言論封殺王宮の電力改革花火の音楽

ヘンデル「王宮の花火の音楽」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

反日左翼が何やら「謝罪改憲」、じゃなかった、「謝罪会見」をしてたらしいな。


朝日新聞社、記事取り消し謝罪 吉田調書「命令違反し撤退」報道
2014年9月12日5時00分
朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長は11日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎(まさお)所長(昨年7月死去)に対する「聴取結果書」(吉田調書)について、5月20日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪した。杉浦信之取締役の編集担当の職を解き、木村社長は改革と再生に向けた道筋をつけた上で進退を決める。
■慰安婦巡る記事、撤回遅れを謝罪
朝日新聞社は、「信頼回復と再生のための委員会」(仮称)を立ち上げ、取材・報道上の問題点を点検、検証し、将来の紙面づくりにいかす。
本社は政府が非公開としていた吉田調書を入手し、5月20日付紙面で「東電社員らの9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じた。しかし、吉田所長の発言を聞いていなかった所員らがいるなか、「命令に違反 撤退」という記述と見出しは、多くの所員らが所長の命令を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った表現のため、記事を削除した。
調書を読み解く過程での評価を誤り、十分なチェックが働かなかったことなどが原因と判断した。問題点や記事の影響などについて、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立てた。
朝日新聞社が、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽と判断し、関連記事を取り消したこと、その訂正が遅きに失したことについて、木村社長は「おわびすべきだった」と謝罪した。元名古屋高裁長官の中込秀樹氏を委員長とする第三者委員会を立ち上げ、過去の報道の経緯、国際社会に与えた影響、特集紙面の妥当性などの検証を求める。
■池上氏連載判断「責任を痛感」
木村社長は、慰安婦特集について論評した池上彰氏の連載コラムの掲載を見合わせた判断については、「言論の自由の封殺であるという思いもよらぬ批判があった」「責任を痛感している」とした。
■朝日新聞社の報道を審理・検証する各委員会
・「吉田調書」報道/報道と人権委員会(PRC)
・慰安婦報道/有識者による第三者委員会
・信頼回復/信頼回復と再生のための委員会(仮称)

2014091201


(記事は朝日新聞デジタル、写真はYOMIURI ONLINE)

「思いもよらぬ批判」だとさ。
あれが「言論の自由の封殺」であるとは「思いもよらなかった」、と。
感動したぜ。
さすがは「反日」だ。
ね、言ったでしょ、9月3日の投稿で「己が『自分たちと違う価値観の人々の存在そのものを否定し、攻撃する』こと。それが『多様な価値を認め合う民主主義社会』だ、と言うんだね、反日は」って。
「言論の自由の封殺であるという思いもよらぬ批判があった」はそのことをハッキリと示しているんだね。

で、もう一つの「吉田」だけど。
誤報でも何でもねぇ。
これも「自分たちと違う価値観の人々の存在そのものを否定し、攻撃する」という信念に基いた偏向報道。
その直接の動機はチョンコロ韓直人を正当化すること。
2011年4月10日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人は「臨界」と「臨海」の区別すらできないドあほのくせに、2012年1月7日の投稿で紹介したとおり、現場に口出しし、混乱させた超A級戦犯。
(言うまでもなく、このような国家的危機に際しては、一国の首相が最高責任者。)
だからこそ、2012年6月12日の投稿8月21日の投稿で紹介したとおり、国会事故調査委員会はチョンコロ韓直人を断罪した。
ところが、朝鮮日刊新聞はそれに激昂して、「国会事故調―何を解明したいのか」と罵り散らしていたんだね。
そんなこと書いたのは朝鮮日刊新聞、ただ一紙。

