ああ、CO2に怖れおののかなくてもよいのです、わが日本の子どもたちよ!

モーツァルト「魔笛」より「ああ、怖れおののかなくてもよいのです、わが子よ!」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

IPCC第5次報告書の市民向け要約」を加筆・修正しました。

1) [注5]で採り上げた論文がダウンロードできたので、リンクを修正。
(リンク先の「FULL TEXT」を右クリックして、「名前をつけてリンク先を保存(Firefoxの場合)」すれば、ダウンロードできる。)
ついでに、[注2]の一部を[注5]に移した。
2) [注9]を修正した。
3) [注14]は書き換えた。
4) [注18]を新たに追加した。
(引用が長くなるので、付録Cにすべきかと考えたけど、敢えて「IPCC第5次報告書の市民向け要約」に加えた。)
5) [注24]を新たに追加した。

以上であります。

ついでだから、これを採り上げておこうかね。


人は科学的根拠に基づく事実を知ったところで、信じたくないものは信じない(米研究)
2014年7月11日
ピュー・リサーチ・センターの調査によると、アメリカ人の33%が進化論を信じておらず、26%が地球温暖化を否定しているそうだ。これらを信じるか信じないかは、個人の信条、宗教や支持する政党によって大きく異なる。例えば、地球温暖化に関しては、共和党支持者の46%が否定するが、民主党支持者でこれを否定する人の割合は11%である。
アメリカの研究者らがこの件に関しての研究を行ったところ、人は、どんなに科学的根拠を積み上げて説得していっても、信じたくないものは信じないということがわかった。
コネチカット州、エール法科大学院の教授、ダン・カーハン氏率いる研究チームは、信仰心のあつい人とそうでもない人に、進化論を信じるか?信じないかに関する調査を行った。次に進化論についての知識に関するテストを行った。
その結果、信仰心のあつい人もそうでもない人も科学的知識に差がないことがわかった。また、例え正しい知識を持ち合わせていても、信仰心のあつい人は進化論を否定する傾向が強いこともわかった。これは何を意味するか?人は例え真実を知っていたとしても、信じたくないものは信じないのだ。
世の中の多くの人々は、実際には思っているより科学的根拠に基づく知識を持っている。ただしそれが自分の理念や信条、政治的・宗教的な見解とぶつかるような場合には、それを認めたくないのだ。
大量破壊兵器やワクチン問題、健康被害などについて話す時もそうだ。科学的証拠をどんなに突きつけたところでそれが逆効果になり、頑なに自分の信じていることを曲げない人がいる。人は、事実がどうであるかよりも、自分の立場が大切なのだ。カーハン氏の今回の研究は、人がなぜそうなるかについての理解を深めるのに役立つかもしれない。
「我々のアイデンティティと、”科学的な根拠に基づく真実”、を切り離して考えればよいのだ。例えば、ボブ・イングリス共和党前議員や、福音派のキリスト教徒であり気象学者であるキャサリン・ヘイホーのように、アイデンティティと関係なく、人間がこの温暖化をもたらしていると信じることはできる。」
「それにはまず最初に、政治的、宗教的指導者や発言力を持った著名人が、間違った情報を拡散するのを減らす必要がある。」カーハン氏はそう語る。
一度文化的、政治的な視点ができあがってしまうと、例え事実がどうであろうと、それがどのようなメッセージに使われている場合でも、人々の信念を元の白紙状態に戻すことはとても難しいのだ。
もっとも問題なのが、普通に生活を送る一般市民が、自らの価値観や理念に関係した問題に、特定のアイデンティティをもつ団体が下心をもって関与してくるということだ。
これらの団体は、大衆を動員し、大衆の利益の代弁者のようにふるまうが、これは偏極した時代の最も有毒な副産物であり、「事実」を隠ぺいしている場合もある。
残念ながら現状では、科学的根拠に基づく真実を知ったところで、結局のところは真実を信じていることの代用にはならない。


(カラパイア)

「人は、どんなに科学的根拠を積み上げて説得していっても、信じたくないものは信じないということがわかった」って?
確かにそうだね。
IPCC第5次報告書の市民向け要約」で「どんなに科学的根拠を積み上げて説得していっても、信じたくないものは信じない」んだよ、IPCC信者は。

「人はたとえ真実を知っていたとしても、信じたくないものは信じないのだ」って?
確かにそうだね。
IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図11-11に見えるとおり、IPCCは「たとえ知っていても、ハイエイタスは信じたくない」と喚いてるんだよ。

「それが自分の理念や信条、政治的・宗教的な見解とぶつかるような場合には、それを認めたくないのだ」って?
確かにそうだね。
IPCC学派は「no one really talks about the other side of this situation」。
20世紀後半の自然変動を「認めたくない」んだね。
自然変動は2000年以降のみ、自然変動は気温を下げるだけという「宗教的な見解」とぶつかるから、認めないんだね。

「科学的証拠をどんなに突きつけたところでそれが逆効果になり、頑なに自分の信じていることを曲げない人がいる」って?
それ、それ、それ。
「ハイエイタスが90年代終わりから続いているのは率直に言って意外だ」と認めながら、「温暖化を信じない人は聞く耳をもたないのではないか」と泣き喚いてた江守正多は「事実がどうであるかよりも、自分の立場が大切」なんだね。
「事実がどうであるかよりも、自分の立場が大切」だから、木本昌秀が「微動だにしていない」と喚き散らしていたんだよ。

「”科学的な根拠に基づく真実”、を切り離して考えればよいのだ」って?
そう、そう、そうなんだよ。
IPCCの数式と数値を用いても気候感度は0.75℃なのに、2013年11月19日の投稿1月9日の投稿1月15日の投稿2月9日の投稿4月17日の投稿5月4日の投稿5月9日の投稿6月13日の投稿、そして、7月6日の投稿で紹介したとおり、気候学者とIPCC信者は、気温上昇を2℃以内に抑えなくてはならないと喚いてるけど、それは「”科学的な根拠に基づく真実”、を切り離して考えれば、人間がこの温暖化をもたらしていると信じることはできる」ことを示してるんだね。

「もっとも問題なのが、普通に生活を送る一般市民が、自らの価値観や理念に関係した問題に、特定のアイデンティティをもつ団体が下心をもって関与してくるということだ」って?
それ、それ、それ。
2012年2月9日の投稿10月15日の投稿、そして、2013年9月23日の投稿で紹介したとおり、「普通に生活を送る一般市民が、自らの価値観や理念に関係した問題に、気候ネットワークが下心をもって関与してくる」んだね。
昨年12月5日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークの鬼婆は「環境の情報は、国民の共有財産です。情報が公開されて初めて国民は政策づくりに参加し、環境を守ることができます」だの、「結局被害を受けるのは私たち国民なのです」だのと、「大衆の利益の代弁者のようにふるまう」んだね。
気候ネットワークは「偏極した時代の最も有毒な副産物」だな。

