反民主主義の徒除

ブルックナー「交響曲第9番第3楽章(アダージョ)」より

今日今晩は。
WindowsXPユーザーで~~~す。
これからも、XPパソコンでIPCC党と戦いますですよ。
XPパソコンでスーパーコンピューターシミュレーションを粉砕するですよ。
奸兇NPOの皆さんは私めのパソコンを攻撃してね。

というわけで、これ。


温室効果ガス、今世紀末ほぼゼロ必要…IPCC
2014年4月14日 12時23分
【ベルリン=稲村雄輝】国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第3作業部会は13日、温暖化の深刻な影響を回避するには、今世紀末に二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出をほぼゼロにする必要があるとした最新の報告書を公表した。
具体策として、排ガスからCO2を分離・回収できない火力発電所の全廃を提示するなど、既存のエネルギーシステムの抜本的な変革を求める内容となった。
報告書は、ベルリンで行われたIPCCの総会で12日に了承。ラジェンドラ・パチャウリ議長は13日の記者会見で、「国際社会の取り組みが、かつてないレベルで求められている」と述べ、強い危機感を示した。
報告書では、世界の温室効果ガス排出量について、1970~2000年は年平均1.3%増だったのに対し、経済成長と人口増加で2000~2010年は同2.2%増と急上昇したと分析。現状の排出ペースだと、今世紀末に世界の平均気温が産業革命前に比べ3.7~4.8度上昇し、「上昇幅を2度以内に抑える」とした国際目標の達成が不可能になると警告した。

2014041701
IPCC第3作業部会がまとめた報告書を公表するパチャウリ議長(右端)ら(13日、ベルリン市内で)


(YOMIURI ONLINE)

はあ?
第1作業部会の政策策定者向け要約に依れば、下図に見えるとおり、最も悲観的なシナリオ(RCP8.5)に基いても「今世紀末に世界の平均気温は産業革命前に比べ2.6~4.8度上昇」。

2014041702図1 IPCC第5次報告書政策策定者向け要約の表2

それなのに、「今世紀末に世界の平均気温が産業革命前に比べ3.7~4.8度上昇」って、何それ?

上図をよく見ると、3.7℃は平均値。
つまり、平均値より上半分だけを切り出して、「国際社会の取り組みが、かつてないレベルで求められている」と喚いてるんだね。
しかも、「現状の排出ペースだと」RCP8.5シナリオは全く非現実的。
2004年のCO2濃度は377.49ppmで、2013年のCO2濃度は396.48ppmだから、最近10年間で19ppmの増加。
だから、「現状の排出ペースだと」100年間で190ppm増加する。
2000年のCO2濃度が369.52ppmだから、「現状の排出ペースだと」今世紀末には560ppmになる。
産業革命時のちょうど倍。
RCP6シナリオですらも100ppmの過大評価。
上図を見ると、RCP6シナリオの平均値は2.2℃だから、IPCCの気候モデルを真に受けたとしても、産業革命以降の気温上昇は2℃以内に収まる可能性が高い。
それなのに、「『上昇幅を2度以内に抑える』とした国際目標の達成が不可能になる」と言い張ってる。

ところが、「今世紀末に世界の平均気温が産業革命前に比べ3.7~4.8度上昇」がIPCCの正式な見解なんだよ。
気候科学の総括をするだけなら、IPCCを設立する必要は無い。
「温暖化対策」の必要性を主張するためのIPCCであり、従って、第3作業部会こそがIPCCの「本丸」であり、その「本丸」が「3.7~4.8度上昇」と言い張るのなら、それがIPCCの正式な結論になるんだね。
IPCCは第1作業部会が気候科学者の集まりで、第3作業部会の連中は気候の専門家じゃないから、本来なら、第3作業部会は第1作業部会が出した結果に基くべきなのに、気候の専門家でも何でもない連中が、第1作業部会が出した結果を歪曲し、それがIPCCの正式な見解になってしまったわけで、この一事だけを以ってしても、IPCCが温暖化を煽り立てているにすぎないことは明白だな。
(実を言えば、第1作業部会が全く非現実的なRCP8.5シナリオを用意しているのは、温暖化を煽り立てる道具を提供するためであり、第3作業部会がそれを盾にして「今世紀末に世界の平均気温が産業革命前に比べ3.7~4.8度上昇」と喚き立てるのは既定の路線だと言える。その証拠に、本来なら、第1作業部会の気候学者は、第3作業部会の結論は極端に奔りすぎ、と批判するはずなのに、誰も言わない。)