また、2012年5月29日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人は国会事故調査委員会に対して「原発事故対応の誤り、既得権益ある専門家のせい」と喚き立てていたけど、2012年1月23日の投稿で紹介したとおり、わざわざ「既得権益ある専門家」を内閣官房参与に任命してた。
ところが、2012年6月13日の投稿で採り上げた「天声人語」は、それには知らぬ顔の半兵衛を決め込み、これまた、国会事故調査委員会に腹を立てて、安倍こべに「原子力ムラの巻き返しか、はたまた『ムラ役場』たる経産省あたりの筋書きなのか」と喚き散らしていたんだね。
その挙句に、チョンコロ様が日本を救ったんだぁぁぁ~~~、と喚いてた。

2014091202

「吉田調書報道」は正にこの延長線上にあるんだよ。
これを見ろ。


自然エネルギー阻む政官業 電力の選択(1)
2011年9月14日
与党からも野党からも押し寄せてくる退陣要求を無視して、私たちの国の首相は今、権力の座にしがみついている。
「電力が政治を抱え込む構造を変えないといけないんだ」。6月の週末の昼下がり。菅直人は首相公邸で自然エネルギーを固定価格で買い取って普及を促す「再生可能エネルギー特別措置法案」の意義を訴えていた。
東工大卒の菅は科学好きだが、彼のこだわりはむしろ、自然エネルギーの普及を阻んで地域独占を守ってきた電力会社、霞が関、自民党の「電力権益」体制を壊すことにある。退陣表明してもなお、「電力権益」側への怨念と首相の座への執着がない交ぜになって彼を高揚させている。
●震災前は衝突回避
市民運動から4回目の国政挑戦で1980年に初当選してまもなく、菅は太平洋に浮かぶ三宅島の風車の上に立った。地上40メートル。東京電力が試験的に設けた2基のプラントは100キロワット級だった。菅は82年、衆院科学技術委員会で初めて質問に立ち、「無限に再利用できる。未来永劫(えいごう)、エネルギー問題に展望が開けてくる」と普及を訴えた。
だが、自民党で頭角を現していた科学技術庁長官の中川一郎は「原子力はいらないという口実に利用する、乗りすぎ、悪乗りのないように」とにべもなかった。自然エネルギーの普及が脱原発論に火をつけることを「電力権益」側は警戒していた。
その後、東電は「三宅島のプラントは採算性がない」と結論を出し、6年余で撤去した。「取り込んでつぶすのが、彼らのやり方だ」。電力会社は「失敗例」をあえてつくって普及の道を閉ざした――菅はのちに周辺にそう解説した。
菅は「脱原発」をうたった社民連から、さきがけ、民主党へと移った。03年総選挙で党代表として自然エネルギーの買い取り制度を公約に掲げたが、過半数を獲得できなかった。09年総選挙でも公約し、今年3月11日午前、法案の閣議決定にこぎ着けた。
ただ、首相になった後は消費増税への強い意欲とは対照的に、自然エネルギーの普及を看板政策に掲げることはなく、原発輸出も同時に推進した。権力維持のため「電力権益」側との正面衝突を避けたのである。3月11日午後に起きた東日本大震災までは。
●一転して「改革だ」
東電福島第一原発の事故が拡大すると、菅は「電力改革のチャンスだ」と周辺に力んだ。5月6日には中部電力に浜岡原発の停止を要請。10日には政府のエネルギー計画を「白紙」と明言し、電力会社から送電部門を切り離す「発送電分離」に踏み込んだ。26日のG8サミットでは、1千万戸に太陽光パネルを設置する構想を打ち上げた。
その後、「菅降ろし」は勢いを増す。
菅が原発事故対応で海水注入を拒否したという情報が自民党から流れた。経済産業相の海江田万里はG8で発表した菅構想を「聞いていない」と発言した。自民党は方針を前倒しして6月1日に内閣不信任案を提出し、民主党の小沢一郎も賛成を表明。菅は退陣表明に追い込まれ、「浜岡停止の要請後、東電・経産省連合の巻き返しはすさまじかった」と漏らしたが、それでもなお居座り続け、政界の泥仕合は続いている。=敬称略(村松真次)


(asahi.com)