その「偏極した時代の最も有毒な副産物」とベッタリなのが、江守正多。
正多ってば、ババア好きの変態君なのかも。
キャハハ。

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脱原発依存は原爆愛の喜び

クライスラー「愛の喜び」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

6月30日の投稿で指弾したにもかかわらず、大穢健三郎一派が性懲りも無く騒いでるようだな。


川内原発再稼働反対、東京で集会 「怒り直しませんか」
2014年7月9日23時30分
九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働に反対するため、脱原発をめざす市民団体が9日、東京・代々木公園で緊急集会を開いた。作家の落合恵子さんは「怒り直しませんか? 『もう身内の身内による身内のための原発推進なんてまっぴらさ』と大声で叫びましょう」と呼びかけた。集会後、参加者は「原発いらない」「このまま廃炉」と声をあげながら、渋谷の街をデモ行進した。
川内原発について原子力規制委員会は近く、新規制基準に基づく審査結果を示す予定だ。それを見越して、作家の大江健三郎さんや落合さんらが呼びかけ人となった「さようなら原発1000万人アクション」の実行委員会が主催し、約350人が参加した。
参加した東京都国分寺市の団体役員、野々山理恵子さん(55)は「この夏も原発なしで乗り切れるし、福島第一原発事故の汚染水問題も賠償問題も片づいていない。市民の力で再稼働を止めれば世界に誇れる国になれると思う」と話した。

2014071101
原発再稼働への反対を訴えながら渋谷駅近くをデモ行進する落合恵子さん(手前右)ら参加者=東京都渋谷区


(朝日新聞デジタル)

いい加減にしろ!
何回も、何回も、何回も言い続けてきたけど、福島に原発を押しつけたのは、テメエら東京の住民だぞ。
テメエら東京の人間が大飯原発や川内原発に口出しする資格など無い!
もちろん、コヤツらは、原発は日本国民全体の問題なんですぅぅぅ~、と泣き喚くわけだけど、それは、少なくとも、テメエらが福島原発事故の収束・賠償・除染、そして、廃炉の費用をどう負担するかについて議論してからの話だ。
真剣に議論するなら、つまり、本当に「福島第一原発事故の汚染水問題も賠償問題も片づいていない」ことを憂慮しているのなら、負担を軽減しなければ福島第一原発事故の収束は覚束ないことに、だから、所得を奪い負担を増やすだけの「脱原発依存=自然エネルギー+電力自由化」は許されないことに気づくはず。
ところが、2012年7月9日の投稿で紹介したとおり、「さようなら原発1000万人アクション」は、実のところ、「自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」だった。
2012年9月10日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎らの市民団体「脱原発法制定全国ネットワーク」が提唱した「脱原発基本法案」は電力自由化法案だった。
「福島第一原発事故の汚染水問題も賠償問題も片づいていない」と言いながら、その実は、「福島第一原発事故の汚染水問題も賠償問題も片づいていない」ことを棚に上げて、大飯原発を止めろ、川内原発を止めろと喚いてるんだね。
実は、原発事故を顧みない連中なんだよ、大穢健三郎を筆頭とする「脱原発依存派」は。
それは何故か?

ここに答えがある。


中国紙、きのこ雲のイラスト掲載 広島・長崎の地図上
集団的自衛権の行使容認を批判
2014/7/7 18:56
【北京=大越匡洋】中国重慶市の週刊の地方紙「重慶青年報」は最新号で「日本は再び戦争をしたがっている」との表題で、日本地図の広島と長崎の場所に原爆のきのこ雲とみられるイラストを描いた記事を載せた。4ページ目を全面使い、日本地図の中で広島、長崎をわざわざ明記した。安倍晋三政権による集団的自衛権の行使容認を批判する狙いだが、被爆者を傷つける手法は世界から批判を浴びそうだ。
重慶青年報は、共産党の青年組織である共産主義青年団系の新聞。同号の5ページ目には、日本の集団的自衛権の行使容認を批判し、「我々は過去に日本に友好的すぎたのではないか」とする論評記事も掲載した。

2014071102
広島、長崎に原爆のきのこ雲とみられるイラストを描き、日本を批判した重慶青年報


(日本経済新聞)

2011年11月3日の投稿2012年4月3日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎は「核の炎を経験した日本人は、核エネルギーを産業効率の観点で考えるべきではない」だの、「日本人は世界で初めて被ばくを経験した国民です。それなのに、なぜこんなにたやすく原子力エネルギーが安全だと言う言葉を信じたのでしょうか」だのと言い立てていたけど、その言が本物なら、中禍人糞凶和国を批判するはず。
ところが、「『原発いらない』『このまま廃炉』と声をあげながら、渋谷の街をデモ行進した」だけ。

大穢健三郎一派は「被爆者を傷つける」ことを容認した!
それは理の当然。
6月20日の投稿6月23日の投稿、そして、6月28日の投稿で指摘したとおり、大穢健三郎らの「脱原発依存=自然エネルギー+電力自由化」は原発事故収束を阻害するだけ。
国土を核汚染し、国民を被曝させるだけ。
そして、前回の投稿で指摘したとおり、国土が汚染し、国民が被曝する一方で、中禍人糞凶和国が利を貪るだけ。
中禍人糞凶和国が利を貪るために、日本国土を汚染し、日本国民を被曝させる。
それが大穢健三郎らの目的。
だからこそ、大穢健三郎一派は「(中禍人糞凶和国が)被爆者を傷つける」ことを容認した。
「原子力規制委員会は近く、新規制基準に基づく審査結果を示す予定」は口実であり、実は、「被爆者を傷つける手法は世界から批判を浴びそうだ」から、中禍人糞凶和国への批判を逸らすために「東京・代々木公園で緊急集会を開いた」。
たった「350人」しか参加できなかったのに「緊急集会を開いた」のはそれ故。

その証拠にこうなった。


きのこ雲への抗議は「滑稽」 中国紙社説
2014.7.10 16:34
10日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、原爆きのこ雲のイラスト入りの日本地図を重慶市の週刊紙が掲載したことに対して、日本政府が抗議したことについて「滑稽すぎる」との見出しを付けた社説を掲載した。
社説は「日本人の感情が第2次大戦の問題にそこまで敏感なら、なぜ首相が靖国神社を参拝し、高官が慰安婦問題で言い逃れをするなどして中国や韓国などの国民感情を傷つけたりするのか」と強調。その上で「日本は知恵を絞り、虫眼鏡を使って中国に対抗する機会や言い訳を探している」と主張した。


(共同)

大穢健三郎一派が中禍人糞凶和国への批判を逸らすために「東京・代々木公園で緊急集会を開いた」から、「滑稽すぎる」と言い放ったんだね。
大穢健三郎一派も「広島・長崎は滑稽」と思ってんだよ!
それは「脱原発依存」のみならず、「9条護憲」の虚構をも露呈してるんだね。

原爆を愛する「脱原発依存派」に「怒り直しませんか?」
「『もう身内(=人殺し)の身内(=人殺し)による身内(=人殺し)のための脱原発依存(=自然エネルギー+電力自由化)推進なんてまっぴらさ』と大声で叫びましょう」!

助けて、助けて、温暖化を喚き立てる虫国人に殺される!

