助けて、助けて、温暖化を喚き立てる虫国人に殺される!

モーツァルト「魔笛」より「助けて、助けて」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

迂闊にも知らなかったけど、温暖化芸者の張壽川が垢旗で喚いてたらしいな。


2014焦点・論点
気候変動問題と日本 東北大学教授 明日香 壽川さん
原発は温暖化対策の答えでない 低リスク低コストは省エネと再生エネ
2014年5月26日
安倍自公政権は、原発再稼働の理由に温暖化対策をあげ、声高に強調しています。この問題をはじめ温暖化対策のあり方について、明日香壽川・東北大学教授(環境エネルギー政策)に話を聞きました。
写真
―原発は温暖化対策の答えにならない、と発信していますね。
米国で温暖化の科学的な側面の研究に関わっている研究者数人が、温暖化対策に原発は必要だという書簡を世界のNGO(非政府組織)に出しました。それに対する反論を日本から出さなければいけないと思い、1月末に私を含む3人の研究者と元外交官の4人で「原子力発電は気候変動問題への答えではない」という手紙をだし、世界に公開しました。本人たちからの返事はありませんが「同意する」「がんばって」などのメールを世界中からいただきました。
なぜ原発が問題なのかといえば、まず単純に、原発の場合、電気をつくるというベネフィット(便益)よりも、リスク(危険性)やコスト(費用)が莫大(ばくだい)に大きいからです。私たちは、それを福島原発事故で知ってしまいました。
単位発電量あたりの温暖化ガスの排出という意味では、たしかに原発による排出量は少ないです。しかし、より低リスクで低コスト、あるいはコストが急激に下がっている発電方法で温暖化対策にも役立つものが他にもあります。それは、太陽光、風力、地熱など再生可能エネルギーであり、省エネです。わざわざ原発を使う必要性や合理性はありません。
世界有数の地震国であり火山の多い日本には固有のリスクもあります。再稼働がいわれる川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)では火山噴火による火砕流が過去に原発立地まで到達していた可能性を電力会社も認めたと報じられています。
再稼働を求める電力会社は、自分たちの利益を考えますが、日本全体のリスクやコストは考えません。決して許されるものではないものの、今の法や制度のもとでは私企業である電力会社が負う責任は限定的だからです。脱原発のためには、法制度を含めた電力システム全体を変える必要があります。
また、歴代政権が原発をなかなか手放さないのは、電力会社が政治的・経済的な支持基盤として利用価値が大きいことと、核兵器転用ポテンシャル(潜在力)を持ち続けたいからだと思います。
その意味で先日の大飯原発再稼働をめぐる裁判での原告側勝訴は、日本全体のリスクやコストを考えたという意味で画期的で、原発推進派が温暖化対策を利用することの欺瞞(ぎまん)性も明確に示していました。
◇  ◇
―世界の科学者でつくる気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新報告書が原発にふれていますが。
そうですね。今回の第5次評価報告書が、“原発のリスクは大きく、2度目標(産業革命以降の温度上昇を2度以内に抑える)達成に不可欠という存在ではない”というメッセージを打ち出したと受け止めている人が少なくないのは確かだと思います。
よくある誤解として、IPCC報告書で原発が二酸化炭素抑制に「有効だ」と書いてあることをもって原発推進だという人がいます。しかし、報告書のどこにも「不可欠」だとは書いていません。
IPCC第5次評価第3作業部会報告書から
原発の「さまざまな障壁とリスク」
「運用リスクおよび関連する懸念、ウラン採掘リスク、金融・規制リスク、未解決の廃棄物管理問題、核兵器拡散の懸念、および反対世論など」
逆に最新の報告書には「原発にさまざまな障壁とリスクが存在する」とはっきりのべています。(別項参照)
―日本で再生可能エネルギーの開発はなぜ遅れたのでしょうか。
自由化されていない独占的な電力システムが最大の問題でした。電力会社は大規模集中型の大型施設を多くつくった方がもうかる仕組みでした。いわゆる資産額の一定割合を利益として確保できる「総括原価方式」です。原発と大型火力発電所があればいいということで、それが政・官・業の「原子力ムラ」の利益構造です。分散型の再生可能エネルギーも省エネも、利益を損なう邪魔者でした。
日本では再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入されたことで太陽光発電パネルの設置が大幅に増えました。パネル設置業者への聞き取り調査によると、このまま設置数が伸びていけば将来電力会社がいらなくなるのではと考える設置業者がたくさんいます。
かつての固定電話と同じです。
再生可能エネルギーは雇用も生みます。新規産業創出、エネルギー安全保障、そして安心という数字に還元されにくいものも考えたら、再生可能エネルギーや省エネのほうが圧倒的に日本にとって好ましいはずです。
◇  ◇
―日本政府の温暖化問題の態度をどう見ていますか。
いまの政府にとって温暖化対策の優先順位は非常に低いです。政府は昨年、それまでの日本の国際公約だった1990年比で2020年までに25%削減するという目標を取り下げて、逆に同年比3%増の目標を掲げました。原発が止まり火力発電所を動かしていることを主な理由としていますが、それだけでは実質的に28%もの目標引き下げは説明できません。多くの国が日本は温暖化対策を放棄したとみています。
4月の日米首脳会談で、オバマ大統領が温暖化問題を話題にし、とくに石炭火力発電の問題を強調したことを米紙ワシントン・ポスト(5月4日電子版)が報じました。アメリカでは石炭火力発電所の国内での新設は禁止に近い状況です。かつ国外への輸出への公的資金による援助はやめるといっています。オバマ大統領は、日本も同じようにするよう安倍首相に要求したと同紙が報じています。
石炭火力発電は温暖化ガスの排出量が極めて大きく、いったん導入されると何十年も稼働するために、温暖化を促す最悪の発電設備です。EU(欧州連合)も世界銀行も公的支援をやめるといっています。しかし、日本は国内で建設しようとしているばかりか、海外にも政府支援のもと輸出しようとしています。国際社会の流れに完全に逆行しています。
原発や石炭火力発電所のような重厚長大なハコモノを輸出すれば日本の国力が高まるというのはもう時代遅れの考え方で、本音のところは国益よりも一部企業の利益のみを考えているにすぎません。国際社会からの批判にも馬耳東風です。
◇  ◇
―こんごの問題はどうですか。
福島第1原発のような大きな事故がおきる可能性は世界中で存在し、世界各地で気候変動による被害が拡大するでしょう。結局、原発でも温暖化問題でも、私たちは次の世代に被害や責任を押し付けているだけです。
脱原発も脱温暖化も、具体的な対策は省エネと再生可能エネルギーの導入で全く同じです。だからこそ電力会社やエネルギー多消費産業は両方に抵抗してきました。
よく「産業のコメ」といいますが、資源を脱原発と脱温暖化、すなわち再生可能エネルギーと省エネに集中することによって「日本が食べていける技術」が育つ可能性は非常に大きいです。逆にそういう技術を育てて、新しい産業を興していかないと日本経済が立ち遅れていくと思っています。政治家も官僚も、そこをもっと真剣に考えるべきだと思います。
聞き手 山沢 猛