しかも、実のところ、第1作業部会の結論ですら全く非科学的な代物。
IPCC第5次報告書の市民向け要約」の(11-3)式で示したとおり、実は、IPCCの数式と数値を使うと、気候感度は0.75℃になるんだね。
つまり、「現状の排出ペースだと、今世紀末に世界の平均気温が産業革命前に比べ0.75度上昇」するだけ。
この事実が明らかになると、「『上昇幅を2度以内に抑える』と言い立てて世界を騙し、それに乗じて市民から収奪するとした国際目標の達成が不可能になる」から、「3.7~4.8度上昇」と喚き散らしてるんだよ。

ここで、久々に朝鮮日刊新聞社説を見てみようか。


地球温暖化―対策は待ったなしだ
私たちはこのまま破局への道を歩み続けるのか。
煎じつめれば、それが地球温暖化をめぐる世界の多くの専門家からの問いかけである。
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がまとめる報告書の概要が固まった。
07年の前回から中身はそう変わらないが、この7年間に各国で重ねられた研究により、温暖化とその甚大な影響がより確実に見えてきた。「懐疑論」はほぼ否定されたといってよい。
報告書によると、このままでは今世紀末に世界の平均気温は産業革命前より3.7~4.8度上昇する。国際目標の2度未満を大きく上回る。
水資源や農作物などへの悪影響はすでに表れている。熱波や洪水、台風など極端な気象現象や海面上昇の恐れが高まり、生き物の大絶滅が起きかねない。水や食料の欠乏は、人間を戦争に駆り立てる要因にもなる。
対策は待ったなしだ。二酸化炭素など温室効果ガスの排出を減らして気温上昇を抑える「緩和策」と、温暖化に伴う災害や凶作などに備える「適応策」の両輪を回すべきときだ。
今世紀末の気温上昇を2度未満に抑えるにはどうしたらよいのか。世紀半ばのガス排出量を10年比で4割から7割減らし、そして世紀末にはゼロにする。それでやっと目標達成の可能性が高まるという。
そのためには、もっと省エネと再生可能エネルギーの利用を進めるとともに、ガスを空中に出さない新火力発電などを普及させることが重要だ。
原子力の拡大は、核の拡散や廃棄物処理など別のリスクの深化が避けられない。原発事故の処理も総括もできていない日本のとるべき選択肢ではない。
ことし9月の国連気候変動サミットを起点に、来年末には20年以降のガス排出削減に向けた新しい枠組みがつくられる。
各国がバラバラに動いても状況は改善しない。環境技術を途上国に広め、統一的な炭素価格の導入でガス排出を減らすなど世界の協調行動が必要だ。
英米独や中韓では、温暖化で起きる問題を定期的に調べ、国や自治体レベルの適応計画づくりも進めている。そうした流れに日本政府は遅れている。
日本が昨年示したガス排出削減の目標は、努力不足として国際的に批判された。国の適応計画づくりも来年の予定だ。
世界に通じる削減目標を早急に詰めるとともに、温暖化に備えた防災構想や省エネ型の都市づくりなどを強力に進める態勢を整えるべきだ。


(2014年4月15日の朝鮮日刊新聞社説)

上で説明したとおり、気候の専門家でも何でもない第3作業部会の連中が、CO2排出を著しく誇張したRCP8.5シナリオだけを持ち出して、しかも、あろうことか、平均値よりも上半分だけを切り出して、「このままでは今世紀末に世界の平均気温は産業革命前より3.7~4.8度上昇する」と喚き立てているのに、その歪曲を指摘するどころか、安倍こべに「温暖化とその甚大な影響がより確実に見えてきた」と囃し立て、その挙句に「『懐疑論』はほぼ否定されたといってよい」と言い放ったんだよ、「左翼」は。
昨年12月8日の投稿で紹介したとおり、「左翼」は「知る権利を取り戻せ」と喚き立てていたくせに、IPCCを糺すどころか、安倍こべに、IPCCと結託して市民を欺き、さらに、IPCCへの批判を封殺するために「『懐疑論』はほぼ否定されたといってよい」と言い放って、市民が真実に目を向けるのを阻止しようと図ったんだね。

