左翼リベラルが宇久島の環境破壊を請う狂曲

モーツァルト「交響曲第34番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日は前回の投稿の補足を。

自然エネルギーちゅうのは、そもそも、送電網が無いところで電気を供給するための電源なんだよ。
送電網が敷けない貧しい国や太平洋のど真ん中の島でも、自然エネルギーがあれば電気が使える。
安定した電力は供給できないけれど、生活水準を上げることができる。
それが自然エネルギーの本来の姿。
自然エネルギーと送電網は本質的に相容れない存在。
だからこそ、こういう動きも出てくる。


再生エネ発電で水素 環境省、燃料電池車に使用へ
2014年9月13日 夕刊
環境省は、太陽光や風力など再生可能エネルギーから得られた電気を使って水素をつくり、次世代エコカー「燃料電池車」などの燃料として利用するモデル事業を始める方針を固めた。
水素を製造段階から輸送、利用まで統合的に管理することで温室効果ガス排出量の少ないエネルギーシステムを確立するのが目的。地方自治体と連携して地域の特性を生かしたシステムづくりを進めるといい、エネルギーの地産地消にもつながると期待される。
同省によると、太陽光発電や風力発電に適した北海道など全国数カ所で事業を計画。得られた電気で水を分解して水素を発生させる。
できた水素は、燃料電池車の燃料補給拠点となる「水素ステーション」まで運び、燃料電池車に利用。ビルや家に設置された燃料電池にも水素を運び、化学反応で電気や熱を発生させる。製造から利用までの各段階で、どの程度二酸化炭素(CO2)の削減効果があるか検証する。
天然ガスや石油を水と反応させる方法でも水素はできるが、製造過程でCO2が出る。再生可能エネルギーを使った水の分解ではCO2が発生しないのが魅力だという。
また、風力や太陽光エネルギーは保存できないのが難点だが、水素に転換することで貯蔵が可能になるという利点もある。
実施期間は最大五年間。北海道は、再生可能エネルギーによる発電に適した場所が多いものの、道内の需要が限られているため、つくった電気が余る可能性がある。事業では、この余った電気を水素の形で貯蔵し、利用することを検討する。


(中日新聞)

水素の是非は別にしても、これは自然エネルギーと送電網が本質的に相容れないという事実の必然的な帰結なんだね。
(もちろん、こんな危なっかしいものを使うのは経済的に無茶。だから、「脱原発派」は、安全規制を緩和しろ~、と叫んでる。安全を顧みない連中が「脱原発」と喚いてるわけで、連中の欺瞞性と卑劣さは明らかだな。)

自然エネルギーのために「送電網に投資するべきだ」と喚くのは本末転倒なんだよ。
6月20日の投稿で紹介したとおり、WWFが、発電と送電の分離は、再生可能エネルギーの導入に不可欠、と喚き立てていたけど、それは全くの本末転倒なんだよ。
自然エネルギーに依る発電を送電網に接続して配電すること自体が本末転倒だから、電力自由化で固定価格買い取りという矛盾にも平気の平左なんだね。
固定価格買い取りは我利我利亡者が善良な市民から貪る、つまり、国民の所得を奪うけれど、「自然エネルギー+電力自由化」そのものが本末転倒だから、国民が貧しくなるという本末転倒な結果になるんだね。
国民が貧しくなれば、既存の原発の廃炉はおろか、福島原発事故収束も滞るけれど、「自然エネルギー+電力自由化」そのものが本末転倒だから、脱原発を阻害するという本末転倒な結果になるんだね。

上で、太平洋のど真ん中の島でも電気が使えるようにするための自然エネルギー、と言ったけど、我国も島国だから離島がある。
しかし、島民にも安定した電力を供給するように、小規模な火力発電所が設置されているはず。
自然エネルギーは必要ないし、火力を止めて不安定な自然エネルギーに置き換えれば、島民の生活水準は下がるから、自然エネルギーは許されない。
上で指摘したとおり、貧しい人々の生活水準を少しでも上げるための自然エネルギーなのだから、火力を自然エネルギーで代替して生活水準が下がれば、これまた本末転倒の極み。
ところが、前回の投稿で採り上げた東京新聞記事に見えるとおり、「長崎県佐世保市の宇久島では、京セラ(京都市)や九電工(福岡市)など五社が世界最大規模となる四十三万キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設を検討」
もちろん、海底ケーブルで九州本土に送電して、九電に売電する計画(京セラのホームページ)。
けど、コチラで指摘されているとおり、島の4割を太陽光発電パネルで埋め尽くすという、とんでもない環境破壊。
やはり、「自然エネルギー+電力自由化」そのものが本末転倒だから、自然エネルギーと言い張りながら自然を破壊するという本末転倒な結果になるんだね。
けど、幸いにも、九州電力が再生エネ購入中断を決定したから、宇久島の自然は辛うじて保護される。
にもかかわらず、安倍こべに「受け入れの中断が長引けば影響を受ける可能性がある」と、つまり、宇久島の自然なんかどうでもいいんですぅぅぅ~、自然エネルギーが大事なんですぅぅぅ~、と泣き叫ぶ「左翼リベラル」。
(しかも、その主犯はドイツの企業であるにもかかわらず、つまり、7月8日の投稿で指摘したとおり、国民の血税と所得が外資に吸い取られるから、国内企業の場合よりも国民は貧しくなるのに、頭狂新聞はドイツの企業名を意図的に伏せている。)

真の脱原発を実現するため、そして、我国の自然を守るために、「脱原発=自然エネルギー+電力自由化」を喚き立てる左翼リベラルを誅罰せよ!

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我利我利亡者が銭を乞う狂曲「自然エネルギー」

モーツァルト「交響曲第33番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

ついに、自然エネルギーの醜悪な本性が白日の下に曝け出されたようだな。


【電力危機は続く】再生エネもう満パイ、大規模停電の恐れ 九電新規受け入れ中止へ
2014.9.25 14:10
九州電力は25日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づく契約の受け付けを、九州全域で25日から中断した。発電量が天候に左右される不安定な太陽光発電が急増し、このまま受け付けを続ければ電力需給のバランスが崩れ、大規模停電発生の恐れが高まるためだ。エリア全域で受け付けを中断するのは、大手電力会社で初めてとなる。(小路克明)
九電は今後数カ月で、九州で再生エネをどの程度まで受け入れられるか検討するとしている。
中断するのは、新たな契約の受け付けと、既に受け付けを済ませたが、契約には至っていない分。家庭用の10キロワット未満の太陽光などは対象外とする。
九電によると、平成26年度からFITの買い取り価格が下がったため、今年3月だけで、過去1年分に当たる約7万件の申し込みが殺到した。
九州7県の平成26年4月末の太陽光と風力発電の導入実績は出力ベースで計340万キロワット。九電は32年度までに700万キロワットの導入を見込んでいたが、現在、再生エネは契約申し込みの段階で出力1260万キロワットに達したという。
仮に全てが発電すると、太陽光の発電効率が高まる初夏の晴れ間など、瞬間的に消費量を上回る電力が、送電網に流れ込みかねない。
需給バランスの崩壊は周波数の乱れを招く。九電は既存の火力発電の出力抑制などで対応するが、周波数が乱高下すれば、半導体など精密機械の生産現場では不良品が続出することになる。そればかりでなく、発電所の発電機に負荷を与え、連続的な大規模停電(ブラックアウト)さえ引き起こす事態となる。
新規受け入れの中止は、再生可能エネルギーが原発の代替電源となり得ないことに加え、民主党政権が導入したFITの欠陥をあらわにしたといえる。


(MSN産経ニュース)

全く、そのとおりだね。
って言うと、「脱原発依存=自然エネルギー+電力自由化」を煽り立てる左翼リベラルは、原発を維持するために自然エネルギーを妨害してるんですぅぅぅ~、泣き叫ぶわけだけど、それこそテメエらの醜悪さを露呈してるんだ、つ~の!
これを見ろ。


九電、再生エネ購入中断 企業は多額投資 自治体も推進
2014年9月25日 夕刊
九州電力は二十五日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け入れを、九州全域で中断した。対象は新規受け入れに加え、申請を済ませたが契約に至っていない約七万件も含める。十キロワット未満で自家消費している家庭用の太陽光などは対象外とした。
九電によると、電力の安定供給には需要とのバランスを保つ必要があるが、太陽光発電の急増で供給力が需要を大幅に上回ると、自動的に発電が停止するなど支障が出る恐れがあるという。今後他の電力管内への送電などを検討し、再生エネをどの程度受け入れられるか見極めるとしている。
太陽光発電は全国的に増えており、北海道電力や沖縄電力も購入に上限を設けている。今回の九電の中断を受け、政府は買い取り制度の見直しを加速させる可能性が出てきた。
二十四日の記者会見で九電の山崎尚(たかし)電力輸送本部長は「電力を安定供給する責任があり、このまま無制限に受け入れられない。ご理解いただきたい」と述べた。申請中の事業者が計画見直しを迫られることが想定されるが、金銭面の補償はしないとしている。川内(せんだい)原発(鹿児島県)の再稼働と中断は「関連性はない」と強調した。九電は十月一日から七県で順次説明会を開く。
九電によると、二〇一四年度から買い取り価格が下がったため、今年三月だけで過去一年分に当たる約七万件の申し込みが殺到した。
買い取り制度では国の認定も必要で、九州の太陽光・風力発電の認定状況は五月末で千七百八十七万キロワット。鹿児島が四百三十四万キロワットと最も多く、次いで熊本、宮崎、大分と、この四県で九州全体の四分の三を占めている。
「川内原発より送電網を」
再生可能エネルギーを使う発電事業や計画は九州各地で進んでおり、九州電力が買い取り契約の受け入れを中断した影響が広がりそうだ。買い取りを前提に多額の投資をしてきた企業や、導入促進を掲げる自治体もあり、関係者は「今更買い取れないなんて」と困惑している。
長崎県佐世保市の宇久島では、京セラ(京都市)や九電工(福岡市)など五社が世界最大規模となる四十三万キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設を検討。二〇一五年度中の着工が目標で、受け入れの中断が長引けば影響を受ける可能性がある。
京セラは今後開かれる九電説明会に出席する予定で、広報担当者は「情報収集を急ぎたい」と話す。
四千キロワットのメガソーラー建設を目指している鹿児島市の男性(50)は会社を設立しことし三月、九電に新規契約を申請した。既に土地代などに約一億円を投資。男性は、再稼働へ手続きが進む川内原発を引き合いに「原発への投資ではなく、送電網に投資するべきだ。多くの企業が反発するだろう」と語気を強めた。
二〇年度までに県内全家庭の電力消費量相当分を省エネで減らした上ですべてを再生可能エネルギーで賄う目標を立てているのが熊本県。県によると、着工していないメガソーラー計画が六件残ったままだ。村井浩一エネルギー政策課長は「全体の目標に大きな変更はない」とする一方で「県として再生エネ導入の旗振り役を担ってきたが、電力需給のバランスまで考えが及ばなかった」と肩を落とした。
<再生可能エネルギー> 太陽光や風力、水力などで生まれるエネルギーを指す。石油などを燃やす火力発電、ウランを燃料とする原発と異なり、資源が枯渇せず繰り返し使えるのが特徴。地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)の排出量も極めて少ない。ただ、政府によると、発電コストは火力や原子力より高い。政府は2012年、電力会社が再生エネによる電気を買い取る制度を義務化、普及を後押ししている。


(東京新聞)

俺が儲けるために「(九州電力が)送電網に投資するべきだ」、と喚いてるんだね。
全く呆れた糞野郎だぜ。
しかも、俺が儲けるというのは固定価格買い取りを前提にしているわけだから、俺が市民に押し売りして利を貪るために「(九州電力は)送電網に投資するべきだ」と喚いてるんだね。
銭、銭、ひたすらに、銭。
しかも、自らが汗水垂らして働いて得た利益ならまだしも、「(九州電力が)送電網に投資するべきだ」+固定価格買い取り制度ということは、自らは働かずに利を貪るということ。
それが自然エネルギーの本性。
8月2日の投稿で採り上げた2014年7月27日の朝鮮日刊新聞社説は「地域に普通にある資源をいかす再生可能エネルギーは、従来の発想を転換させて、地域に『主権』を育むきっかけになる。自分たちで事業を進めれば難題や意見の相違にもぶつかる。どう乗り越え、いかに納得するか。小さな民主主義の実践が積み重なる」と喚き立てていたけど、働かずに利を貪ることが「主権」なんだよ、脱原発依存を煽り立てる左翼の。
働かずに利を貪ることが「小さな民主主義の実践」、と言うんだね、脱原発依存を煽り立てる左翼は。

そして、自らは働かずに市民から貪るのを推し進めるための、それを正当化するための発送電分離。
実際、「脱原発依存」を煽り立てる左翼リベラルは、こんなことが起こらないように発送電分離を進めるべきなんですぅぅぅ~、と喚き散らしてる。
始めの記事を見れば分かるとおり、安定した電力を供給できない自然エネルギーの脆弱性は明らかであるにもかかわらず、2011年8月18日の投稿で採り上げた2011年5月20日の朝鮮日刊新聞社説は、安倍こべに「かつては電気料金を下げる効果が期待された発送電分離が、いまや電力の安定確保のための具体策として、その意義が語られているのだ。さまざまな自然エネルギーの活用を進めるためにも、分散型への転換が望ましいのは明らかである」だの、2013年2月10日の投稿で採り上げた2013年2月10日の朝鮮日刊新聞社説も、安倍こべに「電力会社が『安定供給のため』と主張してきた発送電一体・地域独占の仕組みが、実はひどく脆弱だったことが露呈した。後戻りは許されない」だのと喚いてた。
さらに、自らは働かずに市民から貪るための発送電分離であるという真実を覆い隠すために、2012年1月5日の投稿3月20日の投稿6月2日の投稿7月2日の投稿2013年1月15日の投稿2月3日の投稿2月9日の投稿2月10日の投稿3月3日の投稿3月6日の投稿3月21日の投稿、そして、6月20日の投稿で紹介したとおり、「消費者が電力会社を選べる」などと巧言を弄して国民を欺いてきたんだね。

2013年7月6日の投稿で採り上げた2013年6月27日の朝鮮日刊新聞社説は「廃案になった電気事業法改正案は、『発送電分離』に向け電力システム改革を段階的に進める内容だ。風力や太陽光などの自然エネルギーの新規参入を促す狙いがあり、『脱原発』を進めるうえで不可欠の法律だ」と喚き散らしてたけど、「四千キロワットのメガソーラー建設を目指している鹿児島市の男性」を見れば、その欺瞞性は明らかだな。
本当に「脱原発」なら、「原発への投資ではなく、廃炉に投資するべきだ」と言うべきにもかかわらず、「送電網に投資するべきだ」と喚いてるんだね。
「原発への投資ではなく、送電網に投資するべきだ」とは「廃炉への投資ではなく、俺が利を貪るために送電網に投資するべきだ」ということなんだね。
「原発への投資ではなく」という台詞に目を奪われると「脱原発」に見えるけど、実は、正反対なんだよ。
これが左翼リベラルが標榜する「脱原発」の本性。
だからこそ、頭狂新聞が「川内原発より送電網を」と囃し立てているんだね。
左翼リベラルが喚き立てる「脱原発=自然エネルギー+電力自由化」は「真の脱原発」を阻害するだけ、と糾弾し続けてきたけど、上の頭狂新聞記事はそれを裏づけたな。

原発維持を主張している連中よりも先に「脱原発=自然エネルギー+電力自由化」を煽り立てる左翼リベラルを葬り去らねばならない。
そうしないと、本当の「脱原発」は実現できない。

人間のクズが奏でる自然エネルギー恋う狂曲

モーツァルト「交響曲第31番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

もう消えたと思ったのに、まだ、いやがったんだな、こいつ。


原発ゼロ1年 (上) 議論なき再稼働に危機感 環境エネルギー政策研究所長・飯田哲也さん
2014.9.14 10:30:00
国内で稼働している原発がゼロとなり15日で丸1年を迎える。政府、経済界は再稼働への動きを加速させるが、原発ゼロで夏を乗り切った今、立ち止まって考えてみたい。原発は本当に必要だろうか。
NPO法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「原発がなくても電力は足りる」と唱え続けてきた。
原発ゼロで初めて夏を乗り切り、それが証明された格好だが、大きな要因として挙げるのが節電だ。
企業が無理なく節電でき、しかも儲(もう)かる形のノウハウが浸透してきた。例えば商業ビルやデパートで今まで冷房を効かせすぎていた。室温28度設定を徹底することで大きな節電効果が得られる
震災後最初の夏は計画停電が実施され、工場の操業を一時停止させた企業もあった。各企業はその後、ガス発電機や電力や熱を同時に供給するコージェネレーションシステムなどを導入していき、「こうした発電機は震災後だけで原発2~5基分くらいの総量になっている」と指摘する。
太陽光発電システムも13年の1年間で原発約10基分に当たる約700万キロワット分が設置され、この1年でおよそ倍増した計算だ。飯田さんが続ける。「『日が陰ると発電量が下がる太陽光は当てにならない』と言われるが、日本全国に雲がかかることはないということを考えれば、広範囲に大量に設置することで、十分にピークを補う電力になる」
喧伝(けんでん)された電力不足の懸念も、需要量が急増する夏場のごく限られた時間帯にすぎない。太陽が照りつけ、気温が上がる7~8月の午後1~4時は太陽光発電の能力が最大化される時間帯とも重なっている。今夏(7~8月)の実績をみても、東電が「やや厳しい」と位置付ける使用率90%を超えた日は8日間で、「厳しい」とする95%を超えることはなかった。
それでも政府、経済界は原発の再稼働への動きをやめない。飯田さんは「冷静な議論がなされていない」と危機感を抱いている一人だ。
国は電力会社に対し、「再稼働か、倒産か」の二者択一を迫り、電力会社は消費者に「再稼働か、電気料金引き上げ」を選べと詰め寄る。経済界は電気料金が上がり利益が目減りするのを恐れ、再稼働しかないと思い込む。
「本来なら、住民避難や損害賠償、技術審査基準、老朽化原発の廃炉計画、核燃料廃棄物の処理など再稼働の前に合意しておかなければならないことが数多くある」
九州電力川内原発(鹿児島県)は原子力規制委員会が規制基準への適合を認め、政府も原子力防災会議を開き、再稼働への手続きが進む。10月にも地元自治体の同意を得て政府が判断を下し、早ければ年明けにも再稼働される見通しだ。
「再稼働一辺倒の議論のまま川内原発が動きだせば、必要な議論が抜け落ちたままそれ以外の原発も動きだす」と危機感を募らせる飯田さんは再稼働を前提に、廃炉まで見据えた一時的な稼働を議論すべきだと提案する。
止まらない再稼働の流れを前にした妥協にも映るが、「放射性物質で汚染され、いまも人が住めない地域があり、19万人が仮設に暮らしている現実がある」。
何より飯田さんはエネルギー政策の転換は避けられない、とみている。
「経済、社会が同時代的に全世界で変化する中、エネルギー事情も必然的に大きく変化していく。日本だけがいまのままでいられるはずがない。地域から、企業から、異業種から、新しい技術、仕組みが生まれ、自由でオープンなエネルギー環境が出来上がっていく」
長い目でみれば、大規模集中、独占型の原発はやがて旧型のシステムとして、すたれてゆくと考えている。
■就業時間を変え節電
扉を開けた瞬間、ごう音が耳をつんざく。小学校の体育館を一回り小さくした広さの建屋に据え置かれた2基のガス発電機。猛烈な熱気をまといフル稼働していた。
日産自動車追浜工場(横須賀市夏島町)の一画に発電機が設置されたのは2003年。発電量は2基合わせて1万1500キロワットで、約7千世帯の電力を賄う。約400度の排ガスを給湯や蒸気に変えて工場内の塗装ラインなどで使い切るコージェネレーションシステムだ。工場内で使う電力の約3割を担っているという。
「東京電力の需給に貢献できるよう、今夏はさらに就業時間まで変えた」と説明するのは工場内のエネルギー管理を担当している工務部の山口和男さん(47)。始業は通常午前7時のところ、今夏は午前8時に変更し、昼の休憩時間を午後1時からの1時間にずらした。
「東京電力の電力供給がピークとなるのは午後1~4時。これまでもガス発電機の稼働時間を変化させて対応してきたが、就業時間にまで手を入れるのは異例のこと」と話す。
手の込んだ策を講じるのには、東電への貢献以外に別の理由がある。「電力使用が一定量を超えると電気料金が上がる契約になっている。一方でピーク時の使用量を減らすことで2~3%の割引を受けられる。いまはまだぎりぎりコストメリットがある」と明かす。
こうした企業の取り組みの積み重ねについて、東電の広報担当者は「原発ゼロで乗り切れた最も大きな要因になった」との認識を示す。夏季に工場の操業時間を夜間にずらし冷房を抑えたりしている企業もあるという。日産自動車のような工場内発電機によるピーク時のカバーも「節電」という枠で計算される。
東電管内では、東日本大震災前と比べ需要量が約1千万キロワット減少しているという。全原発の停止によって東電供給量の2~3割が失われているが、その大半を節電で補っているのが実態だ。
いいだ・てつなり 1983年京都大大学院工学研究科原子核工学専攻修士課程修了、神戸製鋼入社。電力中央研究所出向を経て32歳のときスウェーデンへ留学、ルンド大学環境エネルギーシステム研究所客員研究員。2000年環境エネルギー政策研究所を設立。環境省の中央環境審議会、経産相諮問機関の総合資源エネルギー調査会などの委員を歴任。55歳。


(神奈川新聞)

2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿7月25日の投稿9月4日の投稿、そして、2013年3月29日の投稿で紹介したとおり、原発がなくても、自然エネルギーがなくても、電力は足りている。
8月18日の投稿で紹介したとおり、奇行ネットワークのスベタが「原発のバックアップでもあるから、石炭火力はやめるべき」と喚き散らしていたけど、それは、原発がなくても電力は足りている、と認めたにすぎない。
だから、本当に「太陽光発電システムも13年の1年間で原発約10基分に当たる約700万キロワット分が設置され、この1年でおよそ倍増した計算だ」なら、電力はあり余っている、ということになるな。
だった、なぜ「全原発の停止によって東電供給量の2~3割が失われているが、その大半を節電で補っているのが実態だ」と喚き立てる?
もう、この一点だけで、虚人がなぜ虚人なのかは明らかだろ。
「原発約10基分」は全くのデタラメ。
よしんば「原発約10基分」が事実だとしても、それならば、「原発約10基分」もの不必要な電力を国民に高値で押し売りしていることになる。
何が「国は電力会社に対し、『再稼働か、倒産か』の二者択一を迫り、電力会社は消費者に『再稼働か、電気料金引き上げ』を選べと詰め寄る」だ!
テメエこそ「電力会社に対し、『電力自由化か、倒産か』の二者択一を迫り、一方で、消費者に『再稼働か、固定価格買い取りの電気料金引き上げ』を選べと詰め寄る」んだろ!

もちろん、コヤツらは、自然エネルギーを普及させるために、「原発約10基分」の火力を減らすべきなんですぅぅぅ~、と喚き立てるだろうけど、自然エネルギーは安定した電力を供給できないから、自然エネルギーを推進しても、火力は減らせない。
だから、「原発約10基分」であろうとも、それは無駄な電源だ。
よしんば「十分にピークを補う電力になる」としても、それなら「需要量が急増する夏場のごく限られた時間帯」だけ買い取りすべきだろ。
それ以外の時間帯は無駄な電源だ。
不必要な電力を国民に高値で押し売りすれば、その分だけ、国民の所得が奪われ、その結果、原発廃炉は言うに及ばず、福島原発事故の収束も滞る。
何が「廃炉まで見据えた一時的な稼働を議論すべきだ」だ!
「本来なら、住民避難や損害賠償、技術審査基準、老朽化原発の廃炉計画、核燃料廃棄物の処理など固定価格買い取り制度稼働の前に合意しておかなければならないことが数多くある」にもかかわらず、つまり、「冷静な議論がなされていない」のに自然エネルギーを推し進め、「必要な議論が抜け落ちたままそれ以外の電力自由化も動きだし」、その結果、国民の生活は脅かされ続けるんだよ。
「放射性物質で汚染され、いまも人が住めない地域があり、19万人が仮設に暮らしている現実がある」を省みずに、自然エネルギー+電力自由化を喚き立てているのはテメエだろ!

結局のところ、コヤツらは、自然エネルギーを普及させるために、電力不足になっても「原発約10基分」の火力を減らすべきなんですぅぅぅ~、と喚き立ててるんだよ。
だから、節電、節電、と喚き散らしてるんだね。
「喧伝」してるのはテメエだろ!
国民には、節電、節電、と言い立て、その一方で、高値で買い取りさせて、つまり、国民には、我慢しろ、我慢しろ、と言い立てて、自分達は甘い汁吸っているんだね。
経済・社会に関する「必要な議論が抜け落ちたまま」なのに、安倍こべに「経済、社会が同時代的に全世界で変化する中」と嘯き、原子力が無くても電力は足りているのに「エネルギー事情も必然的に大きく変化していく」と喚き散らして、自分達は甘い汁吸っているんだね。
この真実を覆い隠すために、「自由でオープンなエネルギー環境」などと言葉を飾り立てて、国民を謀ろうと図るんだよ。

2011年4月24日の投稿で紹介したとおり、コヤツは福島第1原発建設に関わった張本人。
そうである以上、しかも、本当に「放射性物質で汚染され、いまも人が住めない地域があり、19万人が仮設に暮らしている現実がある」と思ってるのなら、原発事故収束のために奔走すべきだろ。
ところが、自分だけ逃げ出して、安倍こべに「日本だけがいまのままでいられるはずがない」と喚き散らしているんだね。
それは、コヤツが「脱原発」と相容れないことをハッキリと示してるんだよ。
コヤツが煽り立てる自然エネルギー+電力自由化は「脱原発」と相容れないことをハッキリと示してるんだよ。
おい、こらっ!、虚人。
「テメエがいまのままでいられる」と思うなよ。
テメエは原発と共にこの世から消えてもらうぜ。

狂い盟徒行進曲

ヨハン・シュトラウス1世「ラデツキー行進曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で採り上げた記事に「世界の主な都市では、市民が21日に気候変動対策の進展を呼びかけるデモ『気候マーチ』の実施を呼びかけている」と書いてたのはこれだな。


世界各地で気候変動対策求めデモ、著名人らも参加
2014年9月22日 8:36 発信地:ニューヨーク/米国
気候変動対策を求めるデモ行進やイベントが21日、米ニューヨークなど世界2500か所で行われ、著名人や有力な政治家などが参加した。
この種の抗議行動では史上最大になると主催者が期待するニューヨーク6番街のデモ行進には、米俳優で環境活動家のレオナルド・ディカプリオさん、アル・ゴア元副大統領、国連の潘基文事務総長、ビル・デブラシオ・ニューヨーク市長らが参加した。
野球帽に「私は気候変動対策を支持します」と書かれたTシャツを着た潘事務総長は、2015年までにニューヨーク市の温暖化ガス排出量を2005年比で80%削減するとのデブラシオ市長の発表を賞賛した。
英ロンドンでは、気候変動の脅威を火星人侵略になぞらえた英女優エマ・トンプソンさんを含め、推定4万人が中心部のトラファルガー広場と国会議事堂前を通るパレードに参加した。
一連のデモ行進やイベントは、国連総会に合わせ23日に開催される潘事務総長主催の23日の気候変動サミットに先立ち行われたもの。仏パリでは警察の推定で5000人近くが抗議行動に集まり、その多くは自転車で参加した。スペインの首都マドリードや、オーストラリアのケアンズやシドニー、インドの首都ニューデリーでも同様のデモが行われた。


(AFP)


地球救え」と訴え NYで31万人デモ行進 レオ様、ゴア元副大統領も参加
2914.9.22 9:46
世界各国の首脳級が集まる23日の国連気候変動サミットを前に、ニューヨーク・マンハッタンの中心部で21日、「地球を救え」などと温暖化対策の強化を訴えるデモ行進が行われ、主催者発表で約31万人が参加した。
気候変動をめぐるデモでは過去最大規模。参加者は「地球を救えるのは私たちだけ」「(温暖化の原因となる)化石燃料を使わない世界に」など思い思いのメッセージを書いたプラカードを掲げたり、太鼓を打ち鳴らしたりして練り歩いた。
サミットを主宰する国連の潘基文事務総長や米俳優レオナルド・ディカプリオさん、温暖化対策を訴えてノーベル平和賞を受賞したゴア元米副大統領も行進に加わった。潘氏は記者団に「この人民の声が、サミットに集まる首脳たち(の議論)に正しく反映されることを望む」と話した。

2014092201
21日、ニューヨーク・マンハッタンで、気候変動への取り組みを訴えて行進するデモ参加者ら=水野哲也撮影


(記事は共同、写真はYOMIURI ONLINE)

はい、はい、そのとおりですね。
人為的に排出したCO2が重大な気候変動を引き起こすというIPCCの人為的温暖化説は、火星人が侵略して来るぅぅぅ~、と怯えるのと全く同じレベルの話ですよ。
「(温暖化の原因となる)化石燃料を使わない世界に」と喚き立てるのは「(火星人の侵略から)地球を救え」と騒ぎ立てるのと全く同じですな。
1月15日の投稿で指摘したとおり、「火星人侵略=人為的温暖化」という危機を演出し、それを真に受けたノータリンたちが「(火星人の侵略から)地球を救えるのは私たちだけ」と叫び、市民自らに「ゲームのルールを自分(=グローバルエリート)たちに都合よく作りあげ」させる。
人為的温暖化プロパガンダの真実が物の見事に表われてますな。

ここで、かなり以前に読んだアホなSF小説を思い出しましたです。
宇宙人が人の背中に取りついて、その人間をコントロールしてしまうんだけど、日本だけが宇宙人の侵略を免れていた、と。
なぜかと言えば、夏になると日本人は平気で上半身裸になるから、宇宙人が背中に取りついても、直ぐにばれてしまう、という設定だった。
はい、はい、そのとおりですね。
今回も、「STOP THE 温暖化詐欺」を読める日本人だけが「火星人侵略」を免れるでしょう。

原発請う狂曲

モーツァルト「交響曲第29番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

8月26日の投稿で「グローバルエリートは一銭も出す必要が無い。『学校や病院を建設するほか、津波への対策』は我国が負担させられる」と言ったけど、その天気予報が的中しました。


日本、途上国の災害対策を支援へ 気候変動サミットで首相
2014年9月20日 14時30分
地球温暖化に関連する悪影響で発展途上国の被害が増えるのを防ぐため、安倍晋三首相が米ニューヨークで23日に開かれる気候変動サミットで途上国への適応策支援強化を表明する方針であることが20日、政府関係者への取材で分かった。
日本が得意な防災分野などで国際貢献を強調することで、15年末に交渉期限を迎える温暖化対策の新枠組み交渉を有利に進めるのが狙い。気候変動分野の対策に携わる1万4千人の人材育成を約束する。
この問題に対処するため既に日本政府は約1兆7400億円の途上国支援を決定。今回はさらに対処能力向上を包括的に支援するための仕組みを設ける。


(共同)

1兆7400億円は貧困対策・原発事故対策に使え、つ~の!
これまた8月26日の投稿で「タロ島民はウハウハだけど、日本国民は殺される、と」と言ったけど、そのとおりになりますな。
なぜ、こんなことになったかと言えば、人殺しのIPCC信者どもがこんなデモしてるから。


「原発も気候変動もない世界へ」霞ヶ関でアピール
23日にニューヨークで国連気候サミットが開かれるのを前に、温暖化問題などに取り組むNGOらが19日夕方、東京・霞ヶ関で「原発を気候変動対策の口実にするな」「脱原発と温暖化対策は両立する」などとアピールした。(オルタナ編集委員=斉藤円華)
アピールは気候ネットワーク、FoE Japan、ヒューマン・ライツ・ナウなど11団体の呼びかけで実施。参加者は日比谷公園に集合後、経産省前に移動して「野心的な気候変動対策目標を示せ」「原発抜きの温暖化対策を」などと声を上げた後、毎週金曜日夜に首相官邸前で行われている脱原発デモに合流した。
11団体は同日、アピールに先立ち「原発を気候変動問題の解決策とすることに強く反対する」との共同声明を発表。この中で原発について「事故時の社会的・環境的被害、健康、土地と住居、安全な水へのアクセス等の基本的人権の侵害は計り知れず、女性や子供などの社会的弱者が特に深刻な被害を受ける」などと問題点を指摘している。
呼びかけ団体の一つ、FoE Japanの吉田明子氏は「3・11以前、日本は原発を増やし続けたが、その間にも日本の温暖化ガスの排出量は増え続けた。気候変動対策には温暖化ガス排出量の総量削減、自然エネルギーの普及拡大と省エネルギーが不可欠だが、日本は政府も産業界もこれらには非常に消極的。にもかかわらず政府が、あたかも原発が温暖化対策に有効であるかのようにふるまい、電力会社とともに原発の再稼働に前のめりになっていることには違和感を覚える」と話す。
国連気候サミットでは各国首脳が集まり、気候変動対策を話し合う。これに呼応する形で、世界の主な都市では、市民が21日に気候変動対策の進展を呼びかけるデモ「気候マーチ」の実施を呼びかけている。
気候ネットワークの桃井貴子氏は「日本では気候変動対策への関心が低く、原発再稼働の動きに対しても市民の反応が鈍い」と危機感をにじませる。
「気候変動対策と脱原発は両立することを訴えたい。米国と中国は温暖化ガスの二大排出国と言われるが、自然エネルギーの導入拡大と石炭火力発電の規制に前向きだ。ところが日本はそうした方針も示さず、原発の再稼働と海外への輸出、火力発電の増設に向かっている。世界の趨勢に逆行している」(桃井氏)
参加者で千葉県市川市に住む自営業の女性(30代)は「政府は『原発は温暖化を防ぐ』と嘘をつくのはやめてほしい」と話した。


(オルタナ)

「原発を気候変動対策の口実にするな」と喚いてるけど、事実は全く逆であり、「気候変動対策を原発推進の口実にしてきた」んだよ。
「3・11以前、日本は原発を増やし続けたが、その間にも日本の温暖化ガスの排出量は増え続けた」と喚いてるけど、それは「京都議定書が気候変動対策を原発推進の口実にしてきた」からだ、つ~の!
だから、9月18日の投稿で「COP3同窓会」とやらを採り上げたけど、よくよく考えたら、あれって「原子力ムラ同窓会」なんだね。
気候ネットワークの鬼婆は原子力ムラの同窓生。
この事実を覆い隠すために、つまり、自分達が「気候変動対策を原発推進の口実にしてきた」という事実を覆い隠すために、「原発を気候変動対策の口実にするな」と嘯いてるだけ。
原発事故で都合が悪くなったから、手のひら返して、「原発を気候変動問題の解決策とすることに強く反対する」と嘯いてるだけ。
9月11日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎が「核開発は必要だということについてぼくはまったく賛成です」と公言してたくせに、その事実に頬かむりを決め込んで、「日本人は世界で初めて被ばくを経験した国民です。それなのに、なぜこんなにたやすく原子力エネルギーが安全だという言葉を信じたのでしょうか」と喚いてたけど、あれと全く同じだね。

「気候変動対策と脱原発は両立する」という言い草がその証だな。
コヤツらは、自然エネルギー+電力自由化を推進すれば、気候変動対策にもなるし脱原発にもなる、と言い立てているわけだけど、5月7日の投稿で指摘したとおり、自然エネルギーを推進しても、電力自由化しても、福島第1原発がこの世から消えてなくなるわけではなく、福島第1原発から放出された放射性物質がこの世から消えてなくなるわけでもなく、他の原発とその放射性廃棄物がこの世から消えてなくなるわけじゃないから、「気候変動対策と脱原発は両立する」は全くのデタラメ。
何が「あたかも原発が温暖化対策に有効であるかのようにふるまい、電力会社とともに原発の再稼働に前のめりになっていることには違和感を覚える」だ!
「あたかも自然エネルギーが脱原発に有効であるかのようにふるまい、経済産業省とともに電力自由化に前のめりになっている」テメエらにこそ「違和感を覚える」んだ、つ~の!
何が「政府は『原発は温暖化を防ぐ』と嘘をつくのはやめてほしい」だ!
「気候ネットワーク、FoE Japan、ヒューマン・ライツ・ナウは『自然エネルギーは原発を防ぐ』と嘘をつくのはやめろ」!

さらなる証が「米国と中国は温暖化ガスの二大排出国と言われるが、自然エネルギーの導入拡大と石炭火力発電の規制に前向きだ。ところが日本はそうした方針も示さず、原発の再稼働と海外への輸出、火力発電の増設に向かっている。世界の趨勢に逆行している」との言い草。
核兵器と原発は表裏一体の存在であるにもかかわらず、しかも、7月10日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国が広島・長崎の被曝者を愚弄したにもかかわらず、「自然エネルギーの導入拡大と石炭火力発電の規制に前向きだ」と囃し立てるのには「違和感を覚える」だろ。
けど、「気候変動対策を原発推進の口実にしてきた」ことに、つまり、核と温暖化プロパガンダが一体であることに気づけば、違和感は解消する。
核保有国の米中を賛美し、IPCCのデタラメは既に明白であるにもかかわらず、温暖化プロパガンダを盾に、唯一の核兵器被爆国の我国を罵るテメエらこそ「世界の趨勢に逆行している」んだ、つ~の!

「原発も気候変動詐欺もない世界へ」!
「原爆も気候ネットワークもない世界へ」!

環境破壊競争曲

ハイドン「ピアノ協奏曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

また、また、また、自然エネルギーが自然を破壊しているようだな。


蒜山高原太陽光発電やめて
2014年8月30日
◇真庭市長や県に観光協など陳情「景観・魅力損ねる」
年間260万人が訪れる真庭市・蒜山高原の観光拠点「三木ヶ原」に、大型の太陽光発電設備の建設計画が持ち上がり、蒜山観光協会や住民の代表者らが29日、蒜山の景観や魅力を損なう恐れがあるなどとして、太田昇市長と長尾修議長、県に、工事の中止を業者に求めるよう要望する陳情書を提出した。
設置を計画しているのは関東地方の建設・不動産会社。同社によると1.6ヘクタールの土地に最大で出力600キロ・ワットの太陽光発電を建設する計画で、10月に着工、年内の完成を予定している。しかし、三木ヶ原は県内屈指の観光地・蒜山の中心で、陳情書は「観光資源を破壊し、共用井戸の枯渇や反射光による住環境の悪化も心配」などとしている。
同協会の石賀久会長は「皆さん、自然を好んで蒜山に来られるので、太陽光発電があると景観を損ね、悪い印象を与える。阻止する上での規制を取ってもらえれば」と要望。太田市長は「蒜山の景観や自然環境を保全するため、設置者の方に三木ヶ原の重要性を理解してもらい、設置を中止して頂けるようにしたい」と話していた。


(YOMIURI ONLINE)


西海国立公園で無許可伐採 佐世保の太陽光発電業者
2014年9月3日
佐世保市の太陽光発電業者がソーラーパネル設置のため、平戸市の西海国立公園内にある森林を無許可で伐採、造成していたことがわかった。環境省佐世保自然保護官事務所は自然公園法に違反するとして、工事の中止と原状回復を求めた。業者は従う意向を示しているという。
同事務所によると、業者は7月、平戸市明の川内町の鞍掛(くらかけ)山南斜面にある私有地で森林約800平方メートルを伐採、造成した。国立公園の境界付近だが、約800平方メートルは公園内だったという。
近隣住民から通報を受けた平戸市が同事務所に連絡して発覚した。業者は「公園外と思っていた」と話しているという。
同市によると、業者が7月初旬、工事の計画を伝えたため、市は国立公園内の可能性があるとして、同事務所への確認を助言していたという。自然公園法では国立公園内で伐採、造成する際は、事前に許可を得る必要があるとしている。


(YOMIURI ONLINE)

醜い。
醜すぎるぜ、自然エネルギー。

って言うと、脱原発依存派は、それは悪徳業者の問題にすぎないですぅ~、悪徳業者を理由に自然エネルギーそのものを否定するのは原発維持派の陰謀ですぅぅぅ~、と泣き叫ぶだろうけど、これが自然エネルギーの本質なんだ、つ~の!
9月13日の投稿で指摘したとおり、公害とは企業が利を貪るために市民に犠牲を強いること。
ところが、自然エネルギーは、買い取り制度で企業が利を貪り、市民に犠牲を強いている。
つまり、自然エネルギーは公害と本質的に同じ。
だから、自然破壊を伴うのは理の当然。
上記のニュースには、自然エネルギーは公害、という真実が極めて明瞭に表れているんだね。
固定価格買い取り制度を後押しした脱原発依存派が、それは悪徳業者の問題にすぎない、と抗弁するのは、破廉恥で醜悪な言い逃れであり、善良な市民を欺く以外の何物でもねぇ!

たとえ自然エネルギーを推進するにしても、徹底的に法規制をかけてから推進すべきなのに、環境省は何もせずに自然破壊を招いたんだね。
けど、それも当然。
4月1日の投稿で指摘したとおり、環境省は利権目的の奸兇省だから。
己らの利権のためなら自然破壊も何のその。
卑劣にも、お為ごかしでお茶を濁そうとしてる。


自然公園のメガソーラー、景観配慮へ指針 環境省策定へ
2014/9/19 1:12
環境省は18日、国立公園をはじめとする自然公園に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を設置する際に景観など周辺環境への影響を小さくするための指針を策定する方針を決めた。29日に有識者による検討委員会を立ち上げ、今年度中にもまとめる考えだ。
メガソーラーは環境影響評価(環境アセスメント)法の対象外で、風力発電や地熱発電に比べて設置のハードルは低い。日照時間な…


(日本経済新聞 電子版)

「指針を策定する」だけで、環境アセスメントを課す気は毛頭無い。
8月18日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークのスベタは「アセス後の建設を経て、早くても2019か2020年頃運転開始」と言い立てていたけど、それは「メガソーラーは環境影響評価(環境アセスメント)法の対象外」を正当化する以外の何物でも無い。
気候ネットワークなんかが跋扈しているから、自然が破壊されるんだね。
人為的温暖化プロパガンダが自然を破壊してるんだね。

自然エネルギーは公害、と言えば、チョンコロ孫不正義


ゴルフ場が発電所 メガソーラー 首都圏に10件
2013年6月21日
東日本大震災後、ゴルフ場跡地などを活用し、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する構想が各地で進んでいる。なかでも、バブル期にゴルフ場が乱立した首都圏は格好の立地条件。持てあましていた広大な敷地を有効利用しようと、北関東を中心に誘致に向けた動きが盛んだ。 (山田雄一郎)
標高一、〇〇〇メートル、緑がまぶしい群馬県榛東(しんとう)村の八州(はっしゅう)高原。その一角に昨年七月、発電を開始したメガソーラー施設「ソフトバンク榛東ソーラーパーク」が輝く。約一万枚の太陽光パネルが日差しを浴びてきらめくさまは、小さな湖のようだ。
ソフトバンクの子会社「SBエナジー」(東京都港区)が運営し、年間発電量は二百六十八万キロワット時。一般家庭七百四十世帯の一年分に相当し、電力を買い取った東京電力を通じ村内に供給される。同村自然エネルギー推進対策室の中島由美子室長は「電気の地産地消だ」と喜ぶ。
一帯は、かつてゴルフ場「榛名カントリークラブ(CC)」だった。二〇〇四年末に経営難のため閉鎖。起伏のある山林を切り開いた約三十ヘクタールの敷地を再利用する方法は、なかなか見つからず、雑草が生い茂るなど荒れ果てた状態だった。
村が、さまざまな利用策を検討する中で、目を付けたのがメガソーラー。昨年三月、SBエナジーとの間で交渉がまとまると、半年もしないうちに発電が始まった。今後、村には毎年、売電収入の3%(四百万円程度)と固定資産税が入る計算だ。
ゴルフ場(跡地を含む)を転用したメガソーラー事業は現在、全国に約三十件。三分の一に当たる十件が首都圏に集中している
バブル崩壊後、ゴルフ場を取り巻く経営環境は厳しい。東京からの利便性を背景に、各地で開発が進んだ群馬、栃木などのゴルフ場も例外ではない。一般社団法人日本ゴルフ場事業協会(東京都千代田区)などによると、群馬県内では過去十年、破綻したり、経営者が代わったりしたゴルフ場は延べ五十件ほどあるという。
使い勝手の悪いゴルフ場跡地だが、広大な敷地と割安な地代は、メガソーラーにはうってつけだ。業界関係者は「破綻したゴルフ場がいくつもあり、東京周辺に比べ地価も安い」と指摘する。
既存の施設でも、ゴルフ場収入の足しにしようと計画が進む。老舗の鬼怒川CC(栃木県日光市)では、閉鎖した一部のホールを使い、北関東最大級の施設が一五年春ごろに稼働する予定だ。泉秀夫専務(63)は「松の木が枯れ、台風で橋も流されたホールの有効活用を考えた。地代と売電で安定収入を確保できる」と期待する。
<メガソーラー> 出力が1000キロワット以上の太陽光発電所。建設期間が比較的短く済み、二酸化炭素(CO2)の排出削減に効果がある。欧州を中心に導入が進み、国内では福島第一原発事故後、ソフトバンクの孫正義社長が「自然エネルギー協議会」を発足させ、休耕地を利用した建設計画を打ち出し、注目された。

2014091901
ゴルフ場の跡地に建設された「ソフトバンク榛東ソーラーパーク」=群馬県榛東村で、本社ヘリ「あさづる」から(嶋邦夫撮影)


(東京新聞)

もともと、高原の自然を破壊してゴルフ場を建設したんだから、元の自然環境に戻せ、つ~の!
しかし、なんだな。
「脱原発依存=自然エネルギー+電力自由化」を煽り立てている左翼リベラルは、こんな景色を見て「太陽光パネルが日差しを浴びてきらめくさまは、小さな湖のようだ」と、つまり、美しい景色と感じるんだね。
そんな歪んだ感受性の連中が自然エネルギーを煽り立てているんだから、蒜山高原の自然が破壊されてしまうのも理の当然だな。