(赤旗)

2月2日の投稿2月5日の投稿、そして、2月9日の投稿でも書いたから、新たに言うことは何も無いんだけど、4つのポイントを指摘しておくか。

第1点。
そもそも、人為的排出CO2が重大な気候変動を引き起こすというIPCCの主張は全くのデタラメだから、そのデタラメを前提にした議論は何の意味も無いどころか、国民を欺く以外の何物でも無い!
2℃上昇なんて、あり得ないの!
IPCC第5次報告書の市民向け要約」の(11-3)式で計算しているとおり、IPCCの数式と数値を真に受けても、平衡気候感度(ECS)は0.75℃だ、つ~の!
前回の投稿でも書いたけど、フィードバック係数が3(強い正のフィードバック)であっても、フィードバック係数が0.75(負のフィードバック)であっても、この値は変わらない。
念のために、もう一度、書いておくとだね。
IPCCは、CO2が倍増すれば、それだけで気温は1℃上がる、と言い張ってるけど、それを真に受ければ、フィードバック係数は0.75。
一方、CO2が倍増すれば気温は1℃上がるのなら、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の(9-1)式で計算したとおり、1998年から2012年の15年間の気温上昇は0.1℃。
それにフィードバックを考慮すれば、結局、0.075℃。
15年間で0.075℃だから、10年当り0.05℃。
政策策定者向け要約」の3ページに依れば「1998~2012年で、10年当たり0.05 [-0.05~0.15] ℃)」だから、観測データと一致している。
つまり、IPCC党が「ハイエイタス」と呼んでいる状況こそが人為的温暖化。
逆に、フィードバック係数が3だとすると、前回の投稿でも指摘したとおり、CO2単独の効果はIPCCが主張する値の4分の1だから、1998年から2012年までの15年間の気温上昇は0.025℃。
フィードバックで3倍になるから、やはり、0.075℃。
強い正のフィードバックであろうと、負のフィードバックであろうと、10年当り0.05℃。
私めは温室効果飽和論を主張しているけど、そして、「CO2の温室効果には上限がある」と「温室効果飽和に対する愚かな反論」で解説しているとおり、それは正しいけど、たとえ温室効果が飽和しなくても、つまり、10年当り0.05℃が続くとしても、100年で0.5℃。
2℃上がるには400年かかる。
但し、既に100年経過してるから、「産業革命以降の温度上昇を2度」は300年後になる。
前回の投稿でも指摘したとおり、20世紀前半の気温上昇は自然要因だから、正確に言えば、100年ではなく60年だけど、将来の不確定要因があるから、ここでは大雑把に考える。それでも300年後、ということ。)
その一方で、現に原発事故が起こり、現に放射性物質を撒き散らし、現に核汚染が進んでいる。
その対策に全力を注ぐことこそ「次の世代」への責任。
余計な「温暖化対策」に資金と労力を注げば、それだけ福島原発事故に注ぐべき資金と労力が殺がれ、原発事故収束は滞り、核汚染はさらに進行する。
原発事故の深刻さを鑑みれば、300年後の問題にかかずらっている余裕は一銭も無い。
原発事故の深刻さが分かっていないから、「多くの国が日本は温暖化対策を放棄したとみています」などと喚き立てるんだよ。
原発事故の深刻さを理解できない輩が「私たちは、それを福島原発事故で知ってしまいました」と嘯くのは、「温暖化対策推進派が原子力を批判することの欺瞞(ぎまん)性も明確に示していました」。

第2点。
その「欺瞞性」をさらに露呈してるのが、「『原子力発電は気候変動問題への答えではない』という手紙をだし、世界に公開しました」ことだな。
2012年9月25日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「研究者らは温暖化対策として原発を重視すべきではないと考えてきた」と言い張ってたけど、「温暖化の父」=ハンセンが「原発は必要だという書簡を世界のNGO(非政府組織)に出しました」ことは、それが嘘だったことを露呈したんだね。
だから、「原発推進派が温暖化対策を利用することの欺瞞(ぎまん)性も明確に示していました」ということは、「原発推進派が温暖化対策を利用する」ための人為的温暖化説であり、「温暖化対策を利用することの欺瞞性」ではなく、「温暖化対策の欺瞞性を明確に示していました」ということに他ならない。
そうじゃないのなら、「研究者らは温暖化対策として原発を重視すべきではないと考えてきた」と言い張った己の不明を恥じ、自らの意に反して人為的温暖化説が原発事故を招いたことに忸怩たる思いがある、だからこそ、ハンセンを批判する責任がある、と言うはずなんだね。
ところが、上の記事を読めば分かるとおり、コヤツにそういう意識は欠片も無い。
(「米国で温暖化の科学的な側面の研究に関わっている研究者数人が」とだけ言って、ハンセンの名を隠しているのは都合が悪いから。)
意識の欠落した輩が「原発でも温暖化問題でも、私たちは次の世代に被害や責任を押し付けているだけです」と嘯くのは正しく「欺瞞」。
欺瞞を振り撒いて日本国民を欺き、温暖化対策・再生可能エネルギー・電力自由化が正しいと思い込ませ、「結局、原発でも温暖化問題でも、私たち(=張壽川と原発事故協賛党)は次の世代に被害や責任を押し付けているだけです」。