本当に福島第1原発の所員が逃げて、それが事故の拡大を招いた、と思っているのなら、国民の命を守る責務を負う一国の首相の身でありながら、事故の拡大を「電力改革のチャンスだ」と悦ぶような腐れ外道を許せるはずが無いだろ。
ところが、安倍こべに正当化したんだね。
それは何を意味するか?
朝鮮日刊新聞も「電力改革のチャンスだ」と悦んでるんだよ。
電力会社を攻撃しようと図ったことは明白だな。
それが「吉田調書報道」の本質。

そもそも、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞こそは、原発の広告を垂れ流して国民を騙し、福島原発事故を招いたA級戦犯。
たとえ、所員が逃げたのだとしても、それを非難する資格は欠片もねえ。
2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿9月4日の投稿2013年2月26日の投稿、そして、3月29日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても、自然エネルギーが無くても、電力自由化しなくても電力は足りている。
つまり、自然エネルギーだの、電力自由化だのの「変革を伴わずとも危機を抑制できる可能性がある」
けど、昨年12月8日の投稿で指摘したとおり、自らが招いた原発事故は「改革を推進するための機会として見なしており」、それを「無駄にしてしまうことを恐れている」んだよ。
(ド素人のくせに、現場に口出しして混乱させた挙句に、「電力改革のチャンスだ」と言い放ったチョンコロ韓直人も全く同じ。だからこそ、正当化した。)
国民を欺いて原発事故を招いたA級戦犯が、またもや、国民を欺いて、自然エネルギー+電力自由化という取り返しのつかない犯行を重ねている。
それが「吉田調書報道」の本質。

福島第1原発の所員が一回で大量に被曝してしまえば、それ以上の作業は不可能。
そのことを考えれば、一部の人員だけが残り、他の人員が一旦逃げるのも一つの選択肢。
にもかかわらず、逃げた、逃げた、と喚き散らすのは、実のところ、原発事故を真剣に考えていない証拠。
けど、それは必然だ。
前回の投稿でも指摘したとおり、自然エネルギー+電力自由化は原発事故収束に注ぐべき資源を奪い、その結果、原発事故収束を阻害するだけだから。
それが「吉田調書報道」の本質。

それとも、反日左翼は、死んでも突き進め、と喚き散らすのかね?
お国のために死ね、と。
けど、それは必然だ。
自然エネルギー+電力自由化は原発事故収束に注ぐべき資源を奪い、その結果、原発事故収束を阻害し、その結果、国民を被曝させるだけだから。
お国のために死ねと平気で言う連中が、集団的自衛権はんた~~~い、戦争ができる国にするな~~~、と喚いてるんだよ。
それが「吉田調書報道」の本質。

何が「謝罪」だ。
「問題点や記事の影響などについて、朝日新聞社の第三者機関『報道と人権委員会』に審理を申し立てた」と嘯いてるけど、2012年11月15日の投稿で指摘したとおり、その「第三者機関」とやらに人権意識は欠片も無い。
さらに、チョンコロ様が東京を救ったんだぁぁぁ~、と喚き立てている中で、「報告書は独立系シンクタンクがまとめた。事故後に起きたことのほか、事故の『遠因』にあたる『歴史的、構造的要因』や、『原子力安全レジームの中の日本』といった国際的視点からも分析している。構成は重層的だ」と囃し立てているけど、実のところ、その「民間事故調」を主導していたのは朝鮮日刊新聞の前主筆。


原子力規制委、慎重派と会合
2012/11/21 12:37
原子力規制委員会は21日午前、原子力に慎重な意見を持つ有識者らとの意見交換会を開いた。飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長ら5人を招いた。規制委が独立性や透明性を確保する方法などについて意見を聞き、今後の活動に生かす。
飯田氏のほか東京電力福島第1原子力発電所の事故調査委員会や市民団体の関係者が出席した。
まず規制委の田中俊一委員長が発足後の取り組みを説明。続いて有識者から事故を防げなかった原子力規制行政への批判や、子供の被曝(ひばく)を防ぐ必要性などについて意見を聞いた。
原発内の活断層問題について、飯田氏は「大飯原発はなