法華スティック教の徒除

ラフマニノフ「交響曲第2番」より「第3楽章(アダージョ)」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

ググってたら、こんなの見つけたぞ。

2014052901

この書評を書いてるのは、虫国野郎と結託して愚劣で下劣で卑劣極まる論説を書いてた野郎だろ。
なに言ってんだ?、この阿呆は。
ホッケー・スティック曲線の虚実」で解説しているとおり、法華スティックは「過去千年間の北半球の気候を再現」してねぇの!
「科学に打撃を与えようとしていた」のはマイケル・マンだ、つ~の!

けど、「ホッケー・スティック曲線の虚実」を読んだことがなくても、法華スティックの異常性は分かるはず。
太陽活動の変動は気候に全く影響を及ぼさない、20世紀の気温上昇は偏に人為的要因、というのが法華スティック。
つまり、19世紀後半の気温が正常な状態、というのが法華スティック。
全球平均気温は現在よりも0.8℃も低い!
ピナツボ噴火の後でさえ、東北地方は大凶作になった。
下図を見れば分かるとおり、19世紀中ごろの気温はその時よりもずっと低い。

2014052902
IPCC第4次報告書の図9-5より

19世紀後半の気温に戻れば、我国の米作は壊滅する。
もちろん、我国だけじゃない。
世界中で穀物生産は激減し、多くの人が飢えに苦しむことになる。
子どもは真っ先に飢え死ぬ。
食料を求めて、殺し合いが起こる。
世界は生き地獄と化す。

それが正常な状態、というのが法華スティック。
「世界に打撃を与えようとしていた」のはマイケル・マンだ、つ~の!
それなのに、しかも、経済学者と称しながら、あべこべに「著者自身も身の危険を感じるほどの脅迫を受けた」と言い立ててマイケル・マンを擁護。
コヤツが市民の命を顧みない鬼畜であることは明らかだな。

しかも、だ。
4月20日の投稿で指摘したとおり、IPCC第5次報告書が表明した「新しい科学的評価」、つまり、「人類の輩出した二酸化炭素(CO2)の累積量と世界の平均地上気温の上昇は、ほぼ比例関係にある」という評価に基けば、排出する権利を買い取る排出量取引はCO2の累積量抑制と相容れないから、排出量取引は「温暖化対策」に反する。
にもかかわらず、「その最終目標は、オバマ政権による排出量取引制度導入の阻止だった」と言うのは、「その(=人為的温暖化説の)最終目標は、排出量取引制度導入だった」ことを、つまり、「その最終目標は金(かね)だった」ことを自白したに等しい。
それなのに、コヤツは「再び世界は前進を始める時だという本書の強いメッセージを、正面から受け止めたい」と言い放ったんだね。
「経済学者」とか名乗ってるけど、コヤツに「経世済民」は無い。
って言うか、コヤツの「経済」は経世済民の真逆。
金のみ、ひたすら金。
だからこそ、市民の命をも顧みずに法華スティックを唱えているんだよ。

19世紀後半の気温に戻って、世界中で穀物生産が激減すると、欧米は軍事力に訴えて食料を強奪し始める。
逆らう人間は殺す。
逆らわない人間は飢え死ぬ。
それが人為的温暖化プロパガンダの本性。
その証拠に、下図に見えるとおり、人為的温暖化プロパガンダには軍が関与している。

2014052903
Nature Reports Climate Change」より

我国おいて人為的温暖化プロパガンダを主導してきた朝鮮日刊新聞も、この軍人を押し立てて人為的温暖化プロパガンダを張ってた。

2014052904
2013年4月17日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

2012年1月19日の投稿で採り上げた2008年5月6日の朝鮮日刊新聞社説が「暖戦」と喚き立てていた理由は明らかだな。
(朝鮮日刊新聞が、戦争ができる国にするな~~~、と喚き立てて、集団的自衛権を批判しているのは、実のところ、己らが「戦争」を遂行しているという真実をカモフラージュするため。)
「これは『戦争』だと気づく」はコチラの台詞だ、つ~の!

上記の文章は朝鮮日刊新聞の書評。
コヤツは「メディアと連携しつつ組織的に『戦争』キャンペーンを張って」るんだね。

金のためなら人の命をも奪う法華スティック教徒を殲滅せよ!

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南極氷床崩壊の幻覚セレナード

ドヴォルザーク「弦楽セレナード」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

人為的温暖化説の虚構を暴かれてしまい、尻に火がついたIPCC党が、またぞろ、アホなこと言ってるようだな。
(下の共同通信記事に見える、米ワシントン大の論文は「Science,344(2014)735」で、NASAの論文は「Geophysical Research Letters」。)


南極の氷床融解「限界点、越えてしまった」 NASA、支え失った氷が浮いた状態
2014.5.13 11:47
南極大陸の一部で、温暖化する海の影響により氷床の融解に歯止めがきかなくなり、将来の大幅な海面上昇が避けられそうにないとする研究結果を米航空宇宙局(NASA)などの研究チームが12日、発表した。
NASAの研究者は「南極の氷が将来崩壊せずにすむ限界点を越えてしまった」と警告。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が昨年、世界の平均海面が今世紀末に最大82センチ上昇するとの報告書をまとめたが「上方修正が必要」と指摘している。
NASAのチームはレーダー衛星の観測データを使い南極大陸の西側に位置する氷床の構造変化を分析。その結果、温かい海水が氷床の下に入り込んで氷が解ける現象が加速しており、下の支えを失った氷が海に浮いた状態になって、さらに融解が進む悪循環が起き始めていると指摘した。
米ワシントン大などのチームは同日、少なくとも200~千年後に巨大氷床が崩壊し大規模な海面上昇が起きるとする予測を、米科学誌サイエンス電子版に発表した。


(共同)


南極西部の氷床、数百年で消失か 海面5m上昇の予測も
ワシントン=小林哲
2014年5月13日11時37分
米航空宇宙局(NASA)は12日、南極西部の氷床が急速に溶け出し、遅くとも数百年で完全に消失する可能性が高いことを過去40年に及ぶ観測で確かめた、と発表した。すべて溶けた場合、海面上昇は少なくとも1.2メートル、最大で5メートル前後に達する可能性もあるという。
NASAによると、南極西部のアムンゼン海域の氷床を衛星観測技術などを用いて測定。氷床とその直下にある岩盤の隙間に温かい海水が入り込み、氷の融解が急速に進んでいることを確認した。氷床の一つでは、20年で約30キロも内側に融解が進んでいた。地球温暖化が影響しているとみられ、「(氷床の溶解は)もはや後戻りすることはない」としている。
一方、南極東部の氷床は西部より安定しているため、急速には溶けないという。

2014051401
南極の氷床が溶けるメカニズム


(朝日新聞デジタル)

海水温上昇に自然要因の寄与が大きいのなら、自然要因が低下に転ずれば「歯止めがきく」はずだから、「融解に歯止めがきかなくなり」だの、「もはや後戻りすることはない」だのと言い張るのは、「暖かい海水」は専ら人為的排出CO2が原因、と言うに他ならない。
けど、自然要因で海水温が上昇しても上図のようになるなら、人為的温暖化が原因とは断定できないから、「温かい海水」が「冷たい海水」の下に潜り込むのは人為的温暖化に固有の現象であることを説明しなければならない。
つまり、自然要因の温暖化では「暖かい海水」が上で、人為的温暖化では「暖かい海水」が下、ということを説明できないかぎり、「融解に歯止めがきかなくなり」だの、「もはや後戻りすることはない」だのとは言えない。

説明できるの?
キャハハ。
できるわけねえだろ。

たとえ「氷床とその直下にある岩盤の隙間に温かい海水が入り込み、氷の融解が急速に進んでいる」としても、それだけでは、人為的排出CO2が主たる原因かどうかは分からない。
自然要因の寄与が大きいのなら、人為的排出CO2だけではそのような現象は起こらない。
で、現実はどうか。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」、及び、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、20世紀第4四半期の温暖化には60~70年周期の自然変動が大きく寄与しているんだね。
しかも、この事実は最新の研究でも裏づけられたんだよ。


Rapid Arctic warming and sea-ice reduction in the Arctic Ocean are widely attributed to anthropogenic climate change. The Arctic warming exceeds the global average warming because of feedbacks that include sea-ice reduction and other dynamical and radiative feedbacks. We find that the most prominent annual mean surface and tropospheric warming in the Arctic since 1979 has occurred in northeastern Canada and Greenland. In this region, much of the year-to-year temperature variability is associated with the leading mode of large-scale circulation variability in the North Atlantic, namely, the North Atlantic Oscillation. Here we show that the recent warming in this region is strongly associated with a negative trend in the North Atlantic Oscillation, which is a response to anomalous Rossby wave-train activity originating in the tropical Pacific. Atmospheric model experiments forced by prescribed tropical sea surface temperatures simulate the observed circulation changes and associated tropospheric and surface warming over northeastern Canada and Greenland. Experiments from the Coupled Model Intercomparison Project Phase 5 models with prescribed anthropogenic forcing show no similar circulation changes related to the North Atlantic Oscillation or associated tropospheric warming. This suggests that a substantial portion of recent warming in the northeastern Canada and Greenland sector of the Arctic arises from unforced natural variability.


(「Nature,509(2014)209」のabstruct)

IPCCに依れば、人為的温暖化は北半球高緯度で顕著に現れる。
だからこそ、IPCCはグリーンランドやカナダ北西部の気温上昇を盾にして人為的温暖化を正当化してきたのだけど、最近30年間の気温上昇の半分が自然の内部変動に因るということは、20世紀第4四半期の温暖化には自然変動の寄与が大きいこと、であるから、IPCCが人為的排出CO2の効果を著しく過大評価していることを立証したんだね。
海の真実」、及び、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、「世界の平均海面が今世紀末に最大82センチ上昇するとの報告書」は大幅な「下方修正が必要」。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」で解説しているとおり、気候の内部変動に因る温暖化は今ピーク状態にあるから、今後は「後戻りする」。

上記のネイチャー論文に見えるとおり、IPCCの人為的温暖化説は「融解に歯止めがきかなく」なってるんだよ。
追い詰められたIPCC党は、北半球では自然要因が大きいけれど、南半球はそうじゃない、南半球の気候変動は人為的だぁ~、南極の気候変動は人為的排出CO2の脅威を示しているんだぁぁぁ~!、と喚いてるんだね。
けど、いくら泣き叫んでもダメ。
IPCCが人為的排出CO2の効果を著しく過大評価しているのは、CO2の温室効果が既に飽和に近いからに他ならない。
飽和に近いから、人為的温暖化には「歯止め」が掛かっている。
(「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の[注7]で紹介しているとおり、南半球の気候変動にはオゾンホールの影響が大きいけれど、それにも「歯止め」が掛かっている。)
しかも、20世紀前半の気温上昇は太陽活動が原因。
それもいつかは「後戻りする」。
人為的要因には「歯止め」が掛かり、自然要因は「後戻りする」から、「もはや後戻りすることはない」は全くのデタラメ。

それとも何?
自然要因の気温上昇は「後戻りすることはない」、って言うつもり?
頭がイカれちまったようだな。
キャハハ。

実のところ、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の[注15]で紹介しているとおり、南極西部氷床の融解の主因は火山活動。
つまり、自然要因。
南極でも人為的要因の影響は弱い。
IPCC党が善良な市民を騙してきたことが、もはや、露呈しつつある。
温暖化詐欺の「融解に歯止めがきかなく」なってるんだね。
IPCC党はこの事実に恐れ慄いている。
真実が明らかになれば、自分たちには死が宣告される。
それを免れるには、もっと大声でCO2の脅威を煽り立て、善良な市民の耳を塞ぐしか術が無い。
だから、「もはや後戻りすることはない」だの、「上方修正が必要」だのと喚き散らしてるんだよ。
ついに、IPCC党は「理性が崩壊せずにすむ限界点を越えてしまった」んだね。
本当にNASAけないヤツラだなぁ~。
キャハハ。

けど、IPCC党だけじゃねえ。
我国のメディアは、火山活動が南極氷床融解の原因であることを示した論文を報じなかったし、ネイチャーに発表された上記の論文も報じない。
特に醜いのが朝鮮日刊新聞。
昨年12月8日の投稿で紹介したとおり、「知る権利を取り戻せ」と喚き立てていたにもかかわらず、温暖化を煽り立てる論文だけを報じて、国民の目と耳を塞いでいる。
それどころか、昨年9月7日の投稿9月9日の投稿11月13日の投稿2月12日の投稿2月26日の投稿4月20日の投稿5月9日の投稿で紹介したとおり、血眼になって温暖化を煽り立てている。
さらに、昨年10月5日の投稿で紹介したとおり、国民を騙すために「朝日地球環境フォーラム」をも主催したけど、そこまでするメディアは世界で朝鮮日刊新聞のみ。
国民の知る権利を奪うという朝鮮日刊新聞の姿勢は「もはや後戻りすることはない」。
朝鮮日刊新聞は「社会の公器としてのメディアが崩壊せずにすむ限界点を越えてしまった」。
朝鮮日刊新聞は廃刊せよ!

温暖化詐欺師は晴子の尻を舐めろ

モーツァルト「俺の尻を舐めろ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

ググってたら、こんなの見つけたぞ。

2014051201

知らなかったよ。
そんなのがあるんなら、私めがわざわざアップロードする必要なかったじゃん。
損しちゃった。
まあ、いいか。

けど、誰から「伝え聞いた」のかな?
「著書らにとっての所期の目的を果たした」って、どういうこと?
張壽川江守正多増田耕一が、削除してくれ、と要望したの?
「気候変動・千夜一話」にそう書いてるの?
2012年2月15日の投稿以降は見てないし、今後も見る気ないけど、「気候変動・千夜一話」にそう書いてるのなら、「伝え聞いた」なんて書くはずないから、負け犬が「所期の目的を果たした」と強がっているにすぎないこと、負け犬の遠吠えを「聞いた」にすぎないことは明らかだな。

余りにも愚劣で下劣で卑劣な中身だったから、これでは逆効果、と判断したIR3S(東京大学サステイナビリティ学連携研究機構)が削除したんだろ。
(たぶん、著作権はIR3Sにあって、削除に著者の承諾を必要としないのだろう。)
「所期の目的」ではなく、初期化されちゃったんだね。
「初期の目的を果たした」んだね。
STAP細胞だった、ということだね。
キャハハ。
STAP温暖化!

質問者は「この際は、是非『「地球温暖化懐疑論批判」の批判』への批判を掲載してほしいところです」と書いてるけど、無理、無理。
現に、何一つ反論もできずにキチガイ呼ばわりして逃げたんだから。
ぜ~ったいに、無理!
だから、これからは「STOP THE 温暖化詐欺」の方を読んでちょ。
STAP温暖化!

ある日、温暖化詐欺の暗雲が晴れた青空を眺めて

ジョルダーノ「アンドレア・シェニエ」より「ある日、青空を眺めて」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

おバカ大統領が、温暖化対策ですぅ~~~、と喚いてるようだな。


「今世紀中に海面1.2メートル上昇も」 米政権が報告
ワシントン=小林哲
2014年5月8日16時06分
米オバマ政権は6日、気候変動の国内への影響をまとめた報告書を公表した。気候変動の影響による干ばつや集中豪雨、海水面の上昇などの被害が広がっており、対策強化を呼びかけた。オバマ氏は、NBCのインタビューで「遠い将来の問題ではない。今、米国人に影響を与えている問題だ」と語った。
報告書によると、米国では、1980年代以降に巨大ハリケーンが増加。集中豪雨による洪水に見舞われる地域も増えた。海面上昇は今世紀中に最大1.2メートルに達する可能性があり、人口の半数が海面より低い土地に住むルイジアナ州ニューオーリンズなどで特に被害拡大の恐れが高まっている。農産物への悪影響もこの40年間で増加。カリフォルニア州などでは、大規模な森林火災の被害も深刻化している。
報告書は、2000年に初版が作成され、今回が3回目。科学者300人以上が最新の知見をまとめ、対応策の強化が必要だと指摘した。しかし、米議会は、温暖化対策に慎重な野党共和党などが一定の勢力を占め、オバマ政権は、温暖化対策を2期目の重点課題に掲げるが、火力発電所からの二酸化炭素(CO2)の排出規制などに苦心している。


(朝日新聞デジタル)

まあ、アメ公が温暖化対策に勤しもうが、我々日本人の知ったことじゃないし、もう決して石油・石炭は使いませんと宣言してくれたら、石油・石炭の価格が大暴落して、我国が安く手に入れられるから、むしろ大歓迎で、アメ公は温暖化対策に邁進してください、って感じだけど、温暖化詐欺を糾弾している手前、ちょっと言っておくか。


米気候変動レポート、緊急対策求める
Brian Clark Howard,
National Geographic News
May 8, 2014
米政府は6日、気候変動に関する総合的なレポート「第3次アメリカ気候評価」を発表し、地球温暖化に伴う諸問題が、既に一般のアメリカ人にも影響を与えていると警告、温暖化ガスの排出削減にさらなる措置が必要であると訴えた。
「この結論が示唆することは、気候変動の脅威と戦い、今日のアメリカ市民と地域社会を守り、子や孫の世代までも持続可能な未来を残すために、緊急の対策が必要であるということだ」と、ホワイトハウスは声明を出した。
「アメリカ気候評価」は、13の連邦政府機関と300人以上の科学者および専門家の協力を得、さらにビジネス界からの意見も取り入れて、アメリカ国内での10年以上にわたる気候変動の影響をまとめた最も包括的なレポートである。
シエラクラブの執行役員マイケル・ブルーン(Michael Brune)氏は、「もはやこれまでのように見過ごすわけには行かない、人々の目を覚まさせる報告書だ」と評価している。
「アメリカの家庭は既に、気候変動の危機による激しい天候と健康被害の犠牲となっている。ここで行動を起こさなければ、全米各地で人々の健康、地域社会、経済への負担は激増するばかりだ」。
しかし、保守派団体の中からは懐疑的な意見も出ている。自由主義のケイトー研究所はブログで、レポートが「温暖化がもたらす悪い影響ばかりに焦点を置き、好ましい面を却下するか、完全に無視している」と書いた。具体的には、気温が上昇すれば、人々は暑さに慣れるものだと主張する。
◆焦点は今現在に
専門家の審査を受けている「気候評価」は、気候変動が原因で、激しさを増す天候やインフラの破壊など、経済、公衆衛生、生態環境に既に実質的な被害が出ていると主張する。例えば、西部の干ばつや東部での洪水による道路損壊などだ。
温暖化ガス排出を削減し、気候変動による影響を抑えるための手段は多くとられているが、レポートによると、特に地方レベルでの措置はまだ不十分であるという。
そこで、全米の地方自治体がどのように気候変動に対応すれば良いのかの指針も示されている。例えば、海岸沿いの町では、海面上昇にどのように備えるべきか、西部では干ばつや森林火災への対策などをアドバイスしている。
◆アメリカ国内への影響
レポートによると、1895年の記録開始以来、全米の平均気温は摂氏2.7度上昇したという。その上昇率のうち80%が1980年以降に起こったものだ。
これほどの規模の気候変動が起こったことで、建設業、交通、農業、林業、さらには人々の健康まで、国内の様々な分野に影響が出始めている。
今後ますます森林火災は増加し、大気質が低下し、昆虫や食料、水を媒介した病気が増え、中でも特に子どもや高齢者、体の弱い人々に健康被害が増加することが予想される。
気候変動は他にも、自然環境を破壊し、生物の住処を奪い、それによって洪水管理や水域の維持など重要な「サービス」を提供してくれる生態系にも影響が出ると、レポートは警告している。


(ナショナルジオグラフィックニュース)

このレポートを真に受けたとしてもだね、「その上昇率のうち80%が1980年以降に起こったものだ」ということは、1980年以降の気温上昇分が人為的要因の温暖化、ということだな。
すると、下図を見れば分かるとおり、1980年以降の全球平均気温上昇は0.4℃。

fig 06-03
図1 「STOP THE 温暖化 2012」より(原典はIPCC第4次報告書のFAQ3.1の図1)

つまり、人為的要因の気温上昇は0.4℃。
この値とIPCC第5次報告書の放射強制力をIPCCの(平衡)気候感度の数式に代入すれば、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」、もしくは、1月6日の投稿で解説したとおり、気候感度は0.75℃。
この結果は観測事実とIPCCの数値・数式に基いているから、IPCCの気候学者は否定できない。
反論できるものなら、してみやがれ!
バ~カ。
キャハハ。

で、気候感度が0.75℃ということは、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、1998年以降の気候変動こそが人為的排出CO2に因る気候変動、ということ。
つまり、10年当り0.05℃。
だから、100年間で0.5℃。
けど、21世紀末までに0.5℃上がりはしない。
これまた、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、1998年以降の気候変動が人為的排出CO2に因る気候変動、ということは、今現在、60~70年周期の自然変動がピーク状態にある、ということを意味する。
(自然変動の影響を取り除いて、人為的要因の気温上昇を同定するには、自然変動のピークと次のピークの差を採ればよい。1940年がピークで、次のピークが2000年と考えれば、1940年と2000年の気温差が人為的要因の気温上昇。ところが、上図を見れば分かるとおり、1940年の気温は1980年の気温と同じだから、結局、1980年と2000年の気温差が人為的要因の気温上昇であると分かる。それは「その上昇率のうち80%が1980年以降に起こったものだ」という観測事実と一致する。)
この先、自然変動は低下に転ずる。
だから、気温が0.5℃上がることはない。

しかも、気候感度が0.75℃にすぎないということは、CO2の温室効果は既に飽和に近いことを意味する。
だから、CO2を排出し続けても、重大な気候変動は起こり得ない。
2011年1月11日の投稿で紹介したけど、増田耕一が飽和論に反論できずに、キチガイ呼ばわりして逃げ出したのも理の当然。
4月24日の投稿で紹介したけど、「地球温暖化懐疑論批判」が消えてしまったのも理の当然。
人為的排出CO2を憂慮するのは愚の骨頂。

ところが。
人殺し「左翼」が性懲りもなく、「地球温暖化による壊滅的な打撃を避けるため、世界の平均気温の上昇を18世紀半ばの産業革命前と比べて2度以内にする」のだぁぁぁ、と喚き散らしてる。

2014050901

2℃上がることはないにもかかわらず、つまり、「科学の真逆」を行きながら、安倍こべに「2度世界の真逆を行く日本の温暖化政策」だと!
「2度世界」という デタラメを真実であると思い込ませるために、安倍こべに「2度世界の真逆」と言い募るんだね。
こういう狡猾さは「左翼」固有のものであり、右翼は思いつかない。

4月17日の投稿で紹介したとおり、IPCC第3作業部会の連中は、気候学者による第1作業部会の報告書を歪曲して、世界を恫喝している。
にもかかわらず、その事実を指摘するどころか、安倍こべに「希望は失いたくはないが、『絶望的な開き直り』と見えないこともない」と言い立てて「真逆を行く」。
これまた、4月17日の投稿で紹介したとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けたとしても、我国の責任は無いに等しい。
にもかかわらず、「日本の2020年の削減目標である05年比3.8%減がいかに小さいかは分かる」と言い張って「真逆を行く」。
しかも、4月18日の投稿で紹介したとおり、実は、中禍人糞凶和国の大気汚染が異常気象の元凶であることが明らかとなったのに、それには知らぬ顔の半兵衛を決め込んで、「日本の2020年の削減目標である05年比3.8%減がいかに小さいかは分かる」と言い張って「真逆を行く」。
4月20日の投稿では「左翼もウソを言い続けることに疲れることはない」と言ったけど、左翼は「ウソを言い続けることに」悦びを感じているようだな。
その挙句に、「FIT不要論が出てくるお粗末ぶりである」と決めつけるに及んでは、再生可能エネルギーで収奪するための人為的温暖化プロパガンダであることを露呈したと言える。

けど、このように醜悪な温暖化プロパガンダを許してしまっている一因は、いわゆる「懐疑論者」にもあるぞ。
上記のナショナルジオグラフィックニュースに見えるとおり、「懐疑論者」は頓珍漢なことを言ってる。
上で解説したとおり、「その上昇率のうち80%が1980年以降に起こったものだ」という部分に注目すれば、きちんとした科学的反論が可能なのに、発作的、感情的に反発してるだけ。
こんな体たらくだから、IPCC批判は非科学的というイメージを一般市民に与えてしまい、それが温暖化詐欺を蔓延(はびこ)らせる一因になっているんだよ。
IPCCの人為的温暖化を真に受けているシエラクラブの連中はもちろんのこと、ケイトー研究所の連中も日本語を勉強して、「STOP THE 温暖化詐欺」を読みなさい!

おお、愛らしくない乙女よ

プッチーニ「ラ・ボエーム」より「おお、愛らしい乙女よ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

晴子がスケベ全開だな。


小保方氏側「調査委の信用なくなった」と不信感
2014年5月4日 13時25分
STAP(スタップ)細胞論文の不正を認定した理化学研究所調査委員会で、調査委員の過去の研究論文に「不正ではないか」という指摘が相次いで寄せられ、理研の確認作業が難航している。
委員の論文を確認する作業に協力する研究者がそろわず、情報の真偽を判断できないためだ。
小保方晴子ユニットリーダーの不服申し立てを巡る審査への影響も懸念される。
「STAP細胞の問題に関わると、自分の研究にも厳しい目が向けられると思うようだ」。理研のある幹部は、読売新聞の取材に対し、委員の論文の確認作業が思うように進んでいないことを認めた。
指摘が寄せられている委員は、理研所属の2人と東京医科歯科大の1人。同大は5月2日、「問題なし」との調査結果をまとめて公表した。
しかし理研の場合、論文に不正などの情報が寄せられると「所内の専門家らの協力を得て確認する」という規定があり、研究者に確認を打診しても次々に断られているという。理研は現職研究者に対し、論文を点検するよう指示し、研究者自らが論文の正当性に責任を持つよう促した。
調査委員会では、小保方氏の論文について再調査するかの審査が、大詰めを迎えている。小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士は、理研の一連の対応に「調査委員会の信用性がなくなった。(結論が出ても)とうてい承服できない」と、不信感を募らせる。


(YOMIURI ONLINE)

おまえが言う?
おまえが他人に「信用なくなった」って言うか?
ありえんな。

で、もう一人の、おまえが言う?、が「臍噛む」。


細川・小泉元首相が脱原発法人=再稼働阻止狙う
細川護熙、小泉純一郎両元首相らは7日夜、脱原発運動の核となる一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。両氏は2月の都知事選での共闘を国民的運動に発展させ、原発再稼働や輸出に反対していく方針を確認。著名文化人らと連帯して活動を本格化させた。
代表理事に就任した細川氏はあいさつで、安倍政権が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた新エネルギー基本計画を閣議決定したことに関し、「事故に対する反省も教訓もなしに、再稼働の方針を打ち出したのはとんでもないことだ」と厳しく批判。海外輸出についても「道義を重んじるわが国の姿勢として容認できない」と強調した。
これに続き、小泉氏も「原発は安全ではないし、金食い虫だ。強引に(再稼働を)進めようとする気が知れない」と指摘。「(知事選の)敗北にくじけないところが細川氏と私のいいところだ。死ぬまで頑張らなければならない」と気勢を上げた。
同会議の発起人には両元首相の他、哲学者の梅原猛氏、俳優の菅原文太氏、作家の瀬戸内寂聴氏、日本文学者のドナルド・キーン氏らが名を連ねた。同会議は今後、福島や新潟などの原発立地地域で対話集会を開くほか、電力・エネルギー政策で提言も行う。
細川氏は都知事選に出馬したが、同様に脱原発を唱えた他候補と競合し、得票3位で落選した。7月の滋賀県知事選や今年秋の福島県知事選などへの対応について、細川氏は総会後、記者団に「直接的には関与しない」と表明。小泉氏も「選挙になると権力闘争も出てくる。原発ゼロの国民運動にしぼる」と語った。(2014/05/07-21:33)

2014050801
「自然エネルギー推進会議」の設立総会に臨む細川護熙(左)、小泉純一郎両元首相=7日午後、東京都千代田区


(時事ドットコム)

1月29日の投稿でも言ったとおり、チョン一郎のために、多くの国民が死に追い込まれたんだね。
何のために「脱原発依存」を標榜してる?
国民の生活・命を守るための「脱原発依存」なら、チョン一郎が仕出かしたことに対する「反省も教訓もなしに」、なぜチョン一郎と手を結べる?
「道義を軽んじ」て、チョン一郎と手を結んだということは、国民の生活・命を守るための「脱原発依存」じゃないことを露呈してるな。

前回の投稿で言ったとおり、自然エネルギーが普及しても原発が消えてなくなるわけじゃない。
だから、自然エネルギーに資源を注ぐ分だけ、廃炉が滞る。
つまり、「自然エネルギーも安全ではないし、金食い虫だ」。
しかも、原発は一基も稼動してないけど、電力は足りているんだね。
その意味では既に「原発ゼロ」なんだね。
だから、「原発ゼロの国民運動にしぼる」のなら、自然エネルギーを言う必要はない、と言うよりも、言うべきではない。
それなのに「自然エネルギー推進会議」。
それは何を意味するか?
原発が無くても電力は足りているから、原発は無くしたほうがいいという民意を逆手に取って、自然エネルギーで国民から毟り盗り、電力自由化で我国の社会資本を外資や商社に売り飛ばそうとの卑劣極まる魂胆なんだよ。
だからこそ、チョン一郎がしゃしゃり出てきたのであり、だからこそ、チョン一郎の下に集うんだね。

しかも、福島第1原発はどうなってるか?
5月4日の投稿で紹介したとおり、もう後が無い、と言っても過言じゃない状態に陥っているんだね。
原発事故への「反省と教訓」と言うのなら、今現在進行形の事態、それも、かなり絶望的な事態に真正面から向き合うはず。
前回の投稿でも言ったとおり、自然エネルギーが普及しても原発事故は収束しない。
にもかかわらず、「自然エネルギー推進会議」。
何の「反省も教訓もない」。
前回の投稿でも指摘したけど、己らの邪悪さを覆い隠すために、阿倍野ハルカス、じゃなかった、安倍のチョンカスを批判しているだけであり、その卑劣さにおいては安倍のチョンカスも足元に及ばない。

