福島の仇除

ドヴォルザーク「交響曲第8番」より「第2楽章(アダージョ)」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。
ゴールデンウィークなのに外出しないで、って言うか、外出できずに、家でこんなブログ書いてるなんて、悲しいなぁ。
けど、温暖化対策に貢献してるよね。
IPCC党から表彰してもらわないといかんな。
キャハハ。

さて、本題に入って。
知らなかったけど、こんなのがあったんだね。

2014050401

で、件の文章を覗いてみると。


私たちは、日本において気候変動防止のために、経済学や政治学の立場から研究・提言を行っている者です。今回、貴兄らの書簡「環境政策に影響を持つ反原発の人々へ」(Caldeira et al., 2013)に触発されて筆をとりました。これまでの貴兄らの気候変動問題に対する極めて真摯な取り組みは賞賛しております。しかし、気候変動対策として原子力発電の役割を重視するべきという考えには、福島第一原発事故を経験した日本人として違和感を持たざるを得ません。
理由は、「気候変動問題が深刻だから原子力発電が必要」という議論は、もう少し丁寧になされるべきだと考えるからです。
・・・中略・・・
後述するように日本の環境保護主義者の間には、気候変動防止の動き自体が原子力産業の陰謀であるとする気候変動問題に対する懐疑論が、博士たちの想像以上 に強く根付いています。そのため、私たちは気候変動も原子力発電もない解決策の必要性と可能性を唱えてきました。気候変動防止のために原子力発電の利用を 呼びかけるという博士たちの書簡は、むしろそのような懐疑論者が持つ疑念を強め、気候変動防止の必要性に広く理解を求める目的からも逆効果となると懸念さ れます。
・・・中略・・・
1.原発事故の確率
原子力発電と他のエネルギー源とのリスクや安全性を比較する際に重要なのが、原子力発電所において重大事故が起きる確率です。よく知られていますように、Nordhaus(1997)は、スウェーデンにおける脱原発政策の合理性を詳細に分析しました。しかし、そこでの議論の前提は「メルトダウン(炉心溶融)が起こるような過酷事故のリスクは100万年炉年(1基の原子炉が11年間稼働する時間を1炉年)に1回から1億炉年に1回」というものでした。このような小さな数字は、確率論的リスク評価(PRA)というシミュレーション計算の結果に過ぎないもので、国際的には国際原子力エネルギー機関(IAEA)の「安全目標」に位置づけられているものです。日本の原子力発電政策の失敗は、このような数字を「安全性の証明」として行政や司法が信じこんでしまったことにありました。イベント・ツリー分析などによる確率論的リスク評価の結果は、あくまでその相対値の改善を目標としてプラントの弱点の克服に援用するものであり、絶対値を「安全性の証明」として活用すべきものではないのです。
・・・中略・・・
3.原子力発電の発電コスト
原子力発電の発電コストに関しては、福島第一原発事故前から、日本政府が公表している数値(5.9円/kWh:2004年政府試算)は過小すぎると批判がありました。なぜならば、政府が公表した発電コストは、理想的なモデル・プラントを想定して計算したものであり、かつ研究開発や立地対策などの政策コストが含まれていなかったからです(例えば大島、2011)。実際には、それらのコストは税金の形で国民が負担していました。
・・・中略・・・
福島第一原発事故後、政府も計算をやり直し、政策費用や事故費用(事故収束費用、損害賠償費用、地域再生費用)などの社会的費用を考慮して、一キロワット時当たり、2010年で原子力は8.9円以上(将来的に事故費用が増加したら発電コストも増加するという但し書き付き。実際に、事故費用は当時に比べて増加中)、石炭火力は9.5円、JNG火力は10.7円、風力(陸上)は9.9-17.3円、太陽光(住宅用)は33.4-38.3円に改めました(エネルギー・環境会議、2011)。
・・・中略・・・
4.日本が回避した最悪シナリオ
・・・中略・・・
すなわち、地震があとわずか 9月前に発生していたら福島第一原発には免震重要棟は存在せず、原子炉の制御が断念され、多くの東電社員や関係者が現場を放棄・撤退していたと思われます。
