エセ脱原発交響曲「人殺しが奏でるオルガン付き」

サン=サーンス「交響曲第3番(オルガン付き)」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

醜悪で卑劣で邪悪極まる「脱原発依存派」が、またぞろ、騒いでるようだな。


関電株主総会:会場前でも「脱原発」
東日本大震災後、初めて原発稼働なしに夏を迎える関西電力の株主総会が26日開かれた。5月には大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを福井地裁が命じており、原発再稼働に注力する関電に対し、市民団体や原発の地元から賛否の声が上がった。筆頭株主である大阪市の橋下徹市長も、原発の代替電源などの対応が不十分だと、経営陣の交代を求めた。【畠山哲郎、矢澤秀範、茶谷亮、重石岳史】
神戸市中央区のワールド記念ホールであった総会では、株主らでつくる「脱原発へ!関電株主行動の会」が、原発依存を改める姿勢がない八木誠社長を取締役から解任する▽関電が「脱原子力委員会」を設置する−−ことなどを求めた7議案を提案した。会場でも原発に批判的な株主の発言が相次ぎ、ある男性は無配が続く状態を批判して「誰も責任をとっていないが、『原子力村』の罪だ。脱原発へのロードマップが必要だ」と経営陣に求めた。
総会開始前には行動の会の約20人が、「どないするねん原発のゴミ」などと書かれた横断幕やのぼり旗をホール周辺に掲げた。メンバーの滝沢厚子さん(59)=大阪市旭区=は「原発がなくても電力は足りる。福井地裁判決もある。経営者は原発再稼働をやめて健全な経営をしてほしい」と訴えた。
また、2012年以来2年ぶりに出席した橋下市長は総会で、八木社長ら壇上に並ぶ役員を「経営陣として失格だ」と批判し、「答弁次第では、物言う株主に株を全部売却したい」と市保有株を売却する可能性に言及した。
12年の総会で橋下市長は、使用済み核燃料の最終処分地建設に見通しが立たない中での原発運転に危惧を表明。この日は「2年前に対策を考えろと言ったが、何もしなかった」と指摘した。議長の森詳介会長から「発言時間が3分超えている」などと質問を終えるよう何度も促されたが、「原発をどんどん推進できるような状況ではない。早く撤退の方針を決めてください」などと発言を続け、場内はヤジや賛同の声などで一時騒然とした。
一方、会場周辺で警察官に頭突きしたとして、兵庫県警神戸水上署は、神戸市垂水区の自称・自営業の男(46)を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。同署によると、男は脱原発団体をハンドマイクで批判、午前10時過ぎに警察官に制止されたが抵抗して頭突きしたという。総会開始前後、行動の会や他団体のメンバー、関電社員、警察官ら約200人で現場はごったがえしていた。
◇地元・福井賛否の声
大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを命じる福井地裁判決から約1カ月。福井県内では、原発再稼働について意見が分かれている。
鯖江市の女性彫刻家、高嶋茜さん(65)は「福島の事故を経験していてなぜ判決を無視できるのか。事故が起これば自分の住む所もなくなるかもしれないという想像力はないのだろうか。経済が回ることは大切かもしれないが、市民生活や環境が侵されるリスクに目をつぶってまで経済重視の姿勢を貫くことには疑問」と批判する。
一方、南越前町の自営業の男性(58)は「一つの判決を根拠に『関電はダメだ』と決めつけるのはおかしい。原発が安全かどうか判断できる専門的な知識を裁判官が持っているとも思えない。地元には原発関係者も多く、早く動かしてほしい気持ちもあると思う。原子力規制委員会の評価に従う形で再稼働させるのは賛成」と話す。【山衛守剛】


(毎日新聞 2014年6月26日 12時19分(最終更新 6月26日 13時22分))


関電、脱原発訴える株主提案否決 橋下市長は経営陣批判
2014年6月26日16時37分
電力9社の株主総会が26日午前、一斉に始まった。原発への依存度が最も高い関西電力の総会では、大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働を認めないとした5月の福井地裁判決を追い風に、「脱原発」を目指す株主たちの訴えに熱がこもった。自治体株主の大阪市の橋下徹市長も、再稼働にこだわり続けて赤字が続く経営陣の責任を厳しく追及したが、関電はそれらに耳を傾けるそぶりさえ見せなかった。
■大飯原発判決受け株主ら訴え
「関西電力は福井地裁判決に従え」。総会会場となった神戸市のワールド記念ホールの周辺では、関電の社員、警備員、警察官ら計約100人が警戒に当たるなか、脱原発や再稼働中止を訴える横断幕がいくつも掲げられ、50人以上が入場する株主らにチラシを配った。
福井地裁は約1カ月前、関電大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた。原発は安全だとする関電の主張を退け、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した。関電は控訴し、この日の総会でも原発担当の豊松秀己副社長は判決について「誠に遺憾」と話した。
「裁判所が再稼働はダメと判断した今こそ、廃炉を決めるべきだ」。個人株主のカフェ経営滝沢厚子さん(59)=大阪市旭区=はこの日、市民団体「脱原発へ! 関電株主行動の会」のメンバーとして総会に臨んだ。総会では、「再稼働しか頭にない役員の必要性を考えるため」として個人株主129人とともに、役員ごとの報酬と執務内容の開示を共同提案した。大阪地裁に大飯原発の運転差し止めを求める行政訴訟を起こした原告団にも名を連ねる。滝沢さんは「2年前は『夏場の電気が足りない』と言い、今年は『赤字解消』を理由に挙げる。だれのための再稼働なのか」と問う。
判決で脱原発への思いを強くした関電OBの株主もいる。光平正さん(72)=大阪府八尾市=は、電力マンとして「安定供給は必要」と当面の再稼働はやむなしとの考えだった。判決に触れ「関電に歯止めをかける責任を感じた」。
現役のときに社内の持ち株会に入り、定年退職後に関電株を買い増した。これまでの総会では、主に後輩の職場環境の改善を求める株主提案をしてきた。
今回の総会では、古くなった原発の即時廃炉と思い切った再生可能エネルギーへの転換を呼びかける考えだ。「原発頼みの経営では会社は持たない」と話す。
■橋下市長は経営陣の退陣求める
総会には関電株の約9%を保有する大阪市の橋下徹市長も2年ぶりに姿を見せた。
橋下氏は筆頭株主の立場でマイクを握り、冒頭、「壇上の皆様は経営陣として失格。すぐに交代して下さい」と経営陣の退陣を求め、「答弁次第では本日をもって物言う株主に売り渡す」と言い放った。
持ち時間の3分を超え、橋下氏の質問は10分近くに及んだ。「再稼働なんてやっていたら会社が潰れますよ」「値上げなんて絶対に許しませんよ。原発推進は絶対だめ。いつ撤退するのか」と経営陣に迫った。
「発言を止めろ」「ちゃんと聞け」。出席者からヤジの声が上がる中、橋下氏は終盤に入ると「このままでは(電力)自由化に耐えられず完全に倒産します」と、大胆な改革を求めた。
これに対し、八木誠社長は「原子力の再稼働と効率化に取り組み、経営責任を果たしていく」と答えるにとどまった。
橋下氏がこだわるのは運転停止が経営に与えるリスクとそれに伴う電力料金の値上げだ。
関電は原発への依存度が他電力と比べて高く、福島第一原発事故前は発電量の半分近くを原発に頼ってきた。2年前の総会でも、橋下氏は「原発が何基止まれば赤字になると想定しているのか」と、再稼働が進まない場合の経営リスクを説明するよう求めたが、関電は明確な答えは避けたまま再稼働を前提にした経営計画を撤回せず突き進んだ。だが、再稼働は一向に進まず、火力発電の燃料費が経営を圧迫して3年連続の赤字で、2014年3月期は974億円の純損失を計上。八木社長は4月の決算発表の場で「再稼働時期が見通せない」として再値上げの可能性を示唆した。
総会には前年より454人少ない815人が出席した。質問に立った11人のうち、久元喜造・神戸市長ら9人が原発依存の姿勢を批判し「(原発の安全性を)世界最高水準にというが株主を欺いている」「脱原発への方針をなぜ位置づけられないのか」などと訴えた。しかし、関電は大阪、京都両市の提案を含む株主提案25議案すべてに反対し、金融機関などの大株主の支持を得て、いずれの議案も否決された。

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のぼりや横断幕を掲げ、株主に原発の危険性を訴える市民ら=26日午前、神戸市中央区港島中町6(撮影・宮路博志)


