自然エネルギー愛は川内市民の悲しみ

クライスラー「愛の悲しみ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で糾弾したにもかかわらず、醜悪で卑劣で邪悪極まる「脱原発依存派」が性懲りも無くこんなことしてたようだな。


都内の反原発集会に5千人 「再稼働認めない」
6/28 17:51
原子力規制委員会が優先的に審査する九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働反対を訴える集会が28日、東京都内で開かれた。参加者は「川内原発も他の原発も再稼働を認めない」「原発ゼロを推進させよう」と声を上げた。
会場の明治公園(新宿、渋谷区)には、主催者発表で約5500人が集まった。ルポライターの鎌田慧さんは「福島のみなさんが苦しんでいる今、再稼働させないのは私たち市民に与えられた責務だ」と強調した。
鹿児島県で反対運動に取り組む男性が「(事故時の)避難計画はずさん。川内原発を動かさないために一緒に闘ってほしい」と呼び掛けると、拍手が湧き起こった。


(北海道新聞)


川内原発の再稼働反対訴え 東京で約5500人がデモ行進
2014年6月28日(最終更新 2014年6月28日 18時37分)
九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働反対を訴える市民団体が28日、東京都内の明治公園から原宿までの約3キロをデモ行進した。「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会などの主催で約5500人が参加した。
明治公園で集会を開き、ルポライターの鎌田慧さんは「川内原発は秋にも再稼働と言われているが、私たちは経済の犠牲にはならない」。川内原発増設反対鹿児島県共闘会議の野呂正和事務局長は「川内原発の避難計画は周辺自治体の住民受け入れ態勢が全くできていない」と訴えた。
原子力規制委員会は川内原発の審査を優先し、再稼働第1号となる公算が大きい。参加した埼玉県狭山市の公務員女性(50)は「こんなに反対の声がある。再稼働は許されない」と話した。


(西日本新聞)


川内再稼働食い止めろ 「経済より命が大事
2014年6月29日
今秋以降に第一号となる可能性がある九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の再稼働に反対しようと、大規模な抗議活動が二十八日、東京都新宿区の明治公園などであった。毎週金曜日に首相官邸前で脱原発を訴えている首都圏反原発連合など三団体が主催。時折強い雨が降る中、約五千五百人(主催者発表)が「再稼働を食い止めたい」と声を上げた。 (安藤恭子)
デモに先立ち開かれた集会では、「川内原発増設反対鹿児島県共闘会議」の野呂正和事務局長が「全国で初めて再稼働されようとしている川内で闘っている。お年寄りら要援護者の避難計画もずさんだ。皆さんも一緒に闘ってほしい」と呼び掛けた。最後に「命よっか大事なものがあって、よかとですかー」と方言で叫ぶと、公園を埋めた参加者から拍手が上がった。
川内原発がある薩摩川内市に隣接するいちき串木野市で再稼働に反対する署名を行い、市人口の半数超を集めた。集会後、野呂さんは「本音では賛成の人なんていない。川内のために東京で多くの人が集まってくれた。これからの力にしたい」と語った。
福島県郡山市の人見やよいさん(53)は「国も東京電力も本当のことを言わず、私たちを見殺しにしようとした。『さようなら原発』という当たり前の結論に、日本がいまだにたどり着いていないことが不思議だ」と憤った。「原発被害は、風評や福島差別の問題に置き換えられている。避難支援や子どもの保養に重点を置いてほしい」と訴えた。
経済評論家の内橋克人さんは「原発再稼働の行き着くところは、戦争の抑止力としての核武装」と、集団的自衛権の行使容認問題とも絡めて反対を訴えた。川内原発は現在、原子力規制委員会の優先審査が進んでおり、審査終了は九月以降の可能性が高い。再稼働を阻止しようと、鹿児島地裁で住民らによる運転差し止め訴訟が審理中だ。
集会後、参加者は代々木公園(渋谷区)まで約二・五キロを行進。小学二年の長女を連れた埼玉県宮代町の農業斉藤康光さん(46)は「これほど多くの人が反対しているのに再稼働の流れはなぜ止まらないのか。川内は首都圏から遠く、やりやすい所を意図的に選んでいるのでは」といぶかった。
神奈川県秦野市の後藤正子さん(77)は「私は旧満州で銃殺される人を見た。大事なのは人の命。政治や経済を優先させて良いはずがない。集団的自衛権も原発も根っこは同じに見える」と話した。


(東京新聞)

2月11日の投稿5月7日の投稿で紹介したとおり、小泉チョン一郎は「私自身が再生可能エネルギーだ」と言い放ち、「自然エネルギー推進会議」とやらを立ち上げたけど、1月26日の投稿で指摘したとおり、「首都圏反原発連合」主要メンバーの「狸のポポン太舎」はチョン一郎の下に集った。
1月22日の投稿2月7日の投稿で紹介したとおり、「さようなら原発1000万人アクション」メンバーの鎌田慧もチョン一郎の下に奔った。
おい、こら、トヨタの狗!
多くの国民を「新自由主義経済の犠牲」にしたチョン一郎の下に奔りながら、「私たちは経済の犠牲にはならない」などと、よくも言えたものだな!

2013年3月16日の投稿で紹介したとおり、「さようなら原発1000万人アクション」は「日本の足かせとなっている原発依存を脱し、市場の価値転換にそった新しい経済や、省エネ、自然エネルギーなどの、地域に根ざした多様な産業を振興したほうが、より抜本的な日本経済の活性化、健全化につながるとする経済政策論です」と標榜する「原発ゼロノミクス」の呼びかけ団体であり、「首都圏反原発連合」も賛同してた。
「私たちは経済の犠牲にはならない」と言い張るのであれば、「原発ゼロノミクス」を言い立てること自体がおかしいだろ。
前回の投稿でも指摘したとおり、太陽光発電パネルを敷き詰めても、風車を建てても、川内原発が消えてなくなるわけじゃない。
固定価格買い取り制度でチョンコロ孫腐正義が利を貪っても、川内原発が消えてなくなるわけじゃない。
チョンコロ孫腐正義が原発を買い取るのなら、固定価格買い取り制度を正当化できるかもしれないけど、昨年9月25日の投稿で紹介したとおり、「巨額損失で経営は成り立たない」と突っぱねた。
原発をどうすればいいかという気持ちはさらさら無く、自分だけ利を貪っているんだよ。
にもかかわらず、「脱原発依存派」は自然エネルギーを喚き散らし、固定価格買い取り制度を正当化し、チョンコロ孫腐正義や真っ黒美樹が利を貪るのを支援してる。
「脱原発」を「経済の犠牲」にしてるのはテメエら「脱原発依存派」だろ!
この真実を覆い隠すために、「私たちは経済の犠牲にはならない」と嘯いてるんだね。

おい、こら、トヨタの狗!
どの面下げて「福島のみなさんが苦しんでいる今、再稼働させないのは私たち市民に与えられた責務だ」などと言ってる。
福島に原発を押しつけたのは、テメエら東京電力管内の住民だぞ。
昨年3月3日の投稿3月6日の投稿3月11日の投稿3月25日の投稿3月30日の投稿4月3日の投稿今年2月7日の投稿、そして、5月7日の投稿で指摘したとおり、「福島のみなさんが苦しんでいる今」、原発事故の賠償・除染、そして、廃炉の費用を負担することが「私たち(東京電力管内の)市民に与えられた責務だ」つ~の!
だから、「福島のみなさんが苦しんでいる今」を思うなら、福島原発事故の収束・廃炉に全く寄与せず、「私たち市民」の所得を奪うだけの自然エネルギー・電力自由化を阻止することが「私たち(東京電力管内の)市民に与えられた責務だ」つ~の!
この糞ジジイ、昨年3月11日の投稿で紹介したとおり、以前も「思いは福島の人と共にある」と嘯いてたけど、「再稼働させないのは私たち市民に与えられた責務だ」と言い張るのは、「福島のみなさんが苦しんでいる今」を顧みない証拠。
「福島のみなさんが苦しんでいる」原因を有耶無耶にし、「私たち市民に与えられた責務」を覆い隠すために「再稼働させないのは私たち市民に与えられた責務だ」と嘯いて、福島県民と「私たち市民」を欺き、福島県民と「私たち市民」を自然エネルギー・電力自由化という「経済の犠牲」にしようと企んでいるんだね。
「脱原発依存派」は原発事故を、福島県民の命を、そして、日本国民の命を弄んでいるんだよ!

「命よっか大事なものがあって、よかとですかー」?
そうですか。
自然エネルギーは「命よっか大事なもの」ですか。
電力自由化は「命よっか大事なもの」ですか。
多くの国民を死に追いやったチョン一郎の下に集うのは理の当然だな。

6月23日の投稿で言ったけど、郡山市のおばちゃんの蒙を拓くためにもう一度言っておくか。
福島県民自身が、自然エネルギー・電力自由化はやめろ、と声を上げねばならない。
自然エネルギー・電力自由化を煽り立てている大穢健三郎や鎌田慧や小泉チョン一郎を、そして、チョンコロ孫不正義を、福島県民自身が弾劾しなければならない。
そうしないのなら、私たち福島県民は「集団的自決権」を望みます、と言ってるのと同じだぞ。
「脱原発依存派」は福島県民を「集団的自決」に追い込もうと企んでいるんだよ!
5月7日の投稿で紹介したけど、「さようなら原発1000万人アクション」のメンバー(か、「首都圏反原発連合」のメンバーか、はたまた、「eシフト」のメンバーか)が、「福島のみなさんが苦しんでいる今」をも顧みずに、「クズは福島にでも住んでろ」と言い放ったことを忘れるんじゃねえぞ!

エセ脱原発交響曲「人殺しが奏でるオルガン付き」

サン=サーンス「交響曲第3番(オルガン付き)」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

醜悪で卑劣で邪悪極まる「脱原発依存派」が、またぞろ、騒いでるようだな。


関電株主総会:会場前でも「脱原発」
東日本大震災後、初めて原発稼働なしに夏を迎える関西電力の株主総会が26日開かれた。5月には大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを福井地裁が命じており、原発再稼働に注力する関電に対し、市民団体や原発の地元から賛否の声が上がった。筆頭株主である大阪市の橋下徹市長も、原発の代替電源などの対応が不十分だと、経営陣の交代を求めた。【畠山哲郎、矢澤秀範、茶谷亮、重石岳史】
神戸市中央区のワールド記念ホールであった総会では、株主らでつくる「脱原発へ!関電株主行動の会」が、原発依存を改める姿勢がない八木誠社長を取締役から解任する▽関電が「脱原子力委員会」を設置する−−ことなどを求めた7議案を提案した。会場でも原発に批判的な株主の発言が相次ぎ、ある男性は無配が続く状態を批判して「誰も責任をとっていないが、『原子力村』の罪だ。脱原発へのロードマップが必要だ」と経営陣に求めた。
総会開始前には行動の会の約20人が、「どないするねん原発のゴミ」などと書かれた横断幕やのぼり旗をホール周辺に掲げた。メンバーの滝沢厚子さん(59)=大阪市旭区=は「原発がなくても電力は足りる。福井地裁判決もある。経営者は原発再稼働をやめて健全な経営をしてほしい」と訴えた。
また、2012年以来2年ぶりに出席した橋下市長は総会で、八木社長ら壇上に並ぶ役員を「経営陣として失格だ」と批判し、「答弁次第では、物言う株主に株を全部売却したい」と市保有株を売却する可能性に言及した。
12年の総会で橋下市長は、使用済み核燃料の最終処分地建設に見通しが立たない中での原発運転に危惧を表明。この日は「2年前に対策を考えろと言ったが、何もしなかった」と指摘した。議長の森詳介会長から「発言時間が3分超えている」などと質問を終えるよう何度も促されたが、「原発をどんどん推進できるような状況ではない。早く撤退の方針を決めてください」などと発言を続け、場内はヤジや賛同の声などで一時騒然とした。
一方、会場周辺で警察官に頭突きしたとして、兵庫県警神戸水上署は、神戸市垂水区の自称・自営業の男(46)を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。同署によると、男は脱原発団体をハンドマイクで批判、午前10時過ぎに警察官に制止されたが抵抗して頭突きしたという。総会開始前後、行動の会や他団体のメンバー、関電社員、警察官ら約200人で現場はごったがえしていた。
◇地元・福井賛否の声
大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを命じる福井地裁判決から約1カ月。福井県内では、原発再稼働について意見が分かれている。
鯖江市の女性彫刻家、高嶋茜さん(65)は「福島の事故を経験していてなぜ判決を無視できるのか。事故が起これば自分の住む所もなくなるかもしれないという想像力はないのだろうか。経済が回ることは大切かもしれないが、市民生活や環境が侵されるリスクに目をつぶってまで経済重視の姿勢を貫くことには疑問」と批判する。
一方、南越前町の自営業の男性(58)は「一つの判決を根拠に『関電はダメだ』と決めつけるのはおかしい。原発が安全かどうか判断できる専門的な知識を裁判官が持っているとも思えない。地元には原発関係者も多く、早く動かしてほしい気持ちもあると思う。原子力規制委員会の評価に従う形で再稼働させるのは賛成」と話す。【山衛守剛】