・・・中略・・・
すなわち、地震の発生が数時間、あるいは数ヶ月ずれていたら、メルトダウンした炉心や燃料棒の冷却が完全に不可能になり、首都東京の人口を含む数千万人が避難していた可能性があります。そのような日本の東半分が実質的に「壊れる」ようなケースを避けることができたという意味では、福島第一原発事故は「不幸中の幸い」でした。
・・・中略・・・
5.石炭火力発電とセットでの導入
原子力発電が導入されれば、石炭火力発電が少なくなるというのも、政治的に非常にナイーブな考えです。現実として、日本においては原子力発電所と石炭火力発電所は常に同時に建設・導入されてきました。すなわち、原子力発電と石炭火力発電は常にセットの技術であり、原子力発電の稼働率が下がった場合に、石炭火力発電がバックアップとして使われました。その結果、これまで日本は、1970年以降、原子力発電を推進しながら一貫して石炭火力発電所を増設しCO2排出を増やしてきました。
そうなってしまった最大の理由は、原子力発電を推進する利益集団も、石炭火力発電を推進しようとする利益集団も、経済官庁、電力会社、大手重機メーカー、エネルギー多消費産業という全く同じ組織や企業だからです。互恵関係にある彼らは、大規模集中型の発電システムを構築して、固定資産や売電量を最大化する経済的インセンティブを持ちます。そのため、省エネや再生可能エネルギー導入に対しては消極的です。日本では、原子力発電と気候変動対策が意図的にトレード・オフの関係にあると設定され、気候変動問題を「利用」して原子力発電が推進されてきました。結果的に、多くの日本人が、そのような陥穽にはまってしまいました。
したがって、石炭火力発電を減らすためにも、脱原発によって産業構造や利益構造を変えることが本質的に必要というのが日本での結論です。そしてこれらの現象や状況は日本特有ではなく、同じような産業構造や経済発展段階にある国であれば、どこでも起こりうることだと考えます。
・・・中略・・・
7.原子力発電なしでの2度目標達成可能性
・・・中略・・・
そして、固定価格買い取りなどの制度が伴えば再生可能エネルギーの普及が加速することは多くの国で実証済みです。
これまで述べてきたように、既得権益という障害を排除することができれば、原子力発電や化石燃料に依存せずに2度目標を達成することは技術的にも経済的にも可能です。
・・・中略・・・
8.結論:”ロシアン・ルーレット”に頼らない政策を
気候変動問題が深刻な一方で、国際社会全体が、それの緊急性に対応していないことに対しては、私たちも忸怩たる思いがあります。しかし、原子力発電は、一見、気候変動対策として重要なものに見えるものの、より細かく分析すると、気候変動対策としてもエネルギー源としても、経済合理性と倫理性の両方の問題があるエネルギーです。
実際には、原子力発電を推進することは、気候変動対策推進という意味で、すでに述べた石炭火力発電依存の加速以外にも様々な逆効果を持ちえます。冒頭でも述べたように、日本における気候変動懐疑論者は、長く反原発運動に関わっていた人が少なくありません。それは、彼らが、日本政府の「気候変動対策に原子力発電は必要」というレトリックに反発し、気候変動対策を敵視しているからです。
福島第一原発事故は発生させてしまった日本は、様々なガバナンス能力に欠ける特殊な国なのかもしれません。しかし、世界有数の経済的に豊かな国であり、比較的民主的な政治制度を持ち、40年以上の稼働実績を持つ原子力発電に対しては「世界最高水準の安全性」を自負していたのも日本です。一方、現在、原子力発電所を建設しようとしている国の多くは、経済的に豊かではなく、非民主的な国が少なくありません。そのような国で原子力発電所を新たに建設するコストやリスクを考えた場合、国際社会が原子力発電を気候変動対策として位置づけて推進を認めることは疑問を通り越して恐怖すら感じます。国際社会が日本の経験を踏まえ、原子力発電という”ロシアン・ルーレット”に頼らない気候変動対策やエネルギー・ミックスを検討することを切に望みます。


(「原子力発電は気候変動問題への答えではない」より)

この虫国野郎が!
なんか、チョンコロっぽい野郎も加担してるな。
大震災に乗じて井戸に毒入れようと企んでんのか?