(記事は朝日新聞デジタル、写真は神戸新聞)

「原発がなくても電力は足りる」のなら、実際、2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿7月25日の投稿9月4日の投稿、そして、昨年3月29日の投稿で紹介したとおり、原発がなくても電力は足りているのだけど、なぜ「自然エネルギーへの転換」なんて言い張る?
「転換」と言うからには、原発を自然エネルギーに「転換」する、という意味のはずだが、「原発がなくても電力は足りる」のに、何を「転換」する?
「廃炉」してしまえば「転換」する必要は無い、と言うか、「廃炉」と「転換」は矛盾するのに、なぜ「自然エネルギーへの転換」と喚き立てる?
このことだけを以ってしても、コヤツらが「どないするねん原発のゴミ」を真剣に考えていないことは明白だな。

2012年6月29日の投稿で紹介したとおり、おおい町民は「再稼働せんなら大阪でも東京でも原発を持って行ってほしい」と訴えてたんだね。
だから、「どないするねん原発のゴミ」なら、おおい町民と向き合い、おおい町民を納得させねばならない。
「どないするねん原発のゴミ」とは、すなわち、おおい町民と向き合うこと。
ところが、2012年7月9日の投稿で紹介したとおり、「脱原発依存派」は「誰だって機動隊と向き合いたくなんかありません」と泣き喚いてた。
実は、機動隊とだけ向き合って、おおい町民と向き合わなかったんだよ、「脱原発依存派」は。
その挙句に、2012年7月17日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎は、おおい町民を完全に無視して、「侮辱されていると感じる」と言い放ったんだね。
「脱原発依存派」は「誰だっておおい町民と向き合いたくなんかありません」と言い張ってんだよ。
そんなテメエらが「どないするねん原発のゴミ」などとほざくんじゃねえ!

5月7日の投稿でも指摘したとおり、自然エネルギーが普及しても、それ自体は「原発のゴミ」問題までも含めた廃炉に資することは全く無いから、自然エネルギーに労力と資金を浪費し、さらには、固定価格買い取りで国民の所得を奪えば、廃炉は滞らざるを得ない。
おい、そこで「自然エネルギーへの転換」という幟を立てている野郎!、「どないするねん原発のゴミ」?

「関西電力は福井地裁判決に従え」と喚き立ててるけど、お飯(まんま)が食えるかどうかは当に「生存に関わる」。
中小企業にとって、「電気代の高い低いの問題」は死活問題、つまり、「生存に関わる」問題。
だから、福井地裁判決のように、「生存そのものに関わる権利」と「電気代の高い低いの問題」を対比させること自体が、「経済活動」と「生存に関わる人格権」を対比させること自体が、「生存に関わる人格権」を軽視しているのであり、「人道的には許されない」。
2012年9月22日の投稿で紹介したとおり、原発の地元では「危険性を知った今も、住民の多くは原発がなければ暮らせないと思っている」。
原発が無くなれば、生活基盤を失い、多くの住民が住み慣れた土地を離れなければならなくなるかもしれない。
それじゃあ、福島原発事故と同じだろ!
それに気づかないのなら、「生存そのものに関わる権利」を言い立てる資格はねえ!
2012年3月26日の投稿で指摘したとおり、「脱原発依存派」には「福島とか新潟とか、原発を誘致することで生きていこうとした人たちの複雑で、声にならない声を聞く気持ちはない」。
そんな自己中のテメエらが「生存に関わる人格権」と言い立てる資格はねえ!

しかも、だ。
「原発のゴミ」どころか、福島第1原発は今も膨大な放射性物質を空気中に、そして、海に垂れ流し続けているんだね。
5月4日の投稿で紹介したとおり、もはや、後が無いと言っても過言じゃない状況に陥りつつあるんだね。
それこそ「極めて多数の人の生存そのものに関わる」。
そのことを真剣に考えるなら、2012年9月12日の投稿11月11日の投稿2013年2月20日の投稿3月11日の投稿3月25日の投稿4月3日の投稿9月23日の投稿今年1月27日の投稿2月7日の投稿5月7日の投稿、そして、6月20日の投稿で指摘し続けてきたとおり、「脱原発依存=自然エネルギー+電力自由化」は原発事故収束を阻害するだけということに気づくはず。
「脱原発依存=自然エネルギー+電力自由化」は「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を脅かす以外の何物でも無い!
実際、「自然エネルギーへの転換」と喚き散らしている「脱原発依存派」には、原発事故を収束させねばならないという意識が全く欠落してる。
それは「脱原発依存派」が「生存に関わる人格権」を顧みないことを露呈してるな。

その事実は東京都知事選挙でハッキリと露われた。
「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」は原発に限らない。
1月29日の投稿でも指摘したけど、小泉エセ改革は多くの国民を死に追いやった。
小泉チョン一郎は「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を踏み躙ったんだよ。
にもかかわらず、1月22日の投稿1月26日の投稿2月7日の投稿2月11日の投稿で紹介したとおり、「脱原発依存派」はチョン一郎の下に集ったんだね。
「脱原発依存派」が「生存に関わる人格権」を顧みないことは明らかだな。

実際、「脱原発依存」を喚き立てる人殺し「左翼」はこんなこと言ってるぞ。


西郷隆盛の遺訓集に〈文明とは道の普(あまね)く行はるゝを賛称(さんしょう)せる言(げん)にして〉とある。道義なり道徳なりによって世の中が動いていくことを文明という。文明は豪壮な宮殿や華美な衣服のことではない、と▼細川護熙元首相はこれに同感だといい、原発をどうするかは日本の国の文明のあり方にかかわると強調した。おととい発足した「自然エネルギー推進会議」での発言である。脱原発をめざす小泉純一郎元首相との二人三脚が再び始まった▼過去の人たちだとか冷ややかな見方もあるが、世論に与える影響はあろう。今後は選挙にはかかわらず、国民運動に徹するという。賢明な手法だ。先の都知事選で脱原発側が二つに割れたことを踏まえたか、幅広い結集を最優先している▼その兆しは、おとといのパネル討議で見えた。精神科医の香山(かやま)リカさんや経済学者の金子勝(まさる)さんは、かつて小泉政権の政策を批判していた。それがいま、脱原発の一点でともに動くことになった。縁は異なもの、である▼金子さんは今回の会が「時代の座標軸の変化を象徴している」という。保革や左右といった旧来の政治的立場を超えた連帯が求められ、現に生まれつつあるということである。福島の原発危機はそれだけの衝撃を、この文明に与えた▼新たな連携について小泉氏はいう。「一緒にできることがあれば一緒にやる。別々にやることがあれば別々にやる」。原発に限らず、互いの違いを認めつつ必要なら手をつなぐ。そんな成熟した態度が大切だ。


(2014年5月9日の天声人語)

昨年12月4日の投稿でも言ったけど、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を守ることが「脱原発の一点」なら、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を踏み躙ったチョン一郎と一緒にやれるはずが無い。
さらに、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を踏み躙ったチョン一郎が、なぜ「脱原発依存=自然エネルギー+電力自由化」を喚き立てるのか?、と疑問に感じるはず。
そして、「脱原発依存=自然エネルギー+電力自由化」は「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」と相容れないのではないか?、と考えるはず。
ところが、安倍こべに「脱原発の一点でともに動くことになった」。
「かつて小泉政権の政策を批判していた」のは「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を守るためではなかった、ということだな。
「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」が眼中に無いから「手をつなぐ」んだよ。
「縁は異なもの」ではなく、金子KO負けとチョン一郎は同じ穴の狢にすぎない。
「一緒にできることがあれば一緒にやる」とは、一緒に日本を核汚染できるということ。
我国を核汚染し、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を踏み躙るために、「保革や左右といった旧来の政治的立場を超えた連帯が求められ、現に生まれつつあるということである」。

そして、それを「そんな成熟した態度が大切だ」と言い放って憚らない朝鮮日刊新聞。
けど、それは理の当然。
2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞こそは福島原発事故を招いた主犯格。
我国を放射能汚染に塗れさせた主犯格。
「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を奪った主犯格。
その犯罪組織が「そんな成熟した態度が大切だ」と公言したという事実は、「脱原発依存」=核汚染であることをハッキリと示しているんだね。
「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を踏み躙ることが、「左翼」の考える「成熟した態度」なんだよ。

「脱原発依存派」は、固定価格買い取りを批判するのは「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論」と言い張るわけだけど、上で指摘したとおり、自然エネルギーが普及しても「原発のゴミ」が消えてなくわけではなく、福島第1原発から出ている放射性物質が消えてなくわけでもない。
自然エネルギーが「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を守ることはない。
にもかかわらず、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と言い立てて「自然エネルギーへの転換」を喚き散らすのは、「脱原発依存派」が「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を全く理解していない、もしくは、騙っている証拠。
100万歩譲っても、自然エネルギーが普及しても「原発のゴミ」が消えてなくわけじゃない、という意見の存在は認めねばならない。
「互いの違いを認めつつ必要なら手をつなぐ」と言うのなら、最小公約数で「手をつなぐ」べきだろ。
つまり、「自然エネルギーへの転換」という主張は引っ込めて、文字通り「脱原発の一点でともに動く」べきだな。
ところが、「自然エネルギーへの転換」を言い募る。
実際、2月11日の投稿で紹介したとおり、チョン一郎は「私自身が再生可能エネルギーだ」と言い放った。
2012年7月9日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎らの「さようなら原発1000万人アクション」は、実のところ、「自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」だった。
2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の朝鮮日刊新聞社説は「再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」と言い放った。
昨年7月6日の投稿で採り上げた2013年6月27日の朝鮮日刊新聞社説は、電事法改正案が廃案になった時、「そんな参院ならば、もういらない」とまで言い切った。
6月20日の投稿で採り上げたとおり、結局、電事法改正案は通り、電力自由化という新自由主義政策が推し進められた。)
2011年10月3日の投稿でも指摘したけど、要するに、「必要なら手をつなぐ」べきだから、「自然エネルギー+電力自由化」に迎合しろ、と言うんだね。
「互いの違いを認めつつ」と言いながら、その実は、他者を排除する。
他者を排除するのが「脱原発依存派」の「成熟した態度」。
(だからこそ、上で述べたとおり、「脱原発依存派」はおおい町民を昂然と排除する。)
けど、それは「自然エネルギーへの転換」こそが目的であり、自然エネルギーを高値で押しつけ、利を貪ることが目的であり、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」は二の次にすぎないことを露呈してる。
「脱原発依存派」は「生存に関わる人格権よりも経済活動(=固定価格買い取りによる金儲け+電力自由化)を優先した」んだよ。
「『極めて多数の人の生存そのものに関わる権利』を踏み躙った私自身が再生可能エネルギーだ」ということは、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を踏み躙るための自然エネルギー、ということハッキリと示してるんだね。

2011年8月18日の投稿2012年1月5日の投稿1月29日の投稿3月14日の投稿7月31日の投稿9月10日の投稿11月28日の投稿2013年1月15日の投稿2月9日の投稿2月10日の投稿2月17日の投稿2月20日の投稿2月22日の投稿3月7日の投稿3月16日の投稿4月2日の投稿4月6日の投稿、そして、今年2月7日の投稿で、電力自由化とは、電力会社の正の資産と負の資産を切り分けて、負の資産(その最大の物が原発)を国民に押しつけ、正の資産を外資(国際金融資本)が奪い盗ること、そして、我国の社会資本を外資に支配させること、と指摘したけど、大阪四長の「物言う株主に売り渡す」「このままでは(電力)自由化に耐えられず完全に倒産します」との言い草はそれを完全に裏づけたと言える。

で、2012年10月27日の投稿11月15日の投稿で紹介したとおり、その大阪四長も「生存そのものに関わる権利」を踏み躙った。
その大阪四長の「脱原発」を裏で主導していたのが古賀茂明だけど、1月22日の投稿で紹介したとおり、チョン一郎の下に集った「脱原発依存派」は、「私たちが最も信頼している古賀茂明さん」とほざいてた。
(「市民団体「脱原発へ! 関電株主行動の会」も「大阪維新」の片割れだろ。)
やはり、「脱原発依存派」は「生存に関わる人格権」を軽視している。

大阪四長の「脱原発依存」を支えていたもう一匹のド畜生が大島堅一。


原発コストは火力より割高に 専門家が試算、発表へ
編集委員・小森敦司
2014年6月27日8時00分
運転を止めている全国の原子力発電所が2015年に再稼働し、稼働40年で廃炉にする場合、原発の発電コストは11.4円(1キロワット時あたり)となり、10円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。
電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史(よけもとまさふみ)教授が分析した。近く専門誌に発表する。
両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約11兆1千億円に達した。政府が昨年12月に示した「11兆円超」という見積もりを裏付けた。