(毎日新聞 2014年6月26日 12時19分(最終更新 6月26日 13時22分))


関電、脱原発訴える株主提案否決 橋下市長は経営陣批判
2014年6月26日16時37分
電力9社の株主総会が26日午前、一斉に始まった。原発への依存度が最も高い関西電力の総会では、大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働を認めないとした5月の福井地裁判決を追い風に、「脱原発」を目指す株主たちの訴えに熱がこもった。自治体株主の大阪市の橋下徹市長も、再稼働にこだわり続けて赤字が続く経営陣の責任を厳しく追及したが、関電はそれらに耳を傾けるそぶりさえ見せなかった。
■大飯原発判決受け株主ら訴え
「関西電力は福井地裁判決に従え」。総会会場となった神戸市のワールド記念ホールの周辺では、関電の社員、警備員、警察官ら計約100人が警戒に当たるなか、脱原発や再稼働中止を訴える横断幕がいくつも掲げられ、50人以上が入場する株主らにチラシを配った。
福井地裁は約1カ月前、関電大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた。原発は安全だとする関電の主張を退け、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した。関電は控訴し、この日の総会でも原発担当の豊松秀己副社長は判決について「誠に遺憾」と話した。
「裁判所が再稼働はダメと判断した今こそ、廃炉を決めるべきだ」。個人株主のカフェ経営滝沢厚子さん(59)=大阪市旭区=はこの日、市民団体「脱原発へ! 関電株主行動の会」のメンバーとして総会に臨んだ。総会では、「再稼働しか頭にない役員の必要性を考えるため」として個人株主129人とともに、役員ごとの報酬と執務内容の開示を共同提案した。大阪地裁に大飯原発の運転差し止めを求める行政訴訟を起こした原告団にも名を連ねる。滝沢さんは「2年前は『夏場の電気が足りない』と言い、今年は『赤字解消』を理由に挙げる。だれのための再稼働なのか」と問う。
判決で脱原発への思いを強くした関電OBの株主もいる。光平正さん(72)=大阪府八尾市=は、電力マンとして「安定供給は必要」と当面の再稼働はやむなしとの考えだった。判決に触れ「関電に歯止めをかける責任を感じた」。
現役のときに社内の持ち株会に入り、定年退職後に関電株を買い増した。これまでの総会では、主に後輩の職場環境の改善を求める株主提案をしてきた。
今回の総会では、古くなった原発の即時廃炉と思い切った再生可能エネルギーへの転換を呼びかける考えだ。「原発頼みの経営では会社は持たない」と話す。
■橋下市長は経営陣の退陣求める
総会には関電株の約9%を保有する大阪市の橋下徹市長も2年ぶりに姿を見せた。
橋下氏は筆頭株主の立場でマイクを握り、冒頭、「壇上の皆様は経営陣として失格。すぐに交代して下さい」と経営陣の退陣を求め、「答弁次第では本日をもって物言う株主に売り渡す」と言い放った。
持ち時間の3分を超え、橋下氏の質問は10分近くに及んだ。「再稼働なんてやっていたら会社が潰れますよ」「値上げなんて絶対に許しませんよ。原発推進は絶対だめ。いつ撤退するのか」と経営陣に迫った。
「発言を止めろ」「ちゃんと聞け」。出席者からヤジの声が上がる中、橋下氏は終盤に入ると「このままでは(電力)自由化に耐えられず完全に倒産します」と、大胆な改革を求めた。
これに対し、八木誠社長は「原子力の再稼働と効率化に取り組み、経営責任を果たしていく」と答えるにとどまった。
橋下氏がこだわるのは運転停止が経営に与えるリスクとそれに伴う電力料金の値上げだ。
関電は原発への依存度が他電力と比べて高く、福島第一原発事故前は発電量の半分近くを原発に頼ってきた。2年前の総会でも、橋下氏は「原発が何基止まれば赤字になると想定しているのか」と、再稼働が進まない場合の経営リスクを説明するよう求めたが、関電は明確な答えは避けたまま再稼働を前提にした経営計画を撤回せず突き進んだ。だが、再稼働は一向に進まず、火力発電の燃料費が経営を圧迫して3年連続の赤字で、2014年3月期は974億円の純損失を計上。八木社長は4月の決算発表の場で「再稼働時期が見通せない」として再値上げの可能性を示唆した。
総会には前年より454人少ない815人が出席した。質問に立った11人のうち、久元喜造・神戸市長ら9人が原発依存の姿勢を批判し「(原発の安全性を)世界最高水準にというが株主を欺いている」「脱原発への方針をなぜ位置づけられないのか」などと訴えた。しかし、関電は大阪、京都両市の提案を含む株主提案25議案すべてに反対し、金融機関などの大株主の支持を得て、いずれの議案も否決された。

2014062801
のぼりや横断幕を掲げ、株主に原発の危険性を訴える市民ら=26日午前、神戸市中央区港島中町6(撮影・宮路博志)


(記事は朝日新聞デジタル、写真は神戸新聞)

「原発がなくても電力は足りる」のなら、実際、2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿7月25日の投稿9月4日の投稿、そして、昨年3月29日の投稿で紹介したとおり、原発がなくても電力は足りているのだけど、なぜ「自然エネルギーへの転換」なんて言い張る?
「転換」と言うからには、原発を自然エネルギーに「転換」する、という意味のはずだが、「原発がなくても電力は足りる」のに、何を「転換」する?
「廃炉」してしまえば「転換」する必要は無い、と言うか、「廃炉」と「転換」は矛盾するのに、なぜ「自然エネルギーへの転換」と喚き立てる?
このことだけを以ってしても、コヤツらが「どないするねん原発のゴミ」を真剣に考えていないことは明白だな。

2012年6月29日の投稿で紹介したとおり、おおい町民は「再稼働せんなら大阪でも東京でも原発を持って行ってほしい」と訴えてたんだね。
だから、「どないするねん原発のゴミ」なら、おおい町民と向き合い、おおい町民を納得させねばならない。
「どないするねん原発のゴミ」とは、すなわち、おおい町民と向き合うこと。
ところが、2012年7月9日の投稿で紹介したとおり、「脱原発依存派」は「誰だって機動隊と向き合いたくなんかありません」と泣き喚いてた。
実は、機動隊とだけ向き合って、おおい町民と向き合わなかったんだよ、「脱原発依存派」は。
その挙句に、2012年7月17日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎は、おおい町民を完全に無視して、「侮辱されていると感じる」と言い放ったんだね。
「脱原発依存派」は「誰だっておおい町民と向き合いたくなんかありません」と言い張ってんだよ。
そんなテメエらが「どないするねん原発のゴミ」などとほざくんじゃねえ!

5月7日の投稿でも指摘したとおり、自然エネルギーが普及しても、それ自体は「原発のゴミ」問題までも含めた廃炉に資することは全く無いから、自然エネルギーに労力と資金を浪費し、さらには、固定価格買い取りで国民の所得を奪えば、廃炉は滞らざるを得ない。
おい、そこで「自然エネルギーへの転換」という幟を立てている野郎!、「どないするねん原発のゴミ」?

「関西電力は福井地裁判決に従え」と喚き立ててるけど、お飯(まんま)が食えるかどうかは当に「生存に関わる」。
中小企業にとって、「電気代の高い低いの問題」は死活問題、つまり、「生存に関わる」問題。
だから、福井地裁判決のように、「生存そのものに関わる権利」と「電気代の高い低いの問題」を対比させること自体が、「経済活動」と「生存に関わる人格権」を対比させること自体が、「生存に関わる人格権」を軽視しているのであり、「人道的には許されない」。
2012年9月22日の投稿で紹介したとおり、原発の地元では「危険性を知った今も、住民の多くは原発がなければ暮らせないと思っている」。
原発が無くなれば、生活基盤を失い、多くの住民が住み慣れた土地を離れなければならなくなるかもしれない。
それじゃあ、福島原発事故と同じだろ!
それに気づかないのなら、「生存そのものに関わる権利」を言い立てる資格はねえ!
2012年3月26日の投稿で指摘したとおり、「脱原発依存派」には「福島とか新潟とか、原発を誘致することで生きていこうとした人たちの複雑で、声にならない声を聞く気持ちはない」。
そんな自己中のテメエらが「生存に関わる人格権」と言い立てる資格はねえ!

しかも、だ。
「原発のゴミ」どころか、福島第1原発は今も膨大な放射性物質を空気中に、そして、海に垂れ流し続けているんだね。
5月4日の投稿で紹介したとおり、もはや、後が無いと言っても過言じゃない状況に陥りつつあるんだね。
それこそ「極めて多数の人の生存そのものに関わる」。
そのことを真剣に考えるなら、2012年9月12日の投稿11月11日の投稿2013年2月20日の投稿3月11日の投稿3月25日の投稿4月3日の投稿9月23日の投稿今年1月27日の投稿2月7日の投稿5月7日の投稿、そして、6月20日の投稿で指摘し続けてきたとおり、「脱原発依存=自然エネルギー+電力自由化」は原発事故収束を阻害するだけということに気づくはず。
「脱原発依存=自然エネルギー+電力自由化」は「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を脅かす以外の何物でも無い!
実際、「自然エネルギーへの転換」と喚き散らしている「脱原発依存派」には、原発事故を収束させねばならないという意識が全く欠落してる。
それは「脱原発依存派」が「生存に関わる人格権」を顧みないことを露呈してるな。

その事実は東京都知事選挙でハッキリと露われた。
「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」は原発に限らない。
1月29日の投稿でも指摘したけど、小泉エセ改革は多くの国民を死に追いやった。
小泉チョン一郎は「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を踏み躙ったんだよ。
にもかかわらず、1月22日の投稿1月26日の投稿2月7日の投稿2月11日の投稿で紹介したとおり、「脱原発依存派」はチョン一郎の下に集ったんだね。
「脱原発依存派」が「生存に関わる人格権」を顧みないことは明らかだな。

実際、「脱原発依存」を喚き立てる人殺し「左翼」はこんなこと言ってるぞ。


西郷隆盛の遺訓集に〈文明とは道の普(あまね)く行はるゝを賛称(さんしょう)せる言(げん)にして〉とある。道義なり道徳なりによって世の中が動いていくことを文明という。文明は豪壮な宮殿や華美な衣服のことではない、と▼細川護熙元首相はこれに同感だといい、原発をどうするかは日本の国の文明のあり方にかかわると強調した。おととい発足した「自然エネルギー推進会議」での発言である。脱原発をめざす小泉純一郎元首相との二人三脚が再び始まった▼過去の人たちだとか冷ややかな見方もあるが、世論に与える影響はあろう。今後は選挙にはかかわらず、国民運動に徹するという。賢明な手法だ。先の都知事選で脱原発側が二つに割れたことを踏まえたか、幅広い結集を最優先している▼その兆しは、おとといのパネル討議で見えた。精神科医の香山(かやま)リカさんや経済学者の金子勝(まさる)さんは、かつて小泉政権の政策を批判していた。それがいま、脱原発の一点でともに動くことになった。縁は異なもの、である▼金子さんは今回の会が「時代の座標軸の変化を象徴している」という。保革や左右といった旧来の政治的立場を超えた連帯が求められ、現に生まれつつあるということである。福島の原発危機はそれだけの衝撃を、この文明に与えた▼新たな連携について小泉氏はいう。「一緒にできることがあれば一緒にやる。別々にやることがあれば別々にやる」。原発に限らず、互いの違いを認めつつ必要なら手をつなぐ。そんな成熟した態度が大切だ。


(2014年5月9日の天声人語)

昨年12月4日の投稿でも言ったけど、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を守ることが「脱原発の一点」なら、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を踏み躙ったチョン一郎と一緒にやれるはずが無い。
さらに、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を踏み躙ったチョン一郎が、なぜ「脱原発依存=自然エネルギー+電力自由化」を喚き立てるのか?、と疑問に感じるはず。
そして、「脱原発依存=自然エネルギー+電力自由化」は「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」と相容れないのではないか?、と考えるはず。
ところが、安倍こべに「脱原発の一点でともに動くことになった」。
「かつて小泉政権の政策を批判していた」のは「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を守るためではなかった、ということだな。
「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」が眼中に無いから「手をつなぐ」んだよ。
「縁は異なもの」ではなく、金子KO負けとチョン一郎は同じ穴の狢にすぎない。
「一緒にできることがあれば一緒にやる」とは、一緒に日本を核汚染できるということ。
我国を核汚染し、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を踏み躙るために、「保革や左右といった旧来の政治的立場を超えた連帯が求められ、現に生まれつつあるということである」。

そして、それを「そんな成熟した態度が大切だ」と言い放って憚らない朝鮮日刊新聞。
けど、それは理の当然。
2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞こそは福島原発事故を招いた主犯格。
我国を放射能汚染に塗れさせた主犯格。
「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を奪った主犯格。
その犯罪組織が「そんな成熟した態度が大切だ」と公言したという事実は、「脱原発依存」=核汚染であることをハッキリと示しているんだね。
「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を踏み躙ることが、「左翼」の考える「成熟した態度」なんだよ。

「脱原発依存派」は、固定価格買い取りを批判するのは「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論」と言い張るわけだけど、上で指摘したとおり、自然エネルギーが普及しても「原発のゴミ」が消えてなくわけではなく、福島第1原発から出ている放射性物質が消えてなくわけでもない。
自然エネルギーが「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を守ることはない。
にもかかわらず、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と言い立てて「自然エネルギーへの転換」を喚き散らすのは、「脱原発依存派」が「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を全く理解していない、もしくは、騙っている証拠。
100万歩譲っても、自然エネルギーが普及しても「原発のゴミ」が消えてなくわけじゃない、という意見の存在は認めねばならない。
「互いの違いを認めつつ必要なら手をつなぐ」と言うのなら、最小公約数で「手をつなぐ」べきだろ。
つまり、「自然エネルギーへの転換」という主張は引っ込めて、文字通り「脱原発の一点でともに動く」べきだな。
ところが、「自然エネルギーへの転換」を言い募る。
実際、2月11日の投稿で紹介したとおり、チョン一郎は「私自身が再生可能エネルギーだ」と言い放った。
2012年7月9日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎らの「さようなら原発1000万人アクション」は、実のところ、「自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」だった。
2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の朝鮮日刊新聞社説は「再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」と言い放った。
昨年7月6日の投稿で採り上げた2013年6月27日の朝鮮日刊新聞社説は、電事法改正案が廃案になった時、「そんな参院ならば、もういらない」とまで言い切った。
6月20日の投稿で採り上げたとおり、結局、電事法改正案は通り、電力自由化という新自由主義政策が推し進められた。)
2011年10月3日の投稿でも指摘したけど、要するに、「必要なら手をつなぐ」べきだから、「自然エネルギー+電力自由化」に迎合しろ、と言うんだね。
「互いの違いを認めつつ」と言いながら、その実は、他者を排除する。
他者を排除するのが「脱原発依存派」の「成熟した態度」。
(だからこそ、上で述べたとおり、「脱原発依存派」はおおい町民を昂然と排除する。)
けど、それは「自然エネルギーへの転換」こそが目的であり、自然エネルギーを高値で押しつけ、利を貪ることが目的であり、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」は二の次にすぎないことを露呈してる。
「脱原発依存派」は「生存に関わる人格権よりも経済活動(=固定価格買い取りによる金儲け+電力自由化)を優先した」んだよ。
「『極めて多数の人の生存そのものに関わる権利』を踏み躙った私自身が再生可能エネルギーだ」ということは、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を踏み躙るための自然エネルギー、ということハッキリと示してるんだね。

2011年8月18日の投稿2012年1月5日の投稿1月29日の投稿3月14日の投稿7月31日の投稿9月10日の投稿11月28日の投稿2013年1月15日の投稿2月9日の投稿2月10日の投稿2月17日の投稿2月20日の投稿2月22日の投稿3月7日の投稿3月16日の投稿4月2日の投稿4月6日の投稿、そして、今年2月7日の投稿で、電力自由化とは、電力会社の正の資産と負の資産を切り分けて、負の資産(その最大の物が原発)を国民に押しつけ、正の資産を外資(国際金融資本)が奪い盗ること、そして、我国の社会資本を外資に支配させること、と指摘したけど、大阪四長の「物言う株主に売り渡す」「このままでは(電力)自由化に耐えられず完全に倒産します」との言い草はそれを完全に裏づけたと言える。

で、2012年10月27日の投稿11月15日の投稿で紹介したとおり、その大阪四長も「生存そのものに関わる権利」を踏み躙った。
その大阪四長の「脱原発」を裏で主導していたのが古賀茂明だけど、1月22日の投稿で紹介したとおり、チョン一郎の下に集った「脱原発依存派」は、「私たちが最も信頼している古賀茂明さん」とほざいてた。
(「市民団体「脱原発へ! 関電株主行動の会」も「大阪維新」の片割れだろ。)
やはり、「脱原発依存派」は「生存に関わる人格権」を軽視している。

大阪四長の「脱原発依存」を支えていたもう一匹のド畜生が大島堅一。


原発コストは火力より割高に 専門家が試算、発表へ
編集委員・小森敦司
2014年6月27日8時00分
運転を止めている全国の原子力発電所が2015年に再稼働し、稼働40年で廃炉にする場合、原発の発電コストは11.4円(1キロワット時あたり)となり、10円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。
電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史(よけもとまさふみ)教授が分析した。近く専門誌に発表する。
両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約11兆1千億円に達した。政府が昨年12月に示した「11兆円超」という見積もりを裏付けた。

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各電源の発電コスト


(朝日新聞デジタル)

「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」のなら、「10円台の火力発電より割高となる」と言い立てる必要はないだろ。
けど、上で述べたとおり、実のところ、「電気代の高い低いの問題」は「人の生存そのものに関わる」。
経済学者である以上は「電気代の高い低いの問題」を考えざるを得ないんだね。
しかし、2012年6月24の投稿で紹介したとおり、太陽光発電は原子力の4倍近く割高になっているのだから、「10円台の火力発電より割高となる」と言うのであれば、自然エネルギーは認められないはず。
(最近、買い取り価格を下げたとはいえ、尚、3倍の割高。しかも、2013年2月4日の投稿で紹介したとおり、0.1秒未満の電圧低下でも経済に多大な損害を与えるけど、自然エネルギーは安定した電力を供給できないから、それを考慮すれば、そして、太陽光発電パネルの製造、及び、廃棄の際の環境汚染を加味すれば、ずっとコスト高になるはず。)
ところが、昨年9月27日の投稿で紹介したとおり、「自然エネの発電量は原発の発電分をまかなうぐらいには増やせる」と喚き立ててた。
結局、コヤツには経済学者としての客観性は無く、そして、実は「生存に関わる人格権」も軽視している。
だからこそ、大阪四長にくっつくんだね。

大島堅一は「石炭火力のコスト=10.3円」と計算してるけど、2011年10月27日の朝鮮日刊新聞社説に依れば、石炭火力は5.7円。
今はさらに値下がりしている。


豪石炭積み出し港拡張計画が棚上げに、需要の低迷で
2014年6月20日17:57 JST
[メルボルン 20日 ロイター] – オーストラリアのクイーンズランド州北部沿岸で進められていた100億ドル規模の石炭積み出し港拡張計画が、石炭需要の低迷が理由で棚上げされた。参画企業などが20日、明らかにした。
ダジョンポイントでの同事業にはインドのアダニ・エンタープライゼス(ADEL.NS)とブルックフィールド・インフラストラクチャー(BIP.N)の子会社が参画。港湾運営の北クイーンズランド貨物港(NQBP)が中心に事業を進めていた。
ダジョンポイント石炭積み出し港の年間取扱量を1億8000万トンに引き上げる計画だった
NQBPのブラッド・フィッシュ最高経営責任者(CEO)は声明で、「石炭需要の現状と市場の短期見通しでは、ダジョンポイント石炭ターミナルの能力拡大は正当化されない」と表明した。
石炭価格はこのところ、5年ぶりの安値をつけており、BHPビリトン(BHP.AX) やグレンコア・エクストラータ(GLEN.L)といった資源大手は石炭プロジェクトの中止や炭鉱の閉鎖を迫られている。
NQBPはクイーンズランド州のアボットポイント石炭積み出し港の拡張にも関わっているが、サンゴ礁帯グレートバリアリーフへの影響をめぐり環境団体などが訴訟を起こしている。
オーストラリア政府およびクイーンズランド州は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員からグレートバリアリーフの保護にさらなる行動を取るよう迫られている。
フィッシュCEOはこれを受け、NQBPが港湾建設計画の包括的見直しを行い、ダジョンポイント事業についても規模を修正すると述べた。


(ロイター)

石炭火力のみが「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を守る!
にもかかわらず、2012年9月4日の投稿10月15日の投稿昨年2月6日の投稿今年2月9日の投稿2月24日の投稿、そして、6月17日の投稿で紹介したとおり、「脱原発依存派」は、石炭はCO2を排出するからダメですぅぅぅ~、と喚き立てているけど、「STOP THE 温暖化詐欺」で解説しているとおり、人為的排出CO2が重大な気候変動を引き起こすというIPCCの人為的温暖化説は全くのデタラメ。
(大島堅一が石炭火力のコストを「10.3円」に吊り上げたのは、IPCC第5次報告書に依って温暖化対策を計上した結果であろうと思われる。)
ということは、IPCCの人為的温暖化説は、そして、それを吹聴している輩は「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を踏み躙っている、ということ。

IPCC党と「脱原発依存派」をチョン一郎・大阪四長と共に我国から消し去るべし!

