相ら50人を超える「行政機関の長」が、その裁量でいくらでも特定秘密を指定できる。その情報は数十万にのぼる。そして実務を担うのは官僚だ。
膨大な特定秘密が放り込まれる「情報の闇」には、はっきりとした出口がない。
米国の国立公文書館のように独立性の強い機関が監察権限を持つ。あるいは議会か裁判所がその役割を担う。そのうえで将来は必ず公開という「秘密の出口」を保証する――。これらは、民主主義の国の秘密保護法制に不可欠の原則である。
ところが首相に言わせれば、日本では官僚が指定した秘密を官僚が検証する委員会が、「第三者機関」なのだという。
秘密を扱う公務員はプライバシーまで調べ上げられる。相手がだれであっても「漏らせば懲役」のプレッシャーは大きい。
罰則の網は、民間人にもかけられる。政府からの請負業務で知った秘密を知人にうっかりしゃべっても、原発や基地の情報を探ろうとしただけでも、処罰される可能性がある。
チェック制度が整った米国でさえ、ドイツ首相への盗聴といった情報機関の行き過ぎが明るみに出た。
首相は先の党首討論で、「情報保全の法律をつくるのだから、秘密にあたる情報を収集しなければ意味がない」と語った。その真意は何か。よもや米国流の「盗聴国家」になろうというわけではあるまい。
■知る権利を取り戻せ
このままでいいはずがない。
きのうの審議で、菅官房長官はさらに新たなチェック機関の設置を表明した。形ばかりの組織にさせてはならない。それは国会の責任だ。
情報公開法や公文書管理法の改正も急務だ。
民主党は両法の改正案を衆院に出した。情報公開法改正案には、裁判官が文書を調べて開示の可否を判断する「インカメラ審理」が盛り込まれている。公文書管理法改正案は、政府に閣議などの議事録作成と30年後の原則公開を義務づける。
さらに内容を高め、成立への努力を尽くすべきだ。
自民党と足並みをそろえてきた公明党は、公文書管理法の改正には前向きだ。首相も国会で山口代表の質問に答え、改正の意向を示した。よもや忘れたとは言わせない。
秘密保護だけ先行させては、日本は行政府の力ばかりが強いいびつな国になってしまう。
そこを正せるかどうか、最終的には主権者である私たち一人ひとりにかかっている。


(2013年12月6日の朝鮮日刊新聞社説)

自然エネルギー買い取り制度は現与党も民主党も賛成した。
温暖化対策税と電力自由化には、恐らく、全政党が賛成した。
秘密保護法案以上の「数の力」。
けど、朝鮮日刊新聞は「数の力を振り回してはならない」とは言わなかった。
それどころか、2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の朝鮮日刊新聞社説に見えるとおり、再生可能エネルギー特別措置法(自然エネルギー高値買い取り)の際には、安倍こべに「再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」と決めつけた。
「ないはず」と言うことは、自然エネルギー高値買い取りに異を唱えれば「テロ行為」、と言うことに他ならない。

「知る」とは何か?
目で見、耳で聞くだけじゃあ「知る」ことにならない。
その正否を判断することが「知る」こと。
もちろん、私めのようなバカが正否を判断するのは難しい。
けど、自分の頭で考えねばならない。
自分の頭で考えることが「知る」こと。
我思う、故に我あり。
自分の頭で考えるためには、異論に耳を傾ける必要がある。
「知る」とは「異論」を「知る」こと。

国民の頭越しに「異論は無いはずだ」と言い放つのは「知る権利」の否定であり、そして、「民主主義の基盤である国民の知る権利」であるならば、それは民主主義の否定に他ならない。
「最終的には主権者である私たち一人ひとりにかかっている」にもかかわらず、一新聞社ごときが国民の頭越しに「異論はないはずだ」と言い放つ、「その傍若無人ぶりは、記憶にとどめられるべきだ」
なぜなら、この「傍若無人ぶり」こそが原発事故を引き起こしたから。
実際、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞こそは福島原発事故を招いた主犯格。
「よもや忘れたとは言わせない」ぜ!
「それでも何事もなかったかのように」、2011年4月15日の投稿、そして、2011年11月11日の投稿で紹介したとおり、「東電など全国9電力体制の存続には疑義がある」だの、「本来なら、破綻(はたん)処理すべき企業である。その原点に立ち戻って、国と東電は発電部門と送配電部門の完全な分離といった解体的な将来像を示さなければならない」だのと高言し、その一方で、2012年3月20日の投稿6月2日の投稿7月2日の投稿2013年2月3日の投稿2月9日の投稿3月3日の投稿、そして、3月6日の投稿で紹介したとおり、「消費者が電力会社を選べるようにする」だの、「電気料金も、消費者が自由に電源を選んで必要なコストを負担する体系にする」だの、「消費者が実際に電気を選べる社会をつくろう」だの、「色々な発電会社から選ぶことができる」だの、「各家庭が料金や発電方法などで電力会社を選ぶ環境が整い」だの、「電力会社 家庭が選ぶ時代に」だの、「電力を選べる社会」だのと、「なりふり構わぬ嘘を繰り返し」、「自公両党に両院で過半数を与えた有権者の思いは、安定した政治のもと景気回復などに取り組んでほしいというものだった」にもかわらず、電力自由化を実現させてしまった。

2012年10月4日の投稿で紹介したとおり、我国屈指の高給取りが、しかも、原発事故の主犯格が「傍若無人」に振舞い、その結果、2012年11月12日の投稿で紹介したとおり、電力会社よりも遥かに高給取りの丸紅が電力会社以上に社会的資本を独占していく。
そして、2012年11月17日の投稿2013年2月16日の投稿で紹介したとおり、我国屈指の高給取りが、しかも、原発事故の主犯格が「傍若無人」にも「国民に痛みを強いることを避けて通れない」だの、「国民には負担増の『痛み』を引き受けてもらわねばならない」だのと言い放つ。
そのような社会こそがかつての戦争を引き起こしたんじゃねえか!
だからこそ、電力自由化を糾弾してきたのに、「懸念は、最悪の形で現実のものとなった」んだよ。

ところが、今朝の「天声人語」を見ると。


作家の永井荷風は浅草のようすが気になり、足を延ばした。歓楽街の人出はいつもと変わりなく、芸人や踊り子のふるまいもまた同じ。〈無事平安なり〉と日記「断腸亭日乗(だんちょうていにちじょう)」に書き記した。1941年12月8日の日米開戦から3日後のことである▼やはり作家伊藤整(せい)の「太平洋戦争日記」は、開戦翌日の新宿を描いている。〈今日は人々みな喜色ありて明るい〉。世には祝祭気分すら漂ったらしい。日本軍による真珠湾奇襲の戦果に国中が「酔っている」と、戦後回想した学者もいる▼今から思えば、その明暗に驚く。開戦の日、北海道帝大生が軍事機密を漏らしたとしてスパイの濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)を着せられた。旅の見聞を知人に話しただけだった。学生は獄中で病み、27歳で死去。後に「レーン・宮沢事件」と呼ばれ、当局による秘密独占の危うさをまざまざと物語る▼国の行く末がどうなるか、考えるよすがもないまま戦争に駆り立てられる。何の心当たりもないまま罪をでっち上げられる。戦前の日本に逆戻りすることはないか。心配が杞憂(きゆう)に終わる保証はない。おととい、特定秘密保護法が成立した▼国家安全保障会議の設置と併せ、外交や軍事面で米国との連携を強めるための法律である。その先には武器輸出三原則の見直しや集団的自衛権の行使の解禁が控える。安倍政権の野望が成就すれば、平和国家という戦後体制(レジーム)は終わる▼12・8の日付を忘れることはできない。今、忘れない日付のリストに12・6も加えなければならない。


(2013年12月8日の「天声人語」)

かつての戦争を引き起こした社会を再現するためには、何がかつての戦争を引き起こした社会であるかという真実を覆い隠さねばならない。
それがこの論説の目的なんだね。

なぜ、原発事故の主犯格がここまで「傍若無人」に振舞うのか?
前回の投稿でも引用したけど、もう一度引用すると。


ノア・スミスは、最近、緊縮財政に関する興味深い「本当の理由」、緊縮財政が失敗しようとも支持される理由を説明していた。エリートは厳しい経済的苦難を「改革」、要するに「彼ら」が望む変革を意味するわけだが、改革を推進するための機会として見なしており、改革が実際に経済成長をもたらすのか、もたらさないのかは知らないが、いずれにせよそうした変革を伴わずとも危機を抑制できる可能性がある、あらゆる政策に反対するとのことだ。
私は「緊縮財政派」が、反緊縮的なマクロ政策が国家に対し、制度改革なしで危機を「何とか凌ぐ」ことを可能にしてしまうことを懸念していると推測している。言い換えれば、彼らは景気刺激策が(彼らにとり)都合がいい危機を無駄にしてしまうことを恐れているのではないか。


(「図解 逆説の経済学――メディア・評論家に歪められた真実」より)

2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿9月4日の投稿2013年2月26日の投稿、そして、3月29日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りている。
ということは、自然エネルギーが無くても、電力自由化しなくても電力は足りているということ。
だから、自然エネルギー買い取り制度だの電力自由化だのの「変革を伴わずとも危機を抑制(=原発ゼロを実現)できる可能性がある」
けど、自らが招いた原発事故は「改革(=かつての戦争を引き起こした社会の再現)を推進するための機会として見なしており」、それを「無駄にしてしまうことを恐れている」から「傍若無人」に振舞うんだね。
実際、3月21日の投稿で紹介したとおり、「新しいエネルギー社会の構築に力を注ぐ。自民党にとっても、またとない機会ではないか」と言い放った。
ここまでくると、もはや「傍若無人」という表現さえ生温い。
人殺し左翼、と言うべきだな。
「このままでいいはずがない」だろ!

