温暖化対策という名の日本国民拷問

プッチーニ「トスカ」より「拷問のシーン」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

コメントを頂いたので、3月20日の投稿の補足を少し。
もう一度、この記事から。


温暖化対策予算案10%増 環境省、14年度
2014/3/14 18:57
環境省は14日、政府による2014年度の地球温暖化対策関係予算案の総額が計9065億円と、13年度当初予算比10%増となったと発表した。4月からの地球温暖化対策税の税率引き上げを背景に、経済産業省、農林水産省、環境省を中心に再生エネルギーの導入や省エネ支援、森林保全などの取り組みを強化するため総額が膨らんだ。


(日本経済新聞)

実のところ、私めは地球温暖化対策税まで増税されるなんて知らなかったんだよ。
考えてみれば、消費税と地球温暖化対策税、どちらも国民から搾り取ることが目的だから、同時に増税されるのは必然的だと言える。


消費増税:運輸業界に悲鳴 ガソリンと温暖化税のダブル
4月以降の運輸業界に、試練が待ち受けている。4月1日からの消費増税に加え、同日から石油製品に「地球温暖化対策税」も課されるからだ。ダブルの増税で、ガソリンは1リットル当たり約5円、軽油は同約3.5円値上がりする見込み。アベノミクス効果も背景に円安が進み、ガソリンの値上がりが続くなか、ダブル課税が業界に重くのしかかる。
消費税は5%から8%に上がるが、地球温暖化対策税は1キロリットル当たり250円から倍の500円になる。2016年4月にはさらに260円増える見通し。1リットル当たり0.25円の増税だが、燃料費は人件費を除けば経費の大半を占め、運送会社の負担は軽視できない。
「ボーナスはすでにカットした。これ以上何を切り詰めたらいいのか」。約20台のトラックを抱える東京都練馬区の運送会社役員は頭を抱える。
ルール上、消費税は顧客に転嫁できるが、実際には簡単ではない。役員は「お得意さんに仕事を断られたら終わり。受注金額を3%も上げるのは無理」と悲観的だ。
トラックで使われることの多い軽油は円安などの影響で値上げが続く。09年3月に1リットル当たり72.85円だったが、今年2月現在113.21円。それが消費税と対策税でさらに高くなる。どこの運送会社もギリギリの経営で、全日本トラック協会によると、トラックの保有台数が10台以下の小規模事業者が6割近くを占め、赤字企業の割合は11年度、57.1%と半数を超す。
東名高速の港北パーキングエリア(横浜市)で休んでいたトラック運転手の男性(42)は、力なく言う。「会社から急加速をしないなど『省エネ運転』の徹底を求められているが、もう限界。増税は本当に痛い」【川上晃弘】
【ことば】地球温暖化対策税
二酸化炭素(CO2)の排出を抑制するため、2012年10月から導入された。再生可能エネルギー普及のために使われる。16年4月には1キロリットル当たり760円になる見通しで、この対策でCO2排出量を1990年比で最大2.2%削減できると試算している。税金は一時的に石油関連企業などが国に払うが、増税分は価格に上乗せされており、最終的には消費者が負担する。


(毎日新聞 2014年3月29日 11時44分(最終更新 3月29日 12時22分))

けど、地球温暖化対策税増税は消費税増税よりもあくどい。
2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿9月4日の投稿、そして、3月29日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りている。
それは火力発電があるから。
ところが、「地球温暖化対策税の税率引き上げ」で火力に増税し、つまり、電気代を吊り上げて、国民から毟り取り、その金を「再生エネルギーの導入」に注ぎ込み、そして、それを国民に強制的に高値で買い取りさせて、さらに毟り取る。


再生エネ、利用者負担が1.9倍に…5月から
経済産業省は25日、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされる利用者の負担額が、2014年度は標準家庭(月の電力使用量300キロ・ワット時)で月225円になると発表した。
120円だった13年度から約1.9倍に増える。5月からの電気料金に上乗せされる。
経産省は、再生可能エネルギーで発電した電力について、一般よりも高い固定価格で電力会社が買い取る制度を導入し、普及を促している。買い取った分は電気料金に転嫁される。
14年度は、大規模な太陽光発電所が相次いで運転を開始する。買い取り規模が拡大する分を電気料金に反映させる。
一方、経産省は同日、太陽光発電の認定を受けた事業者に対し、半年以内に土地と設備を確保することを義務付けることを正式に決めた。4月から適用する。事業認定を受けたのに、もうけを増やすため太陽光パネルが値下がりするまで運転を遅らせる事業者が続出しているため、是正する。


(2014年3月26日8時25分  読売新聞)

こんなことが許されるか!
しかも、電力は足りているのだから、「再生エネルギーの導入」は無駄なエネルギーを創るということに他ならず、「省エネ」とは全く相容れない。
無駄なエネルギーを創るということは、国民から毟り取って利を貪っているということを意味してるんだね。
2012年10月15日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークの鬼婆は「省エネ支援」を商売にしてるから、地球温暖化対策税の一部は糞ババアの懐に入るはず。

電力は足りているとは言え、老朽化した火力発電が多いから、脱原発を進めるためには建て替えねばならない。
けど、火力発電の費用が嵩めば、脱原発は滞る。
脱原発を進めるには、最も費用が安い石炭火力を推し進めねばならない。
幸いにして、電力会社は石炭火力に注力している。


電力大手、大型石炭火力を建設 安定供給めざす
2014/3/25 2:00
電力大手が大型石炭火力発電所の新設に動き出す。関西電力と中部電力は2020年代前半の稼働をめざし、それぞれ100万~150万キロワット規模の発電所を建設する。総事業費は1千億~2千億円程度になるもよう。東北電力も凍結していた火力発電所計画を復活させる方向だ。国内16原発48基のうち再稼働を見込める原発は限られており、電力の安定供給には割安な石炭火力発電所の新設が不可欠と判断した。


(日本経済新聞 電子版)


発電用石炭価格、東北電14%値下げで合意 14年度
2014/3/29 2:00
東北電力とスイス資源大手のグレンコア・エクストラータは28日までに、2014年度の発電用石炭(一般炭)の輸入価格を前年度比14%引き下げることで合意した。2社の合意価格が指標となるため、他の電力各社も同水準の価格で交渉がまとまる見通しだ。世界的な供給過剰を反映し、約5年ぶりの安値となる。
電力各社は石炭火力発電所の増設を計画中だ。液化天然ガス(LNG)や原油価格が高止まりする中、燃料費削減に寄与…


(日本経済新聞 電子版)

ところが、温暖化対策の名の下に石炭への課税を強めたから、「輸入価格を前年度比14%引き下げることで合意」が無になった。
それは脱原発を阻害する以外の何物でもない!
奸兇省の官僚にとっては、温暖化対策と称する政策を進めさえすれば、それが自分達の手柄になる。
もちろん、天下り先の確保にも繋がる。


環境省のファンド、茨城の洋上風力に出資 地盤調査など推進
2014/3/28 11:00
環境省が創設した中小企業向けの再生可能エネルギーファンドを運営するグリーンファイナンス推進機構(東京・港)は28日、ウィンド・パワー・エナジー(茨城県神栖市、小松崎衛社長)に5億円を出資すると発表した。茨城県鹿島港沖に計画する商業用の洋上風力発電を対象に、着工前に実施する海底地盤などの調査を推進する。


(日本経済新聞 電子版)

「地球温暖化対策税の税率引き上げ」て、それを「再生エネルギーの導入」というのは、この「グリーンファイナンス推進機構」のこと。
もちろん、「地球温暖化対策税」の一部は「グリーンファイナンス推進機構」に天下った官僚の高給を確保するために使われる。
さらに、風力発電を国民に高値買い取りさせて、天下った官僚の高給を確保する。
奸兇省の官僚にとっては脱原発はどうでもいい。
原発事故もどうでもいい。
己の利権のみ。
もちろん、原発を維持したい安倍のウンコ垂れシンちゃんも、脱原発を実現する石炭火力発電を阻害したい。
安定した電力を供給できない「再生エネルギーの導入」は原発維持派の望むところ。
その証拠に、2011年8月22日の投稿2012年3月26日の投稿で紹介したとおり、東電は太陽光発電に積極的だった。
そして、2011年4月13日の投稿で紹介したとおり、WWFは東電に地球環境大賞を授与した。

2012年3月8日の投稿で紹介したとおり、経済産業省は福島沖に洋上風力発電を計画していたけど、よりにもよって、福島第1原発沖に建設してる。


海に浮かぶ福島の「未来」 原発の沖合に風力発電所
2013年10月4日21時8分
【上栗崇】福島県沖約20キロの海上に、直径80メートルの風車が現れた。土台は船のように浮き、水面から一番高くなる羽根の先まで106メートル。経済産業省の委託で丸紅などが建て、来週にも試運転を始める。今は1基だが、2年後には3基の風車を備えた世界初の海に浮かぶ風力発電所が完成する。
風車の名前は「ふくしま未来」。出力は2メガワットで、3基が完成すれば1万世帯超の消費電力をまかなえる。陸には事故を起こした福島第一原発が見える。最先端の風力発電所は福島復興のシンボルとしても期待されている。