こりゃ、チョン一郎!
テメエは原発を実際に推進した側だぞ。
5月4日の投稿で紹介したとおり、福島第1原発では安い賃金で放射線に冒されながらも日本国民を守るために原発事故と戦っているのに、何が「自然エネルギー推進会議」だ!
「死ぬまで頑張らなければならない」のなら、テメエは被曝して死ぬまで福島第1原発で働け!
ところが。
前回の投稿で紹介したとおり、チョン一郎の下に集う「脱原発依存派」は「反省も教訓もなし」に、私めに向かって「原発作業をしなさい。東日本を除染しなさい。汚染された食料はすべて引き受けなさい」と喚き散らしたんだね。
「脱原発依存派」が如何に醜悪で卑劣な連中であるかは明らかだろ。
そんな連中が言い立てる「脱原発依存=自然エネルギー+電力自由化」が邪悪な意図に根ざしているのは理の当然だな。

さて、ドスケベ晴子に戻って。


小保方氏の実験ノート、代理人が一部を公開
2014年5月8日00時22分
STAP細胞の論文問題で、小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダーの代理人の三木秀夫弁護士は7日夜、小保方氏の実験ノートの一部を初めて報道陣に公開した。小保方氏は論文の不正を認定した理研に対し不服を申し立て、再調査を求めている。小保方氏は「ちゃんと実験をやっている証拠を公にしたい」と話しているという。
公開した実験ノートはコピーで、理研の調査委員会に4月20日に提出した追加資料の一部。
2011年4月ごろから14年ごろまでの実験記録で、マウスの絵や実験の内容などが記されていた。
これに先立ち、三木弁護士は7日午前、不服申し立ての理由補充書などを新たな追加資料として4日に提出したことを明らかにした。

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小保方氏の代理人が公表した実験ノートの一部。マウスにSTAP細胞を移植した実験の方法が記されている。


(朝日新聞デジタル)

自らに疑惑が課せられたのなら、その段階で理研の調査委員会に「ちゃんと実験をやっている証拠」を示すはず。
当初から全ての実験ノートを提出したにもかかわらず、調査委員会が一部のノートだけで判断したから、公にして身の潔白を主張する、と言うのなら兎も角、当初は2冊の実験ノートしか提出していなかったにもかかわらず、「ちゃんと実験をやっている証拠を公にしたい」だと。
(そもそも、実験ノートは理研内部の特定の場所にきちんと保管していなければならないはずだから、その場所さえ知らせれば、本人が出向かずとも、調査委員会が全ての実験ノートを確保できるはずなのに、2冊の実験ノートしか提出していなかったことが既におかしい。)
どの面下げて言ってる?
調査委員会に2冊の実験ノートしか提出しなかったことが、既に内部規定に違反しているから、それだけでアウト!
裁判沙汰にするとか喚いてるけど、内部規定に違反したから、勝ち目なし。
理研が再調査しないと判断したのはそれ故。
(もちろん、些細、じゃなかった、笹井も知らなかったはずねえから同罪、って言うか、もっと罪は重い。トカゲの尻尾切りは許されない。そして、こんな学生にも劣るスケベ女を採用した理研の内部体質も徹底的に追求しなければならない。理研の解体も視野に入れるべし。)


小保方氏側は反発 理研が論文再調査しないと決定
2014年5月8日12時48分
STAP細胞の論文をめぐる問題で、小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダー(30)の不正認定が8日、確定した。認定撤回と調査のやり直しを求めて不服を申し立てていた小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は「再調査の求めに応じなかったことには承服できません」と反発している。
三木弁護士が同日、朝日新聞の取材に答えた。
STAP論文の研究不正を調べていた理研の調査委員会は3月末、小保方氏による捏造(ねつぞう)や改ざんがあったと不正行為を認定。小保方氏側は4月8日に再調査を求めて不服を申し立て、STAP細胞が様々な組織になれることを示すとする画像や資料を提出。今月4日には、研究室の移転など多忙ななかで画像を取り違えたと経緯を説明する資料も出していた。


(朝日新聞デジタル)

しかも、だ。
「マウスにSTAP細胞(と称する細胞)を移植した」のは、若禿山とかいうオッサンだろ。
現に、若禿山が、提供したのとは異なる細胞を渡された、と自白したじゃねえか。
それなのに、なぜ、おまえの実験ノートに「マウスにSTAP細胞を移植した実験の方法が記されている」?
おかしいじゃん。
(と言っても、まるで、子どものお絵かき。「実験の方法が記されている」というレベルじゃない。アウト!)
当初は2冊の実験ノートしか提出しなかったのは当然だな。
「理研の調査委員会に4月20日に提出した追加資料」までコピペ。
(尤も、ドスケベ晴子は若禿山の研究室に所属してたらしいから、本当にSTAP細胞を作ったのかを確認しなかった若禿山もアウト。)

ドスケベ晴子の年俸は940万円なんだぜ!
大学教授でもそんなに貰ってねえぞ。
けど、徒党を組んで、ありもしない温暖化を煽り立て、国家・国民に莫大な損害を与えているIPCC党の気候学者や奸兇学者や経済学者に比べると、ドスケベ晴子が愛らしく見えちまうから、怖いな。

で、「臍噛む」に戻って。
前回の投稿で紹介したとおり、チョン一郎と「臍噛む」の「自然エネルギー推進会議」とやらの賛同者に吉永小百合が名を連ねているらしい。
NHKで放映されたドラマの中で、広島で被曝して白血病に冒された女性を演じて話題になったから誘われ、本人もその気になってるんだろうけど。
吉永小百合って言えば、子役時代から、不治の病に冒されて死んでいく乙女役を演じていて、また、そういう役柄に相応しい容貌してるけど、外見に似合わずタフだね。
そのタフさはドスケベ晴子といい勝負だな、と思った。
って言うか、上で指摘したとおり、自然エネルギーが普及しても、原発はなくならないし、原発事故は収束しないのに、「自然エネルギー推進会議」に集う「脱原発依存派」と比べたら、ドスケベ晴子が愛らしく見えちまうから、怖いな。

福島の仇除(2)

シベリウス「ヴァイオリン協奏曲」より「第2楽章(アダージョ・ディ・モルト)」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

1月27日の投稿に面白いコメントが来てるな。


原発が恋しいなら田母神と一緒に原発作業をしなさい。東日本を除染しなさい。汚染された食料はすべて引き受けなさい。嘘とごまかしを繰り返して責任感の欠片もないヒトモドキは生きる権利もありません。クズは福島にでも住んでろ。


(しかし、ブログ閲覧の統計を見ると、この1週間で1月27日の投稿へのアクセスは無いのに、どうなってんのかな?こういうことには疎いから、よく分からん。)

これを見て、先ず思ったのは、都知事選が終わって数ヶ月も経つのに、なぜ、今頃こんなコメントが来るのか?、ということだけど、今日のニュースを見てたら合点がいった。


小泉元首相や俳優の菅原文太さんら12人 自然エネ推進会議の発起人
2014.05.07 03:00:00
脱原発を掲げて今月7日に発足する「一般社団法人自然エネルギー推進会議」の発起人には、小泉純一郎、細川護熙両元首相をはじめ、著名な作家、俳優、哲学者ら計12人が名を連ねた。
両元首相以外は、作家の赤川次郎、絵本作家の安野光雅、哲学者の梅原猛、精神科医の香山リカ、音楽家の小林武史、福島県南相馬市長の桜井勝延、俳優の菅原文太、作家の瀬戸内寂聴、日本学者のドナルド・キーン、音楽評論家の湯川れい子の各氏。
賛同者には、女優の吉永小百合氏や歌舞伎俳優の市川猿之助氏ら多数が加わる予定。7日に都内で開かれる設立発足式では、小泉、細川両元首相のあいさつのほか、瀬戸内氏、香山氏らによるパネル討論が予定されている。


(神奈川新聞)

小泉エセ改革を信奉し、チョン一郎が後押しする「臍噛む」を支持した腐れ外道が悪態吐き散らしてるんだね。
まあ、こんなコメントを残す手合いは、他人様の玄関先にうんこして逃げていく犬と同じで、犬に説教しても無駄だけど、小泉チョン一郎の下に集う「脱原発依存派」が如何に醜悪で卑劣な連中であるかを示しているという意味において、非常に有意義なコメントだと思うので、善良な市民のために論評しておこうかね。

言うまでも無いけど、毎回毎回、同じことを繰り返して書いてたら、一つの記事が膨大になる。
始めに「1月22日の投稿、25日の投稿、そして、26日の投稿で、脱原発派の邪悪さを指摘してきたけど」と書いてることから分かるとおり、1月27日の投稿はそれ以前の投稿で展開した議論に基いている。
そして、それらの投稿もそれ以前の投稿の議論に基いている。
だからこそ、以前の投稿にリンクを張ってる。
(リンクを張るのは面倒なんだよ。)
で、それらの投稿の中で何回も繰り返して言っているとおり、私めの議論は、原発は稼動していなくても、自然エネルギーが無くとも、電力自由化しなくても電力は足りている、という事実に基いている。
(都知事選を採り上げたのは1月12日の投稿が最初だけど、その中でも言ってる。)
このことだけでも、私めの立ち位置は明らかだろ。
1月22日の投稿でも、「元物理学会会長の有馬朗人はあべこべに人為的温暖化を煽り立て、原発維持に向けて策動しているから、物理学会の社会的責任はなお更重い」と明言してるし、前回の投稿でも、「たとえ『多くの国』において原発が無事故で稼動していても、世界有数の地震大国である我国では安全じゃない。福島原発事故は正にそのことを示したんだね」と書いたばかり。
それなのに、上記のコメントは真っ先に「原発が恋しいなら」と言ってる。
「嘘とごまかしを繰り返して」るのはどちらか?
善良な市民なら、この最初の一言だけで、チョン一郎の下に集う「脱原発依存派」こそが「嘘とごまかしを繰り返して責任感の欠片もない」ことは明らかだな。

そうではないのなら、このコメント主は、つまり、「脱原発依存派」は、電力が足りていると言うのは嘘、と言っていることになるな。
けど、2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿9月4日の投稿2013年2月26日の投稿、そして、3月29日の投稿を見れば、やはり、どちらが「嘘とごまかしを繰り返して」るかは明らかだな。
己が「嘘とごまかしを繰り返して」いることを大飯隠す、じゃなかった、覆い隠すために、安倍こべに「嘘とごまかしを繰り返して」と誹謗するんだね。
これは「脱原発依存派」の常套手段。