「左翼リベラル」は、朝鮮日刊新聞を許せないとしても、それを理由に秘密保護法に反対しないのは間違っています、と言い立てるだろうけど、テメエらが自然エネルギー・電力自由化に反対していたのなら、それも正しいけど、実際には、テメエらは朝鮮日刊新聞と結託して自然エネルギー・電力自由化を煽り立てた。
私めはね、秘密保護法に賛成してるわけじゃない。
自然エネルギー・電力自由化を黙認し、「秘密保護法反対だけ先行させては、グローバル資本とその走狗の力ばかりが強いいびつな国になってしまう」と言ってんだ。
「秘密保護法反対だけ先行させて」は、グローバル資本に「日本の針路を白紙委任した」ことになり、それこそが戦争への道だ、と言ってんだ。
にもかかわらず、「知る権利」と喚き立てつつも、自然エネルギー・電力自由化への批判に耳を塞ぎ、戦争の真実に目を背けているテメエら「左翼リベラル」は、グローバル資本の走狗にすぎず、安倍一派と同じ穴の狢だ!
知る権利を守れ、民主主義を守れ、平和社会を守れと嘯いて国民を欺き、その実は、日本国民は「死る権利」があると言い立て、かつての戦争を引き起こした社会を再現する。
それが自然エネルギー・電力自由化を煽り立て、そして、秘密保護法に反対している「左翼リベラル」の正体。
「そこを正せるかどうか、最終的には主権者である私たち一人ひとりにかかっている」

ところが、これだ。


秘密保護法廃止「あきらめぬ」 成立から一夜、抗議続く
2013年12月7日22時29分
「反対」の大合唱の中で成立した特定秘密保護法。一夜明けた7日朝も、各地で市民の抗議は続いた。「これで終わりではない」。息苦しい社会にしないために、どうすればよいのか。住民運動や情報公開に関わってきた人たちは、考え始めている。
【黒田壮吉、中野寛】東京都渋谷区の代々木公園では市民集会があり、秘密保護法に反対する人々が続々と集まった。群馬県伊勢崎市の無職、須永貴男さん(65)は6日夜も国会前で抗議。この日の集会もインターネットで知り、駆けつけた。「成立したからといって、あきらめない。何も聞けない、言えない社会にはしたくない」と憤った。
千葉市の主婦、新井宏美さん(36)は5歳の娘と参加した。「何が秘密かも分からない、そんな社会は異常。外交や防衛上やむを得ない情報以外は、基本的に国民に公開すべきです」と話した。「チェック機能が不十分など問題点が多すぎる。横暴な政権を追及し続けるのが市民の役割。少しの力かもしれないが、訴え続けたい」

2013120801


(朝日新聞デジタル)

こいつらは、再生可能エネルギー特別措置法が成立した時には「あきらめぬ」とは言わなかったし、電力自由化に対しても「あきらめぬ」とは言わなかった。
だからこそ、朝鮮日刊新聞が持て囃しているんだね。
もちろん、大多数の参加者は単純に、「知る権利」が侵される、と思い込んでいるだけかもしれない。
けど、物事を深く考えないのは「知る権利」を自ら放棄しただけ。
そうすると、「知る権利」と言ってるつもりが、実は、「私達国民に痛みを強いることを避けて通れない」と懇願し、私達には「死る権利」がある、と言うことになってしまうんだよ。

もう一度言うけど、私めは秘密保護法に賛成してるわけじゃないぞ。
それどころか、実は、秘密保護法で一番危険に晒されるのは私めだぞ。
気候ネットワークの人喰い鬼婆なんか、人為的温暖化・自然エネルギー・電力自由化を煽り立てて、グローバル資本に奉仕しているから、秘密保護法下でも全然危なくない。
って言うか、むしろ、秘密保護法で守られる側。
この真実を覆い隠すために、秘密保護法に反対して見せただけ。
12月4日の投稿で紹介したとおり、共産党も小泉チョン一郎と手を結んだから全然危なくない。
って言うか、恣意和夫は小泉と手を結んで自己保身に奔ったんだね。
自らが招いた原発事故を「改革を推進するための機会として見なし」、「国民に痛みを強いることを避けて通れない」と言い放つ朝鮮日刊新聞社員はファッショの中枢に居座っているから、言うに及ばず。
その真実を覆い隠すために、上記のような論説を書いてるわけだ。
さらに、大穢健三郎も朝鮮日刊新聞と全く同じ穴の狢で、消費税増税・TPPに反対せず、自然エネルギー・電力自由化を煽り立てている。
だからこそ、2012年6月14日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人と結託した。
大穢健三郎は紛れもなくグローバル資本の走狗であり、だから、やはり秘密保護法で守られる側。
また、IPCCを批判していても、電力自由化に賛同している連中は、グローバル資本にとって利用価値があるから、危なくない。
けど、人為的温暖化プロパガンダを完膚なきまでに粉砕し、電力自由化の本質を暴露し、大穢健三郎らの正体を見抜いている私めは危ない。
このブログが消えるのも時間の問題だな。

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