「ゆすり」と「たかり」の徒除

ラフマニノフ「ピアノ協奏曲第2番」の「第2楽章(アダージョ・ソステヌート)」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

これを見てちょ。


南極:日本が新基地計画 温暖化予測に活用
政府が、南極大陸に日本の新たな基地建設を計画していることが明らかになった。2020年代前半の完成を目指し、新基地では、人類が手にしたことのない約100万年前の最古の大気を閉じ込めた氷を掘り出して、過去の気候変動の解明と将来予測に役立てる。完成すれば、1995年に開設した「ドームふじ基地」以来となる。【田中泰義】
◇100万年前の氷掘削
南極では、降り積もった雪が重みで固まって「氷床(ひょうしょう)」になる。そこには大気も一緒に気泡の状態で閉じ込められ、深い部分を分析すれば、過去の気温や二酸化炭素濃度などを知ることができる「タイムカプセル」になる。
政府の南極地域観測統合推進本部は今月、加速する地球温暖化を踏まえ、16年度からの6年間に、南極で地球規模の環境異変を調べる観測計画を進めることを了承。計画の柱に、約100万年前の大気の採取を掲げた。これまでの最古の大気は欧州チームが南極で採取した約80万年前のものだ。
氷床の氷は自らの重みで圧縮され、100万年前の大気を閉じ込めた氷は、岩盤に近い深さ約3000メートルに存在すると考えられる。岩盤付近は地球内部の熱が伝わり、氷が解けやすい環境だが、南極内陸にあるドームふじ基地から数十キロ地点は、氷床の底面付近も解けていない可能性が高いことが分かった。
また、斜面にある氷床は海へ向かって徐々に流れ出す。古い年代の氷を手に入れるには、氷床の底面までほぼ水平に氷が積み重なる内陸での掘削が望ましい。日本は06年、ドームふじ基地で約72万年前の氷柱(直径約10センチ)の掘削に成功しており、より内陸の新基地で最古の氷の採取に挑む。新基地には10人程度が滞在し、氷の掘削作業にあたる。
氷を構成する酸素や水素の同位体の比率を調べると、過去の気温が分かる。80万年前ごろは気温が低い「氷期」と、暖かい「間氷期」が約10万年周期で繰り返すようになった時期とされる。国立極地研究所の白石和行所長は「最古の氷から地球の営みを知り、温暖化予測に役立てたい」と話す。

2014062501
南極氷床の内部の様子


(毎日新聞 2014年6月23日 7時00分(最終更新 6月23日 10時22分))

三つの事を指摘しておこうか。

第一点。
周知のとおり、アル・ゴアが、南極氷床から導き出された過去40万年間の気温とCO2濃度の変動が連動しているグラフを示し、CO2を排出したから気温が上がったんですと言い立てた。
けど、IPCC人為的温暖化説の当否を判断する際に、過去の気温は二次的な意味しかない。
重要なのは20世紀の気候変動。
温暖化対策の愚」及び「IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、20世紀の気候変動を見据えれば、人為的排出CO2に因る気温上昇は、最大に評価しても、0.4℃にすぎないこと、従って、気候感度は0.75℃にすぎないこと、従って、IPCCが人為的排出CO2の効果を著しく過大評価して、世界を脅しているだけだということが分かるんだね。
この事実から目を逸らすために、またもや、「最古の氷から地球の営みを知り、温暖化予測に役立てたい」と言い立てているんだよ。

第二点。
IPCCは、第5次報告書で反論を封じ込め、世界を完全に丸め込むつもりだった。
ところが、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」を読めば分かるとおり、全く逆に、IPCCのデタラメが白日の下に曝け出されてしまったんだね。
慌てふためいたIPCC党は、5月14日の投稿6月1日の投稿で紹介したとおり、温暖化で南極の氷床が解けいるんだぁぁぁ~、世界は水没するんだぁぁぁ~、と血眼で喚き散らしている。
「最古の氷から地球の営みを知り、温暖化予測に役立てたい」には、南極に目を向けさせ、温暖化で南極氷床が解けていると思い込ませようとの意図もある。
けど、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の[注16]で紹介しているとおり、南極氷床融解の主たる原因は火山活動。
6月1日の投稿の直後に、新しい論文(Proceedings of the National Academy of Sciences)が現れて、地熱が原因であることはもはや確実となった。
人為的排出CO2で南極氷床は解けないという事実は「微動だにしていない」。
キャハハ。
そこで、上の記事をよくよく見ると。
「岩盤付近は地球内部の熱が伝わり、氷が解けやすい」と認めてるな。
実は、人為的CO2排出が原因で南極氷床が解けているのではない、と分かってるんだね。

第三点。
IPCC第5次報告書の市民向け要約」でも紹介してるとおり、IPCCは、20世紀の気温上昇は人間がCO2を排出したことが原因であり、それは95%以上確実だ、と言い立てている。
それが本当なら、今さら「過去の気候変動の解明と将来予測」の必要なんて無いだろ。
一方、1月15日の投稿で紹介したとおり、IPCC第1作業部会の「政策策定者向け要約」の執筆者である江守正多は「人類は現在、岐路に立たされているといえます」と喚き立てていたし、2月26日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞も「地球の危機だ」と喚き散らしていたけど、それが本当なら、もう「過去の気候変動の解明と将来予測」の余裕なんて無いだろ。
本当に「人類は現在、岐路に立たされている」のなら、「南極大陸に日本の新たな基地建設」の予算は温暖化対策に回すべきなのに、悠長に「最古の氷から地球の営みを知り、温暖化予測に役立てたい」などと、なぜ言える?

もはや明らかだな。
1998年以降の16年間以上、気温上昇はほぼ停滞しているのに、「加速する地球温暖化」と脅し、「人類は現在、岐路に立たされている」と喚き、1月15日の投稿で紹介したとおり、「われわれ全員がどんな選択に『賭ける』かを考え、社会全体の意志として進むべき道を決めていかなくてはならないのです」だの、2月26日の投稿で紹介したとおり、「地球が将来どのような気候になるかを決めるのは科学者ではない。地球に暮らすすべての人々の意思、そして、行動が決めるんです」だのと国民をゆすり、「温暖化予測に役立てたい」と国民にたかる。
「ゆすり」と「たかり」。
それが人為的温暖化の正体なんだね。
それが人為的温暖化を煽り立てている気候学者の正体なんだよ。
STAP温暖化!


誰も あると思ってない 幻のSTAP (ルポ迫真)   日経新聞
5月末、理化学研究所研究ユニットリーダーの小保方晴子(30)が久しぶりに、発生・再生科学総合研究センター(神戸市、CDB)に姿をみせた。向かった先はC棟にある応接室。ここで待機し、STAP細胞の作り方をアドバイスする。ムーミンの絵柄で飾られた自分の研究室に立ち寄ることは許されなかったが、検証実験への参加は事実上、始まった。
A棟の4階で実施されている検証実験は難航していた。STAP細胞どころか、らしき細胞もできない。担当のCDBプロジェクトリーダー、丹羽仁史(50)はあきらめ顔で「もう限界だ」。小保方に助言を求めることになった。
6月12日の第三者の有識者による理研改革委員会の最終会合。急きょ呼ばれた理研統合生命医科学研究センター(横浜市)の上級研究員、遠藤高帆が言い放った。「ES細胞が混じったとしか考えられない」
ネット上に公開されたSTAP細胞の遺伝子情報を解析すると、8番染色体に異常が見つかった。この染色体異常があるとマウスは生まれない。論文にはSTAP細胞は生まれたばかりのマウスから作ったと書いてある。STAP細胞は別の万能細胞であるES細胞ではないかとの重大な疑義が、一層深まった。
STAP細胞を「ない」と言い切ることはできないが、「ある」と考える研究者は小保方以外に今の理研にもういない。
生物学の常識を覆す「夢の細胞」として登場したSTAP細胞。日本を代表する研究機関である理研の若手研究者が作ったといわれるが、実は彼女が留学したハーバード大学が深く関わる。
麻酔科医でもある教授のチャールズ・バカンティが約10年前に唱えた仮説が下敷きになっている。彼の研究室で小保方は修業した。作製法を記した論文の筆者をどうするかも彼が決めた。
背中から人間の耳がはえたようにみえるマウスを作製し、再生医療の分野で有名になったバカンティは、研究の中身より見せ方にこだわる。この耳も型のなかにウシの軟骨細胞を入れて作り、背中にくっつけたもの。仲間の評判は芳しくない。
もう1人、STAP研究の利用をもくろんだのがCDB副センター長の笹井芳樹(52)。ES細胞研究の第一人者で、論文が載ったネイチャー誌とも関係が深い。「論文を書かせたら右に出る者はいない」といわれ、STAP研究を「世紀の大発見」にした。
CDBで国から研究費を集める担当もしている。論文掲載が内定していた1月下旬には、早速、小保方を引き連れ、医療戦略を練る内閣官房を訪れた。「すごい研究成果をもうすぐ発表します」と興奮気味だった。
翌月のバレンタインデーには、首相官邸での総合科学技術会議の会合に小保方が出席することまで決まっていた。普通はノーベル賞受賞者級しか呼ばれない。論文の画像に不自然な点があるとの指摘が出て、会合当日にキャンセルになった。
研究の白紙を意味する論文の取り下げに「成果が誤りという説得力のある証拠がない」と拒み続けてきたバカンティが、ネイチャー誌に5月末、撤回を申し出た。編集部の判断で取り下げられるという「不名誉な結末」になる可能性が強まってきたからだ。
後ろ盾を失った小保方は、自らSTAP細胞を作るしか、残された道がなくなった。検証実験への参加をちらつかせて論文の撤回を迫る理研。「本意ではない」としながらも同意書に署名した。
STAP研究では、論文作成と並行して、特許も出されている。
2012年4月、バカンティ、小保方らを発明者とし、ハーバード大が中心となって米国特許を仮出願した。笹井らが論文を完成させたことを受け、13年4月、ハーバード大と理研が米特許庁に共同で国際出願した。出願者には、小保方が再生医療研究に取り組むきっかけを作った東京女子医科大学、発明者には笹井の名前も記された。
新薬や治療法の開発を変える万能細胞は「金のなる木」ともいえる。特許が成立すれば、再生医療ビジネスを勝ち抜く切り札となる。今年1月末にはSTAP論文の発表を受け、再生医療銘柄で株価が急騰した。
特許の扱いについて理研の広報担当者は「来春、検証実験の結果がまとまってから判断する」と語る。論文は撤回するのに、特許の取り下げはまだ決断できずにいる。
STAP細胞は登場から4か月余りで一つの仮説にすぎなくなった。幻となった新型万能細胞への期待と思惑が、STAP騒動をどんどん大きくしていった。


(日経の記事ですが、日経のサイトからは全文が読めないので、コチラのブログから勝手に「貼る子」させて頂きました。)

はい、はい、そうですね。
「STAP温暖化はIPCC第5次報告書登場から4か月余りで一つの空説にすぎなくなった」ですよ。
もう「誰も あると思ってない 幻のSTAP温暖化」
「STAP温暖化を『ない』と言い切ることはできるが、『ある』と考える研究者は江守正多以外に今の『政策策定者向け要約』執筆者にもういない」。
キャハハ。

けど、4月1日の投稿へのコメントも指摘しているとおり、STAP温暖化は「金のなる木」だから、「ゆすり」と「たかり」は諦めない。
「馬鹿んち」ですら「不名誉な結末」を恐れたけど、人為的温暖化を煽り立てる連中に科学者としての矜持は欠片も無い。
5月29日の投稿でも指摘したけど、あるのは欲だけ。
「『ゆすり』『たかり』への期待と思惑が、STAP温暖化騒動をどんどん大きくしていった」んだよ。
始めに紹介した記事はそのことを示してるんだね。

1月9日の投稿で紹介したとおり、人為的温暖化プロパガンダという「ゆすり」「たかり」の最大の標的は我国。
それをさらに裏づけるのがこれだ。


日本名指し、来年3月までに温暖化目標案を 環境保護団体が主張
2014.6.15 00:12
2020年以降の新たな地球温暖化対策の国際枠組み作りを議論しているドイツ・ボンの気候変動枠組み条約会合の会場で、世界の環境保護団体の連合組織「気候行動ネットワーク」が14日記者会見し、温暖化対策の新たな目標案の提出時期を明確にしない日本を名指しし「来年(15年)3月末までに提出すべきだ」と訴えた。
各国は、29年以降の目標案を、基本的に15年3月末までに国連に出すことに昨年、合意した。だが日本は国内検討が始まっておらず、出す時期を明言していない。
今回の会合では、米国や欧州連合(EU)が期限を守る意向を表明。中国も「来年の早い段階で出す」と説明し、15年末の新枠組み合意に向けた機運が高まっている。
会見で、世界自然保護基金(WWF)中国のメンバーが「日本は逆行している」などと指摘した。

2014062502
ドイツ・ボンで気候行動ネットワークが行った記者会見=14日


(共同)

中禍人糞凶和国の大気汚染が日本国民の健康を害し、さらに、4月18日の投稿で紹介したとおり、異常気象の元凶であるにもかかわらず、安倍こべに「世界自然保護基金(WWF)中国のメンバーが『日本は逆行している』」と喚き散らしたという事実は、と言うか、わざわざ「中国のメンバー」にそんなことを言わせたという事実は、環境が全く眼中に無いことを物の見事に露呈してるな。
1月15日の投稿で指摘したとおり、IPCCを背後で操っているのはグローバルエリート。
「グローバルエリートの期待と思惑が、STAP温暖化騒動をどんどん大きくしていった」んだよ。
昨年2月27日の投稿で紹介したとおり、電力自由化は新自由主義の所産。
6月20日の投稿で指摘したとおり、人為的温暖化プロパガンダの目的の一つは電力自由化。
「自然保護」の組織であるにもかかわらず、WWFが電力自由化を煽り立てているという事実はその決定的な証拠。
ところが、先進国の中で電力自由化に踏み切っていない国がある。
それは日本。
「日本は新自由主義に逆行している」。
グローバルエリートはそれを容認しない。
4月17日の投稿で紹介したとおり、STAP温暖化を真に受けたとしても、我国は無罪なのに、「日本は逆行している」とゆするのはそれ故。
「電力自由化への期待と思惑が、STAP温暖化騒動をどんどん大きくしていった」んだよ。

けど、グローバルエリートの「ゆすり」「たかり」だけじゃない。
中禍人糞凶和国は凶産国だから、電力自由化と無縁。
にもかかわらず、電力自由化を煽り立てているWWFの「中国のメンバーが『日本は逆行している』」と罵って憚らない。
(もう一度、言うけど、WWFがわざわざ「中国のメンバー」を選んで、「日本は逆行している」と言わせたという事実は決定的に重要。)
それは、4月19日の投稿で指摘したとおり、STAP温暖化が中禍人糞凶和国の「ゆすり」「たかり」であることを物語ってる。
だからこそ、中禍人糞凶和国の石炭火力が日本国民の健康を害し、異常気象を引き起こしているにもかかわらず、さらに、6月17日の投稿で紹介したとおり、ドイツは石炭火力への依存を高めているにもかかわらず、虫国野郎の張壽川が、2012年9月4日の投稿で紹介したとおり、「少なくとも安易な石炭火力増設は国際社会が許すことはなく」だの、2012年9月25日の投稿で紹介したとおり、「国際社会は責任放棄と非難し始めている」だのと喚き立て、その挙句に、2月9日の投稿で紹介したとおり、我国を悪魔呼ばわりしたんだね。
だからこそ、2月5日の投稿2月9日の投稿で紹介したとおり、夷罠深書店という反日出版社が張壽川を使って人為的温暖化を煽り立てているんだよ。
だからこそ、朝鮮日刊新聞という反日メディアが、昨年10月5日の投稿で紹介したとおり、人為的温暖化を煽り立て、2月24日の投稿で紹介したとおり、「日本が国際的な流れから離れて独自の道を進む『ガラパゴス化』しつつあることを印象づけた」だの、5月9日の投稿で紹介したとおり、「2度世界の真逆を行く日本」だのと、我国を誹謗し続けているんだね。
だからこそ、昨年12月5日の投稿で紹介したとおり、奇行ネットワークの鬼婆が朝鮮日刊新聞紙上で「日本の環境政策は中国と比べても時代遅れ、と言われるようになりました」と喚き立てていたんだね。
って言うか、中禍人糞凶和国のスパイと反日組織・団体が我国を貶め、それに呼応して、「中国のメンバーが『日本は逆行している』」と誹謗中傷したんだよ。
「中禍人糞凶和国による侵略と略奪への期待と思惑が、STAP温暖化騒動をどんどん大きくしていった」んだよ。

STOP「ゆすり」「たかり」!
STOP中禍人糞凶和国!!
STOP反日!!!

ああ、私は自然エネルギーに恋し、本当に不幸せでした

モーツァルト「後宮からの誘拐」より「ああ、私は恋し、本当に幸せでした」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

これを見てちょ。


新電力:初の大型破綻…負債十数億円 7億円、社外に流出
経済産業省届け出の新電力会社で太陽光発電設備販売会社の「Global Energy Japan(グローバル エナジー ジャパン)」(旧ロハス電力、東京都港区)が東京地裁から破産手続き開始決定を受け、負債総額が少なくとも十数億円に上ることが、破産管財人などへの取材で分かった。内部資料によると、経営破綻直前にG社から計約7億円が関連会社などに流出しており、債権者らの一部は刑事告訴・告発を検討している。
新電力の大規模な経営破綻が明らかになるのは初めて。東京地裁の決定は5月14日付。
関係者によると、G社は一般住宅や法人向けの太陽光発電設備販売を手がけ、昨年7月に電力供給事業を行う新電力会社として経産省に届け出。しかし、11月、金融機関から「融資を借り入れの目的外で使用した疑いがある」などとして融資を打ち切られ、資金繰りが悪化。12月以降は受注した太陽光発電設備工事の大半がストップしていた。今年2月に福岡市中央区にあった本店を東京都港区のレンタルオフィスに移転。同月末には全従業員を解雇したという。
毎日新聞が入手した内部資料によると、昨年11月下旬以降、顧客から7億円超の工事代の前払いを受け、ほぼ同額が関連会社などに流出。うち約4億円が役員の口座に移されたり、引き出されたりして、3月には口座に計約2000万円しか残っていなかった。経産省によると電力供給事業の実績はなかった。
民間信用調査会社などによると、G社は2007年設立。13年6月期の売上高は32億2700万円。【鈴木一生、前谷宏、比嘉洋】
【ことば】新電力会社
2000年に工場や公共施設など大口需要者を対象にした電力供給が自由化され、経産省届け出で新規参入している業者。正式名称は特定規模電気事業者。資源エネルギー庁によると13日現在で、全国に252社。自前の発電所で発電したり、自家発電した企業から余った電力を仕入れたりして販売する。送電線を持たないため、東京電力や九州電力など大手電力会社に託送料を払って送電する。当初の略称はPPS。


(毎日新聞 2014年6月22日 7時30分(最終更新 6月22日 18時29分))


新電力:破綻で工事ストップ 損失2億円 虚像に惑わされ
新電力会社で初めて大規模な経営破綻が明らかになった太陽光発電設備販売会社「Global Energy Japan」(旧ロハス電力)。破産直前にG社に太陽光発電所建設を発注していた業者は、G社の破産により工事が途中でストップし、多額の損失を抱える事態になっている。
「新電力が創り出す新しい”スマートコミュニティ”のカタチ」。昨年9月、目を引く宣伝文句が並ぶパンフレットを持参したロハス電力(現・G社)の幹部が、仙台市青葉区の不動産会社に太陽光発電所の建設を持ち掛けた。
不動産会社はメガソーラー(大規模太陽光発電)の建設予定地を探す中でG社の紹介を受けた。勧めに応じて、長崎県雲仙市に1.9メガワットの発電所の設置を決め契約を締結した。G社が建設を請け負い、実際の工事は別の業者に委託する形で、総工費は約7億円。11月末までに前金として計2億円を支払った。
しかし、関係者によると、この頃までにG社は融資を打ち切られ、資金繰りは急速に悪化。12月末までにこの不動産会社を含む4社から計約7億円超を工事代金の前金として受け取っていたが、工事の大半が行われなくなっていたという。
雲仙市の工事は今年1月までにストップ。不動産会社側は契約の履行を迫ったが、役員のほとんどは退任し、2月になると、1人だけ残った社長との連絡も途絶えた。3月には一部の債権者の申し立てにより、福岡地裁が会社の預金口座の仮差し押さえ命令を出したが、7億円以上の資金がすでに関連会社などに移された後だったという。その後、工事は別の業者に委託した。
G社は東日本大震災後に住宅向け太陽光発電設備の販売で急成長し、2012年には九州経済連合会も入居する九州電力系列のビル「共創館」(福岡市中央区)に本店を移転。法人向けのメガソーラー建設にも進出し、顧客には新電力としての事業構想と共に「九電とのパイプ」も強調していたという。
「電力会社のビルに入っていたので信用したが、見せかけだけの会社だった。新電力といっても、虚像にすぎなかった」。2億円の大半を失う見込みの不動産会社幹部はそう憤った。【比嘉洋、鈴木一生】

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債権者が「工事が途中で放棄された」と訴える長崎県雲仙市の太陽光発電設備=鈴木一生撮影


(毎日新聞 2014年6月22日 13時50分(最終更新 6月22日 17時59分))

2012年10月15日の投稿今年2月11日の投稿5月7日の投稿、そして、6月20日の投稿で指摘したとおり、同じ国民から所得を奪い取ることが自然エネルギーの目的。
「顧客から7億円超の工事代の前払いを受け、ほぼ同額が関連会社などに流出。うち約4億円が役員の口座に移されたり、引き出された」のは、その真実が露骨な形で現れた、ということ。
また、6月17日の投稿で指摘したとおり、自然エネルギーとは、すなわち、環境破壊。
実際、上の写真に見えるとおり、雲仙の自然環境も破壊。
この事件は自然エネルギーの必然的帰結であり、自然エネルギーの本質を表しているんだよ。

で、この不動産会社だけど、固定価格買い取り目当てで太陽光発電に参入したのだから、つまり、一般市民の所得を奪おうとしているのだから、結局は「グローバル エナジー ジャパン」とやらと同じ穴の狢じゃねえか。
自然エネルギー自体が「虚像にすぎない」のに、それに便乗して利を貪ろうとする輩が被害者面するんじゃねえ!
しかも、「仙台市青葉区の不動産会社」。
被災地の住民は、自分達は見捨てられた、と嘆いてるけど、仙台市の不動産会社が、被災した地元の復興のために働かず、自然エネルギーで利を貪ろうというんだから、復興が進むはずねえな。

但し、自然エネルギーでも、これなら問題ない。


温泉水利用の発電所が開所
2013年4月8日更新
雲仙市小浜町の小浜温泉で未使用のまま排水されている湯を活用した温泉バイナリー発電所の開所式が7日、同町であった。福岡市のコンサルタント業エディット(藤野敏雄社長)と源泉所有者や長崎大研究者でつくる一般社団法人小浜温泉エネルギー(本多宣章代表理事)が今後1年間、採算性などを検証する。
事業化を見据えた実証実験は国内で初めてという。温泉バイナリー発電は、温泉水で沸点の低い液体を沸騰させ、その蒸気でタービンを回す仕組み。再生可能エネルギーの中でも、太陽光や風力と違って天候に左右されないため安定供給が期待される。
小浜温泉は温度が約100度と高い上、1日当たりの湧出量約1万5千トンの7割を使わないまま捨てていた。発電所には72キロワットの発電機計3台を設置し、送電可能電力量を最大150キロワットと見込む。同町内のリフレッシュセンターおばまに送電し、同センターで使う電力の50~70%を賄う。総事業費約4億円。
実証実験では発電効率やスケールと呼ばれる湯あかの影響などを調べる。発電に使った後の温泉水の活用や、発電所の視察旅行受け入れなども検討する。
開所式には環境省や県、地元関係者ら約90人が出席。本多代表理事が「小浜温泉の活性化に役立つ素晴らしいものになる」とあいさつ。金澤秀三郎市長は「観光面でも大いに期待している」と語った。出席者はテープカットの後、発電所内を見学した。


(長崎新聞)

雲仙は観光が主要産業だから、温泉で発電し、それを温泉旅館で使えば、他人の所得を奪うこともないし、温泉旅館も光熱費を抑えられるし、温泉のアピールもできるし、理と利に適っている。
それに対して、景観を損ねる太陽光発電や風力発電は雲仙に不要、と言うよりも、害悪でしかない。
それなのに、仙台市の不動産会社が、雲仙の山林を伐採して太陽光発電パネルを敷き詰め、雲仙の観光資源を破壊し、おまけに、雲仙市民に高値で売りつけようとする。

お前ら、そんなことする?、あ、そう、それなら、コチラも東北のことを顧みる必要は無いね、という気になるのは理の当然。
雲仙のような一部の例外を除けば、自然エネルギーは本質的に不合理であり、にもかかわらず、それを推し進めるなら、被災者が見捨てられのは当然。
実際、2012年3月25日の投稿で紹介したとおり、同じ地熱発電でも、福島では温泉旅館の反対を押し切って進めようとしている。
そして、4月1日の投稿5月7日の投稿でも指摘したとおり、自然エネルギーは福島原発事故収束を阻害するから、その意味でも、被災者は見捨てられる。

被災者自身が、自然エネルギーはやめろ、と声を上げねばならない。
自然エネルギーを煽り立てている大穢健三郎小泉チョン一郎張壽川を、そして、チョンコロ孫不正義を、被災者自身が弾劾しなければならない。
そうしないのなら、私たち被災者は見捨ててください、と言ってるのと同じだぞ。

正多はどうしたの?、晴子はどうしたの?、雅浩はどうしたの?