私めもIPCC党と「脱原発依存派」を罵倒するけど、前回の投稿だけを見ても分かるとおり、相手の主張のどこがどのように「嘘とごまかし」なのかを説明した上でやってる。
その説明の当否に関しては議論の余地があるとしても、少なくとも、私めは説明を試みている。
まともに議論もしない、って言うか、実は、できないくせに、ただ「嘘とごまかしを繰り返して」と誹謗することこそ「責任感の欠片もない」証拠。
だから、このコメント主は「私はヒトモドキです、生きる権利もありません」と自ら認めただけ。
これが「脱原発依存派」の破廉恥な正体。

現に原発は一基も稼動していないけど、電力は足りているのに、自然エネルギー+電力自由化で「脱原発依存」と言い張ることこそ「嘘とごまかし」。
但し。
もし、自然エネルギーを普及させれば、電力自由化を推し進めれば、原発が消えてなくなるというのなら、つまり、使用済み核燃料棒や放射性廃棄物等、全ての放射性物質が地球上から消えてなくなるというのであれば、私めも自然エネルギー・電力自由化に賛同する。
4月1日の投稿で紹介したとおり、福島第1原発沖に洋上風力発電を建設してるけど、その風車が回ると、福島第1原発から海に垂れ流れている放射性物質が消えてなくなるというのなら、私めも自然エネルギー・電力自由化に賛同する。
また、下の記事にも見えるとおり、福島県で太陽光発電を推し進めようとしてるけど、


「原発に依存しない拠点に」福島空港のメガソーラー完成
矢木隆晴
2014年4月14日19時52分
福島県の再生可能エネルギー推進のシンボルとして計画された大規模太陽光発電施設が14日、福島空港に完成した。県などが出資する福島発電株式会社が運営し、最大出力は1200キロワット。一般家庭330世帯分にあたる年間約118万キロワット時の発電を見込む。
巨大な自動追尾式パネルに加え、世界10カ国30種類のソーラーパネルを設置し、長期的に性能を調べる「ソーラーパーク」も設立。施設を一望できる展望台もあり、体験学習などにも利用できる。完成式典で佐藤雄平知事は「原発に依存しない町づくりの拠点にしたい」と話した。(矢木隆晴)

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福島空港に完成した太陽光発電施設。手前は太陽光を自動追尾するパネル=14日、矢木隆晴撮影


(朝日新聞デジタル)

福島県内に太陽光発電パネルを敷き詰めると、福島県に降り注いだ放射性物質が消えてなくなるというのなら、私めも自然エネルギー・電力自由化に賛同する。
もちろん、そんなことはありえない。
福島県沖に風力発電を建設しても、福島県の田や畑に太陽光発電パネルを敷き詰めても、原発事故は収束しない。
それなのに、自然エネルギー+電力自由化で「脱原発」と言い張るのは、原発事故を顧みない証であり、そんな輩が「脱原発」を口にすることこそ「嘘とごまかし」であり、「責任感の欠片もない」証拠。

さらに重要なことは、これまた、何度も繰り返し指摘し続けてきたとおり、自然エネルギー+電力自由化はむしろ真の「脱原発」を阻害する、ということ。
なぜなら、それ自体は福島原発事故収束にも他の原発の廃炉にも全く寄与しない自然エネルギーのために資源を浪費するなら、つまり、自然エネルギー業者のために補助金を出して国民の血税を浪費し、自然エネルギー高値買い取りで国民の所得を奪うなら、その分だけ原発事故収束と廃炉に振り向けるべき資源が減るから。
1月27日の投稿でも指摘したとおり、全国民に自然エネルギー買い取りを強要するための電力自由化だから、この議論はそのまま電力自由化に当て嵌まる。)
原発事故収束と原発廃炉に振り向ける資源を維持しようとすれば、国民の負担はさらに増える。
そうなれば、国民が負担に耐えかねて、事故収束も廃炉も滞るのは目に見えている。

もちろん、「脱原発依存派」は、自然エネルギー+電力自由化は「脱原発」を阻害しない、と喚き立てるわけだが、それこそが「嘘とごまかし」にすぎないことは、上記のコメントが立証しているぞ。
前回の投稿でも言ったけど、原発事故を収束させるためには、原発で作業している人たちを支えねばならない。
資源は自然エネルギーではなく「原発作業」に振り向けるべきだな。
しかも、福島第1原発で「原発作業」に従事している人が低賃金に甘んじているのに、高値買い取りで利を貪るとは何事だ!
ところが、このコメント主は、つまり、「脱原発依存派」は「原発が恋しいなら田母神と一緒に原発作業をしなさい」と言い放ったんだよ。
福島第1原発で「原発作業」に従事している人は「原発が恋しくて」働いている、と言うつもりか!
だったら、福島第1原発から全員撤退するか!
たとえそうでなくても、「田母神と一緒に原発作業をしなさい」という言い草は、国民の命を守るために命がけで働いている人を顧みないことを露呈してるな。
こんな輩がいるから、前回の投稿で紹介したとおり、福島第1原発から作業員が撤退していくんだよ。
その結果、我国は核汚染されてしまうんだよ。
よくもヌケヌケと「東日本を除染しなさい」などと言えたものだな、「クズ」が。
「脱原発依存派」の「嘘とごまかし」は明らかだろ。

上では、自然エネルギーを普及させれば、電力自由化を推し進めれば、原発が消えてなくなるというのなら、私めも自然エネルギー・電力自由化に賛同する、と言ったけど、たとえそうだとしても、チョン一郎とは絶対に相容れない。
昨年12月4日の投稿1月22日の投稿でも言ったけど、何のために「脱原発」を主張してる?
国民の生活を守るため、国民の命を守るため、じゃねえのか?
それなら、国民の生活を破壊し、多くの国民を死に追いやったチョン一郎と一緒に活動できるはずがねえ。
にもかかわらず、チョン一郎の下に奔ったテメラら「脱原発依存派」こそ「責任感の欠片もない」ことは明らかだな。
「責任感の欠片もない」輩の言い立てる「脱原発依存」が「嘘とごまかし」にすぎないことは誰の目にも明らかだ。
って言うか、国民の生活・命を顧みない輩が「脱原発依存」を言うのは、原発事故に乗じて、自然エネルギー+電力自由化を推し進めようとの魂胆に他ならない。
つまり、「原発が恋しい」のではなく、「原発事故が恋しい」んだね、「脱原発依存派」は。
そんなに「原発事故が恋しいならチョン一郎と一緒に人殺し作業をしなさい」!

1月26日の投稿でも言ったけど、福島に原発を押しつけたのは東京都民。
東京都民は加害者なんだ、つ~の!
東京都民にその「責任感」があるのなら、私たちは、原発事故収束のために負担しなければならないから、自然エネルギーの費用は負担したくない、と言うはずだな。
東電以外の電力会社を選ぶということは、原発事故収束の負担はしたくない、と言うことに他ならず、東京都民の「責任」を他の県民に押しつけることに他ならず、それこそ「責任感の欠片もない」。
ところが、東京に巣食う「脱原発依存派」は、安倍こべに、自然エネルギーがぁ~~~、電力自由化がぁ~~~、と喚き立てている。
そして、上記のコメント主は、安倍こべに、関西人の私めに向かって「東日本を除染しなさい。汚染された食料はすべて引き受けなさい」と言い放ったんだね。
「責任感の欠片もない」のはどちらか?
「ヒトモドキ」はどちらか?
善良な市民の目には明らかだな。
「責任感の欠片もないヒトモドキ」が煽り立てる「脱原発依存」が真の「脱原発」と相容れないことは明らかだな。

1月22日の投稿でも言ったけど、タモリは原発維持派だけど、そんなことは問題にならない。
なぜなら、もはや明らかなとおり、「脱原発依存派」の「脱原発」は「嘘とごまかし」だから。
「脱原発依存派」がタモリを非難すること自体が「嘘とごまかし」。
しかも、だ。
たとえ、タモリが東京都知事になっていたとしても、東電の原発が再稼動することはない。
それは、東京都知事が決めることじゃねえ。
東京都民が決めることでもねえ。
福島県民が決めることだ。
ところが、上記のコメント主は、つまり、「脱原発依存派」は「クズは福島にでも住んでろ」と喚き散らしたんだね。
これが何を意味するか、もはや説明するまでもないはずだな。
「生きる権利もありません。クズは福島にでも住んでろ」ということは、「クズの福島県民は生きる権利もありません」と言う以外の何物でも無い!
こんな台詞を吐く連中が「脱原発依存=自然エネルギー+電力自由化」を煽り立てているんだよ。
福島県民には「脱原発依存派」のこの一言をしっかりと胸に焼きつけてもらいたいものだね。

福島の仇除

ドヴォルザーク「交響曲第8番」より「第2楽章(アダージョ)」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。
ゴールデンウィークなのに外出しないで、って言うか、外出できずに、家でこんなブログ書いてるなんて、悲しいなぁ。
けど、温暖化対策に貢献してるよね。
IPCC党から表彰してもらわないといかんな。
キャハハ。

さて、本題に入って。
知らなかったけど、こんなのがあったんだね。

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で、件の文章を覗いてみると。


私たちは、日本において気候変動防止のために、経済学や政治学の立場から研究・提言を行っている者です。今回、貴兄らの書簡「環境政策に影響を持つ反原発の人々へ」(Caldeira et al., 2013)に触発されて筆をとりました。これまでの貴兄らの気候変動問題に対する極めて真摯な取り組みは賞賛しております。しかし、気候変動対策として原子力発電の役割を重視するべきという考えには、福島第一原発事故を経験した日本人として違和感を持たざるを得ません。
理由は、「気候変動問題が深刻だから原子力発電が必要」という議論は、もう少し丁寧になされるべきだと考えるからです。
・・・中略・・・
後述するように日本の環境保護主義者の間には、気候変動防止の動き自体が原子力産業の陰謀であるとする気候変動問題に対する懐疑論が、博士たちの想像以上 に強く根付いています。そのため、私たちは気候変動も原子力発電もない解決策の必要性と可能性を唱えてきました。気候変動防止のために原子力発電の利用を 呼びかけるという博士たちの書簡は、むしろそのような懐疑論者が持つ疑念を強め、気候変動防止の必要性に広く理解を求める目的からも逆効果となると懸念さ れます。
・・・中略・・・
1.原発事故の確率
原子力発電と他のエネルギー源とのリスクや安全性を比較する際に重要なのが、原子力発電所において重大事故が起きる確率です。よく知られていますように、Nordhaus(1997)は、スウェーデンにおける脱原発政策の合理性を詳細に分析しました。しかし、そこでの議論の前提は「メルトダウン(炉心溶融)が起こるような過酷事故のリスクは100万年炉年(1基の原子炉が11年間稼働する時間を1炉年)に1回から1億炉年に1回」というものでした。このような小さな数字は、確率論的リスク評価(PRA)というシミュレーション計算の結果に過ぎないもので、国際的には国際原子力エネルギー機関(IAEA)の「安全目標」に位置づけられているものです。日本の原子力発電政策の失敗は、このような数字を「安全性の証明」として行政や司法が信じこんでしまったことにありました。イベント・ツリー分析などによる確率論的リスク評価の結果は、あくまでその相対値の改善を目標としてプラントの弱点の克服に援用するものであり、絶対値を「安全性の証明」として活用すべきものではないのです。
・・・中略・・・
3.原子力発電の発電コスト
原子力発電の発電コストに関しては、福島第一原発事故前から、日本政府が公表している数値(5.9円/kWh:2004年政府試算)は過小すぎると批判がありました。なぜならば、政府が公表した発電コストは、理想的なモデル・プラントを想定して計算したものであり、かつ研究開発や立地対策などの政策コストが含まれていなかったからです(例えば大島、2011)。実際には、それらのコストは税金の形で国民が負担していました。
・・・中略・・・
福島第一原発事故後、政府も計算をやり直し、政策費用や事故費用(事故収束費用、損害賠償費用、地域再生費用)などの社会的費用を考慮して、一キロワット時当たり、2010年で原子力は8.9円以上(将来的に事故費用が増加したら発電コストも増加するという但し書き付き。実際に、事故費用は当時に比べて増加中)、石炭火力は9.5円、JNG火力は10.7円、風力(陸上)は9.9-17.3円、太陽光(住宅用)は33.4-38.3円に改めました(エネルギー・環境会議、2011)。
・・・中略・・・
4.日本が回避した最悪シナリオ
・・・中略・・・
すなわち、地震があとわずか 9月前に発生していたら福島第一原発には免震重要棟は存在せず、原子炉の制御が断念され、多くの東電社員や関係者が現場を放棄・撤退していたと思われます。
・・・中略・・・
すなわち、地震の発生が数時間、あるいは数ヶ月ずれていたら、メルトダウンした炉心や燃料棒の冷却が完全に不可能になり、首都東京の人口を含む数千万人が避難していた可能性があります。そのような日本の東半分が実質的に「壊れる」ようなケースを避けることができたという意味では、福島第一原発事故は「不幸中の幸い」でした。
・・・中略・・・
5.石炭火力発電とセットでの導入
原子力発電が導入されれば、石炭火力発電が少なくなるというのも、政治的に非常にナイーブな考えです。現実として、日本においては原子力発電所と石炭火力発電所は常に同時に建設・導入されてきました。すなわち、原子力発電と石炭火力発電は常にセットの技術であり、原子力発電の稼働率が下がった場合に、石炭火力発電がバックアップとして使われました。その結果、これまで日本は、1970年以降、原子力発電を推進しながら一貫して石炭火力発電所を増設しCO2排出を増やしてきました。
そうなってしまった最大の理由は、原子力発電を推進する利益集団も、石炭火力発電を推進しようとする利益集団も、経済官庁、電力会社、大手重機メーカー、エネルギー多消費産業という全く同じ組織や企業だからです。互恵関係にある彼らは、大規模集中型の発電システムを構築して、固定資産や売電量を最大化する経済的インセンティブを持ちます。そのため、省エネや再生可能エネルギー導入に対しては消極的です。日本では、原子力発電と気候変動対策が意図的にトレード・オフの関係にあると設定され、気候変動問題を「利用」して原子力発電が推進されてきました。結果的に、多くの日本人が、そのような陥穽にはまってしまいました。
したがって、石炭火力発電を減らすためにも、脱原発によって産業構造や利益構造を変えることが本質的に必要というのが日本での結論です。そしてこれらの現象や状況は日本特有ではなく、同じような産業構造や経済発展段階にある国であれば、どこでも起こりうることだと考えます。
・・・中略・・・
7.原子力発電なしでの2度目標達成可能性
・・・中略・・・
そして、固定価格買い取りなどの制度が伴えば再生可能エネルギーの普及が加速することは多くの国で実証済みです。
これまで述べてきたように、既得権益という障害を排除することができれば、原子力発電や化石燃料に依存せずに2度目標を達成することは技術的にも経済的にも可能です。
・・・中略・・・
8.結論:”ロシアン・ルーレット”に頼らない政策を
気候変動問題が深刻な一方で、国際社会全体が、それの緊急性に対応していないことに対しては、私たちも忸怩たる思いがあります。しかし、原子力発電は、一見、気候変動対策として重要なものに見えるものの、より細かく分析すると、気候変動対策としてもエネルギー源としても、経済合理性と倫理性の両方の問題があるエネルギーです。
実際には、原子力発電を推進することは、気候変動対策推進という意味で、すでに述べた石炭火力発電依存の加速以外にも様々な逆効果を持ちえます。冒頭でも述べたように、日本における気候変動懐疑論者は、長く反原発運動に関わっていた人が少なくありません。それは、彼らが、日本政府の「気候変動対策に原子力発電は必要」というレトリックに反発し、気候変動対策を敵視しているからです。
福島第一原発事故は発生させてしまった日本は、様々なガバナンス能力に欠ける特殊な国なのかもしれません。しかし、世界有数の経済的に豊かな国であり、比較的民主的な政治制度を持ち、40年以上の稼働実績を持つ原子力発電に対しては「世界最高水準の安全性」を自負していたのも日本です。一方、現在、原子力発電所を建設しようとしている国の多くは、経済的に豊かではなく、非民主的な国が少なくありません。そのような国で原子力発電所を新たに建設するコストやリスクを考えた場合、国際社会が原子力発電を気候変動対策として位置づけて推進を認めることは疑問を通り越して恐怖すら感じます。国際社会が日本の経験を踏まえ、原子力発電という”ロシアン・ルーレット”に頼らない気候変動対策やエネルギー・ミックスを検討することを切に望みます。


(「原子力発電は気候変動問題への答えではない」より)

この虫国野郎が!
なんか、チョンコロっぽい野郎も加担してるな。
大震災に乗じて井戸に毒入れようと企んでんのか?

それを解説する前に、まず言っておこう。
IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、IPCCの数式と数値に基いても、気候感度は0.75℃。
人為的なCO2排出が原因で産業革命時より気温が2℃上がることなどありえない。
であるから、人為的なCO2排出は「問題」にならない。
つまり、「気候変動問題」はそもそも存在しない。
4月17日の投稿で紹介したとおり、IPCCは「現状の排出ペースだと、今世紀末に世界の平均気温が産業革命前に比べ3.7~4.8度上昇し、『上昇幅を2度以内に抑える』とした国際目標の達成が不可能になる」と喚き立てているけれど、「このような大きな数字は、全球気候モデル(GCM)というシミュレーション計算の結果に過ぎないもので、国際的には気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の『安全目標』に位置づけられているものです。日本の環境・エネルギー政策の失敗は、このような数字を『科学の証明』として『経済学や政治学の立場から研究・提言を行っている者』が信じこんでしまったことにありました」。
IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、「GCMによるリスク評価の結果は、あくまでその中央値を目標として、実際の気温上昇0.4℃と海洋貯熱量0.3W/(m^2)に援用するものであり、絶対値を『科学の証明』として活用すべきものではないのです」。

2012年12月3日の投稿で紹介したけど、湯浅誠が喝破したとおり、「既得権益」とは「一人一人の必死の生活とそこから出てくるニーズ」。
つまり、「既得権益」とは、イコール、我々一般市民の生活。
であるから、気温が2℃上がることは無いにもかかわらず、「既得権益という障害を排除することができれば、原子力発電や化石燃料に依存せずに2度目標を達成することは技術的にも経済的にも可能です」と言うことは、「一人一人の必死の生活」は「気候変動問題」の障害だ、と言うことに他ならず、「固定価格買い取りなどの制度」で利を貪るための再生可能エネルギーであること、そして、そのための「2度目標」に他ならないことを露呈してる。

実際のところ、「2度目標」が全く非科学的なでっち上げにすぎないという事実を知らずとも、他人には「『気候変動問題が深刻だから原子力発電が必要』という議論は、もう少し丁寧になされるべきだと考えるからです」と高言しながら、論理性の欠片も無いデタラメな議論を展開しているのを見れば、それは明らか。

再生可能エネルギー、つまり、自然エネルギーは文字通り自然に依るのであり、自然環境は国ごとに全く異なるのだから、外国の事例など全く参考にならない。
実際、たとえ「多くの国」において原発が無事故で稼動していても、世界有数の地震大国である我国では安全じゃない。
福島原発事故は正にそのことを示したんだね。
にもかかわらず、「固定価格買い取りなどの制度が伴えば再生可能エネルギーの普及が加速することは多くの国で実証済みです」と外国の事例を盾にするのは、自然を理解していないのみならず、「福島第一原発事故を経験した日本人として違和感を持たざるを得ません」との台詞とは裏腹に、実のところ、福島原発事故を全く理解していないことを露呈してる。
自然を理解していないのに、再生可能エネルギーがぁ~、と喚き立てるのは「固定価格買い取りなどの制度」こそが目的である証拠。
福島原発事故を全く理解していないのに、「石炭火力発電を減らすためにも、脱原発によって産業構造や利益構造を変えることが本質的に必要というのが日本での結論です」と言い張るのは、「利益構造を変える」こと、つまり、「固定価格買い取りなどの制度」が目的である証拠。
「固定価格買い取りなどの制度」でも、「実際には、それらのコストは電気代の形で国民が負担していました」にもかかわらず、それには堅く口を閉ざし、原子力発電に対してだけ「実際には、それらのコストは税金の形で国民が負担していました」と言い立てるのは、「固定価格買い取りなどの制度」が目的である証拠。

そして、それは「多くの国で実証済みです」。
2013年2月17日の投稿で紹介したとおり、スペインでは、外資や投資ファンドが再生可能エネルギーに出資していて、スペイン国民の血税、そして、スペイン国民が支払う再生可能エネルギー賦課金を吸い上げているんだね。
つまり、スペイン国民は外資や投資ファンドに生き血を吸われているんだよ。
2013年2月10日の投稿で紹介したとおり、それはドイツでも同じ。
つまり、人為的温暖化を煽り立て、「固定価格買い取りなどの制度が伴えば再生可能エネルギーの普及が加速する」と吹聴した結果、投資ファンドなどの「利益集団」が社会資本を乗っ取ってしまったことは「多くの国で実証済みです」。
にもかかわらず、この「実証済み」の事実には知らぬ顔の半兵衛。
よくもまあ、恥ずかしげもなく「経済学や政治学の立場から研究・提言を行っている」と公言できたものだな。

そもそも、「利益集団」と言うのなら、資本主義社会の企業は利潤の追求が最大の目的だから、全て「利益集団」であるにもかかわらず、殊更に「石炭火力発電を推進しようとする利益集団」と罵っている。
しかも、自身は何も生産しない投資ファンドは利潤の追求のみが目的であり、再生可能エネルギーで利を貪る投資ファンドこそ「利益集団」中の「利益集団」であるにもかかわらず、それを差し置いて「石炭火力発電を推進しようとする利益集団」と罵っている。
「そうなってしまった最大の理由は」、石炭火力発電では「固定価格買い取りなどの制度」は使えず、外資や投資ファンドが利を貪れないからです。
それが、コヤツらの「経済学や政治学の立場」であり、その「立場」から「研究・提言を行っている」んだね。

上でも指摘したとおり、自然エネルギーの有効性は国によって全く異なる。
2012年3月8日の投稿3月26日の投稿で紹介したとおり、我国で風力発電や太陽光発電は安定した電力を供給できない。
その「バックアップ」はどうするのか?
2013年2月4日の投稿で紹介したとおり、電圧が0.1秒未満低下するだけで、経済的に大きな影響が出るから、「再生可能エネルギーの普及が加速する」と「バックアップ」は不可欠。
「再生可能エネルギー発電と石炭火力発電は常にセットの技術であり、再生可能エネルギー発電の稼働率が下がった場合に、石炭火力発電がバックアップとして使われます」。
「その結果、再生可能エネルギー発電を推進しながら一貫して石炭火力発電所を増設しCO2排出を増やしてきました」という事態になるだけ。
それは、IPCC信者が、温暖化対策、「脱原発」のお手本のように持ち上げるドイツで「実証済みです」。


なお、さらに困るのは、いくら再生可能エネルギーの電気が増えても、すべてはお天気任せなので、結局は火力発電も減らせないことだ。
シュレーダー前首相は、辞任後すぐに、ロシアからのガスパイプラインの会社の重役に納まるという汚職まがいのことをやってのけたが、今、彼の主張では、「どれだけ自然エネルギーが増えようとも、火力発電、特にガス発電の重要性は変わらない。だから、ロシアとは仲良くしなければいけない」。
ドイツの電気は今でも45パーセント近くを石炭と褐炭に頼っている。これからは、ガスも増えるし、CO2の排出は確実に増加する。
ドイツでは再生可能エネルギーが抜群に増えている。しかし、停止される原子力の代わりになるのは、基本的に火力であり、自然エネルギーではない。その現実に、ドイツ人は今ようやく気づき始めているところだ。


(「ドイツの再生可能エネルギー法は失敗だったのか?」より)

原子力発電と再生可能エネルギーは同じ穴の狢。
ところが、それには頬かむりを決め込んで、「原子力発電と石炭火力発電は常にセットの技術であり、原子力発電の稼働率が下がった場合に、石炭火力発電がバックアップとして使われました」「その結果、これまで日本は、1970年以降、原子力発電を推進しながら一貫して石炭火力発電所を増設しCO2排出を増やしてきました」と喚き立てる。
「そうなってしまった最大の理由は」、石炭火力発電では外資や投資ファンドが利を貪れないからです。

「石炭火力発電がバックアップとして使われました」ということは、原子力発電が無くても事は足りている、ということだろ。
実際、2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿9月4日の投稿、そして、3月29日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りているんだね。
つまり、石炭火力発電があるから、既に「脱原発」できている。
にもかかわらず、あべこべに「石炭火力発電を減らすためにも、脱原発によって産業構造や利益構造を変えることが本質的に必要」と言い立てている。
原発が無くても電力は足りているから、石炭火力発電があるから、「原子力発電を推進する」必要は無い。
2013年1月26日の投稿で紹介したとおり、石炭伸晃が「非常に心を痛めている」と言ったけど、実のところ、「原子力発電を推進する」必要がないから「心を痛めている」んだね。)
にもかかわらず、その事実を無視して「原子力発電を推進することは、気候変動対策推進という意味で、すでに述べた石炭火力発電依存の加速以外にも様々な逆効果を持ちえます」と言い立てている。
「そうなってしまった最大の理由は」、石炭火力発電では外資や投資ファンドが利を貪れないからです。
コヤツらが「利益集団」の走狗だからです。
「利益集団」と「互恵関係にある」コヤツらは、「利益集団」の「利権」を拡大するために、石炭火力を阻害したいだけ。
そのための再生可能エネルギー。

たとえ「再生可能エネルギーの普及が加速すること」を目指すにしても、2011年8月10日の投稿8月18日の投稿8月26日の投稿10月31日の投稿2012年3月20日の投稿7月5日の投稿7月31日の投稿9月10日の投稿2013年9月27日の投稿、そして、1月12日の投稿でも指摘したとおり、自然エネルギーに依る発電を何年以内に何%にすることを電力会社に義務づければ、それで済む話。
電力会社に発送電分離を法的に強制できるのに、自然エネルギーを強制できないはずがない。
にもかかわらず、「既得権益という障害を排除することができれば」と、つまり、9電力会社を潰せ、と言い張っている。
「そうなってしまった最大の理由は」、コヤツらが「利益集団」の走狗だからです。
9電力会社が自然エネルギーを手がければ、外資(国際金融資本)が利を貪れないからです。

現に原発は一基も稼動していないけど、電力は足りている。
「節電」を煽り立てる必要は無い。
1月15日の投稿でも言ったけど、我々貧乏人は少しでも電気代を安くしたいから、こまめに電気を消す。
少しでも電気代を安くしたいから、少しくらい暑くてもエアコンを我慢する。
少しでも電気代を安くしたいから、寒くても、ユニクロで買ったヒートテックとフリースを着込んで、エアコンを我慢する。
だから、温暖化対策などと騒がずとも、家庭電器メーカは省電力を競う。
にもかかわらず、2011年4月28日の投稿で紹介したとおり、「電気代が年間25~26万円減った」と放言するゴミ山宏の肝煎りで出版された「地球温暖化懐疑論批判」の筆頭著者だった虫国野郎が「省エネや再生可能エネルギー導入に対しては消極的です」と言い立て、電力会社を貶めようと図る。
4月24日の投稿で紹介したとおり、今やIR3Sのサイトからは完全に削除されてしまったけど。)
「そうなってしまった最大の理由は」、コヤツらが「利益集団」の走狗だからです。
「利益集団」と「互恵関係にある」コヤツらは、「既得権益」を奪い盗って、「利益集団」の「利権」を拡大したいからです。
そのための人為的温暖化プロパガンダ。
「利益集団」と「互恵関係にある」コヤツらこそ、「気候変動問題を『利用』して」、「利益集団」のために蠢いているんだよ。
最も薄汚い「理研集団」、じゃなかった、「利権集団」。
それが人為的温暖化を煽り立てている輩の正体。

「日本では、再生可能エネルギー発電と気候変動対策が意図的にトレード・オフの関係にあると設定され、気候変動問題を『利用』して『既得権益』プロパガンダが推進されてきました。結果的に、多くの日本人が、そのような陥穽にはまってしまいました」
「日本では、再生可能エネルギー発電と気候変動対策が意図的にトレード・オフの関係にあると設定され、気候変動問題を『利用』して新自由主義が推進されてきました。結果的に、多くの日本人が、そのような陥穽にはまってしまいました」。
虫国野郎とチョンコロの分際で「日本人」を陥穽に陥れようと図りながら、何が「多くの日本人が、そのような陥穽にはまってしまいました」だ!

2月2日の投稿でも指摘したけど、人為的温暖化説が軍産学複合体の所産であり、従って、当初から核兵器・原子力と一体であるのは紛れも無い歴史的事実。
「気候変動対策に原子力発電は必要」という主張が現れるのはその必然的帰結。
しかし、この事実を無視しても、ハンセンに反論したのは、「気候変動対策に原子力発電は必要」が世界共通のレトリックであることを示しているにもかかわらず、そして、実際、「気候変動防止の動き自体が原子力産業の陰謀であるとする気候変動問題に対する懐疑論」は世界共通であるにもかかわらず、まるで、我国だけが特殊であるかのごとくに「日本の環境保護主義者の間には、気候変動防止の動き自体が原子力産業の陰謀であるとする気候変動問題に対する懐疑論が、博士たちの想像以上に強く根付いています」だの、「彼らが、日本政府の『気候変動対策に原子力発電は必要』というレトリックに反発し、気候変動対策を敵視しているからです」だのと言い立てるのには「違和感を持たざるを得ません」が、本当にそう考えているのなら、「博士たちの想像以上に強く根付いています」とハンセンに抗議しても無意味だろ。
我国の方針を決めるのは日本国民なのだから。
2011年3月22日の投稿2012年10月31日の投稿、そして、2013年2月26日の投稿を見れば分かるとおり、元東大総長の有馬朗人は「気候変動防止のために原子力発電の利用を呼びかけ」ているんだね。
だから、「むしろそのような懐疑論者が持つ疑念を強め、気候変動防止の必要性に広く理解を求める目的からも逆効果となると懸念されます」のなら、ハンセンではなく、有馬を批判すべきだろ。
「脱原発によって産業構造や利益構造を変えることが本質的に必要というのが日本での結論です」なら、そして、「福島第一原発事故は発生させてしまった日本は、様々なガバナンス能力に欠ける特殊な国なのかもしれません」と言い張るのなら、なお更だな。
ところが、そうはしない。
それだけは絶対しない。
「福島第一原発事故を経験した日本人として違和感を持たざるを得ません」。