「習近平から目線」の講釈師様、あなたのような人でなしのお方は

ヨハン・シュトラウス「こうもり」より「侯爵様、あなたのようなお方は」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

何なの?、この涼しさは。
それなのに、性懲りも無く、暑苦しい虫国野郎が。


日中環境協力 上から目線の発想やめよ
明日香寿川(あすか・じゅせん)/東北大学教授(環境エネルギー政策論)
2014年8月29日
明日香寿川さん
中国の大気汚染、特に微小粒子状物質PM2.5などの越境汚染について、日本の政治家の反応は分かれる。「中国はけしからん。厳重に抗議すべきだ」と「日本が援助し解決すべきだ」というものだ。
これらはいずれも「上から目線」だと思う。越境汚染により他国に悪影響を与えているという認識は中国にもある。しかし、自らが苦しんでいる中国の人々は、 「けしからん」と言われても「分かっている」という反応しかしようがない。原発事故を外国人に「けしからん」と言われても、多くの日本人の心に深く響かないのと同じだ。
また、中国の大気汚染問題は、日本が援助を行って解決するような単純な問題ではない。技術がすべてを解決する問題でもなく、日本の技術の優位性が必ずしも高いわけでもない。
円借款による援助が終わり、日中の環境協力の舞台は「会議」になりつつある。今年4月、韓国で開かれた日中韓環境相会議では、中国の大臣が出席せず、日中 の二国間会議も開かれなかった。背景には、現在の政治的緊張関係の影響と、たとえ会議をしても建設的な議論にならないという判断が中国側にあったのだろう。
十分であるかの判断は難しいものの、中国は、日本など先進国では想像できないような対策をすでにやっている。数年前には各地で、省エネ目標 達成のために強制的に電気や熱の供給が止められた。北京では自動車のナンバープレート取得は抽選制であり、日本では産業界の反対で阻止された温暖化ガスの 排出量取引制度も、七つの大都市圏で導入された。大気汚染や温暖化の元凶である石炭火力発電所は、日本で新設が計画される一方で、中国では多くの大、中都市での新設は原則禁止となりつつある。その結果、2014年上半期の石炭消費量の増加率は、1980年代に改革開放で高度成長が始まって以来、初のマイナスとなった。
環境協力は、共通の敵に立ち向かうという名目のもと、かつて欧州で東西冷戦の終結に貢献した。それをアジアで実現するためには、まず各国が同じ目線に立つことが必要だ。
環境問題の多くはエネルギー資源問題である。日中双方にとって、エネルギー開発や海洋の共同利用は大きな経済的メリットがある。つまり、環境問題と他のイ シューとを戦略的に結びつけるのだ。こうした形で日中が環境協力を進めれば、ともにメンツを失わない形で、緊張緩和を進めるための糸口になりうるだろう。

あすか・じゅせん 東北大学東北アジア研究センター教授。1959年、東京生まれ。東京大大学院工学系研究科博士課程修了。専門は環境エネルギー問題の政治経済学、中国の環境問題。


(「AWJフォーラム」より)

コヤツは何て言ってた?
2月5日の投稿で紹介したとおり、「その人たちにとっては、人間による温暖化ガスの排出は、自分たちの生活や命を脅かす犯罪行為です」と喚き散らしてたんだね。
それなら「その人たち(=日本人)にとっては、人間(=虫国人)によるPM2.5の排出は、自分たちの生活や命を脅かす犯罪行為です」
それなのに、中禍人糞凶和国のことになると、「しかし、自らが苦しんでいる中国の人々は、『けしからん』と言われても『分かっている』という反応しかしようがない」などと居直るんだね。
加害者と被害者を同列に扱うんじゃねぇ!

それでも尚、虫国の一般国民も被害者なんですぅぅぅ~、と泣き叫ぶのなら、虫国鬼業と虫国凶産党こそが加害者であり、糾弾すべきなのに、「中国は、日本など先進国では想像できないような対策をすでにやっている」と言い立てて、虫国鬼業と虫国凶産党を必死に擁護。
しかも、「対策をすでにやっている」と言い立てて、その実は、「日本では産業界の反対で阻止された温暖化ガスの排出量取引制度も、七つの大都市圏で導入された」と、人為的温暖化プロパガンダを盾に我国を貶めようと図る。
下図に見えるとおり、我国の石炭火力技術はすでに大気汚染を克服しているにもかかわらず、「大気汚染や温暖化の元凶である石炭火力発電所は、日本で新設が計画される一方で、中国では多くの大、中都市での新設は原則禁止となりつつある」と喚き散らして、やはり我国を貶めようと図る。

2014091801世界の火力発電からのSOx、NOx排出レベルの比較、「ドイツの電力事情⑧-日本への示唆 今こそ石炭火力発電所を活用すべきだ-」より

我国の石炭火力の技術的優位性は明白であるにもかかわらず、虫国鬼業と虫国凶産党を正当化するために、「日本の技術の優位性が必ずしも高いわけでもない」と喚き散らしてるんだよ。
(上図には中禍人糞凶和国が見えないけど、比較にならないほど高いから、論外だから、記入していないだけ。)

虫国野郎は何て言ってた?
2月5日の投稿で紹介したとおり、「しばしばこのような比較が、最初に結論ありきで、豊かな国に住む人々が自らの温暖化対策を実施しないための方便に使われるのは残念です」と喚き立てていたな。
それはコチラの言う台詞だ、つ~の!
「日本では産業界の反対で阻止された温暖化ガスの排出量取引制度も、七つの大都市圏で導入された。大気汚染や温暖化の元凶である石炭火力発電所は、日本で新設が計画される一方で、中国では多くの大、中都市での新設は原則禁止となりつつある」←「しばしばこのような比較が、最初に結論ありきで、中禍の国に住む人々が自らの大気汚染対策を実施しないための方便に使われるのは残念です」

「STOP THE 温暖化詐欺」で解説しているとおり、IPCCの人為的温暖化説は全くのデタラメだから、「『日本の温暖化対策はけしからん』と言われても『IPCCの嘘は分かっている』という反応しかしようがない」けど、IPCCの人為的温暖化説を真に受けたとしても、4月17日の投稿で紹介したとおり、「『日本の温暖化対策はけしからん』と言われても『我国の無罪は分かっている』という反応しかしようがない」んだね。
その後に発表された論文を見ても、やはり、我国はカナダに次いで責任が低い。)
しかも、4月18日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国の大気汚染こそが異常気象の元凶。
(左翼リベラルは、そんなの右翼の靖国参詣新聞が騒ぎ立てているだけですぅぅぅ~、と泣き叫ぶだろうけど、このことは既に2005年の気象庁報告書にも記されているんだよ。)
だから、もはやIPCCですら中禍人糞凶和国を名指しで糾弾している。


温暖化加速、危険性増す 国連報告書案、「中国が主因」
2014.8.27 12:15
国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が今秋策定する統合報告書で、温室効果ガスの増加に伴う温暖化の加速を指摘し、農作物への影響や異常気象など一層の危険を警告していることが分かった。原案を入手したニューヨーク・タイムズ紙電子版が26日報じた。
温室効果ガスの排出量は増加の一途で、中国が多くを占める。先進国の削減量を途上国の増加量が上回っているという。ただ産業革命前の水準から2度未満の気温上昇に抑えるという目標は依然、技術的には可能で、今後10~20年の政策にかかっていると強調した。
原案は今週、各国政府に送られ、10月のコペンハーゲンでの会合で議論する。国連は9月に温暖化の特別会合を予定している。
原案によると、地球規模の温室効果ガスの排出量は1970年から2000年にかけては年1.3%増だったが、00~10年は2.2%増に急上昇。10年以降はさらに加速しているとみられる。


(共同)

「『日本の温暖化対策はけしからん』と言われても『中国が元凶と分かっている』という反応しかしようがない」んだね。
「まず各国が同じ目線に立つことが必要だ」ということは、国際社会が協力して中禍人糞凶和国を糾弾するということだ。
ところが、虫国野郎は安倍こべに、2012年9月4日の投稿で紹介したとおり「少なくとも安易な石炭火力増設は国際社会が許すことはなく」だの、2012年9月25日の投稿で紹介したとおり「国際社会は責任放棄と非難し始めている」だの、7月8日の投稿で紹介したとおり「国際社会からの批判にも馬耳東風です」だのと喚き散らしていたんだね。
「何処から目線」で「上から目線の発想やめよ」などとほざいてる?
テメエこそ「習近平から目線の発想やめよ」!