それを解説する前に、まず言っておこう。
IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、IPCCの数式と数値に基いても、気候感度は0.75℃。
人為的なCO2排出が原因で産業革命時より気温が2℃上がることなどありえない。
であるから、人為的なCO2排出は「問題」にならない。
つまり、「気候変動問題」はそもそも存在しない。
4月17日の投稿で紹介したとおり、IPCCは「現状の排出ペースだと、今世紀末に世界の平均気温が産業革命前に比べ3.7~4.8度上昇し、『上昇幅を2度以内に抑える』とした国際目標の達成が不可能になる」と喚き立てているけれど、「このような大きな数字は、全球気候モデル(GCM)というシミュレーション計算の結果に過ぎないもので、国際的には気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の『安全目標』に位置づけられているものです。日本の環境・エネルギー政策の失敗は、このような数字を『科学の証明』として『経済学や政治学の立場から研究・提言を行っている者』が信じこんでしまったことにありました」。
IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、「GCMによるリスク評価の結果は、あくまでその中央値を目標として、実際の気温上昇0.4℃と海洋貯熱量0.3W/(m^2)に援用するものであり、絶対値を『科学の証明』として活用すべきものではないのです」。

2012年12月3日の投稿で紹介したけど、湯浅誠が喝破したとおり、「既得権益」とは「一人一人の必死の生活とそこから出てくるニーズ」。
つまり、「既得権益」とは、イコール、我々一般市民の生活。
であるから、気温が2℃上がることは無いにもかかわらず、「既得権益という障害を排除することができれば、原子力発電や化石燃料に依存せずに2度目標を達成することは技術的にも経済的にも可能です」と言うことは、「一人一人の必死の生活」は「気候変動問題」の障害だ、と言うことに他ならず、「固定価格買い取りなどの制度」で利を貪るための再生可能エネルギーであること、そして、そのための「2度目標」に他ならないことを露呈してる。

実際のところ、「2度目標」が全く非科学的なでっち上げにすぎないという事実を知らずとも、他人には「『気候変動問題が深刻だから原子力発電が必要』という議論は、もう少し丁寧になされるべきだと考えるからです」と高言しながら、論理性の欠片も無いデタラメな議論を展開しているのを見れば、それは明らか。

再生可能エネルギー、つまり、自然エネルギーは文字通り自然に依るのであり、自然環境は国ごとに全く異なるのだから、外国の事例など全く参考にならない。
実際、たとえ「多くの国」において原発が無事故で稼動していても、世界有数の地震大国である我国では安全じゃない。
福島原発事故は正にそのことを示したんだね。
にもかかわらず、「固定価格買い取りなどの制度が伴えば再生可能エネルギーの普及が加速することは多くの国で実証済みです」と外国の事例を盾にするのは、自然を理解していないのみならず、「福島第一原発事故を経験した日本人として違和感を持たざるを得ません」との台詞とは裏腹に、実のところ、福島原発事故を全く理解していないことを露呈してる。
自然を理解していないのに、再生可能エネルギーがぁ~、と喚き立てるのは「固定価格買い取りなどの制度」こそが目的である証拠。
福島原発事故を全く理解していないのに、「石炭火力発電を減らすためにも、脱原発によって産業構造や利益構造を変えることが本質的に必要というのが日本での結論です」と言い張るのは、「利益構造を変える」こと、つまり、「固定価格買い取りなどの制度」が目的である証拠。
「固定価格買い取りなどの制度」でも、「実際には、それらのコストは電気代の形で国民が負担していました」にもかかわらず、それには堅く口を閉ざし、原子力発電に対してだけ「実際には、それらのコストは税金の形で国民が負担していました」と言い立てるのは、「固定価格買い取りなどの制度」が目的である証拠。

そして、それは「多くの国で実証済みです」。
2013年2月17日の投稿で紹介したとおり、スペインでは、外資や投資ファンドが再生可能エネルギーに出資していて、スペイン国民の血税、そして、スペイン国民が支払う再生可能エネルギー賦課金を吸い上げているんだね。
つまり、スペイン国民は外資や投資ファンドに生き血を吸われているんだよ。
2013年2月10日の投稿で紹介したとおり、それはドイツでも同じ。
つまり、人為的温暖化を煽り立て、「固定価格買い取りなどの制度が伴えば再生可能エネルギーの普及が加速する」と吹聴した結果、投資ファンドなどの「利益集団」が社会資本を乗っ取ってしまったことは「多くの国で実証済みです」。
にもかかわらず、この「実証済み」の事実には知らぬ顔の半兵衛。
よくもまあ、恥ずかしげもなく「経済学や政治学の立場から研究・提言を行っている」と公言できたものだな。