モーツァルト「魔笛」より「どうしたの?、どうしたの?、どうしたの?」

ビッグ乳sです、デカパイです!
じゃなかった、貧乳sです!
4月24日の投稿で、「地球温暖化懐疑論批判」はIR3S(東京大学サステイナビリティ学連携研究機構)から完全に排除された、と報告しましたが、なんと!、また復活してる。
(但し、書籍のPDFファイルが復活しただけで、IR3Sのホームページ上から削除されたという事実に変わりは無い。)

なんだろうね?
所期の目的を果たした」んじゃねえの?
どうしたの?

結局、所期(初期)の目的を果たせなかったんだね。
晴子と同じだね。
キャハハ。


小保方氏が若山氏の見解を全面否定
2014年6月18日12時11分
STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子氏(30)は18日、STAP幹細胞の作製で使ったマウスについて、若山照彦山梨大教授の研究室以外から入手したことはないとのコメントを発表した。代理人の三木秀夫弁護士が大阪市内で明らかにした。
論文の共著者で、実験当時理研にいた若山氏は16日に記者会見し、保管していたSTAP幹細胞の解析結果を発表。「研究室で使わないマウスの細胞でできていた」と述べたが、小保方氏のコメントはこの指摘を全面否定する内容だ。
若山氏は会見で「STAP細胞があることを示す証拠はなかった」との見方も示したが、小保方氏は「STAP細胞の再現・検証実験に参加し、人為的な間違いが起きない環境で細胞の存在を証明することで、説明責任を果たしたいと切望している」と述べた。
弁護団も「実験への参加に小保方氏は非常に積極的な姿勢を示している」としている。
小保方晴子氏が発表したコメント全文は次の通り。
いろいろと報道されていますが、マウスに関しても細胞に関しても、私には所属させていただいていた研究室以外からの入手はありません。この点については、今後の理化学研究所の調査にできる限り協力し事実関係を明らかにできるよう努めてまいりたいと思います。
また、何よりも、STAP細胞の再現・検証実験に参加させていただき、人為的な間違いが絶対に起きない環境でSTAP細胞の存在を証明することで、筆頭著者としての説明責任を果たさせていただくことを切望しております。


(共同)

さすがは、ドスケベ晴子!
自分が意図的に「人為的な間違い」を冒しながら、「STAP細胞の再現・検証実験に参加し、人為的な間違いが起きない環境で細胞の存在を証明することで、説明責任を果たしたい」だと。

一方、IPCC党も自分達の「人為的な間違い」を「人為的温暖化」と言い立てている。
晴子と同じ。
さらに、IPCCの「人為的な間違い」は「ハイエイタス」で露呈したけど、6月12日の投稿で紹介したとおり、IPCC党は尚も「HIATUSの再現・検証実験に参加し、人為的な間違いが起きない環境で人為的温暖化の存在を証明することで、説明責任を果たしたい」と言い張っている。
晴子と全く同じ。
それどころか、自然変動は1998年以降だけ、自然変動は気温を下げるだけと言い立て、またまた、意図的に「人為的な間違い」を冒してる。
その挙句に「地球温暖化懐疑論批判」が復活。

どうしたの?
頭がどうかしたの?
キャハハ。

電力自由化の仇除

シューマン「交響曲第2番」より「第3楽章(アダージョ・エスプレッシヴォ)」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

隠れ「脱原発依存派」の安倍が電力自由化を推し進めておるな。


電力小売りを完全自由化 改正電気事業法が成立
2014/6/11 11:08 (2014/6/11 13:48更新)
家庭向けを含めた電力小売りを2016年に完全自由化する改正電気事業法が11日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、電力10社が地域ごとに販売を独占してきた体制を改める。家庭などの消費者は契約する業者を選択できるようになる。
電力会社は各地域への供給義務を負う前提で、家庭向けの販売を独占してきたが、法改正により供給義務を外す。電力会社による地域を越えた競争や異業種からの新規参入を促す。電気の届かない地域が生まれないよう、送配電網を持つ電力会社に離島などへの供給の最終的な責任を持たせる。
電力会社への料金規制は競争が十分に進むまでは残す。消費者は従来の電力会社と料金体系を変えずに契約し続けることもできる。他の会社に乗り換えて再び、電力会社の契約に戻ることも可能だ。
今回の電事法改正は昨年に続く第2弾となる。政府は15年の通常国会に、発送電分離などを盛り込む第3弾の改正案を提出する予定だ。
電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は11日、改正電気事業法が成立したことを受け「電気料金メニューの多様化などを通じて顧客に選ばれるよう積極的に取り組んでいく」とするコメントを発表した。


(日本経済新聞 電子版)

で、人殺し「左翼」が囃し立ててるぞ。


電力改革―原発はそのままなのか
日本の電力構造を変える電気事業法の改正が、参院で可決、成立した。
3段階に分けられた改革の第2弾だ。家庭向け小売り分野への参入規制が16年に撤廃され、家庭ごとに電力会社を選べるようになる。料金についての規制も、2年程度の経過措置を設けた後でなくす。
7.5兆円規模とされる市場の開放で、新たな事業者の参入による健全な競争や、サービスを工夫した新しいビジネスが期待できる。
地域独占に安住してきた電力大手も、経営戦略の再構築が迫られよう。
今回の法改正では、電力事業を①発電②送配電③小売りの三類型に整理し直す。これは改革の要となる「発送電分離」への布石でもある。
事業ごとの規制のあり方をはじめ、政府には詳細設計をしっかりと詰めてもらいたい。
一方で、積み残しとなっている点がある。原発政策と電力改革との整合性だ。
福島第一原発の事故で明らかになったのは、原発投資がいかにリスクの高い事業か、ということだ。
いざ事故が起きたときの社会的損害は甚大で、一企業ではとても対応できない。火力などに比べ割高だった建設・維持コストは、安全規制の強化でさらに上昇した。稼働率次第で収益を大きく揺さぶられる。
ふつうなら民間企業には手が出せないものをこれまで続けてこられたのは、競争のない環境のなかで、かかった費用を電気代として回収できる「総括原価方式」という規制料金制度があってこそだった。
さらに、立地のための財政措置や使用済み核燃料の再利用政策への関与など、原発の推進をかかげる国による手厚い支援があった。
原発は、国の関与なしには成り立たない電源であり、自由化とは相いれない存在である。
本来なら新規参入側にメリットを与えて既存勢力との競争を促すのが自由化政策の常道だ。原発という特定の電源を保護したままでは、既存原発の見かけ上のコストが安くなり、新電力は対抗しにくくなる。
原発を確実に減らしていく工程表とセットにしてこそ、新電力の積極的な参入で競争が広がる条件が整う。
ところが、安倍政権は原発を「ベースロード電源」として今後も維持するとして、再稼働を全面的に支援する方針だ。
自由化と原発推進という根本的矛盾を放置して、自由化が頓挫する事態は願い下げである。


(2014年6月12日の朝鮮日刊新聞社説)

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、全ての家庭に再生可能エネルギーの買い取りを強要しているのだから、「家庭ごとに電力会社を選べるようになる」と「根本的に矛盾」する。
少なくとも、固定価格買い取り制度を廃止しない限り、「家庭ごとに電力会社を選べるようになる」は虚構にすぎない。
ところが、前回の投稿で紹介したとおり、「左翼」は安倍こべに固定価格買い取り制度を正当化していたんだね。
「家庭ごとに電力会社を選べるようになる」が欺瞞にすぎないことは明らかだな。

2012年3月20日の投稿で採り上げた2012年3月7日の朝鮮日刊新聞社説が「買い取り制度は自然エネルギー普及のカギを握る。長期間、適正な利潤が出るような固定価格が保証されれば、自然エネルギーへの投資が増える。ただし、買い取り費用は電気料金に上乗せされる。負担するのは消費者だ」と書いていたとおり、固定価格買い取り制度も「かかった費用を電気代として回収できる」。
それどころか、2012年6月24日の投稿で採り上げた産経記事に見えるとおり、「かかった費用」以上に水増しして、利を貪っている。
「ふつうなら民間企業には手が出せないもの(=再生可能エネルギー)をこれまで続けてこられたのは、競争のない環境のなかで、かかった費用以上を電気代として回収できる『固定価格買い取り』という規制料金制度があってこそだった」。
だから、「再生可能エネルギーも、国の関与なしには成り立たない電源であり、自由化とは相いれない存在である」。

「本来なら新規参入側にメリットを与えて既存勢力との競争を促すのが自由化政策の常道だ」と抗弁するけれど、それは国民に「メリット」がある場合のみ。
けど、「家庭ごとに電力会社を選べるようになる」は虚構。
固定価格買い取り制度は国民に「デメリット」でしかない。
「新規参入側にメリットを与えて」とは、すなわち、「国民にデメリットを与えて」ということ。
「本来なら国民にデメリットを与えるのが自由化政策の邪道だ」。

「自由化と固定価格買い取りという根本的矛盾を放置して、自由化が進む事態は願い下げである」!

では、固定価格買い取り制度を廃止すれば、「家庭ごとに電力会社を選べるようになる」のか?
それなら、風力発電会社と契約した家庭は無風の日には冷蔵庫も使えなくなるはずだな。
「電力会社は各地域への供給義務を負う前提で、家庭向けの販売を独占してきたが、法改正により供給義務を外す」ということだから、「家庭ごとに電力会社を選べるようになる」とは、すなわち、無風の日には冷蔵庫も使えなくなる、ということだな。
無風の日には冷蔵庫も使えなくなるのが「サービスを工夫した新しいビジネス」か?
供給義務を負わないくせに、固定価格で買い取りさせるのが「サービスを工夫した新しいビジネス」か?

但し、今回の改正電気事業法は「電気の届かない地域が生まれないよう、送配電網を持つ電力会社に離島などへの供給の最終的な責任を持たせる」と言ってる。
「新規参入側」には供給義務が無く、「既存勢力」に尻拭いさせるのが「健全な競争」か?
供給義務を負わないくせに、固定価格で買い取りさせるのが「健全な競争」か?
国民の視点に立つなら、供給義務を外すことはできない。
供給義務を負わないのは「不健全」以外の何物でも無い!
それでも尚「本来なら新規参入側にメリットを与えて既存勢力との競争を促すのが自由化政策の常道だ」と言い張るのは、はなから国民を無視している証拠。

上で指摘したとおり、「家庭ごとに電力会社を選べるようになる」とは、すなわち、無風の日には冷蔵庫も使えなくなること。
2012年7月5日の投稿で採り上げた2012年7月4日の朝鮮日刊新聞社説は「原発を利用せずにすむなら、多少高くても自然エネルギーを選ぶという消費者も少なくないだろう」だの、昨年3月6日の投稿で紹介したとおり、世田谷狗長が「約44%が『再生可能エネルギーを利用した電力であれば、東京電力より価格が多少高くてもかまわない』と考えている」だのと喚いてたけど、国民はそのことを理解しているか?
もちろん、何も理解していない。
「新規参入側」には供給義務を外し、その一方で、「電気の届かない地域が生まれないよう、送配電網を持つ電力会社に離島などへの供給の最終的な責任を持たせる」にもかかわらず、その事実には一言も触れることなく、「地域独占に安住してきた電力大手」と喚き立てるのは、電力会社を国民の敵に仕立て上げて、国民を騙して電力自由化を推し進めているという事実を覆い隠すために他ならない。
片や「家庭ごとに電力会社を選べるようになる」だの、「健全な競争」だの、「サービスを工夫した新しいビジネス」だのと耳当りの良い言葉を弄し、片や「地域独占に安住してきた電力大手」と誹謗して、国民を騙し、邪悪な目的を正当化しようと計るのは「左翼」の常套手段。

国民を置き去りにした電力自由化が国民の利に適うはずが無い。
実際、上で指摘したとおり、固定価格買い取り制度、そして、供給義務がなくなるのは国民に「デメリット」でしかない。
さらに問題なのは、福島原発事故の収束、核燃料棒を始めとする放射性物質の処理までも含めた「脱原発政策と電力改革との整合性だ」
5月7日の投稿でも指摘したけど、自由化しても原発はなくならないし、自由化しても福島原発事故は収束しない。
それどころか、自由化は福島原発事故の収束を阻害するだけ。
「新規参入側」は原発廃炉・福島原発事故収束に対して社会的責任を果たさないから、「新規参入側」が儲けても、福島原発事故は収束しない。
と言うよりも、「新規参入側」が儲けて、電力会社の儲けが減る分だけ、原発廃炉も、福島原発事故の収束も滞る。
「脱原発政策と電力改革との整合性」は全く無い!