第3点。
再生可能エネルギーで雇用は増えない。
「日本では再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入されたことで太陽光発電パネルの設置が大幅に増えました」けど、雇用は増えていない。
2012年10月18日の投稿で紹介したとおり、経済学者は「メガソーラーは雇用面で大きな波及効果を期待できない」と認めてる。
経済学者だけじゃないぞ。
昨年11月25日の投稿で採り上げた日経記事は、「びわ湖ローカルエネルギー・ネットワーク」という一般社団法人のブログから拝借したのだけど、そのブログの別の記事は、これまた日経の「雇用生まないメガソーラー、自治体『利益模索』に本気」という記事を採り上げて、「雇用を生むことができると思っていたのでしょうか?」と笑ってるんだよ。
温暖化を煽り立て、再生可能エネルギーに携わっている法人自身が、雇用は生まない、と認めてるんだね。

「このまま設置数が伸びていけば将来電力会社がいらなくなるのではと考える設置業者がたくさんいます」と言い張ってるけど、だったら、原発はどうするんだ?
その「設置業者」とやらが買い取って、安全に処分してくれるのか?
んなわけねだろ!
「設置業者」は、原発がどうなろうが、固定価格買い取り制度で利を貪りさえすれば、それで満足。
「電力会社がいらなくなるのではと考える設置業者」は、「自分たちの利益を考えますが、日本全体のリスクやコストは考えません」。
その事実を顧みることなく、「自由化されていない独占的な電力システムが最大の問題でした」と言い張るのは、「本音のところは国益よりも一部企業の利益のみを考えているにすぎません」。
「電力会社がいらなくなるのでは」と放言すること自体が、原発の問題、原発事故を真剣に考えていない証拠なんだよ。

5月7日の投稿でも指摘したとおり、再生可能エネルギーを普及させても、放射性物質が消えてなくなるわけじゃない。
しかも、固定価格買い取り制度で国民の所得を奪えば、原発事故収束・廃炉のための国民は負担は増す。
負担が増せば、廃炉はおろか、福島原発事故の収束も滞り、国民の安全・安心は遠のく。
「日本全体のリスクやコストは考えません」のはテメエだろ!
6月28日の投稿でも言ったけど、国民の負担を減らし、国民の安全・安心を確保するには石炭火力以外の選択肢は無い!
「エネルギー安全保障、そして安心という数字に還元されにくいものも考えたら、石炭火力のほうが圧倒的に日本にとって好ましいはずです」。

第4点。
にもかかわらず、またもや、「石炭火力発電は温暖化ガスの排出量が極めて大きく、いったん導入されると何十年も稼働するために、温暖化を促す最悪の発電設備です」と喚き散らしてるけど、始めに説明したとおり、それは真っ赤な虫国野郎の真っ赤な嘘であり、張壽川こそ「放射性物質拡散を促す最悪の温暖化詐欺発電設備です」。
そもそも、日本の「新規産業創出、エネルギー安全保障」であり、日本国民の安全・安心であるにもかかわらず、であるから、「安心という数字に還元されにくいものも考え」るのは主権者たる日本国民であるにもかかわらず、2012年9月4日の投稿で紹介したとおり、「少なくとも安易な石炭火力増設は国際社会が許すことはなく」だの、2012年9月25日の投稿で紹介したとおり、「国際社会は責任放棄と非難し始めている」だのと喚き散らし、そして、今回も、「国際社会の流れに完全に逆行しています」だの、「国際社会からの批判にも馬耳東風です」だのと喚き続けている。
「国際社会」を盾にして主権者たる日本国民を踏み躙っているんだよ。
2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、国民は麻生政権が示したCO2排出15%削減でさえ削減幅が大きすぎると批判していたにもかかわらず、2011年3月21日の投稿で紹介したとおり、鳩の糞山が「朝日地球環境フォーラム」で、国民を無視して、25%削減を公言した。それなのに「それまでの日本の国際公約だった1990年比で2020年までに25%削減するという目標を取り下げて、逆に同年比3%増の目標を掲げました・・・それだけでは実質的に28%もの目標引き下げは説明できません」と言い張るのも、主権者たる日本国民を踏み躙っている証拠。)
それは「再生可能エネルギーは雇用も生みます。新規産業創出、エネルギー安全保障、そして安心という数字に還元されにくいものも考えたら、再生可能エネルギーや省エネのほうが圧倒的に日本にとって好ましいはずです」の「欺瞞性も明確に示していました」。

しかも、6月17日の投稿で紹介したとおり、ドイツは石炭火力への依存を高めているにもかかわらず、しかも、中禍人糞凶和国の石炭火力から排出されるPM2.5が日本国民の安全・安心を脅かし、4月18日の投稿で紹介したとおり、世界の異常気象の元凶であるにもかかわらず、しかも、4月17日の投稿で紹介したとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けたとしても、我国は無罪に等しいにもかかわらず、「国際社会の流れに完全に逆行しています」だの、「国際社会からの批判にも馬耳東風です」だのと喚き立ててる。
こちらの記事を読めば分かるとおり、我国の石炭火力を輸出すれば、インドや虫国はおろか、アメリカのCO2排出も削減できるにもかかわらず、「しかし、日本は国内で建設しようとしているばかりか、海外にも政府支援のもと輸出しようとしています・・・石炭火力発電所のような重厚長大なハコモノを輸出すれば日本の国力が高まるというのはもう時代遅れの考え方で」と喚き立てるのは、「再生可能エネルギー推進派が温暖化対策を利用することの欺瞞(ぎまん)性も明確に示していました」。)
「国際社会」と言いながら、その実は、日本国民を「国際社会」から締め出そうとしてるんだね。

「国際社会」を盾にして、日本国民を阻害し、国民主権を否定するのは何故か?
その答えはこれ。


東北メガソーラー、外資が触手 エネルギー安保に影
2013年5月1日(水)7時55分
■「半端な買い取り制度標的」
東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を展開する中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」(資源エネルギー庁)という背景があるが、地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの門戸開放に疑問の声も上がっている。
「未利用地の有効活用につながる」。市有地2カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市では、担当者が参入を歓迎した。場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約4・3ヘクタール。処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系企業だった。
不安を口にする自治体もある。「海外資本の進出なんて、これまでなかった」。岩手県金ケ崎町の担当者の表情は複雑だ。同町では、国が太陽光発電の固定価格買い取り制度を開始した平成24年7月前後にメガソーラー事業が急増。民有地4カ所で事業契約が締結され、うち1件が大手中国企業の子会社だった。同町のケースは民有地への進出のため、細かな契約内容に町が介入できない。
◆「被災地食い物に
契約満了後の土地利用も更新か撤退かで大きく変わり、まちづくりの長期ビジョンは不透明となる。「採算が合わずさっさと企業が撤退、ということも…。被災地が食い物になる」。地域に不安がくすぶる。
岩手県では県内の未利用地50カ所を選定したリストを作成。県が把握する限り18カ所で契約締結、少なくとも4カ所の主体は海外資本という。
◆後れ取る国産
メガソーラー市場は17年ごろまで、日本企業が世界シェアの大半を占めていた。その後、安価な中国系・台湾系企業が急伸し、22年には中国・台湾で世界シェアの6割程度、日本は1割を切るまでに低迷する。資源エネルギー庁新エネルギー対策課によると、国内で稼働するメガソーラーのうち、8割は中国・台湾などの海外製品という。
国内外メーカーで性能の優劣はほとんどなく、価格競争で国内メーカーが後れを取る。
国内メーカーの競争力底上げをなおざりにしたまま、急速に門戸を開いた国の施策に、東北大学大学院の桑山渉特任教授は「国内メーカーを中心とした仕組みを作らず、中途半端な施策を進める国のあり方には疑問。電力料金でまかなわれる買い取り制度は、国民の税金を投入しているようなもので、それが海外メーカーに吸い取られるのは問題だ」と指摘している。(大泉晋之助、渡辺陽子)
【用語解説】再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度
太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの電力を最長20年間、電力会社に買い取らせることで、再生可能エネルギーの利用促進をはかる。昨年7月1日から始まった。太陽光発電の価格は1キロワット時42円と、1990年代から同様の制度を取り入れているドイツの約2倍の高水準だったが、今年度は38円に引き下げられた。ドイツでは、ユーロ圏経済の停滞や電力料金高騰に対する批判などから、価格が段階的に引き下げられるなど制度見直しが進む。


(産経新聞)


太陽光発電の中核機器、3割安く調達 ウエストが中国から
2014/5/12 0:57
太陽光発電所建設大手のウエストホールディングスは5月中に、中国の通信機器最大手である華為技術(ファーウェイ)など中国メーカー2社から太陽光発電の中核機器の調達を始める。日本製品と比べて3割安い価格に設定し、納期も短縮する。国内では機器不足が太陽光発電所の建設の遅れを呼んでいる。中国機器の輸入は供給不足の緩和につながりそうだ。
中国から調達するのは電力変換装置(パワーコンディショナー)。太陽光で発…