そもそも、「利益集団」と言うのなら、資本主義社会の企業は利潤の追求が最大の目的だから、全て「利益集団」であるにもかかわらず、殊更に「石炭火力発電を推進しようとする利益集団」と罵っている。
しかも、自身は何も生産しない投資ファンドは利潤の追求のみが目的であり、再生可能エネルギーで利を貪る投資ファンドこそ「利益集団」中の「利益集団」であるにもかかわらず、それを差し置いて「石炭火力発電を推進しようとする利益集団」と罵っている。
「そうなってしまった最大の理由は」、石炭火力発電では「固定価格買い取りなどの制度」は使えず、外資や投資ファンドが利を貪れないからです。
それが、コヤツらの「経済学や政治学の立場」であり、その「立場」から「研究・提言を行っている」んだね。

上でも指摘したとおり、自然エネルギーの有効性は国によって全く異なる。
2012年3月8日の投稿3月26日の投稿で紹介したとおり、我国で風力発電や太陽光発電は安定した電力を供給できない。
その「バックアップ」はどうするのか?
2013年2月4日の投稿で紹介したとおり、電圧が0.1秒未満低下するだけで、経済的に大きな影響が出るから、「再生可能エネルギーの普及が加速する」と「バックアップ」は不可欠。
「再生可能エネルギー発電と石炭火力発電は常にセットの技術であり、再生可能エネルギー発電の稼働率が下がった場合に、石炭火力発電がバックアップとして使われます」。
「その結果、再生可能エネルギー発電を推進しながら一貫して石炭火力発電所を増設しCO2排出を増やしてきました」という事態になるだけ。
それは、IPCC信者が、温暖化対策、「脱原発」のお手本のように持ち上げるドイツで「実証済みです」。


なお、さらに困るのは、いくら再生可能エネルギーの電気が増えても、すべてはお天気任せなので、結局は火力発電も減らせないことだ。
シュレーダー前首相は、辞任後すぐに、ロシアからのガスパイプラインの会社の重役に納まるという汚職まがいのことをやってのけたが、今、彼の主張では、「どれだけ自然エネルギーが増えようとも、火力発電、特にガス発電の重要性は変わらない。だから、ロシアとは仲良くしなければいけない」。
ドイツの電気は今でも45パーセント近くを石炭と褐炭に頼っている。これからは、ガスも増えるし、CO2の排出は確実に増加する。
ドイツでは再生可能エネルギーが抜群に増えている。しかし、停止される原子力の代わりになるのは、基本的に火力であり、自然エネルギーではない。その現実に、ドイツ人は今ようやく気づき始めているところだ。


(「ドイツの再生可能エネルギー法は失敗だったのか?」より)

原子力発電と再生可能エネルギーは同じ穴の狢。
ところが、それには頬かむりを決め込んで、「原子力発電と石炭火力発電は常にセットの技術であり、原子力発電の稼働率が下がった場合に、石炭火力発電がバックアップとして使われました」「その結果、これまで日本は、1970年以降、原子力発電を推進しながら一貫して石炭火力発電所を増設しCO2排出を増やしてきました」と喚き立てる。
「そうなってしまった最大の理由は」、石炭火力発電では外資や投資ファンドが利を貪れないからです。

「石炭火力発電がバックアップとして使われました」ということは、原子力発電が無くても事は足りている、ということだろ。
実際、2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿9月4日の投稿、そして、3月29日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りているんだね。
つまり、石炭火力発電があるから、既に「脱原発」できている。
にもかかわらず、あべこべに「石炭火力発電を減らすためにも、脱原発によって産業構造や利益構造を変えることが本質的に必要」と言い立てている。
原発が無くても電力は足りているから、石炭火力発電があるから、「原子力発電を推進する」必要は無い。
2013年1月26日の投稿で紹介したとおり、石炭伸晃が「非常に心を痛めている」と言ったけど、実のところ、「原子力発電を推進する」必要がないから「心を痛めている」んだね。)
にもかかわらず、その事実を無視して「原子力発電を推進することは、気候変動対策推進という意味で、すでに述べた石炭火力発電依存の加速以外にも様々な逆効果を持ちえます」と言い立てている。
「そうなってしまった最大の理由は」、石炭火力発電では外資や投資ファンドが利を貪れないからです。
コヤツらが「利益集団」の走狗だからです。
「利益集団」と「互恵関係にある」コヤツらは、「利益集団」の「利権」を拡大するために、石炭火力を阻害したいだけ。
そのための再生可能エネルギー。

たとえ「再生可能エネルギーの普及が加速すること」を目指すにしても、2011年8月10日の投稿8月18日の投稿8月26日の投稿10月31日の投稿2012年3月20日の投稿7月5日の投稿7月31日の投稿9月10日の投稿2013年9月27日の投稿、そして、1月12日の投稿でも指摘したとおり、自然エネルギーに依る発電を何年以内に何%にすることを電力会社に義務づければ、それで済む話。
電力会社に発送電分離を法的に強制できるのに、自然エネルギーを強制できないはずがない。
にもかかわらず、「既得権益という障害を排除することができれば」と、つまり、9電力会社を潰せ、と言い張っている。
「そうなってしまった最大の理由は」、コヤツらが「利益集団」の走狗だからです。
9電力会社が自然エネルギーを手がければ、外資(国際金融資本)が利を貪れないからです。

現に原発は一基も稼動していないけど、電力は足りている。
「節電」を煽り立てる必要は無い。
1月15日の投稿でも言ったけど、我々貧乏人は少しでも電気代を安くしたいから、こまめに電気を消す。
少しでも電気代を安くしたいから、少しくらい暑くてもエアコンを我慢する。
少しでも電気代を安くしたいから、寒くても、ユニクロで買ったヒートテックとフリースを着込んで、エアコンを我慢する。
だから、温暖化対策などと騒がずとも、家庭電器メーカは省電力を競う。
にもかかわらず、2011年4月28日の投稿で紹介したとおり、「電気代が年間25~26万円減った」と放言するゴミ山宏の肝煎りで出版された「地球温暖化懐疑論批判」の筆頭著者だった虫国野郎が「省エネや再生可能エネルギー導入に対しては消極的です」と言い立て、電力会社を貶めようと図る。
4月24日の投稿で紹介したとおり、今やIR3Sのサイトからは完全に削除されてしまったけど。)
「そうなってしまった最大の理由は」、コヤツらが「利益集団」の走狗だからです。
「利益集団」と「互恵関係にある」コヤツらは、「既得権益」を奪い盗って、「利益集団」の「利権」を拡大したいからです。
そのための人為的温暖化プロパガンダ。
「利益集団」と「互恵関係にある」コヤツらこそ、「気候変動問題を『利用』して」、「利益集団」のために蠢いているんだよ。
最も薄汚い「理研集団」、じゃなかった、「利権集団」。
それが人為的温暖化を煽り立てている輩の正体。

「日本では、再生可能エネルギー発電と気候変動対策が意図的にトレード・オフの関係にあると設定され、気候変動問題を『利用』して『既得権益』プロパガンダが推進されてきました。結果的に、多くの日本人が、そのような陥穽にはまってしまいました」
「日本では、再生可能エネルギー発電と気候変動対策が意図的にトレード・オフの関係にあると設定され、気候変動問題を『利用』して新自由主義が推進されてきました。結果的に、多くの日本人が、そのような陥穽にはまってしまいました」。
虫国野郎とチョンコロの分際で「日本人」を陥穽に陥れようと図りながら、何が「多くの日本人が、そのような陥穽にはまってしまいました」だ!

