電力自由化の仇除

シューマン「交響曲第2番」より「第3楽章(アダージョ・エスプレッシヴォ)」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

隠れ「脱原発依存派」の安倍が電力自由化を推し進めておるな。


電力小売りを完全自由化 改正電気事業法が成立
2014/6/11 11:08 (2014/6/11 13:48更新)
家庭向けを含めた電力小売りを2016年に完全自由化する改正電気事業法が11日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、電力10社が地域ごとに販売を独占してきた体制を改める。家庭などの消費者は契約する業者を選択できるようになる。
電力会社は各地域への供給義務を負う前提で、家庭向けの販売を独占してきたが、法改正により供給義務を外す。電力会社による地域を越えた競争や異業種からの新規参入を促す。電気の届かない地域が生まれないよう、送配電網を持つ電力会社に離島などへの供給の最終的な責任を持たせる。
電力会社への料金規制は競争が十分に進むまでは残す。消費者は従来の電力会社と料金体系を変えずに契約し続けることもできる。他の会社に乗り換えて再び、電力会社の契約に戻ることも可能だ。
今回の電事法改正は昨年に続く第2弾となる。政府は15年の通常国会に、発送電分離などを盛り込む第3弾の改正案を提出する予定だ。
電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は11日、改正電気事業法が成立したことを受け「電気料金メニューの多様化などを通じて顧客に選ばれるよう積極的に取り組んでいく」とするコメントを発表した。


(日本経済新聞 電子版)

で、人殺し「左翼」が囃し立ててるぞ。


電力改革―原発はそのままなのか
日本の電力構造を変える電気事業法の改正が、参院で可決、成立した。
3段階に分けられた改革の第2弾だ。家庭向け小売り分野への参入規制が16年に撤廃され、家庭ごとに電力会社を選べるようになる。料金についての規制も、2年程度の経過措置を設けた後でなくす。
7.5兆円規模とされる市場の開放で、新たな事業者の参入による健全な競争や、サービスを工夫した新しいビジネスが期待できる。
地域独占に安住してきた電力大手も、経営戦略の再構築が迫られよう。
今回の法改正では、電力事業を①発電②送配電③小売りの三類型に整理し直す。これは改革の要となる「発送電分離」への布石でもある。
事業ごとの規制のあり方をはじめ、政府には詳細設計をしっかりと詰めてもらいたい。
一方で、積み残しとなっている点がある。原発政策と電力改革との整合性だ。
福島第一原発の事故で明らかになったのは、原発投資がいかにリスクの高い事業か、ということだ。
いざ事故が起きたときの社会的損害は甚大で、一企業ではとても対応できない。火力などに比べ割高だった建設・維持コストは、安全規制の強化でさらに上昇した。稼働率次第で収益を大きく揺さぶられる。
ふつうなら民間企業には手が出せないものをこれまで続けてこられたのは、競争のない環境のなかで、かかった費用を電気代として回収できる「総括原価方式」という規制料金制度があってこそだった。
さらに、立地のための財政措置や使用済み核燃料の再利用政策への関与など、原発の推進をかかげる国による手厚い支援があった。
原発は、国の関与なしには成り立たない電源であり、自由化とは相いれない存在である。
本来なら新規参入側にメリットを与えて既存勢力との競争を促すのが自由化政策の常道だ。原発という特定の電源を保護したままでは、既存原発の見かけ上のコストが安くなり、新電力は対抗しにくくなる。
原発を確実に減らしていく工程表とセットにしてこそ、新電力の積極的な参入で競争が広がる条件が整う。
ところが、安倍政権は原発を「ベースロード電源」として今後も維持するとして、再稼働を全面的に支援する方針だ。
自由化と原発推進という根本的矛盾を放置して、自由化が頓挫する事態は願い下げである。


(2014年6月12日の朝鮮日刊新聞社説)

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、全ての家庭に再生可能エネルギーの買い取りを強要しているのだから、「家庭ごとに電力会社を選べるようになる」と「根本的に矛盾」する。
少なくとも、固定価格買い取り制度を廃止しない限り、「家庭ごとに電力会社を選べるようになる」は虚構にすぎない。
ところが、前回の投稿で紹介したとおり、「左翼」は安倍こべに固定価格買い取り制度を正当化していたんだね。
「家庭ごとに電力会社を選べるようになる」が欺瞞にすぎないことは明らかだな。

2012年3月20日の投稿で採り上げた2012年3月7日の朝鮮日刊新聞社説が「買い取り制度は自然エネルギー普及のカギを握る。長期間、適正な利潤が出るような固定価格が保証されれば、自然エネルギーへの投資が増える。ただし、買い取り費用は電気料金に上乗せされる。負担するのは消費者だ」と書いていたとおり、固定価格買い取り制度も「かかった費用を電気代として回収できる」。
それどころか、2012年6月24日の投稿で採り上げた産経記事に見えるとおり、「かかった費用」以上に水増しして、利を貪っている。
「ふつうなら民間企業には手が出せないもの(=再生可能エネルギー)をこれまで続けてこられたのは、競争のない環境のなかで、かかった費用以上を電気代として回収できる『固定価格買い取り』という規制料金制度があってこそだった」。
だから、「再生可能エネルギーも、国の関与なしには成り立たない電源であり、自由化とは相いれない存在である」。

「本来なら新規参入側にメリットを与えて既存勢力との競争を促すのが自由化政策の常道だ」と抗弁するけれど、それは国民に「メリット」がある場合のみ。
けど、「家庭ごとに電力会社を選べるようになる」は虚構。
固定価格買い取り制度は国民に「デメリット」でしかない。
「新規参入側にメリットを与えて」とは、すなわち、「国民にデメリットを与えて」ということ。
「本来なら国民にデメリットを与えるのが自由化政策の邪道だ」。

「自由化と固定価格買い取りという根本的矛盾を放置して、自由化が進む事態は願い下げである」!

では、固定価格買い取り制度を廃止すれば、「家庭ごとに電力会社を選べるようになる」のか?
それなら、風力発電会社と契約した家庭は無風の日には冷蔵庫も使えなくなるはずだな。
「電力会社は各地域への供給義務を負う前提で、家庭向けの販売を独占してきたが、法改正により供給義務を外す」ということだから、「家庭ごとに電力会社を選べるようになる」とは、すなわち、無風の日には冷蔵庫も使えなくなる、ということだな。
無風の日には冷蔵庫も使えなくなるのが「サービスを工夫した新しいビジネス」か?
供給義務を負わないくせに、固定価格で買い取りさせるのが「サービスを工夫した新しいビジネス」か?

但し、今回の改正電気事業法は「電気の届かない地域が生まれないよう、送配電網を持つ電力会社に離島などへの供給の最終的な責任を持たせる」と言ってる。
「新規参入側」には供給義務が無く、「既存勢力」に尻拭いさせるのが「健全な競争」か?
供給義務を負わないくせに、固定価格で買い取りさせるのが「健全な競争」か?
国民の視点に立つなら、供給義務を外すことはできない。
供給義務を負わないのは「不健全」以外の何物でも無い!
それでも尚「本来なら新規参入側にメリットを与えて既存勢力との競争を促すのが自由化政策の常道だ」と言い張るのは、はなから国民を無視している証拠。