「原発事故を外国人に『けしからん』と言われても、多くの日本人の心に深く響かないのと同じだ」と抗弁してるけど、それなら、「その人たち(=多くの日本国民)にとっては、原発事故による放射性物質の排出は、自分たちの生活や命を脅かす」のだから、「自らが苦しんでいる日本の人々は、『日本の温暖化対策はけしからん』と言われても『分かっている』という反応しかしようがない」はずだろ。
ところが、今回も「日本では産業界の反対で阻止された温暖化ガスの排出量取引制度も」だの、「大気汚染や温暖化の元凶である石炭火力発電所は、日本で新設が計画される一方で」だのと喚き散らしてる。
「原発事故を外国人に『けしからん』と言われても、多くの日本人の心に深く響かないのと同じだ」と言いながら、その実は、「自らが苦しんでいる日本の人々」を全く顧みないんだよ、虫国野郎は。
だからこそ、真っ先に「自らが苦しんでいる中国の人々は、『けしからん』と言われても『分かっている』という反応しかしようがない」と喚き立てているんだね。
日本人の命などどうでもいい。
それが虫国野郎の基本理念。

虫国野郎は何て言ってた?
2月5日の投稿で紹介したとおり、「90年代になって、日本では『環境』という言葉が『公害』という言葉に代わり、私たちは時間的・空間的により広く問題を認識するようになりました。しかし、逆にこの事が、人間の行為が他の人間を苦しめて命を奪うという根本的な事実や関係性を見えなくしてしまったように思います」と喚き立ててたな。
ところが、どうだ。
「自らが苦しんでいる中国の人々は、 『けしからん』と言われても『分かっている』という反応しかしようがない」だの、「環境協力は、共通の敵に立ち向かう」だの、「まず各国が同じ目線に立つことが必要だ」だのと喚き立てて、中華人糞共和国が加害者であるという事実をぼかした挙句に、「環境問題の多くはエネルギー資源問題である」と言い立てて、「公害」を「環境問題」に一般化し、「人間(虫国人)の行為が他の人間(日本人)を苦しめて命を奪うという根本的な事実や関係性を見えなくしてしまった」んだね。
「何処から目線」で「上から目線の発想やめよ」などとほざいてる?
「人でなし目線の発想やめよ」!

「上から目線の発想やめよ」ということは、国民の目線に立つ、ということだ。
何よりも先ず、国民の生活を守る、ということだ。
中禍人糞凶和国は東シナ海・南シナ海での侵略を止めて、大気汚染対策に専念するということだ。
一方、我国は原発事故収束に専念する。
自国民の生活を守ることに専念することが、他国民の利益にもなる。
それが「まず各国が同じ目線に立つ」ということだ。
自国の力が足りなければ協力を求める、ということだ。
にもかかわらず、安倍こべに「自らが苦しんでいる中国の人々は、『けしからん』と言われても『分かっている』という反応しかしようがない」と言い張り、「日本では産業界の反対で阻止された温暖化ガスの排出量取引制度」だの、「大気汚染や温暖化の元凶である石炭火力発電所は、日本で新設が計画される一方で」だのと我国を罵り、「共通の敵に立ち向かう」と言い立てて、中禍人糞凶和国の責任を我国に転嫁した挙句に、「こうした形で日中が環境協力を進めれば、ともにメンツを失わない形で、緊張緩和を進めるための糸口になりうるだろう」と言い立てるのは、中禍人糞凶和国の侵略を既成事実化し、且つ、侵略を後押しする以外の何物でも無い。
(「日本の技術の優位性が必ずしも高いわけでもない」のなら、我国が協力する余地は殆ど無いにもかかわらず、「こうした形で日中が環境協力を進めれば」と言い立てるのは、コヤツの邪悪な目論見を露呈してる。)
「何処から目線」で「上から目線の発想やめよ」などとほざいてる?
己の「習近平から目線」を覆い隠し、且つ、正当化するために「上から目線の発想やめよ」と嘯いてるんだろ!
我国を中禍人糞凶和国に売り渡すために温暖化を煽ってるんだね、虫国野郎は。
だからこそ、自分自身が東北の住人なのに「原発事故で苦しんでいる日本の人々」を顧みず、真っ先に「自らが苦しんでいる中国の人々は、『けしからん』と言われても『分かっている』という反応しかしようがない」と喚き立てたんだね。

「原発事故を外国人に『けしからん』と言われても、多くの日本人の心に深く響かないのと同じだ」と喚き散らしているけど、何処の「外国人」がそんなこと言ってる?
張千李万の分際で、我国の原点を示す地名を名乗る「虫国人」が「少なくとも安易な石炭火力増設は国際社会が許すことはなく」だの、「国際社会は責任放棄と非難し始めている」だの、「国際社会からの批判にも馬耳東風です」だのと喚き散らしてるんだろ!
テメエのような「外国人に『けしからん』と言われても、『張壽川は習近平の回し者だと分かっている』という反応しかしようがない」んだよ!

「上から目線の発想やめよ」ということは、国民の目線に立つ、ということだ。
「まず各国が同じ目線に立つことが必要だ」ということは、国民の目線に立つ、ということだ。
日本国民の命を顧みない野郎がどの面下げて「上から目線の発想やめよ」だの、「まず各国が同じ目線に立つことが必要だ」だのとほざいてる?

はい、この面です。

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ウ~ム。
この面なら、さもありなん。

信じられんことだけど、この中禍人糞凶和国の回し者が我国の政治に関与してたんだよ。


(eコラム)京都議定書とは何だったのか 編集委員・石井徹
2014年9月10日16時30分
1997年の地球温暖化防止京都会議(COP3)に集った官庁やNGO、メディアなどの関係者約70人が5日、東京都内で17年ぶりに一堂に会した。外務省の担当官が企画した「同窓会」だ。
議長で環境庁長官だった大木浩さん(87)は「地球温暖化は予想を超えて進行している。この会が現実を見つめ直す機会になる…

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COP3「同窓会」に集まった人たち=東京都内


(朝日新聞デジタル)

左端に何か異様なのが写ってるな、と思ったら、虫国野郎。
(虫国野郎の右の女とその右のジジイの間に見えるのは気候ネットワークの鬼婆か?)
奸凶省は、中禍人糞凶和国の回し者であることが明白な野郎と手を握って、国民を騙してきたんだね。
気温上昇はこの16年間以上停滞しているのに、尚も「地球温暖化は予想を超えて進行している」と嘘を言ってるな。
4月1日の投稿で指摘したとおり、奸凶省の人食い虫は、原発事故もどうでもいいんだよ。
日本国民はどうでもいいんだよ。
己の利権のみ。
「同窓会」ということは、国民の与り知らぬところで、一部の者のみが国を売る行為を働いた、ということだ。
(こんな「同窓会」に集ったという事実は、「上から目線の発想やめよ」だの、「まず各国が同じ目線に立つことが必要だ」だのが卑劣な欺瞞にすぎないことを証明したね。)
私腹を肥やせるのなら、国をも売る連中。
だからこそ、中禍人糞凶和国の回し者とつるむんだね。
奸凶省の寄生虫どもは死に値する!

「京都議定書とは何だったのか」
京都議定書とは我国の民主主義の否定だった。
京都議定書とは日本国民の生活・財産の否定だった。
上の写真に写っている国賊どもは全員誅戮せよ!

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