2014040101
来週にも試運転を始める浮体式の洋上風力発電施設。奥は福島第一原発=4日午後、福島県楢葉町沖約20キロの海上、朝日新聞社ヘリから、福留庸友撮影


(朝日新聞デジタル)

原発沖に風力発電を造っても原発事故は収束しない。
放射性物質を海に垂れ流し続けるだけ。
だから、風力発電を造っても福島に「未来」は無い。
それなのに、「福島の未来」だの、「復興のシンボル」だのと囃し立てている。
しかも、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、人為的温暖化を煽り立て、原子力を正当化し、その結果、福島原発事故を招いた主犯は朝鮮日刊新聞。
風力発電を造っても原発事故は収束しないのに、原発事故を招いた主犯が「福島の未来」と悦んでいる。
つまり、国土の汚染を悦んでいる。
それは何故か?

温暖化対策、そして、再生可能エネルギー買い取りを止めて、原発事故収束も含めた真の「脱原発」に注力するのが国民の利に適うけど、それは温暖化を煽り立てている連中の利に適わない。
「脱原発」を阻害することが、原発事故収束を阻害することが、温暖化を煽り立てている連中の利に適う。
国土を汚染し、日本国民を被曝させれば、利を貪ることができる。
それが「温暖化対策」。
温暖化を煽り立ている連中が望む「未来」とは、すなわち、日本国土を汚染すること。
だからこそ、温暖化プロパガンダを主導してきた朝鮮日刊新聞が国土の汚染を悦んでいる。

国土を破壊し、国民を傷つけても、利を貪る。
それは「戦争」。
「温暖化対策」とは即ち「戦争」。
事実、2012年1月19日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は「暖戦」と言い放った。

温暖化対策税、再生可能エネルギー買い取り制度を廃止に追い込まねばならない。
そして、温暖化を煽り立てている「戦争犯罪者」を一刻も早く社会から消し去らねばならない。
そのためには、国民が真実を、つまり、IPCCの人為的温暖化説がでっち上げにすぎないことを知らねばならない。
そのためには、IPCC第5次報告書のデタラメを知らねばならない。
そのためにも、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」を多くの人に読んでもらいたい。
こんなマイナーなサイトを探してコメントをくれる人は、もともと問題意識の高い人だから、私めが意見する必要も無いけど、残念ながら、未だ多くの国民がIPCCのデタラメを真に受けてる。
しかも、IPCCが横浜で総会を開いたから、なおさらだ。
多くの国民が「IPCC第5次報告書の市民向け要約」を知れば、温暖化詐欺師どもなんか木っ端微塵になるはずなんだけど、ね。

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1件のコメント (+ 自分のものを追加)

  1. takazo
    4月 04, 2014 @ 14:05:47

    記事ありがとうございます。拝読しました。勉強になります。
    私は、国民一人一人に官僚やそれにぶら下がる色んな団体にナメられてるってことを気づいて欲しいんです。私達、良い様に支配されようとしてるって。他人の金(税金)で食ってる連中に、ライフスタイルまで指示されて、こんなデタラメなことさせていいのかと。
    IPCC派の皆さんにも言いたい。
    そんなにCO2排出量が問題だというなら、そもそも日本ではなく、アメリカと中国に排出量を削減させるのが筋だし、全体として正しいことでしょ。「冷静」に考えて、日本はこんなアホな枠組みからさっさと脱退し、中国・アメリカのCO2削減の目処がついたら御連絡お待ちしてます、ってのがあるべき態度。他国への省エネの国際協力は、独自にいくらでも出来ますから。
    結局のところ、IPCCにお集まりの皆さんは、世界各地に無駄なエネルギーを使って集まり会議をして、懸念とか脅威を表明して混乱をもたらすけど、なにも実質的な良い成果は得られない。ただ、これを繰り返して、余計な波をたてるだけ。
    それはすなわち、CO2の排出とか、気候変動とか本当はどうでも良くて、CO2濃度も影響がないってことも自覚していて、未来のためにとか言いながら、実は研究費が貰えたり、ビジネスで儲けられれば良いって考えてるってことですね。
    いやあ、そんな破廉恥な行為をよく続けれますね。理解に苦しみます。

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