2月2日の投稿でも指摘したけど、人為的温暖化説が軍産学複合体の所産であり、従って、当初から核兵器・原子力と一体であるのは紛れも無い歴史的事実。
「気候変動対策に原子力発電は必要」という主張が現れるのはその必然的帰結。
しかし、この事実を無視しても、ハンセンに反論したのは、「気候変動対策に原子力発電は必要」が世界共通のレトリックであることを示しているにもかかわらず、そして、実際、「気候変動防止の動き自体が原子力産業の陰謀であるとする気候変動問題に対する懐疑論」は世界共通であるにもかかわらず、まるで、我国だけが特殊であるかのごとくに「日本の環境保護主義者の間には、気候変動防止の動き自体が原子力産業の陰謀であるとする気候変動問題に対する懐疑論が、博士たちの想像以上に強く根付いています」だの、「彼らが、日本政府の『気候変動対策に原子力発電は必要』というレトリックに反発し、気候変動対策を敵視しているからです」だのと言い立てるのには「違和感を持たざるを得ません」が、本当にそう考えているのなら、「博士たちの想像以上に強く根付いています」とハンセンに抗議しても無意味だろ。
我国の方針を決めるのは日本国民なのだから。
2011年3月22日の投稿2012年10月31日の投稿、そして、2013年2月26日の投稿を見れば分かるとおり、元東大総長の有馬朗人は「気候変動防止のために原子力発電の利用を呼びかけ」ているんだね。
だから、「むしろそのような懐疑論者が持つ疑念を強め、気候変動防止の必要性に広く理解を求める目的からも逆効果となると懸念されます」のなら、ハンセンではなく、有馬を批判すべきだろ。
「脱原発によって産業構造や利益構造を変えることが本質的に必要というのが日本での結論です」なら、そして、「福島第一原発事故は発生させてしまった日本は、様々なガバナンス能力に欠ける特殊な国なのかもしれません」と言い張るのなら、なお更だな。
ところが、そうはしない。
それだけは絶対しない。
「福島第一原発事故を経験した日本人として違和感を持たざるを得ません」。

たとえ、原子力発電を批判していようとも、それはコヤツらの主観にすぎず、自分の主観を盾にして、気候変動を煽り立てたことが「日本政府の『気候変動対策に原子力発電は必要』というレトリック」を招き、それが福島原発事故を招いたという客観的事実を否定することはできない。
であるから、「福島第一原発事故を経験した日本人として」なら、自分の意に反して、「気候変動対策」が、結果としてとは言え、福島原発事故を招いてしまったことに「忸怩たる思いがあります」と言うのが本当だろ。
にもかかわらず、あべこべに「気候変動問題が深刻な一方で、国際社会全体が、それの緊急性に対応していないことに対しては、私たちも忸怩たる思いがあります」とほざいてる。
「福島第一原発事故を経験した日本人として違和感を持たざるを得ません」。

否!
「違和感を通り越して恐怖すら感じます」。
なぜなら。

「メルトダウンした炉心や燃料棒の冷却が完全に不可能になり、首都東京の人口を含む数千万人が避難していた可能性があります」ではなく、現に「冷却が完全に不可能になり」、原子炉の底もぬけて、「メルトダウンした炉心や燃料棒」が地下室に落ちてるんだね。
地震で配管が破損し、原子炉に注入したつもりの冷却水は殆ど地下室に流れ込んで、「メルトダウンした炉心や燃料棒」はその中で辛うじて冷やされているだけ。
その証拠に、事故後初めて原子炉建屋内に入ったロボットが映し出した映像では、地下室に繋がるパイプの隙間から蒸気が勢い良く噴き上がってた。
テレビであの映像を見たとき、こりゃ、完全にヤバイ、と思った。
(解説者は口をつぐんでたけど。)
案の定、高度に汚染された地下水が漏れ出てきた。