「7.5兆円規模とされる市場の開放」とは、2012年7月21日の投稿で指摘したとおり、同じ国民から所得を奪い取ることであり、国民が苦しむのを尻目に、「新規参入側」と称する連中が利を貪ること。
電力自由化こそ原発廃炉・原発事故収束と「相いれない存在である」。
電力自由化で「原発廃炉・原発事故収束が頓挫する事態は願い下げである」。
にもかかわらず、安倍こべに「自由化が頓挫する事態は願い下げである」との言い草は、「自由化」こそが目的であり、原発廃炉・原発事故収束が目的ではないことを物の見事に露呈してるな。
本当に「脱原発」なら「自由化と原発推進という根本的矛盾を放置して、脱原発が頓挫する事態は願い下げである」と言うはずなんだね。

電力自由化を煽り立てる「脱原発依存派」は真の脱原発と「相いれない存在である」。
卑劣極まる「脱原発依存派」が罷り通りような「事態は願い下げである」。

昨年2月3日の投稿2月9日の投稿3月3日の投稿3月6日の投稿3月21日の投稿で指弾したにもかかわらず、今回も「家庭ごとに電力会社を選べるようになる」と嘘を吐いてる。
4月20日の投稿で紹介したとおり、インドの詐欺師が「ウソを言い続けるのは疲れるだろうが、真実を言い続けることに疲れることはない」と嘯いていたけど、電力自由化を推し進めるためなら「ウソを言い続けることに疲れることはない」んだね、朝鮮日刊新聞は。
そして、我国において人為的温暖化プロパガンダを主導してきたのが、他ならぬ、この朝鮮日刊新聞。
昨年10月5日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は人為的温暖化を煽り立てるために朝日地球環境フォーラムを主催し、そのために、その直前にストックホルムで開催された総会を終えたばかりのIPCC第1作業部会副議長が駆けつけ、11月に開催されるCOP19をも見越して、ポーランド政府気候変動特使まで招いてたけど、そんな、政府機関が主催する会議のようなことまでしているのは世界中で朝鮮日刊新聞ただ一社。さらに、2011年3月21日の投稿で紹介したとおり、朝日地球環境フォーラムに呼びつけられた鳩の糞山が勝手にCO2排出25%削減を公約した。国民の合意が無いにもかかわらず。)
それは必然。
電力自由化は人為的温暖化プロパガンダと一体だから。
人為的温暖化プロパガンダの目的は、一つには、固定価格買い取り制度・温暖化対策税で国民から毟り盗ること。
一つには、排出量取引という架空の金融商品を創り出すこと。
そして、もう一つが電力自由化。
2011年4月15日の投稿で紹介したけど、朝鮮日刊新聞が、送電網をTCI様に譲り渡せ~~~、と喚き散らしていたのはその証。
昨年3月7日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞記事が「就任取り消しが判明したのはNPO法人『気候ネットワーク』代表の浅岡美恵弁護士、京都大の植田和弘教授、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏。浅岡氏は、安倍政権が見直すことにした『2020年に温室効果ガスを90年比で25%削減』する国際公約の維持を主張。植田氏は民主党政権時代に25%削減の実現性を検証する会議の座長を務めるなど政策立案にかかわった。3氏とも自然エネルギー導入や電力システム改革などによる脱原発を唱える論客として知られる」と紹介していたとおり、奇行ネットワークの鬼婆も電力自由化を喚き散らしている。
コチラを見れば分かるとおり、植田和弘も温暖化を煽り立てているし、昨年2月11日の投稿で紹介したとおり、枝廣淳子も増田耕一と結託して温暖化を煽り立てていた。

電力自由化のための人為的温暖化プロパガンダであることのさらなる証拠がこれだ。

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昨年2月6日の投稿で紹介したとおり、CO2を排出する石炭火力をやめろ~~~、と喚き散らしていたけど、WWFのような組織が、なぜ電力自由化にまで口出しする?
昨年7月6日の投稿9月23日の投稿9月27日の投稿今年1月12日の投稿、そして、5月4日の投稿でも指摘したとおり、法的に発送電分離を強制できるのなら、再生可能エネルギーを強制できないはずがない。
2011年8月10日の投稿8月18日の投稿8月26日の投稿10月31日の投稿昨年3月20日の投稿7月5日の投稿7月31日の投稿、そして、9月10日の投稿で指摘したとおり、自然エネルギーに依る発電を何年以内に何%にすることを電力会社に義務づければ、それで済む話。
再生可能エネルギー普及に電力自由化が不可欠、というのは詭弁。
それは電力自由化で社会資本を支配しようと企むグローバル資本が考え出したプロパガンダ。
WWFはグローバル金融資本の犬であり、温暖化を煽り立てているのも電力自由化のため。

ところが、2011年8月18日の投稿で言及したけど、IPCCの人為的温暖化を批判している「懐疑論者」の中にも、電力自由化を言い立てている輩がいる。
私めが「懐疑論者」を批判すると、IPCC党を利する恐れがあるから、これまでは明言しなかったけど、このように電力自由化が推し進められている以上、ハッキリと言わねばならんな。
電力自由化を煽り立てている「懐疑論者」は偽者だ!
その連中の目的、と言うか、役割は二つ。
一つは、非科学的なIPCC批判を振り撒いて、やっぱり、IPCC批判者は非科学的と思わせ、且つ、本当に科学的なIPCC批判(=IPCCはCO2の効果を著しく過大評価している)から目を逸らし、やっぱりIPCCが正しい、と思い込ませること。
そして、もう一つは、「懐疑論者」でさえ電力自由化には賛同しているから、電力自由化は正しい、と思い込ませること。
電力自由化を煽り立てている「懐疑論者」はIPCCの補完勢力にすぎない。
騙されんなよ!

環境破壊の徒除

ブラームス「交響曲第2番」より「第2楽章(アダージョ・ノン・トロッポ)」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

太陽光発電が環境を破壊しているようだな。


ため池で発電、広がる いかだの上に太陽光パネル
林敏行
2014年6月14日15時11分
ため池に太陽光パネルを浮かべた発電が注目を集めている。使っていない水面を有効活用できる上、地元に電気の売上金が入り、ため池の整備に充てられる。取り組みの先頭を走るのは、全国一ため池が多い兵庫県。他府県やエネルギー関連企業も後に続いて動き出している
兵庫県小野市のため池「浄谷新池(きよたにしんいけ)」。発泡スチロール製のいかだの上に、160枚の太陽光パネルが並ぶ。県から補助を受け、地元自治会が昨夏、設置した。出力は40キロワット。発電量は、一般家庭約15軒分の消費電力に相当する。
所有者の自治会には、関西電力に電気を売ったお金が入る。施設の管理費がかかったり、補助金の一部を返したりしても、年額50万円は手元に残る。区長の青木輝剛(てるごう)さん(61)は「このお金で、老朽化した水門や池の水漏れを直せる。高齢化で農業を辞める人もいる中、新たな収入源ができた」と喜ぶ。

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水面に浮かべた太陽光パネルを点検する関係者=兵庫県小野市、林敏行撮影


(朝日新聞デジタル)

私めもため池のある環境で生まれ育ったから、ため池のことはよく知ってるけど、ため池には鮒や鯉以外にも色々な生き物が生息している。
お日様の光が池の水中に届くことは生息環境に必須の要件。
太陽光発電パネルで水面を埋め尽くせば、水中に光が届かなくなり、生息環境は悪化する。
(言うまでもなく、水中の植物が光合成できなくなって、酸欠になるし、生き物自体にも光が必要。)
また、冬にため池は渡り鳥の生息地になるけど、太陽光発電パネルで水面を埋め尽くせば、渡り鳥の生息地が奪われる。

にもかかわらず、「エネルギー関連企業も後に続いて動き出している」。
にもかかわらず、それを素晴らしいことであるかのように囃し立てる「左翼」。

この一件は、自然エネルギーの醜悪な本性を物の見事に露呈してるな。
金儲けのためなら環境も破壊する。
それが自然エネルギー。
当たり前だろ。
強欲と環境が両立するはずがねえ。

昨年3月6日の投稿で、脱原発依存(=自然エネルギー+電力自由化)を喚き立てている世田谷狗長を採り上げたけど、あの破廉恥野郎も環境破壊しまくり。


「世田谷区みうら太陽光発電所」の発電が開始しました!
平成26年3月5日
平成26年3月1日(土曜日) 、神奈川県三浦市の区有地(世田谷区立三浦健康学園跡地)に、「世田谷区みうら太陽光発電所」を開設し、発電を開始しました。
区は、「世田谷区地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、地球温暖化の原因とされる温室効果ガス(主に二酸化炭素)の削減に努めていくこととしています。
この事業は、区の掲げる「自然の恵みを活かして小さなエネルギーで豊かに暮らすまち世田谷」の実現を目指すうえでの重要項目と位置づける「エネルギーの地産地消と地方都市との地域間連携」の実現方策のひとつとして実施するものです。
神奈川県三浦市の区有地において、民間事業者が設置する太陽光発電設備を区が「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の期間内である20年間賃借し、区が事業主体として発電を行い、温室効果ガス削減に取り組むとともに、環境施策への活用を図っていきます。

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「世田谷区みうら太陽光発電所」の太陽電池


(世田谷区ホームページ)

三浦半島の海に面した山林を伐採して太陽光発電パネルを敷き詰めながら、「環境施策への活用を図っていきます」だと!
破廉恥野郎が!
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用するということは、他の自治体の住民に押し売りしているということなのに、よくもヌケヌケと「約44%が『再生可能エネルギーを利用した電力であれば、東京電力より価格が多少高くてもかまわない』と考えている」などとほざきやがったな!
たとえ、「世田谷区みうら太陽光発電所」の電力を世田谷狗民だけが使うのだとしても、他所の自治体の環境を破壊して東京に電力を供給することが、福島に原発を押しつけたことと同じだと気がつかんのか!
中間貯蔵施設は世田谷区に造れ!