モーツァルト「魔笛」より「助けて、助けて」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

迂闊にも知らなかったけど、温暖化芸者の張壽川が垢旗で喚いてたらしいな。


2014焦点・論点
気候変動問題と日本 東北大学教授 明日香 壽川さん
原発は温暖化対策の答えでない 低リスク低コストは省エネと再生エネ
2014年5月26日
安倍自公政権は、原発再稼働の理由に温暖化対策をあげ、声高に強調しています。この問題をはじめ温暖化対策のあり方について、明日香壽川・東北大学教授(環境エネルギー政策)に話を聞きました。
写真
―原発は温暖化対策の答えにならない、と発信していますね。
米国で温暖化の科学的な側面の研究に関わっている研究者数人が、温暖化対策に原発は必要だという書簡を世界のNGO(非政府組織)に出しました。それに対する反論を日本から出さなければいけないと思い、1月末に私を含む3人の研究者と元外交官の4人で「原子力発電は気候変動問題への答えではない」という手紙をだし、世界に公開しました。本人たちからの返事はありませんが「同意する」「がんばって」などのメールを世界中からいただきました。
なぜ原発が問題なのかといえば、まず単純に、原発の場合、電気をつくるというベネフィット(便益)よりも、リスク(危険性)やコスト(費用)が莫大(ばくだい)に大きいからです。私たちは、それを福島原発事故で知ってしまいました。
単位発電量あたりの温暖化ガスの排出という意味では、たしかに原発による排出量は少ないです。しかし、より低リスクで低コスト、あるいはコストが急激に下がっている発電方法で温暖化対策にも役立つものが他にもあります。それは、太陽光、風力、地熱など再生可能エネルギーであり、省エネです。わざわざ原発を使う必要性や合理性はありません。
世界有数の地震国であり火山の多い日本には固有のリスクもあります。再稼働がいわれる川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)では火山噴火による火砕流が過去に原発立地まで到達していた可能性を電力会社も認めたと報じられています。
再稼働を求める電力会社は、自分たちの利益を考えますが、日本全体のリスクやコストは考えません。決して許されるものではないものの、今の法や制度のもとでは私企業である電力会社が負う責任は限定的だからです。脱原発のためには、法制度を含めた電力システム全体を変える必要があります。
また、歴代政権が原発をなかなか手放さないのは、電力会社が政治的・経済的な支持基盤として利用価値が大きいことと、核兵器転用ポテンシャル(潜在力)を持ち続けたいからだと思います。
その意味で先日の大飯原発再稼働をめぐる裁判での原告側勝訴は、日本全体のリスクやコストを考えたという意味で画期的で、原発推進派が温暖化対策を利用することの欺瞞(ぎまん)性も明確に示していました。
◇  ◇
―世界の科学者でつくる気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新報告書が原発にふれていますが。
そうですね。今回の第5次評価報告書が、“原発のリスクは大きく、2度目標(産業革命以降の温度上昇を2度以内に抑える)達成に不可欠という存在ではない”というメッセージを打ち出したと受け止めている人が少なくないのは確かだと思います。
よくある誤解として、IPCC報告書で原発が二酸化炭素抑制に「有効だ」と書いてあることをもって原発推進だという人がいます。しかし、報告書のどこにも「不可欠」だとは書いていません。
IPCC第5次評価第3作業部会報告書から
原発の「さまざまな障壁とリスク」
「運用リスクおよび関連する懸念、ウラン採掘リスク、金融・規制リスク、未解決の廃棄物管理問題、核兵器拡散の懸念、および反対世論など」
逆に最新の報告書には「原発にさまざまな障壁とリスクが存在する」とはっきりのべています。(別項参照)
―日本で再生可能エネルギーの開発はなぜ遅れたのでしょうか。
自由化されていない独占的な電力システムが最大の問題でした。電力会社は大規模集中型の大型施設を多くつくった方がもうかる仕組みでした。いわゆる資産額の一定割合を利益として確保できる「総括原価方式」です。原発と大型火力発電所があればいいということで、それが政・官・業の「原子力ムラ」の利益構造です。分散型の再生可能エネルギーも省エネも、利益を損なう邪魔者でした。
日本では再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入されたことで太陽光発電パネルの設置が大幅に増えました。パネル設置業者への聞き取り調査によると、このまま設置数が伸びていけば将来電力会社がいらなくなるのではと考える設置業者がたくさんいます。
かつての固定電話と同じです。
再生可能エネルギーは雇用も生みます。新規産業創出、エネルギー安全保障、そして安心という数字に還元されにくいものも考えたら、再生可能エネルギーや省エネのほうが圧倒的に日本にとって好ましいはずです。
◇  ◇
―日本政府の温暖化問題の態度をどう見ていますか。
いまの政府にとって温暖化対策の優先順位は非常に低いです。政府は昨年、それまでの日本の国際公約だった1990年比で2020年までに25%削減するという目標を取り下げて、逆に同年比3%増の目標を掲げました。原発が止まり火力発電所を動かしていることを主な理由としていますが、それだけでは実質的に28%もの目標引き下げは説明できません。多くの国が日本は温暖化対策を放棄したとみています。
4月の日米首脳会談で、オバマ大統領が温暖化問題を話題にし、とくに石炭火力発電の問題を強調したことを米紙ワシントン・ポスト(5月4日電子版)が報じました。アメリカでは石炭火力発電所の国内での新設は禁止に近い状況です。かつ国外への輸出への公的資金による援助はやめるといっています。オバマ大統領は、日本も同じようにするよう安倍首相に要求したと同紙が報じています。
石炭火力発電は温暖化ガスの排出量が極めて大きく、いったん導入されると何十年も稼働するために、温暖化を促す最悪の発電設備です。EU(欧州連合)も世界銀行も公的支援をやめるといっています。しかし、日本は国内で建設しようとしているばかりか、海外にも政府支援のもと輸出しようとしています。国際社会の流れに完全に逆行しています。
原発や石炭火力発電所のような重厚長大なハコモノを輸出すれば日本の国力が高まるというのはもう時代遅れの考え方で、本音のところは国益よりも一部企業の利益のみを考えているにすぎません。国際社会からの批判にも馬耳東風です。
◇  ◇
―こんごの問題はどうですか。
福島第1原発のような大きな事故がおきる可能性は世界中で存在し、世界各地で気候変動による被害が拡大するでしょう。結局、原発でも温暖化問題でも、私たちは次の世代に被害や責任を押し付けているだけです。
脱原発も脱温暖化も、具体的な対策は省エネと再生可能エネルギーの導入で全く同じです。だからこそ電力会社やエネルギー多消費産業は両方に抵抗してきました。
よく「産業のコメ」といいますが、資源を脱原発と脱温暖化、すなわち再生可能エネルギーと省エネに集中することによって「日本が食べていける技術」が育つ可能性は非常に大きいです。逆にそういう技術を育てて、新しい産業を興していかないと日本経済が立ち遅れていくと思っています。政治家も官僚も、そこをもっと真剣に考えるべきだと思います。
聞き手 山沢 猛


(赤旗)

2月2日の投稿2月5日の投稿、そして、2月9日の投稿でも書いたから、新たに言うことは何も無いんだけど、4つのポイントを指摘しておくか。

第1点。
そもそも、人為的排出CO2が重大な気候変動を引き起こすというIPCCの主張は全くのデタラメだから、そのデタラメを前提にした議論は何の意味も無いどころか、国民を欺く以外の何物でも無い!
2℃上昇なんて、あり得ないの!
IPCC第5次報告書の市民向け要約」の(11-3)式で計算しているとおり、IPCCの数式と数値を真に受けても、平衡気候感度(ECS)は0.75℃だ、つ~の!
前回の投稿でも書いたけど、フィードバック係数が3(強い正のフィードバック)であっても、フィードバック係数が0.75(負のフィードバック)であっても、この値は変わらない。
念のために、もう一度、書いておくとだね。
IPCCは、CO2が倍増すれば、それだけで気温は1℃上がる、と言い張ってるけど、それを真に受ければ、フィードバック係数は0.75。
一方、CO2が倍増すれば気温は1℃上がるのなら、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の(9-1)式で計算したとおり、1998年から2012年の15年間の気温上昇は0.1℃。
それにフィードバックを考慮すれば、結局、0.075℃。
15年間で0.075℃だから、10年当り0.05℃。
政策策定者向け要約」の3ページに依れば「1998~2012年で、10年当たり0.05 [-0.05~0.15] ℃)」だから、観測データと一致している。
つまり、IPCC党が「ハイエイタス」と呼んでいる状況こそが人為的温暖化。
逆に、フィードバック係数が3だとすると、前回の投稿でも指摘したとおり、CO2単独の効果はIPCCが主張する値の4分の1だから、1998年から2012年までの15年間の気温上昇は0.025℃。
フィードバックで3倍になるから、やはり、0.075℃。
強い正のフィードバックであろうと、負のフィードバックであろうと、10年当り0.05℃。
私めは温室効果飽和論を主張しているけど、そして、「CO2の温室効果には上限がある」と「温室効果飽和に対する愚かな反論」で解説しているとおり、それは正しいけど、たとえ温室効果が飽和しなくても、つまり、10年当り0.05℃が続くとしても、100年で0.5℃。
2℃上がるには400年かかる。
但し、既に100年経過してるから、「産業革命以降の温度上昇を2度」は300年後になる。
前回の投稿でも指摘したとおり、20世紀前半の気温上昇は自然要因だから、正確に言えば、100年ではなく60年だけど、将来の不確定要因があるから、ここでは大雑把に考える。それでも300年後、ということ。)
その一方で、現に原発事故が起こり、現に放射性物質を撒き散らし、現に核汚染が進んでいる。
その対策に全力を注ぐことこそ「次の世代」への責任。
余計な「温暖化対策」に資金と労力を注げば、それだけ福島原発事故に注ぐべき資金と労力が殺がれ、原発事故収束は滞り、核汚染はさらに進行する。
原発事故の深刻さを鑑みれば、300年後の問題にかかずらっている余裕は一銭も無い。
原発事故の深刻さが分かっていないから、「多くの国が日本は温暖化対策を放棄したとみています」などと喚き立てるんだよ。
原発事故の深刻さを理解できない輩が「私たちは、それを福島原発事故で知ってしまいました」と嘯くのは、「温暖化対策推進派が原子力を批判することの欺瞞(ぎまん)性も明確に示していました」。

第2点。
その「欺瞞性」をさらに露呈してるのが、「『原子力発電は気候変動問題への答えではない』という手紙をだし、世界に公開しました」ことだな。
2012年9月25日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「研究者らは温暖化対策として原発を重視すべきではないと考えてきた」と言い張ってたけど、「温暖化の父」=ハンセンが「原発は必要だという書簡を世界のNGO(非政府組織)に出しました」ことは、それが嘘だったことを露呈したんだね。
だから、「原発推進派が温暖化対策を利用することの欺瞞(ぎまん)性も明確に示していました」ということは、「原発推進派が温暖化対策を利用する」ための人為的温暖化説であり、「温暖化対策を利用することの欺瞞性」ではなく、「温暖化対策の欺瞞性を明確に示していました」ということに他ならない。
そうじゃないのなら、「研究者らは温暖化対策として原発を重視すべきではないと考えてきた」と言い張った己の不明を恥じ、自らの意に反して人為的温暖化説が原発事故を招いたことに忸怩たる思いがある、だからこそ、ハンセンを批判する責任がある、と言うはずなんだね。
ところが、上の記事を読めば分かるとおり、コヤツにそういう意識は欠片も無い。
(「米国で温暖化の科学的な側面の研究に関わっている研究者数人が」とだけ言って、ハンセンの名を隠しているのは都合が悪いから。)
意識の欠落した輩が「原発でも温暖化問題でも、私たちは次の世代に被害や責任を押し付けているだけです」と嘯くのは正しく「欺瞞」。
欺瞞を振り撒いて日本国民を欺き、温暖化対策・再生可能エネルギー・電力自由化が正しいと思い込ませ、「結局、原発でも温暖化問題でも、私たち(=張壽川と原発事故協賛党)は次の世代に被害や責任を押し付けているだけです」。

第3点。
再生可能エネルギーで雇用は増えない。
「日本では再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入されたことで太陽光発電パネルの設置が大幅に増えました」けど、雇用は増えていない。
2012年10月18日の投稿で紹介したとおり、経済学者は「メガソーラーは雇用面で大きな波及効果を期待できない」と認めてる。
経済学者だけじゃないぞ。
昨年11月25日の投稿で採り上げた日経記事は、「びわ湖ローカルエネルギー・ネットワーク」という一般社団法人のブログから拝借したのだけど、そのブログの別の記事は、これまた日経の「雇用生まないメガソーラー、自治体『利益模索』に本気」という記事を採り上げて、「雇用を生むことができると思っていたのでしょうか?」と笑ってるんだよ。
温暖化を煽り立て、再生可能エネルギーに携わっている法人自身が、雇用は生まない、と認めてるんだね。

「このまま設置数が伸びていけば将来電力会社がいらなくなるのではと考える設置業者がたくさんいます」と言い張ってるけど、だったら、原発はどうするんだ?
その「設置業者」とやらが買い取って、安全に処分してくれるのか?
んなわけねだろ!
「設置業者」は、原発がどうなろうが、固定価格買い取り制度で利を貪りさえすれば、それで満足。
「電力会社がいらなくなるのではと考える設置業者」は、「自分たちの利益を考えますが、日本全体のリスクやコストは考えません」。
その事実を顧みることなく、「自由化されていない独占的な電力システムが最大の問題でした」と言い張るのは、「本音のところは国益よりも一部企業の利益のみを考えているにすぎません」。
「電力会社がいらなくなるのでは」と放言すること自体が、原発の問題、原発事故を真剣に考えていない証拠なんだよ。

5月7日の投稿でも指摘したとおり、再生可能エネルギーを普及させても、放射性物質が消えてなくなるわけじゃない。
しかも、固定価格買い取り制度で国民の所得を奪えば、原発事故収束・廃炉のための国民は負担は増す。
負担が増せば、廃炉はおろか、福島原発事故の収束も滞り、国民の安全・安心は遠のく。
「日本全体のリスクやコストは考えません」のはテメエだろ!
6月28日の投稿でも言ったけど、国民の負担を減らし、国民の安全・安心を確保するには石炭火力以外の選択肢は無い!
「エネルギー安全保障、そして安心という数字に還元されにくいものも考えたら、石炭火力のほうが圧倒的に日本にとって好ましいはずです」。

第4点。
にもかかわらず、またもや、「石炭火力発電は温暖化ガスの排出量が極めて大きく、いったん導入されると何十年も稼働するために、温暖化を促す最悪の発電設備です」と喚き散らしてるけど、始めに説明したとおり、それは真っ赤な虫国野郎の真っ赤な嘘であり、張壽川こそ「放射性物質拡散を促す最悪の温暖化詐欺発電設備です」。
そもそも、日本の「新規産業創出、エネルギー安全保障」であり、日本国民の安全・安心であるにもかかわらず、であるから、「安心という数字に還元されにくいものも考え」るのは主権者たる日本国民であるにもかかわらず、2012年9月4日の投稿で紹介したとおり、「少なくとも安易な石炭火力増設は国際社会が許すことはなく」だの、2012年9月25日の投稿で紹介したとおり、「国際社会は責任放棄と非難し始めている」だのと喚き散らし、そして、今回も、「国際社会の流れに完全に逆行しています」だの、「国際社会からの批判にも馬耳東風です」だのと喚き続けている。
「国際社会」を盾にして主権者たる日本国民を踏み躙っているんだよ。
2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、国民は麻生政権が示したCO2排出15%削減でさえ削減幅が大きすぎると批判していたにもかかわらず、2011年3月21日の投稿で紹介したとおり、鳩の糞山が「朝日地球環境フォーラム」で、国民を無視して、25%削減を公言した。それなのに「それまでの日本の国際公約だった1990年比で2020年までに25%削減するという目標を取り下げて、逆に同年比3%増の目標を掲げました・・・それだけでは実質的に28%もの目標引き下げは説明できません」と言い張るのも、主権者たる日本国民を踏み躙っている証拠。)
それは「再生可能エネルギーは雇用も生みます。新規産業創出、エネルギー安全保障、そして安心という数字に還元されにくいものも考えたら、再生可能エネルギーや省エネのほうが圧倒的に日本にとって好ましいはずです」の「欺瞞性も明確に示していました」。

しかも、6月17日の投稿で紹介したとおり、ドイツは石炭火力への依存を高めているにもかかわらず、しかも、中禍人糞凶和国の石炭火力から排出されるPM2.5が日本国民の安全・安心を脅かし、4月18日の投稿で紹介したとおり、世界の異常気象の元凶であるにもかかわらず、しかも、4月17日の投稿で紹介したとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けたとしても、我国は無罪に等しいにもかかわらず、「国際社会の流れに完全に逆行しています」だの、「国際社会からの批判にも馬耳東風です」だのと喚き立ててる。
こちらの記事を読めば分かるとおり、我国の石炭火力を輸出すれば、インドや虫国はおろか、アメリカのCO2排出も削減できるにもかかわらず、「しかし、日本は国内で建設しようとしているばかりか、海外にも政府支援のもと輸出しようとしています・・・石炭火力発電所のような重厚長大なハコモノを輸出すれば日本の国力が高まるというのはもう時代遅れの考え方で」と喚き立てるのは、「再生可能エネルギー推進派が温暖化対策を利用することの欺瞞(ぎまん)性も明確に示していました」。)
「国際社会」と言いながら、その実は、日本国民を「国際社会」から締め出そうとしてるんだね。

「国際社会」を盾にして、日本国民を阻害し、国民主権を否定するのは何故か?
その答えはこれ。


東北メガソーラー、外資が触手 エネルギー安保に影
2013年5月1日(水)7時55分
■「半端な買い取り制度標的」
東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を展開する中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」(資源エネルギー庁)という背景があるが、地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの門戸開放に疑問の声も上がっている。
「未利用地の有効活用につながる」。市有地2カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市では、担当者が参入を歓迎した。場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約4・3ヘクタール。処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系企業だった。
不安を口にする自治体もある。「海外資本の進出なんて、これまでなかった」。岩手県金ケ崎町の担当者の表情は複雑だ。同町では、国が太陽光発電の固定価格買い取り制度を開始した平成24年7月前後にメガソーラー事業が急増。民有地4カ所で事業契約が締結され、うち1件が大手中国企業の子会社だった。同町のケースは民有地への進出のため、細かな契約内容に町が介入できない。
◆「被災地食い物に
契約満了後の土地利用も更新か撤退かで大きく変わり、まちづくりの長期ビジョンは不透明となる。「採算が合わずさっさと企業が撤退、ということも…。被災地が食い物になる」。地域に不安がくすぶる。
岩手県では県内の未利用地50カ所を選定したリストを作成。県が把握する限り18カ所で契約締結、少なくとも4カ所の主体は海外資本という。
◆後れ取る国産
メガソーラー市場は17年ごろまで、日本企業が世界シェアの大半を占めていた。その後、安価な中国系・台湾系企業が急伸し、22年には中国・台湾で世界シェアの6割程度、日本は1割を切るまでに低迷する。資源エネルギー庁新エネルギー対策課によると、国内で稼働するメガソーラーのうち、8割は中国・台湾などの海外製品という。
国内外メーカーで性能の優劣はほとんどなく、価格競争で国内メーカーが後れを取る。
国内メーカーの競争力底上げをなおざりにしたまま、急速に門戸を開いた国の施策に、東北大学大学院の桑山渉特任教授は「国内メーカーを中心とした仕組みを作らず、中途半端な施策を進める国のあり方には疑問。電力料金でまかなわれる買い取り制度は、国民の税金を投入しているようなもので、それが海外メーカーに吸い取られるのは問題だ」と指摘している。(大泉晋之助、渡辺陽子)
【用語解説】再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度
太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの電力を最長20年間、電力会社に買い取らせることで、再生可能エネルギーの利用促進をはかる。昨年7月1日から始まった。太陽光発電の価格は1キロワット時42円と、1990年代から同様の制度を取り入れているドイツの約2倍の高水準だったが、今年度は38円に引き下げられた。ドイツでは、ユーロ圏経済の停滞や電力料金高騰に対する批判などから、価格が段階的に引き下げられるなど制度見直しが進む。


(産経新聞)


太陽光発電の中核機器、3割安く調達 ウエストが中国から
2014/5/12 0:57
太陽光発電所建設大手のウエストホールディングスは5月中に、中国の通信機器最大手である華為技術(ファーウェイ)など中国メーカー2社から太陽光発電の中核機器の調達を始める。日本製品と比べて3割安い価格に設定し、納期も短縮する。国内では機器不足が太陽光発電所の建設の遅れを呼んでいる。中国機器の輸入は供給不足の緩和につながりそうだ。
中国から調達するのは電力変換装置(パワーコンディショナー)。太陽光で発…


(日本経済新聞 電子版)


福島「メガソーラー」に中国人暗躍
太陽光バブルに踊り、「昭和の黒幕」のいわくつきの土地に群がる有象無象の暗闘劇。
「設置可能な約1千万戸の家の屋根に、すべて太陽光パネルを設置することをめざします」
東日本大震災と東京電力福島第一原発から2カ月半後の2011年5月26日、パリで開かれたOECD(経済協力開発機構)50周年記念講演で時の首相、菅直人が述べた発言は、同行の側近、秘書官らを絶句させた。
国家の最高指揮官として無能ぶりをさらけ出した菅の思いつきから今年で3年……。12年に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどで発電した電力を、電力会社に一定価格で買い取ることを義務づけた。太陽光は初年度1キロワット42円というバカ高値で、その甘い汁に有象無象が群がった。
「エネルギー問題ではなくなってしまったんですよ、太陽光は。つまり、値のつかないような地方の土地に法外な値をつけてしまったのが太陽光だった。不動産バブルなんです」
上海電力との事業合意書
経済 ………


(FACTA 2014年5月号)


海外資本、メガソーラーに熱視線 買い取り制度が追い風
高木真也、阿部治樹
2014年5月20日11時18分
外国資本が相次いで、国内にメガソーラー(大規模太陽光発電所)をつくっている。政府の固定価格買い取り制度を背景に、安定してもうけられる投資事業とみなされているからだ。自然エネルギーの拡大につながる一方で、地元とトラブルが起きるケースもある。
荒れ地のままだった大阪湾岸の咲洲(さきしま=大阪市)で17日、約6千枚の太陽光パネルが発電を始めた。中国の電力会社・上海電力が、大阪市の設備工事業者、伸和工業と合弁会社を作り、共同運営する。発電規模は2千キロワット。
上海電力は中国政府系5大電力の一つ「中国電力投資集団」の子会社。石炭火力を中心に中国国内で約800万キロワットの発電設備を持ち、日本で言えば北陸電力に匹敵する規模だ。

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上海電力が出資して完成したメガソーラー=18日午前、大阪市住之江区、加藤諒撮影


(朝日新聞デジタル)