(日本経済新聞 電子版)


福島「メガソーラー」に中国人暗躍
太陽光バブルに踊り、「昭和の黒幕」のいわくつきの土地に群がる有象無象の暗闘劇。
「設置可能な約1千万戸の家の屋根に、すべて太陽光パネルを設置することをめざします」
東日本大震災と東京電力福島第一原発から2カ月半後の2011年5月26日、パリで開かれたOECD(経済協力開発機構)50周年記念講演で時の首相、菅直人が述べた発言は、同行の側近、秘書官らを絶句させた。
国家の最高指揮官として無能ぶりをさらけ出した菅の思いつきから今年で3年……。12年に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどで発電した電力を、電力会社に一定価格で買い取ることを義務づけた。太陽光は初年度1キロワット42円というバカ高値で、その甘い汁に有象無象が群がった。
「エネルギー問題ではなくなってしまったんですよ、太陽光は。つまり、値のつかないような地方の土地に法外な値をつけてしまったのが太陽光だった。不動産バブルなんです」
上海電力との事業合意書
経済 ………


(FACTA 2014年5月号)


海外資本、メガソーラーに熱視線 買い取り制度が追い風
高木真也、阿部治樹
2014年5月20日11時18分
外国資本が相次いで、国内にメガソーラー(大規模太陽光発電所)をつくっている。政府の固定価格買い取り制度を背景に、安定してもうけられる投資事業とみなされているからだ。自然エネルギーの拡大につながる一方で、地元とトラブルが起きるケースもある。
荒れ地のままだった大阪湾岸の咲洲(さきしま=大阪市)で17日、約6千枚の太陽光パネルが発電を始めた。中国の電力会社・上海電力が、大阪市の設備工事業者、伸和工業と合弁会社を作り、共同運営する。発電規模は2千キロワット。
上海電力は中国政府系5大電力の一つ「中国電力投資集団」の子会社。石炭火力を中心に中国国内で約800万キロワットの発電設備を持ち、日本で言えば北陸電力に匹敵する規模だ。

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上海電力が出資して完成したメガソーラー=18日午前、大阪市住之江区、加藤諒撮影


(朝日新聞デジタル)

「国内で稼働するメガソーラーのうち、8割は中国・台湾などの海外製品」だから、「再生可能エネルギーは雇用も生みません」。
固定価格買い取り制度は「国民の税金を投入しているようなもので、それが上海電力に吸い取られる」だけだから、「『日本が食べていける技術』が育つ可能性は非常に小さいです」。
しかも、先に指摘したとおり、それは原発事故収束を阻害し、他の原発の廃炉を阻害するだけだから、「再生可能エネルギーと省エネに集中することによって『中禍人糞凶和国が日本国民を食べていける技術』が育つ可能性は非常に大きいです」。
「それが政(=左翼)・学(=温暖化を煽り立てる学者)・業(=上海電力)の『中国ムラ』の利益構造です。電力会社も石炭火力発電も、中禍人糞凶和国の利益を損なう邪魔者でした」。
虫国野郎の言い立てる「国際社会」とは、実は、中禍人糞凶和国。
虫国野郎の張壽川は「中禍人糞凶和国の利益を考えますが、日本全体のリスクやコストは考えません」。
虫国野郎の張壽川は「本音のところは国益よりも一部中国企業の利益のみを考えているにすぎません」。

しっかし、張壽川の面って、ほんと、B級ホラー映画に登場する猟奇者みたいだな~。

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実際、コヤツは、福島第1原発が放射性物質を撒き散らしているのを見て、ニタニタと笑い、日本国民の安全・安心をも顧みずに、目を血走らせて、「国際社会の流れに完全に逆行しています」だの、「国際社会からの批判にも馬耳東風です」だのと喚き散らす、正真正銘の猟奇者。
猟奇虫国人を我国から追放しろ!
もちろん、こんな猟奇虫国人に「日本全体のリスクやコストは考えません」だの、「原発でも温暖化問題でも、私たちは次の世代に被害や責任を押し付けているだけです」だのと言わしめる共産党も、中国共産党と同じ人殺し集団だ。
人殺し協賛党は非合法化しろ!

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