「左翼」は「国民の知る権利」を否定したんだね。
「左翼」は「民主主義の基盤である国民の知る権利」と言い立てていたけれど、「温暖化対策」を正当化するために「国民の知る権利」を否定したという事実は、「温暖化対策」と称するものが民主主義と相容れないことを露呈してるな。
「『懐疑論』はほぼ否定されたといってよい」と言うのは、すなわち、「『民主主義』はほぼ否定されたといってよい」と言うことなんだね。
今、正に民主主義が問われているんだよ。

3月20日の投稿4月1日の投稿で採り上げた地球温暖化対策税に関して、その後、日経がこんな記事を書いてる。
(日経のサイトでは一部しか読めなかったけど、幸いにして、こちらのブログが全文を転載していたので、それを勝手に再転載。)


環境増税みえぬ使途 家計負担、4月から年400円増
17年ぶりの消費増税に関心が集まった4月1日。家計に関係の深いもう一つの税金が上がった。石油製品や原油などの取引量に応じて課税する地球温暖化対策税(環境税)だ。税収は温暖化対策に使われるはずだったが、無駄や非効率を指摘する声が根強い。16年に予定する再増税が必要か、検証作業が必要になりそうだ。
年400円から800円へ。環境省の試算によると、ガソリン価格などに含まれる環境税の一世帯あたり負担額はこの4月に2倍となった。現行法に従えば16年4月には再び増税となり、家計の負担は年1200円になる。
消費増税で負担感が高まっている家計にとって、見過ごしにくい動きだ。それでも地球温暖化を食い止め、日本の環境技術の向上につながるのなら国民の納得も得られるだろうが、実際はどうか。
環境税収は以前からある石油石炭税の一部としてエネルギー特別会計に繰り入れている。14年度予算に220億円を計上した環境省の「グリーンニューディール基金」。二酸化炭素の排出を減らす取り組みに対し補助金を出す仕組みだが、基金の使い道は各都道府県に任せており、市町村や民間事業者から公募する。
「環境のためという名目で、バス路線網の拡充など、地域振興や産業政策にまわることも多い」(電力中央研究所の朝野賢司主任研究員)。同基金は会計検査院から「一部で使い道が適切でない」との指摘を受けたこともある。
東日本大震災以降、原子力発電から石油や石炭に電力エネルギーを頼る構図になり、石油石炭税の税収は2割も増えた。環境税の増税もあり、エネルギー特別会計には使い切れずに残っている剰余金が約1887億円たまっている。
環境税収は各省の予算の「分捕り合戦」の主戦場になりつつある。農林水産省は森林の整備への活用を要望。「納税者の理解は得られない」との声をよそに、15年度の予算編成過程で浮上しそうな雲行きだ。
「16年4月の環境税の再増税の必要性は極めて疑問だ」。経団連は水面下でこんな声を上げ始めた。税収が実際に温暖化ガスの抑制に役立っているのか。再増税には「政府は費用対効果を示す」(朝野主任研究員)ことが最低限の条件になりそうだ。
▼地球温暖化対策税 環境税とも呼ばれ、石油など化石燃料の取引に税をかける。原油や天然ガスなどの輸入業者が税を納めるが、価格転嫁で消費者が負担する。ガソリンの税額は1リットル当たり0.25円だったが今月から0.5円になった。
民主党政権下の2012年3月に実施法案が成立した。当時野党だった自民党は家計や産業界への影響を勘案して反対したが、そのまま存続している

2014041703


(日本経済新聞)

3月20日の投稿へのコメントは「デタラメな金の使い方をしていることを白日のもとに晒して、国民一人一人の目を覚ましてもらう必要があるかと」と指摘しているけど、金を使わずに貯め込んでたんだね、奸兇省の寄生虫どもは!
「約1887億円たまっている」のに、2年後に再増税しようというんだね、奸兇省の寄生虫どもは!
つまり、国民の懐が寒くなればなるほど、奸兇省の懐は暖かくなる、ということ。
「温暖化対策」とは、実のところ、奸兇省の懐を温暖化することだった、というわけ。
もちろん、それは憲法(29条)が保障する財産権の侵害であり、結局のところ、それは民主主義の侵害。

今、正に民主主義が問われているんだよ。
温暖化プロパガンダを糾弾することは、民主主義を守ること。
温暖化プロパガンダとの戦いは民主主義を侵害するファッショとの戦いなんだよ。
そして、民主主義最大の敵は「左翼」。
露骨に民主主義を否定する連中はさして危険じゃない。
朝鮮日刊新聞社説に見えるとおり、「知る権利を取り戻せ」と嘯きつつ、その実は、「国民の知る権利」を否定する「左翼」こそ、自分達こそは民主主義の具現者であるかのごとくに振舞いつつ、その実は、民主主義を否定する「左翼」こそ危険極まりないんだね。

「左翼」の反民主性はその歪んだ反日思想に根ざしている。
それは上記の朝鮮日刊新聞社説にもハッキリと現れている。
昨年12月9日の投稿でも指摘したけれど、中禍人糞凶和国の大気汚染(PM2.5)が日本国民の健康まで蝕んでいるにもかかわらず、そして、2月9日の投稿でも指摘したけれど、我国よりもドイツの方が石炭依存が高いにもかかわらず、「英米独や中韓では、温暖化で起きる問題を定期的に調べ、国や自治体レベルの適応計画づくりも進めている。そうした流れに日本政府は遅れている」と喚き立てるのは、我国を貶めようとの魂胆に他ならない。

さらに、地球温暖化に対して各国がどれだけの責任を負うかを、1906年から2005年の間に起こった0.74℃の地球温暖化に各国が何℃寄与したのかで表したのが下の表だけど、それを見ると、我国(0.013℃)はナチス(0.033℃)の半分以下、中禍人糞凶和国(0.063℃)の5分の1で、先進国中最下位。

2014041704図2 「Environ.Res.Lett.9,(2014)01401」より

カナダが我国と同位だけど、平地の乏しい急峻な島国に1億人がひしめき合って住んでいるにもかかわらず、広大なカナダと同じなら、我国の責任はカナダより遥かに低いと言える。
つまり、我国は無罪に等しい。
(もちろん、上図の結果は、20世紀の気温上昇は専ら人為的要因と言い張るIPCCのデタラメに基いているから、科学的には全く無意味だけど、IPCCの主張を真に受けても、我国は無罪、ということ。)
我国は無罪だから、我国がこれ以上に温暖化対策をする必要性は無いにもかかわらず、「英米独や中韓では、温暖化で起きる問題を定期的に調べ、国や自治体レベルの適応計画づくりも進めている。そうした流れに日本政府は遅れている」と喚き立てるのは、我国を貶めようとの魂胆以外の何物でもない。

そのように我国を貶めてきた結果、1月9日の投稿で紹介したとおり、COP15の際には、途上国の地球温暖化対策の4割近くを我国が負担させられたんだね。
それ以外にも、排出量取引で莫大な金を毟り盗られた。
(それにも奸兇省の売国官僚が関与している。)


温暖化ガス、日本は排出削減目標達成
2014/4/15 11:39
環境省は15日、京都議定書の第1約束期間にあたる2008~12年の日本の温暖化ガスの総排出量(5カ年平均、確定値)を発表した。1990年比で8.4%減となり、京都議定書で日本に義務づけられた目標値(6%減)を達成した。東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う火力発電の増加などで実際の総排出量は1.4%増だったが、海外からの排出枠の購入(5.9%減)や森林による吸収(3.9%減)が寄与した。


(日本経済新聞 電子版)

もちろん、その金は国民の血税。
それが海外に流出したということは、その分だけ日本国民の血が流れたということ。

日本国民が苦しむことは「左翼」の心の悦びであり、そのために温暖化を煽り立てているんだよ、「左翼」は。
温暖化を煽り立ててる「左翼」を野放しにして、「私たち日本国民はこのまま破局への道を歩み続けるのか」?
そんなことは許さんぞ!
温暖化プロパガンダを糾弾し、国民の権利を守り、民主主義を守るために、「左翼」の息の根を止めるべし!

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