「国内で稼働するメガソーラーのうち、8割は中国・台湾などの海外製品」だから、「再生可能エネルギーは雇用も生みません」。
固定価格買い取り制度は「国民の税金を投入しているようなもので、それが上海電力に吸い取られる」だけだから、「『日本が食べていける技術』が育つ可能性は非常に小さいです」。
しかも、先に指摘したとおり、それは原発事故収束を阻害し、他の原発の廃炉を阻害するだけだから、「再生可能エネルギーと省エネに集中することによって『中禍人糞凶和国が日本国民を食べていける技術』が育つ可能性は非常に大きいです」。
「それが政(=左翼)・学(=温暖化を煽り立てる学者)・業(=上海電力)の『中国ムラ』の利益構造です。電力会社も石炭火力発電も、中禍人糞凶和国の利益を損なう邪魔者でした」。
虫国野郎の言い立てる「国際社会」とは、実は、中禍人糞凶和国。
虫国野郎の張壽川は「中禍人糞凶和国の利益を考えますが、日本全体のリスクやコストは考えません」。
虫国野郎の張壽川は「本音のところは国益よりも一部中国企業の利益のみを考えているにすぎません」。

しっかし、張壽川の面って、ほんと、B級ホラー映画に登場する猟奇者みたいだな~。

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実際、コヤツは、福島第1原発が放射性物質を撒き散らしているのを見て、ニタニタと笑い、日本国民の安全・安心をも顧みずに、目を血走らせて、「国際社会の流れに完全に逆行しています」だの、「国際社会からの批判にも馬耳東風です」だのと喚き散らす、正真正銘の猟奇者。
猟奇虫国人を我国から追放しろ!
もちろん、こんな猟奇虫国人に「日本全体のリスクやコストは考えません」だの、「原発でも温暖化問題でも、私たちは次の世代に被害や責任を押し付けているだけです」だのと言わしめる共産党も、中国共産党と同じ人殺し集団だ。
人殺し協賛党は非合法化しろ!

晴子とIPCCの喜びは露と消え

モーツァルト「魔笛」より「愛の喜びは露と消え」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿へのコメント欄で「フィードバック係数が3であることが前提で論理が構築されているように思えるのですが、その根拠は何なのでしょうか」という御質問を頂きました。
(「貴兄」などと呼ばれたら、緊張してしまって、頭痛が起こりますので、日常の言葉使いでお願いします。)
同様の疑問を抱く人もいるでしょうから、特に懐疑論者はそうでしょうから、ここで説明しておきましょう。

IPCC第5次報告書の市民向け要約」の(11-3)式で計算しているとおり、IPCCの数式と数値を真に受けても、平衡気候感度(ECS)は0.75℃です。
「気候感度に関するIPCC学派の論文」の(B-3)式と(B-4)式からλ(コメンテータが言うところの「フィードバック係数」を含んだ係数)を消去すれば、気候感度の式になりますから、フィードバック係数の如何に拘わらず、気候感度は0.75℃なのです。
そこに懐疑論者が負のフィードバックを主張する余地があるわけです。
実際、CO2が倍増すれば、それだけで気温は1℃上がる、というIPCCの主張を真に受ければ、フィードバック係数は1未満(0.75)になります。
しかし、私めの論理は温室効果飽和論を「前提」にしています。
CO2が倍増すれば気温は1℃上がる、というIPCCの主張は間違い、というのが私めの「前提」です。
もちろん、「CO2の温室効果には上限がある」で解説しているとおり、それにはちゃんとした「根拠」があります。
(「温室効果飽和に対する愚かな反論」で解説しているとおり、IPCC党の反論が反論になっていないということも「根拠」ですし、増田耕一が何一つ論ずることなく、キチガイ呼ばわりして逃げ出したことも「根拠」になり得るでしょう。)
フィードバック係数の如何に拘わらず、気候感度は0.75℃ですから、IPCCのフィードバックを受け容れても、気候感度は0.75℃です。
IPCC第5次報告書の「新しい見解」、つまり、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図11-11は「フィードバック係数が3であることが前提」になっていますから、それを受け容れるなら、CO2単独の効果は0.75℃÷3=0.25℃になります。
(もちろん、「新しい見解」ではなく、第4次報告書の見解を引き継いだだけですが。)
IPCCが主張する値(1℃)の4分の1にすぎません。
この結果は温室効果飽和論と見事に整合します。
つまり、「フィードバック係数が3」の「根拠」は他ならぬIPCCであり、それを受け容れた「根拠」は温室効果飽和論です。

それでは、我田引水じゃないか、と思われるかもしれませんが、それだけが「根拠」ではありません。
気候感度0.75℃を計算するのに、ΔT=0.4℃を用いました。
20世紀の気温上昇0.8℃の半分が人為的要因、ということですね。
IPCC党が何を喚こうとも、これは否定できません。
IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図11-7以降で解説しているとおり、データが事実を物語っています。
ΔT=0.4℃には歴とした「根拠」があるのです。
従って、20世紀前半の気温上昇0.4℃は自然要因です。
ホッケー・スティック曲線の虚実」の図7-1に見えるとおり、その自然要因は太陽活動である、と考えられます。
IPCCは、そのグラフの太陽活動変動は強すぎる、と言い張るわけですが、「ホッケー・スティック曲線の虚実」の(7-1)式で計算したとおり、その「強すぎる」変動を以ってしても、それ単独での気温上昇は0.1℃強にすぎません。
強い正のフィードバック(=フィードバック係数3)を考慮しなければ、20世紀前半の気温上昇を再現できないのです。
「フィードバック係数が3」だと考えれば、全てが丸く収まるのです。

それは客観的「根拠」足り得ないと言われれば、否定できませんが、始めに述べたとおり、気候感度の式にフィードバック係数は現れませんから、観測データだけに基いた「根拠」を示すことは誰にもできないでしょう。
論理の整合性とデータとの整合性が満たされているかどうかが判断基準にならざるを得ません。
少なくとも、現時点において、その整合性を満たしているのは、「フィードバック係数が3」を「前提」にした温室効果飽和論だけであると考えます。
実際、IPCCの気候モデルは全く整合性がありません。
IPCCは、気候モデルは20世紀後半の気温上昇を再現できる、と言い立てていますが、前回の投稿で強調したとおり、「no one really talks about the other side of this situation」という事実はそれが全くの虚構にすぎないことを露呈しました。
IPCCの気候モデルは、20世紀前半の気温上昇も再現できませんし、もちろん、ハイエイタスも再現できません。
世間が思っているのとは全く逆に、実は、20世紀以降の気候変動を全く再現できないのです。
(もちろん、ホッケー・スティック曲線を「前提」にしているから、19世紀以前の気候変動も再現できない。何一つ再現できない。)
私めの論理とIPCCの論理は「フィードバック係数が3」が共通ですから、CO2が倍増すれば気温は1℃上がるという主張が根本的に間違っている、ということになります。
(世の「懐疑論者」の多くも、それを真に受けていますから、彼らも間違っています。フィードバックが負なら、20世紀前半の気温上昇を説明できないはずです。実際、彼らが説明するのを目にしたことはありません。)

フィードバックに議論の余地があっても、IPCCがCO2の効果を過大評価していることに疑いの余地はありません。
気温上昇の一部が人為的排出CO2に因ることは否定できません(それを否定する「懐疑論」はこれまた無意味)が、今後、CO2を排出し続けても、もはや、気候に大きな影響を及ぼすことはありません。
STAP温暖化!