結局、強欲なだけ。
「世田谷狗民の強欲を満たすためなら、他の市民が支払う電気代は多少高くてもかまわない」と言うんだね、世田谷狗長は。
強欲だから、他所の自治体の自然環境を破壊しても平気の平左。

「地球温暖化の原因とされる温室効果ガス(主に二酸化炭素)の削減に努めていくこととしています」だの、「温室効果ガス削減に取り組むとともに」だのの言い草に見えるとおり、自然エネルギーと人為的温暖化プロパガンダは表裏一体。
つまり、人為的温暖化プロパガンダと環境破壊は表裏一体。

で、人為的(排出CO2)温暖化の虚構を立証する新しい論文が出たぞ。


グリーンランド:すすで氷床黒ずみ 熱吸収し解け出し加速
グリーンランドの氷床に含まれるすすやちりなどの不純物が増え、黒ずんできたとの分析を、フランス国立科学研究センターなどのチームがまとめ、8日付の英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に発表した。物は黒くなると熱を吸収しやすくなり、すでに知られている氷床の年間融解量を大幅に上回るペースで解けている可能性が出てきた。
研究チームは、衛星データを使って太陽光の反射率を調べた結果、2009年ごろから春季に低下し、黒ずんでいることが確認された。過去の推計によると、1992-10年の氷床の平均年間融解量は、東京ドーム1万個分にあたる129億トン。今回、氷床に吸収される太陽エネルギーなどを基に試算したところ、年間270億トンと倍になった。
不純物は、北極圏の雪氷が消えた別の場所から運ばれてきたとみられ、地球温暖化によって雪氷が消えると、不純物が増えて融解が進む悪循環に陥る可能性がある。グリーンランドの氷床融解によって、今世紀末までに海面が20センチ以上高くなると予測されているが、チームは「水位はさらに上昇するかもしれない」としている。
国立極地研究所の榎本浩之・北極観測センター長(雪氷気候学)の話 加速するグリーンランドの氷床融解の原因解明につながる重要な報告だ。他にも要因があるだろうが、海面上昇が各国に与える影響は大きい。温暖化対策が急務になっていると言える。【田中泰義】


(毎日新聞 2014年6月9日 19時59分(最終更新 6月9日 23時21分))

既に「海の真実」で解説しているとおり、グリーンランド氷床は世田谷狗長の心魂のように真っ黒。
それがグリーンランド融解の大きな要因。
(もう一つの主因は自然変動。)
ススが原因で融けているにもかかわらず、それをCO2が原因と見なしているから、ススに因るを融解を加えれば「倍になる」のは理の当然。
「倍になった」んじゃなくて、実は、「1992-10年の氷床の平均年間融解量」はススが主因だった、ということ。
実際、論文の要約には「The observed decline of Greenland’s albedo over the past decade has been attributed to an enhanced growth of snow grains as a result of atmospheric warming.・・・Here we show, using a numerical snow model, that the decrease in albedo cannot be attributed solely to grain growth enhancement」と書いてる。

グラフを見れば、さらに明白。

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ngeo2180」の図2

ここで、第1に注目すべきは、2009年以前はコンピュータシミュレーション(黒線)のアルベドが観測値(青線)よりも低いこと。
コンピュータシミュレーションは(人為的)温暖化を著しく過大評価していることが明白。
一方、論文の要約に「Instead, our analysis of remote sensing data indicates that the springtime darkening since 2009 stems from a widespread increase in the amount of light-absorbing impurities in snow, as well as in the atmosphere」と書いてあるとおり、2007年以降、アルベド(観測値)が急激に低下しているのは主にススが原因だから、コンピュータシミュレーションはススの影響を殆ど考慮していないことが明白。
「今回、氷床に吸収される太陽エネルギーなどを基に試算したところ、年間270億トンと倍になった」というのは、2009年以降の黒線と青線の差を、コンピュータシミュレーションの評価に加えたら「倍になった」ということだけど、コンピュータシミュレーションは2009年以前の温暖化を過大評価しているのだから、「倍になった」のは主にススが原因。

グリーンランド融解の主な原因は自然変動とススであり、人為的排出CO2の効果は弱い。
それなのに「温暖化対策が急務になっていると言える」だと!
国立極地研究所の北極観測センターは理研の発生・再生科学総合研究センターと共に解体!

もちろん、ススは人為的要因が主であり、石炭の使用がその主因であろうから、その意味においては、人間の活動がグリーンランド融解、海面上昇を引き起こす一因であることは否めず、ススの排出を防止する「対策が急務になっていると言える」。
けど、我国の石炭火力技術は既にその問題を解決済み。
そして、昨年11月20日の投稿で紹介したとおり、ポーランドは発電量の9割を石炭火力に頼るけれど、2012年9月25日の投稿で紹介したとおり、我国の技術を導入して問題に対処しようとしている。

にもかかわらず、卑劣な「左翼」は、2月24日の投稿で紹介したとおり、安倍こべに「日本が国際的な流れから離れて独自の道を進む『ガラパゴス化』しつつあることを印象づけた」と喚き散らしたけど、尚も石炭火力を妨害しようと躍起になってる。

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2012年6月12日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「STOP THE 温暖化詐欺」を読めば分かるとおり、IPCCが人為的排出CO2の効果を著しく過大評価していることは誰の目にも明らかであり、IPCC党の学者も、人為的排出CO2が気候に大きな影響を及ぼし得ないことは、知っているんだよ。
自民党の政治家もその連中から、あれ(人為的温暖化)は原子力を推進するための方便にすぎないんですよ、と教えられているから、「石炭火力では大きな問題としない」んだね。
「原発推進では温暖化防止の必要性を訴え、石炭火力では大きな問題としない」のは、IPCCの人為的温暖化説がでっち上げにすぎない証拠であり、「二重基準」でも何でもねえ。
2012年10月31日の投稿、及び、昨年2月26日の投稿で紹介したとおり、IPCC党の学者は原子力業界の狗。
2011年3月11日の投稿で紹介したとおり、上の「記者有害論」を書いてる石井徹という腐れ外道は、有馬朗人を押し立てて、人為的温暖化説を正当化していたんだね。
「二重基準」はテメエだ、つ~の!

しかも、我国の石炭火力技術はグリーンランドの融解を防ぐのだから、「石炭火力では大きな問題としない」のは「二重基準」でも何でもねえ。
朝鮮日刊新聞は上記の論文を報道していない。
その一方で、昨年9月9日の投稿で採り上げた2013年9月8日の朝刊紙面に見えるとおり、「世界の海 81㌢高く」などと喚き散らしている。
ススがグリーンランド融解を引き起こしているという事実、我国の石炭火力はそれを防ぐことができるという事実を報道せずに、温暖化で海面上昇と喚き立て、「石炭火力増やし続けたツケに見える」などと言い張ることこそ「全くの『二重基準』だ」、つ~の!

2012年3月8日の投稿3月26日の投稿で指摘したとおり、「太陽光や風力といった再生可能エネルギー」は安定した電力を供給できない。
だから、安定した電力を供給できない「再生可能エネルギーの普及」を進めても、火力発電は減らない。
その証拠に、2012年9月25日の投稿で紹介したとおり、ドイツも「石炭火力発電を増やし続けた」。
しかも、太陽光発電を撤去して、CO2排出が多い褐炭の採掘を進めている。


ドイツ:脱原発…前世紀の燃料採掘で光発電施設立ち退きも
【ウェルツォウ(ドイツ東部)で篠田航一】
「脱原発」を決めたドイツで、原子力分の穴埋め用エネルギー源として地球温暖化の一因とされる二酸化炭素(CO2)を排出する石炭や褐炭(水分や不純物が多く低品質の石炭)への依存が進んでいる。急速な再生エネへの転換は難しく、当面は旧来のエネルギー源に頼らざるを得ないためで、褐炭の採掘場拡張のため住人が立ち退きを迫られるなど矛盾も表面化している。
「パラドックス(逆説)だ。私たちは再生エネを成功させようと努力してきたのに、結局、褐炭という過去の資源の犠牲になってしまう」。東部ブランデンブルク州ウェルツォウで、太陽光発電会社を経営するハーゲン・レッシュさん(35)は憤りを隠さない。地元住民約5000人に太陽光による電力を供給してきたレッシュさんが所有する発電施設は、褐炭採掘のため立ち退きを迫られるからだ。
ドイツは2022年までに国内17基の全原発を停止する。政府は停止する原発分を補完するため太陽光・風力などの再生可能エネルギーの普及を進めているが、急速なエネルギー転換は進んでいない。
州政府は今月3日、電力会社が計画する26年以降の採掘場拡張案を認可。火力発電用に約2000ヘクタールが新たに採掘場として拡張される。レッシュさんの発電施設のほか、近くの住民約800人が立ち退き対象となった。住民側は反発を強めており提訴も視野に入れている。
同州では、旧東独の社会主義政党の流れをくむ左派党が連立政権の一角を担う。本来、左派党の党本部はCO2削減を訴える立場だが、褐炭が基幹産業の同州では、褐炭活用に賛成の姿勢を見せる。同党のクリストファーズ州経済相は「褐炭は放棄できない」と州政府の意向を強調する。
ドイツでは1990年代、石炭・褐炭は、総発電量に占めるエネルギー源の60%近くを占めた。その後、徐々に依存を減らし、10年には約41%まで下がった。だが11年の福島第1原発の事故後、再び割合が増え、13年は約45%まで上昇した。再生エネは現在、約24%にとどまっており、メルケル政権は石炭・褐炭を「当面は不可欠」(与党の連立協定書)と位置付けている。
政府は2022年までの全原発停止と、50年までに再生エネルギー割合80%達成を掲げる。13年現在の総発電量に占めるエネルギー別の発電割合は▽石炭・褐炭45.2%▽再生可能エネルギー(風力、太陽光など)23.9%▽原子力15.4%。福島第1原発事故後、原子力の割合が約2%減る。再生エネは固定価格買い取り制度もあり4%近い伸びを示す。一方で買い取り費用の上乗せで電気代高騰が課題になっている。


(毎日新聞 2014年6月17日 13時01分(最終更新 6月17日 18時14分))

もちろん、ドイツの石炭依存率は我国よりも高い。
にもかかわらず、それらの事実をひた隠しにして、しかも、一方で、脱原発のドイツを見習え~~~、と喚き立てているくせに、「石炭火力増やし続けたツケに見える」などと言い張ることこそ「全くの『二重基準』だ」、つ~の!

5月4日の投稿で指摘したとおり、石炭火力発電では「固定価格買い取りなどの制度」は使えず、外資や投資ファンドが利を貪れないから、「CCSのない石炭火力は減らし、再エネを増やすことを真剣に考えるべき時だ」と喚き散らしてるんだよ。
だからこそ、固定価格買い取り制度の見直しは怪しからん、と喚き散らしてるんだね。

4月1日の投稿で紹介したとおり、温暖化対策税の税率は引き上げられた。
4月17日の投稿で紹介したとおり、2年後には再引き上げが予定されている。
「地球温暖化対策税については、税率の引き下げなど抜本的な見直しを打ち出しているのだ」と喚き散らしているのは、予定通り、2年後に引き上げろ、と言うことに他ならない。
「温暖化を国民収奪のダシに使っている」のはテメエら温暖化兇徒だ、つ~の!

福島原発事故という未曾有の環境破壊を抑制するためには、国家・国民の総力を傾注しなければならない。
5月7日の投稿でも指摘したけど、再生可能エネルギーを普及させても、温暖化対策に励んでも、福島原発事故は収束しないから、再生可能エネルギー買い取りや地球温暖化対策税は国民の所得を奪い、原発事故収束に振り向けるべき資金を奪い、原発事故収束を阻害するだけ。
つまり、再生可能エネルギーと温暖化対策は環境を破壊し続けるだけ。
福島原発事故を収束させるためにも電力が必要で、その費用も出来る限り低く抑えねばならないから、石炭火力以外の選択肢は無い。
石炭火力を阻害するのは原発事故収束を阻害し、環境を破壊するだけ。

2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、人為的温暖化を煽り立て、原子力を正当化し、その結果、福島原発事故を招いた主犯は朝鮮日刊新聞。
人為的温暖化を煽り立て、原発事故という「ツケ」を残した張本人が、安倍こべに「石炭火力増やし続けたツケに見える」と言い放って憚らない。
我国の環境を破壊し、国民生活を破壊した張本人が、福島原発事故の収束こそが第1、と言うどころか、安倍こべに「『温暖化対策どころではない』という空気が強かったが」と言い放ち、「CCSのない石炭火力は減らし、再エネを増やすことを真剣に考えるべき時だ」と喚き散らす。
「二重基準」どころじゃねえぞ!
それは、温暖化プロパガンダ=環境破壊、に他ならないことをハッキリと示しているな。

温暖化を環境破壊推進のダシに使うのはやめて、国立環境研究所や国立極地研究所や海洋研究開発機構の予算は全額減らし、職を失う気候学者を増やすことを真剣に考えるべき時だ!
温暖化を環境破壊推進のダシに使うのはやめて、買い取り価格と温暖化対策税は減らし、倒産する再エネ業者を増やすことを真剣に考えるべき時だ!!
温暖化を環境破壊推進のダシに使うのはやめて、朝鮮日刊新聞購読数は減らし、元朝鮮日刊新聞社員を増やすことを真剣に考えるべき時だ!!!

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