上で指摘したとおり、「家庭ごとに電力会社を選べるようになる」とは、すなわち、無風の日には冷蔵庫も使えなくなること。
2012年7月5日の投稿で採り上げた2012年7月4日の朝鮮日刊新聞社説は「原発を利用せずにすむなら、多少高くても自然エネルギーを選ぶという消費者も少なくないだろう」だの、昨年3月6日の投稿で紹介したとおり、世田谷狗長が「約44%が『再生可能エネルギーを利用した電力であれば、東京電力より価格が多少高くてもかまわない』と考えている」だのと喚いてたけど、国民はそのことを理解しているか?
もちろん、何も理解していない。
「新規参入側」には供給義務を外し、その一方で、「電気の届かない地域が生まれないよう、送配電網を持つ電力会社に離島などへの供給の最終的な責任を持たせる」にもかかわらず、その事実には一言も触れることなく、「地域独占に安住してきた電力大手」と喚き立てるのは、電力会社を国民の敵に仕立て上げて、国民を騙して電力自由化を推し進めているという事実を覆い隠すために他ならない。
片や「家庭ごとに電力会社を選べるようになる」だの、「健全な競争」だの、「サービスを工夫した新しいビジネス」だのと耳当りの良い言葉を弄し、片や「地域独占に安住してきた電力大手」と誹謗して、国民を騙し、邪悪な目的を正当化しようと計るのは「左翼」の常套手段。

国民を置き去りにした電力自由化が国民の利に適うはずが無い。
実際、上で指摘したとおり、固定価格買い取り制度、そして、供給義務がなくなるのは国民に「デメリット」でしかない。
さらに問題なのは、福島原発事故の収束、核燃料棒を始めとする放射性物質の処理までも含めた「脱原発政策と電力改革との整合性だ」
5月7日の投稿でも指摘したけど、自由化しても原発はなくならないし、自由化しても福島原発事故は収束しない。
それどころか、自由化は福島原発事故の収束を阻害するだけ。
「新規参入側」は原発廃炉・福島原発事故収束に対して社会的責任を果たさないから、「新規参入側」が儲けても、福島原発事故は収束しない。
と言うよりも、「新規参入側」が儲けて、電力会社の儲けが減る分だけ、原発廃炉も、福島原発事故の収束も滞る。
「脱原発政策と電力改革との整合性」は全く無い!

「7.5兆円規模とされる市場の開放」とは、2012年7月21日の投稿で指摘したとおり、同じ国民から所得を奪い取ることであり、国民が苦しむのを尻目に、「新規参入側」と称する連中が利を貪ること。
電力自由化こそ原発廃炉・原発事故収束と「相いれない存在である」。
電力自由化で「原発廃炉・原発事故収束が頓挫する事態は願い下げである」。
にもかかわらず、安倍こべに「自由化が頓挫する事態は願い下げである」との言い草は、「自由化」こそが目的であり、原発廃炉・原発事故収束が目的ではないことを物の見事に露呈してるな。
本当に「脱原発」なら「自由化と原発推進という根本的矛盾を放置して、脱原発が頓挫する事態は願い下げである」と言うはずなんだね。

電力自由化を煽り立てる「脱原発依存派」は真の脱原発と「相いれない存在である」。
卑劣極まる「脱原発依存派」が罷り通りような「事態は願い下げである」。

昨年2月3日の投稿2月9日の投稿3月3日の投稿3月6日の投稿3月21日の投稿で指弾したにもかかわらず、今回も「家庭ごとに電力会社を選べるようになる」と嘘を吐いてる。
4月20日の投稿で紹介したとおり、インドの詐欺師が「ウソを言い続けるのは疲れるだろうが、真実を言い続けることに疲れることはない」と嘯いていたけど、電力自由化を推し進めるためなら「ウソを言い続けることに疲れることはない」んだね、朝鮮日刊新聞は。
そして、我国において人為的温暖化プロパガンダを主導してきたのが、他ならぬ、この朝鮮日刊新聞。
昨年10月5日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は人為的温暖化を煽り立てるために朝日地球環境フォーラムを主催し、そのために、その直前にストックホルムで開催された総会を終えたばかりのIPCC第1作業部会副議長が駆けつけ、11月に開催されるCOP19をも見越して、ポーランド政府気候変動特使まで招いてたけど、そんな、政府機関が主催する会議のようなことまでしているのは世界中で朝鮮日刊新聞ただ一社。さらに、2011年3月21日の投稿で紹介したとおり、朝日地球環境フォーラムに呼びつけられた鳩の糞山が勝手にCO2排出25%削減を公約した。国民の合意が無いにもかかわらず。)
それは必然。
電力自由化は人為的温暖化プロパガンダと一体だから。
人為的温暖化プロパガンダの目的は、一つには、固定価格買い取り制度・温暖化対策税で国民から毟り盗ること。
一つには、排出量取引という架空の金融商品を創り出すこと。
そして、もう一つが電力自由化。
2011年4月15日の投稿で紹介したけど、朝鮮日刊新聞が、送電網をTCI様に譲り渡せ~~~、と喚き散らしていたのはその証。
昨年3月7日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞記事が「就任取り消しが判明したのはNPO法人『気候ネットワーク』代表の浅岡美恵弁護士、京都大の植田和弘教授、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏。浅岡氏は、安倍政権が見直すことにした『2020年に温室効果ガスを90年比で25%削減』する国際公約の維持を主張。植田氏は民主党政権時代に25%削減の実現性を検証する会議の座長を務めるなど政策立案にかかわった。3氏とも自然エネルギー導入や電力システム改革などによる脱原発を唱える論客として知られる」と紹介していたとおり、奇行ネットワークの鬼婆も電力自由化を喚き散らしている。
コチラを見れば分かるとおり、植田和弘も温暖化を煽り立てているし、昨年2月11日の投稿で紹介したとおり、枝廣淳子も増田耕一と結託して温暖化を煽り立てていた。

電力自由化のための人為的温暖化プロパガンダであることのさらなる証拠がこれだ。

2014062001

昨年2月6日の投稿で紹介したとおり、CO2を排出する石炭火力をやめろ~~~、と喚き散らしていたけど、WWFのような組織が、なぜ電力自由化にまで口出しする?
昨年7月6日の投稿9月23日の投稿9月27日の投稿今年1月12日の投稿、そして、5月4日の投稿でも指摘したとおり、法的に発送電分離を強制できるのなら、再生可能エネルギーを強制できないはずがない。
2011年8月10日の投稿8月18日の投稿8月26日の投稿10月31日の投稿昨年3月20日の投稿7月5日の投稿7月31日の投稿、そして、9月10日の投稿で指摘したとおり、自然エネルギーに依る発電を何年以内に何%にすることを電力会社に義務づければ、それで済む話。
再生可能エネルギー普及に電力自由化が不可欠、というのは詭弁。
それは電力自由化で社会資本を支配しようと企むグローバル資本が考え出したプロパガンダ。
WWFはグローバル金融資本の犬であり、温暖化を煽り立てているのも電力自由化のため。

ところが、2011年8月18日の投稿で言及したけど、IPCCの人為的温暖化を批判している「懐疑論者」の中にも、電力自由化を言い立てている輩がいる。
私めが「懐疑論者」を批判すると、IPCC党を利する恐れがあるから、これまでは明言しなかったけど、このように電力自由化が推し進められている以上、ハッキリと言わねばならんな。
電力自由化を煽り立てている「懐疑論者」は偽者だ!
その連中の目的、と言うか、役割は二つ。
一つは、非科学的なIPCC批判を振り撒いて、やっぱり、IPCC批判者は非科学的と思わせ、且つ、本当に科学的なIPCC批判(=IPCCはCO2の効果を著しく過大評価している)から目を逸らし、やっぱりIPCCが正しい、と思い込ませること。
そして、もう一つは、「懐疑論者」でさえ電力自由化には賛同しているから、電力自由化は正しい、と思い込ませること。
電力自由化を煽り立てている「懐疑論者」はIPCCの補完勢力にすぎない。
騙されんなよ!

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