たとえ、原子力発電を批判していようとも、それはコヤツらの主観にすぎず、自分の主観を盾にして、気候変動を煽り立てたことが「日本政府の『気候変動対策に原子力発電は必要』というレトリック」を招き、それが福島原発事故を招いたという客観的事実を否定することはできない。
であるから、「福島第一原発事故を経験した日本人として」なら、自分の意に反して、「気候変動対策」が、結果としてとは言え、福島原発事故を招いてしまったことに「忸怩たる思いがあります」と言うのが本当だろ。
にもかかわらず、あべこべに「気候変動問題が深刻な一方で、国際社会全体が、それの緊急性に対応していないことに対しては、私たちも忸怩たる思いがあります」とほざいてる。
「福島第一原発事故を経験した日本人として違和感を持たざるを得ません」。

否!
「違和感を通り越して恐怖すら感じます」。
なぜなら。

「メルトダウンした炉心や燃料棒の冷却が完全に不可能になり、首都東京の人口を含む数千万人が避難していた可能性があります」ではなく、現に「冷却が完全に不可能になり」、原子炉の底もぬけて、「メルトダウンした炉心や燃料棒」が地下室に落ちてるんだね。
地震で配管が破損し、原子炉に注入したつもりの冷却水は殆ど地下室に流れ込んで、「メルトダウンした炉心や燃料棒」はその中で辛うじて冷やされているだけ。
その証拠に、事故後初めて原子炉建屋内に入ったロボットが映し出した映像では、地下室に繋がるパイプの隙間から蒸気が勢い良く噴き上がってた。
テレビであの映像を見たとき、こりゃ、完全にヤバイ、と思った。
(解説者は口をつぐんでたけど。)
案の定、高度に汚染された地下水が漏れ出てきた。

しかも、「多くの東電社員や関係者が現場を放棄・撤退していたと思われます」ではなく、既に撤退してんだよ。


廃炉下請け企業「継続」は半数
4月25日 19時25分
東京電力福島第一原子力発電所で廃炉作業に関わっている下請け企業のうち、NHKが、取材で判明した企業に「今後も作業を続けるか」尋ねたところ、「続ける」と答えた企業が、全体のほぼ半数にとどまりました。
長期的な作業員の確保が課題になるなか、専門家は「廃炉作業から撤退する企業がさらに増えていくと、廃炉の進ちょくに影響を与えかねない」と指摘しています。
30年から40年かかると言われている福島第一原発の廃炉作業は、全国およそ800社の下請け企業が関わっていますが、東京電力は、直接発注する元請け以外、企業の名前を公表していません。
NHKはこのうち、取材で判明した278社に現状や課題などを聞いた結果、全体の37%に当たる102社から回答を得ました。
このなかで「今後も廃炉作業を続けるか」尋ねたところ、「続ける」と答えた企業は、全体の53%にとどまりました。
一方、「今後は分からない」が30%、「続けない」が15%でした。
その理由を複数回答で尋ねたところ「作業員への放射線の影響が心配」が43%と最も多く、次いで「工事の単価が安い」が35%、「作業員が集まらない」が20%などとなりました。
東京電力によりますと、福島第一原発では1日およそ4000人が作業に当たっていて、現在は溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて、原子炉建屋内部の調査やがれきの撤去などが行われているということです。
東京電力は、廃炉作業に必要な作業員の数について、昨年度当初1万800人と見込んでいましたが、実際はこの予測を3000人上回りました。
今後も必要な人数はさらに増えると見込んでいて長期的な作業員の確保が課題だとしています。
「長期的な態勢が必要」
原発作業員の労働問題に詳しい東京大学大学院の縄田和満教授は「廃炉作業から撤退する企業がさらに増えていくと、作業に携わる企業や人手が不足し、廃炉の進ちょくに影響を与えかねない。40年とも言われる廃炉は、状況が劇的に改善されるものではなく、長期的に作業を続けられる態勢に変える必要がある」と指摘しています。
撤退の背景に受注単価の安さ
福島県にある塗装会社は、東京電力の発注工事の1次下請けとして、福島第一原発の事故のあと汚染水の貯蔵タンクの塗装や作業員の線量計の管理業務などを受注してきました。
この会社を経営してきた大和清美さん(67)は、塗装の作業員として建設当時から福島第一原発に関わり、36年前に会社を設立したあとも主にこの原発の工事を請け負ってきました。
しかし、受注先の元請け企業が支払う工事の単価が事故の1年後から下がり始め、現在は事故直後に比べ30%ほど少なくなっているといいます。
元請け企業からは、東京電力が進めるコストカットの影響で単価を下げざるをえないと説明されていて、こうした単価の減少などで毎月200万円から300万円の赤字の状態が続いているということです。
さらに、現場の高い放射線量を懸念して会社を辞める作業員も出ていて、事故当初は20人いた作業員が今では15人に減ったということです。
大和さんは利益が出ないうえ、被ばくを余儀なくされる廃炉作業からは今年度末をめどに撤退し、今後は廃炉以外の工事に専念したいと考えています。
大和さんは「今の廃炉作業では、収入より従業員に支払う給料のほうが多く経営が成り立たない。長年福島第一原発に関わってきたが撤退はしかたないと諦めている」と話していました。
待遇改善の対策
東京電力は去年11月に作業員の待遇や労働環境を改善するための対策を打ち出しました。
具体的には、経費削減のために拡大させた一部の競争入札を随意契約に見直すほか、作業員の人件費の見積額を1人当たり1日、1万円上積みしていたものを2万円に増額しました。
しかしこの対策について、東京電力は、下請け企業が作業員に支払う給料にまで直接関与できないとして、作業員の手元に増額した1万円が全額渡るとはかぎらないとしています。
このため、直接取引関係がある元請け企業に対して、増額分が作業員の給料にできるだけ反映されるよう対応を求め、結果の報告を求めています。
東京電力は「廃炉作業にはこれまで経験したことのない多様な専門性や高度な技術が欠かせず、作業を着実に実行するためには多くの企業で成り立つ下請け構造は必要だと考える。今後も作業員の待遇が適切に確保されるよう取り組みを続けていきたい」としています。


(NHK)

このニュースは上記の文章の後、などという言い逃れは通用せんぞ。
こうなることは、始めから想像できたことだ。

一方では、安い賃金で放射線に冒されながらも日本国民を守るために原発事故と戦っているのに、他方では、「再生可能エネルギーの普及が加速」しても原発事故の収束に資するところは全く無いにもかかわらず、「固定価格買い取りなどの制度」でぬくぬくと利を貪っている。
この一事だけを以ってしても、再生可能エネルギーこそ「エネルギー源としても、経済合理性と倫理性の両方の問題があるエネルギー」であることは明らかだろ!

しかも、原発事故の収束に資するところが無いどころか、再生可能エネルギーは原発事故収束を阻害する。
「福島第一原発事故を経験した日本人として」、福島第1原発で働いている人を国家国民の総力を挙げて支えねばならない。
そのためには、莫大な資金が要る。
それ自体は原発事故の収束に資するところが全く無い再生可能エネルギーに資金を費やすことは、そして、再生可能エネルギーを国民に高値で買い取らせる「固定価格買い取りなどの制度」は、そのための資金を奪い、原発事故収束を阻害する。
「福島第1原発事故による被曝を減らすためにも、再生可能エネルギーは本質的に不必要というのが日本での結論です」。
にもかかわらず、あべこべに「エネルギー・ミックスを検討することを切に望みます」と言い張る輩には「疑問を通り越して恐怖すら感じます」。
(通常、「エネルギー・ミックス」という言葉は、エネルギー源を原子力発電・火力発電・自然エネルギー等に分散させる、という意味で用いるはずなのに、原子力を批判しながら、「切に望みます」とはこれまた「違和感を持たざるを得ません」が、コヤツらが原発事故を顧みないことを理解すれば「違和感」はない。外資や国際金融資本が我国の社会資本を乗っ取り、「固定価格買い取りなどの制度」で国民を収奪することが目的だから、原子力発電が残っても構わないし、原発事故が収束しなくても構わないんだね。)

福島第1原発で働いている人を支えるための資金を捻出するためには、最も安価なエネルギー源を使わねばならない。
コヤツらも認めているとおり、石炭火力発電が一番安い。
(但し、2011年10月27日の朝鮮日刊新聞社説によれば5.7円。また、2013年2月4日の投稿で紹介したとおり、電圧が0.1秒未満低下するだけで、経済的に大きな影響が出るけど、それを考慮すれば、安定した電力を供給できない再生可能エネルギーのコストはもっと高くなる。「再生可能エネルギーの普及が加速する」と、そのコストも「加速する」。)
石炭火力発電こそ「経済合理性と倫理性の両方」を満たす得る唯一の「エネルギー源」。
「被曝を減らすためにも、石炭火力発電が本質的に必要というのが日本での結論です」。
にもかかわらず、あべこべに「石炭火力発電を減らすためにも、脱原発によって産業構造や利益構造を変えることが本質的に必要というのが日本での結論です」と言い張る輩には「疑問を通り越して恐怖すら感じます」。

もちろん、始めに述べたとおり、「気候変動問題」など存在しないのだから、無駄な「気候変動対策」のために金を使うのも原発事故収束を阻害する以外の何物でも無い!
けど、たとえ「STOP THE 温暖化詐欺」を読んだことがなく、IPCCの人為的温暖化説を真に受けているとしても、「福島第一原発事故を経験した日本人」なら、福島第一原発の抜き差しならぬ状況を目の当りにして、「気候変動問題」などと口にできるはずがねえ!
2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年8月15日の朝鮮日刊新聞社説は「国破れて道路あり」と喚き散らして、公共事業を誹謗したけど、「気候変動対策」は「国破れて太陽光発電パネルあり」「国破れて風車あり」という事態を招くだけ。
その証拠に、4月1日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は「福島破れて風力発電あり」と大悦びしている。
「福島第一原発事故を経験した日本社会が気候変動対策の推進を認めることは疑問を通り越して恐怖すら感じます」。

コヤツらのやってることは「ロシアン・ルーレット」じゃねえ。
全ての弾倉に銃弾を装填し、さあ、撃ってみろ、と言ってんだよ!
「福島第一原発事故を経験した日本人として」許し難い!
何が「日本人として違和感を持たざるを得ません」だ!
虫国野郎とチョンコロが「日本人として」などと言うんじゃねえ!!

虫国野郎らの醜悪で卑劣で邪悪極まる論説は、私たち市民は温暖化プロパガンダと戦わねばならない、という証拠を提出したと言える。
虫国野郎らの醜悪で卑劣で邪悪極まる論説を読めば、人為的温暖化を煽り立てている輩をこの世から消し去らねばならない理由がハッキリと分かるだろ。