STAP検証実験、分子生物学会が凍結求める
2014年7月4日 18時52分
STAP細胞の論文を英科学誌ネイチャーが撤回したのを受け、日本分子生物学会(理事長=大隅典子・東北大教授)は4日、理化学研究所の対応を批判する理事長声明を学会のホームページで発表した。
研究不正の実態解明と、解明が終わるまで検証実験を凍結することも求めている。
声明は、論文撤回について「約半年もかかったものの、事態が一歩進んだ」と評価した上で、疑惑が解明されないまま著者らが検証実験に参加することを疑問視する声が多いと指摘した。
理研の対応についても、「科学の健全性を大きく損なう」「次世代の研究者育成の観点からも非常に憂慮すべき問題」「税金という形で間接的に生命科学研究を支えて頂いている国民に対する背信行為」と批判した。


(YOMIURI ONLINNE)

学会が批判してるだけ、まだましだね。
それに対して、英科学誌ネイチャーで「no one really talks about the other side of this situation」と批判された後であるにもかかわらず、6月12日の投稿で紹介したとおり、日本気象学会の会誌は尚も「the other side of this situation」を意図的に無視した解説を掲載している始末。
学会全体が「科学の健全性を大きく損なう」んだね、気候学は。
「科学の健全性を大きく損なう」ことが「97%の合意」なんだよ。
その結果、莫大な国民所得が奪われたから、「国民に対する背信行為」の極み。
それどころか、「国民に対する背信行為」を犯しながら、1月15日の投稿で紹介したとおり、「われわれ全員がどんな選択に『賭ける』かを考え、社会全体の意志として進むべき道を決めていかなくてはならないのです」だの、2月26日の投稿で紹介したとおり、「地球が将来どのような気候になるかを決めるのは科学者ではない。地球に暮らすすべての人々の意思、そして、行動が決めるんです」と言い放って憚らない。
もはや、「背信行為」をも遥かに超えてるな。
人為的温暖化を煽り立てている気候学者や環境学者や経済学者は人類史上最も卑劣な連中であると断言するぜ。

晴子とIPCCはもう科学に逆らうのをやめろ!

ロッシーニ「セヴィリアの理髪師」より「もう逆らうのをやめろ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

STAP温暖化!


小保方氏が3カ月ぶりに理研に出勤 STAP検証、本格化 今月末にも中間報告
2014.7.2 11:29
新型万能細胞とされる「STAP細胞」不正問題で、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の小保方晴子研究ユニットリーダーは2日、細胞の存否を確認する検証実験に参加するため、同センターに出勤した。
「STAP証明…第一歩、頑張りまーす」
小保方氏はこの日午前11時前、報道陣約50人が待ち構える中、タクシーに乗って1人で出勤した。小保方氏が報道陣の前に姿を見せたのは4月9日の記者会見以来、約3カ月ぶり。タクシーから降りた小保方氏は髪を一つに束ね、七分丈の白色の上着にすそを絞ったズボン、赤と白のスニーカーという、これまでの記者会見と一転した服装。報道陣には一言も発さず、緑と茶色のバッグ2つを下げ、しっかりとした足取りで建物の中に入った。
小保方氏が実験に参加する期間は11月末までの5カ月間。初日の1日は出勤を見合わせた。
2日午後には、検証実験の総括責任者を務める同センターの相沢慎一特別顧問が、小保方氏が参加する実験の進め方などについて説明する。
代理人の三木秀夫弁護士によると、小保方氏は2日朝、検証実験への参加を前に電話で三木弁護士に対し「しっかりやっていきます」「細胞証明の第一歩となるのでがんばります」と意気込みを語ったという。


(MSN産経ニュース)

「第一歩となるのでがんばります」ということは、今までは何もしてなかった、エア実験だった、ということだな。
本当に作ったのなら、博士論文の写真をコピペするわけねえだろ。
(その「博士論文」もコピペだから、実際は、それ以前の問題だけど。)


STAP細胞:小保方氏実験なら厳格監視 理研センター長
STAP細胞の検証実験について、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB)の竹市雅俊センター長は25日、小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー自身の手による実験が実現した場合、ビデオでの監視など厳格な管理下で実施するとの計画の概要を、毎日新聞の取材に明らかにした。竹市氏は「疑惑は決定打にはなっていない。STAP細胞があったかどうか、小保方さん自身の実験で見極めたい」と本人参加の意義を述べた。
また、竹市氏は現在CDB内のチームが進めている検証実験に既に小保方氏が立ち会い、実験には直接携わらないで助言していることについて、その頻度は「主治医の許可があるとき」と説明した。
小保方氏の実験参加については、下村博文・文部科学相が支持しているほか、理研の野依良治理事長も「(参加しなければ)決着はつかない」との意向を示している。今後、理研理事会が可否を判断するとみられる。
正式に参加が決定し、小保方氏によってSTAP細胞とみられる細胞ができた場合、(1)竹市氏らの立ち会いや実験全体をビデオで監視、部屋の出入りや細胞培養装置も鍵で管理するなどの条件で再度実験内容を確認(2)小保方氏に習った理研スタッフが独自に再現(3)理研外部の研究グループにも参加を求める??などの手順を明らかにした。一方、小保方氏が1年以内に作製できなければ、プロジェクトを終了するという。現在の検証実験では、STAP細胞は弱酸性の液体にマウスのリンパ球を浸して作り、マウス実験でさまざまな組織になる万能性を確認することを成功の条件としている。
日本分子生物学会理事の篠原彰・大阪大教授は「既に立ち会っているとは驚きだ。未公表での立ち会いは公正さを損なう。まず検証実験の進捗(しんちょく)状況や立ち会う理由を公表すべきだ。小保方氏も、論文の疑義への説明を果たさないまま、実験参加など次のステップに進むべきではない」と話す。【須田桃子】


(毎日新聞 2014年6月26日 7時15分(最終更新 6月26日 12時34分))


【STAP細胞】若山氏の分析は「存在しない証拠」 小保方氏は再現に意欲
2014/6/27 17:30
STAP細胞の有無を調べる理化学研究所の検証実験が進む中、専門家の間で「STAP細胞は存在しないだろう」という見方が広がっている。論文共著者の若山照彦山梨大教授の分析や、理研の研究者によるゲノム解析という科学的なデータが存在を強く疑問視したからだ。
理研発生・再生科学総合研究センターの竹市雅俊センター長は「相当否定的な状況ということは認識している」と明かす。小保方晴子氏は検証実験への参加に強い意欲を見せるが、科学者らを納得させる結果を再現できるか。
▽15番染色体
「決定打だ。存在しないという証拠になり得る」。理研の改革委員会の委員だった市川家国・信州大特任教授は、若山氏の分析結果を評価する。
若山氏が明かしたのは、小保方氏が作ったSTAP細胞をもとにした「STAP幹細胞」の解析結果。自身が保管していた細胞を第三者機関に依頼してDNAを調べた。
同センターの若山研究室(当時)で実験していた小保方氏は、若山氏からもらった生後1週間のマウスからSTAP細胞を作製したとしていた。もとになったマウスには、緑色に光るタンパク質「GFP」の遺伝子が18番染色体に人為的に組み込まれている。
だが、このマウスから作ったはずの8種類のSTAP幹細胞は、15番染色体にGFPが組み込まれていた。
▽「ES細胞」
遺伝子の場所が移動することはまずない。若山氏は「研究室のマウスから作られた細胞ではない」と断言。「ポケットにマウスを入れて持ち込まれたら分からない」と現実的ではない可能性にも言及したが、生後1週間のマウスを都合よく入手することも困難だ。
改革委委員を務めた別の専門家は「マウスではなく、どこからか持ってきた細胞で実験したと考えられる」と推測する。
理研によると、小保方氏の研究室の冷凍庫に胚性幹細胞を意味する「ES細胞」と表示された容器があり、GFPを組み込んだ細胞が見つかったという。
▽3本の染色体
理研の遠藤高帆上級研究員は独自に、小保方氏らが論文発表時にインターネットに公開したSTAP細胞の遺伝情報を解析した。すると8番染色体が3本ある「トリソミー」という異常が見つかった。
トリソミーのマウスは胎児の段階で死に、生まれてこないはずだ。小保方氏の主張はここでも覆された。一方、長期的に培養しているES細胞では、3分の1にトリソミーがあることも分かっている。
小保方氏は「マウスと細胞は、若山氏の研究室以外から入手していない」と反論、「間違いが起きない環境でSTAP細胞の存在を証明したい」と意欲を見せる。
首都圏のある幹細胞研究者は「小保方氏が理研で再現に成功しても、誰も信じない。検証を続けても時間や税金の無駄だ」と切り捨てた。


(共同通信)


【STAP問題】ネイチャーが論文近く撤回 小保方氏代理人「集団的なリンチ状況」
2014.6.30 13:22
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)らが執筆したSTAP細胞に関わる2本の論文を、英科学誌ネイチャーが近く正式に取り下げる見通しになったことが30日、関係者の話で分かった。研究成果の根拠となる論文が撤回され、画期的な新しい万能細胞とされたSTAP細胞は発表から5カ月で白紙に戻る。論文は撤回された事実を明示した上で公開され続け、研究者としての信頼性も大きく損なわれる。
STAP細胞が存在するかどうかの検証実験は理研が進めており、7月末から8月上旬にも中間報告が出される予定。小保方氏の参加も検討されている。
STAP細胞に関わる2本の論文は1月30日付のネイチャーに掲載されたが、論文の画像やデータに多数の誤りが判明し、小保方氏とチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授を含む主要な著者が取り下げに同意していた。
一方、小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は30日、大阪市内で報道陣の取材に応じ、論文取り下げに関する報道について「どうこう申し上げるつもりはない」と述べた。一方で「彼女が置かれている状況は3月以来、ますます集団的なリンチ状況まできている。きっちりと証明の場に移していきたい」とも述べ、STAO細胞の存在に懐疑的な見方が相次いでいる状況を批判。改めて小保方氏が検証実験に早期に参加することを希望した。


(MSN産経ニュース)


小保方氏 監視カメラの中 今日から実験
2014年7月1日9時9分
理化学研究所は6月30日、STAP細胞が存在するかどうかの検証実験に、小保方(おぼかた)晴子研究ユニットリーダー(30)を参加させると発表した。期間は、今日1日から11月30日までの5カ月。研究者生命をかけた最後のチャンスを前に、小保方氏は「存在を実証するため最大限の努力をしたい」とコメントした。一方、英科学誌ネイチャーは週内にも、STAP細胞に関する2本の論文を撤回する。研究成果の根拠は、一足先に白紙となる。
小保方氏は発生・再生科学総合研究センター(神戸市)で検証に参加し、ネイチャーの論文に記載した方法で再現実験を試みる。相沢慎一・実験総括責任者、論文の共著者の1人でもある丹羽仁史・研究実施責任者が指揮監督に当たる。理研は、「STAP現象の検証実験を行うことにはさまざまな見解があるが、科学的事実を明らかにするため」と理由を説明した。
実験の様子は監視カメラで記録。研究室や実験装置には鍵をかけて管理し、不正が起きないようにする。「厳戒態勢」となる見通しだ。小保方氏の参加は今日1日からで、この間、小保方氏らに対する懲戒委員会の審査は、いったん停止される。検証実験は4月1日から1年間の計画で進んでおり、今月末~8月上旬にも中間報告が発表される。
小保方氏は今年4月の会見で、「STAP細胞はあります」と断言。「ある種のコツや、レシピのようなもの」があると述べていたが、今回の問題を受けてさまざまな方法で再現実験に臨んだ科学者たちは、いずれも失敗。小保方氏はもはや、「小保方流」でSTAP現象、細胞の存在を証明するしかなくなっている。
小保方氏は30日、理研を通じ、「誰もが納得がいく形でSTAP現象・STAP細胞の存在を実証するために、最大限の努力をしてまいる所存です」とコメント。代理人の三木秀夫弁護士によると、小保方氏は入院中だが「参加は本人の強い意思」という。三木氏は「(本人の参加で)速やかに証明していけると考えている。本人の体調は万全ではないが、心身ともに集中できる状態で実験に臨みたいと考えている」と代弁した。
一方、ネイチャーは小保方氏らが執筆した2本の論文を、週内に正式に取り下げる。論文は撤回の事実を明示した上で公開され続けるため、研究者としての信頼は大きく損なわれる。


(日刊スポーツ)

竹市のアホはなに言うとる。
肝心の写真が博士論文のコピペだったという、その一点だけでアウトだ、つ~の!

「その一点だけでアウト」と言えば、STAP温暖化。
IPCC党は「疑惑(=ハイエイタス)は決定打にはなっていない」と泣き喚き、6月12日の投稿で紹介したとおり、CO2に因る気温上昇はPDOで打ち消されたんだぁぁぁ~、と喚き散らしているけど、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の[注5]で紹介しているとおり、「no one really talks about the other side of this situation」。
IPCC党には、PDOは1998年以降だけ、そして、PDOは気温を下げるだけという、「ある種のコツや、レシピのようなもの」があるんだよ。
その一点だけでアウト!

にもかかわらず、IPCC党は「微動だにしていない」と喚き立てているけど、それは「STAP細胞はあります」と同じ。
昨年11月25日の投稿で紹介したとおり、IPCC党は「最新の論文をもとに科学的な説明を試みても」と言い立てていたけど、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の[注4]、及び、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の[注10]で採り上げている「最新の論文」でも「no one really talks about the other side of this situation」。
(しかも、後者では、自然要因を除いたら、1993年以降に気温は上昇していませんでした、というオマケつき。)
さらに最新の論文」でも「the “pause” since 1998 has a return period of 20-50 years (not so unusual). It is nearly cancelled by the pre-pause warming event; the pause is no more than natural variability」と言い張る有様。
「no one really talks about the other side of this situation」はIPCCの十八番(おはこ)染色体。
「緑色に光るタンパク質『no one really talks about the other side of this situation』の遺伝子が人為的温暖化に組み込まれている」。

IPCC党は、「温暖化詐欺の事実を明示した上で『RealCrazyClimate』に公開され続け、研究者としての信頼性も大きく損なわれてしまった」んだね。
キャハハ。

「研究者生命をかけた最後のチャンス」だと?
晴子は「研究者」の部類に入らないの!
「no one really talks about the other side of this situation」のIPCC党も同じだぞ。
江守正多よ、木本昌秀よ、渡部雅浩よ。
テメエらは「研究者」じゃねえ。
「江守氏が環境研でハイエイタス再現に成功しても、誰も信じない」。
「渡辺氏が大気海洋研でハイエイタス再現に成功しても、誰も信じない」。
って言うと、IPCC党は「温暖化を信じない人は聞く耳をもたない」と泣き喚くけど、それは「ますます集団的なリンチ状況まできている」と同じ。
「ハイエイタスの疑義への説明を果たさないまま、次のステップに進むべきではない」!
って言うか、「次のステップ」に進むべきだな。
「次のステップ」は、晴子と共に全員懲戒免職!
「人為的温暖化説の検証を続けても時間や税金の無駄だ」!