2014062802
各電源の発電コスト


(朝日新聞デジタル)

「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」のなら、「10円台の火力発電より割高となる」と言い立てる必要はないだろ。
けど、上で述べたとおり、実のところ、「電気代の高い低いの問題」は「人の生存そのものに関わる」。
経済学者である以上は「電気代の高い低いの問題」を考えざるを得ないんだね。
しかし、2012年6月24の投稿で紹介したとおり、太陽光発電は原子力の4倍近く割高になっているのだから、「10円台の火力発電より割高となる」と言うのであれば、自然エネルギーは認められないはず。
(最近、買い取り価格を下げたとはいえ、尚、3倍の割高。しかも、2013年2月4日の投稿で紹介したとおり、0.1秒未満の電圧低下でも経済に多大な損害を与えるけど、自然エネルギーは安定した電力を供給できないから、それを考慮すれば、そして、太陽光発電パネルの製造、及び、廃棄の際の環境汚染を加味すれば、ずっとコスト高になるはず。)
ところが、昨年9月27日の投稿で紹介したとおり、「自然エネの発電量は原発の発電分をまかなうぐらいには増やせる」と喚き立ててた。
結局、コヤツには経済学者としての客観性は無く、そして、実は「生存に関わる人格権」も軽視している。
だからこそ、大阪四長にくっつくんだね。

大島堅一は「石炭火力のコスト=10.3円」と計算してるけど、2011年10月27日の朝鮮日刊新聞社説に依れば、石炭火力は5.7円。
今はさらに値下がりしている。


豪石炭積み出し港拡張計画が棚上げに、需要の低迷で
2014年6月20日17:57 JST
[メルボルン 20日 ロイター] – オーストラリアのクイーンズランド州北部沿岸で進められていた100億ドル規模の石炭積み出し港拡張計画が、石炭需要の低迷が理由で棚上げされた。参画企業などが20日、明らかにした。
ダジョンポイントでの同事業にはインドのアダニ・エンタープライゼス(ADEL.NS)とブルックフィールド・インフラストラクチャー(BIP.N)の子会社が参画。港湾運営の北クイーンズランド貨物港(NQBP)が中心に事業を進めていた。
ダジョンポイント石炭積み出し港の年間取扱量を1億8000万トンに引き上げる計画だった
NQBPのブラッド・フィッシュ最高経営責任者(CEO)は声明で、「石炭需要の現状と市場の短期見通しでは、ダジョンポイント石炭ターミナルの能力拡大は正当化されない」と表明した。
石炭価格はこのところ、5年ぶりの安値をつけており、BHPビリトン(BHP.AX) やグレンコア・エクストラータ(GLEN.L)といった資源大手は石炭プロジェクトの中止や炭鉱の閉鎖を迫られている。
NQBPはクイーンズランド州のアボットポイント石炭積み出し港の拡張にも関わっているが、サンゴ礁帯グレートバリアリーフへの影響をめぐり環境団体などが訴訟を起こしている。
オーストラリア政府およびクイーンズランド州は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員からグレートバリアリーフの保護にさらなる行動を取るよう迫られている。
フィッシュCEOはこれを受け、NQBPが港湾建設計画の包括的見直しを行い、ダジョンポイント事業についても規模を修正すると述べた。


(ロイター)

石炭火力のみが「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を守る!
にもかかわらず、2012年9月4日の投稿10月15日の投稿昨年2月6日の投稿今年2月9日の投稿2月24日の投稿、そして、6月17日の投稿で紹介したとおり、「脱原発依存派」は、石炭はCO2を排出するからダメですぅぅぅ~、と喚き立てているけど、「STOP THE 温暖化詐欺」で解説しているとおり、人為的排出CO2が重大な気候変動を引き起こすというIPCCの人為的温暖化説は全くのデタラメ。
(大島堅一が石炭火力のコストを「10.3円」に吊り上げたのは、IPCC第5次報告書に依って温暖化対策を計上した結果であろうと思われる。)
ということは、IPCCの人為的温暖化説は、そして、それを吹聴している輩は「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利」を踏み躙っている、ということ。

IPCC党と「脱原発依存派」をチョン一郎・大阪四長と共に我国から消し去るべし!

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