しかも、「多くの東電社員や関係者が現場を放棄・撤退していたと思われます」ではなく、既に撤退してんだよ。


廃炉下請け企業「継続」は半数
4月25日 19時25分
東京電力福島第一原子力発電所で廃炉作業に関わっている下請け企業のうち、NHKが、取材で判明した企業に「今後も作業を続けるか」尋ねたところ、「続ける」と答えた企業が、全体のほぼ半数にとどまりました。
長期的な作業員の確保が課題になるなか、専門家は「廃炉作業から撤退する企業がさらに増えていくと、廃炉の進ちょくに影響を与えかねない」と指摘しています。
30年から40年かかると言われている福島第一原発の廃炉作業は、全国およそ800社の下請け企業が関わっていますが、東京電力は、直接発注する元請け以外、企業の名前を公表していません。
NHKはこのうち、取材で判明した278社に現状や課題などを聞いた結果、全体の37%に当たる102社から回答を得ました。
このなかで「今後も廃炉作業を続けるか」尋ねたところ、「続ける」と答えた企業は、全体の53%にとどまりました。
一方、「今後は分からない」が30%、「続けない」が15%でした。
その理由を複数回答で尋ねたところ「作業員への放射線の影響が心配」が43%と最も多く、次いで「工事の単価が安い」が35%、「作業員が集まらない」が20%などとなりました。
東京電力によりますと、福島第一原発では1日およそ4000人が作業に当たっていて、現在は溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて、原子炉建屋内部の調査やがれきの撤去などが行われているということです。
東京電力は、廃炉作業に必要な作業員の数について、昨年度当初1万800人と見込んでいましたが、実際はこの予測を3000人上回りました。
今後も必要な人数はさらに増えると見込んでいて長期的な作業員の確保が課題だとしています。
「長期的な態勢が必要」
原発作業員の労働問題に詳しい東京大学大学院の縄田和満教授は「廃炉作業から撤退する企業がさらに増えていくと、作業に携わる企業や人手が不足し、廃炉の進ちょくに影響を与えかねない。40年とも言われる廃炉は、状況が劇的に改善されるものではなく、長期的に作業を続けられる態勢に変える必要がある」と指摘しています。
撤退の背景に受注単価の安さ
福島県にある塗装会社は、東京電力の発注工事の1次下請けとして、福島第一原発の事故のあと汚染水の貯蔵タンクの塗装や作業員の線量計の管理業務などを受注してきました。
この会社を経営してきた大和清美さん(67)は、塗装の作業員として建設当時から福島第一原発に関わり、36年前に会社を設立したあとも主にこの原発の工事を請け負ってきました。
しかし、受注先の元請け企業が支払う工事の単価が事故の1年後から下がり始め、現在は事故直後に比べ30%ほど少なくなっているといいます。
元請け企業からは、東京電力が進めるコストカットの影響で単価を下げざるをえないと説明されていて、こうした単価の減少などで毎月200万円から300万円の赤字の状態が続いているということです。
さらに、現場の高い放射線量を懸念して会社を辞める作業員も出ていて、事故当初は20人いた作業員が今では15人に減ったということです。
大和さんは利益が出ないうえ、被ばくを余儀なくされる廃炉作業からは今年度末をめどに撤退し、今後は廃炉以外の工事に専念したいと考えています。
大和さんは「今の廃炉作業では、収入より従業員に支払う給料のほうが多く経営が成り立たない。長年福島第一原発に関わってきたが撤退はしかたないと諦めている」と話していました。
待遇改善の対策
東京電力は去年11月に作業員の待遇や労働環境を改善するための対策を打ち出しました。
具体的には、経費削減のために拡大させた一部の競争入札を随意契約に見直すほか、作業員の人件費の見積額を1人当たり1日、1万円上積みしていたものを2万円に増額しました。
しかしこの対策について、東京電力は、下請け企業が作業員に支払う給料にまで直接関与できないとして、作業員の手元に増額した1万円が全額渡るとはかぎらないとしています。
このため、直接取引関係がある元請け企業に対して、増額分が作業員の給料にできるだけ反映されるよう対応を求め、結果の報告を求めています。
東京電力は「廃炉作業にはこれまで経験したことのない多様な専門性や高度な技術が欠かせず、作業を着実に実行するためには多くの企業で成り立つ下請け構造は必要だと考える。今後も作業員の待遇が適切に確保されるよう取り組みを続けていきたい」としています。


(NHK)

このニュースは上記の文章の後、などという言い逃れは通用せんぞ。
こうなることは、始めから想像できたことだ。

一方では、安い賃金で放射線に冒されながらも日本国民を守るために原発事故と戦っているのに、他方では、「再生可能エネルギーの普及が加速」しても原発事故の収束に資するところは全く無いにもかかわらず、「固定価格買い取りなどの制度」でぬくぬくと利を貪っている。
この一事だけを以ってしても、再生可能エネルギーこそ「エネルギー源としても、経済合理性と倫理性の両方の問題があるエネルギー」であることは明らかだろ!

しかも、原発事故の収束に資するところが無いどころか、再生可能エネルギーは原発事故収束を阻害する。
「福島第一原発事故を経験した日本人として」、福島第1原発で働いている人を国家国民の総力を挙げて支えねばならない。
そのためには、莫大な資金が要る。
それ自体は原発事故の収束に資するところが全く無い再生可能エネルギーに資金を費やすことは、そして、再生可能エネルギーを国民に高値で買い取らせる「固定価格買い取りなどの制度」は、そのための資金を奪い、原発事故収束を阻害する。
「福島第1原発事故による被曝を減らすためにも、再生可能エネルギーは本質的に不必要というのが日本での結論です」。
にもかかわらず、あべこべに「エネルギー・ミックスを検討することを切に望みます」と言い張る輩には「疑問を通り越して恐怖すら感じます」。
(通常、「エネルギー・ミックス」という言葉は、エネルギー源を原子力発電・火力発電・自然エネルギー等に分散させる、という意味で用いるはずなのに、原子力を批判しながら、「切に望みます」とはこれまた「違和感を持たざるを得ません」が、コヤツらが原発事故を顧みないことを理解すれば「違和感」はない。外資や国際金融資本が我国の社会資本を乗っ取り、「固定価格買い取りなどの制度」で国民を収奪することが目的だから、原子力発電が残っても構わないし、原発事故が収束しなくても構わないんだね。)

福島第1原発で働いている人を支えるための資金を捻出するためには、最も安価なエネルギー源を使わねばならない。
コヤツらも認めているとおり、石炭火力発電が一番安い。
(但し、2011年10月27日の朝鮮日刊新聞社説によれば5.7円。また、2013年2月4日の投稿で紹介したとおり、電圧が0.1秒未満低下するだけで、経済的に大きな影響が出るけど、それを考慮すれば、安定した電力を供給できない再生可能エネルギーのコストはもっと高くなる。「再生可能エネルギーの普及が加速する」と、そのコストも「加速する」。)
石炭火力発電こそ「経済合理性と倫理性の両方」を満たす得る唯一の「エネルギー源」。
「被曝を減らすためにも、石炭火力発電が本質的に必要というのが日本での結論です」。
にもかかわらず、あべこべに「石炭火力発電を減らすためにも、脱原発によって産業構造や利益構造を変えることが本質的に必要というのが日本での結論です」と言い張る輩には「疑問を通り越して恐怖すら感じます」。

もちろん、始めに述べたとおり、「気候変動問題」など存在しないのだから、無駄な「気候変動対策」のために金を使うのも原発事故収束を阻害する以外の何物でも無い!
けど、たとえ「STOP THE 温暖化詐欺」を読んだことがなく、IPCCの人為的温暖化説を真に受けているとしても、「福島第一原発事故を経験した日本人」なら、福島第一原発の抜き差しならぬ状況を目の当りにして、「気候変動問題」などと口にできるはずがねえ!
2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年8月15日の朝鮮日刊新聞社説は「国破れて道路あり」と喚き散らして、公共事業を誹謗したけど、「気候変動対策」は「国破れて太陽光発電パネルあり」「国破れて風車あり」という事態を招くだけ。
その証拠に、4月1日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は「福島破れて風力発電あり」と大悦びしている。
「福島第一原発事故を経験した日本社会が気候変動対策の推進を認めることは疑問を通り越して恐怖すら感じます」。

コヤツらのやってることは「ロシアン・ルーレット」じゃねえ。
全ての弾倉に銃弾を装填し、さあ、撃ってみろ、と言ってんだよ!
「福島第一原発事故を経験した日本人として」許し難い!
何が「日本人として違和感を持たざるを得ません」だ!
虫国野郎とチョンコロが「日本人として」などと言うんじゃねえ!!

虫国野郎らの醜悪で卑劣で邪悪極まる論説は、私たち市民は温暖化プロパガンダと戦わねばならない、という証拠を提出したと言える。
虫国野郎らの醜悪で卑劣で邪悪極まる論説を読めば、人為的温暖化を煽り立てている輩をこの世から消し去らねばならない理由がハッキリと分かるだろ。

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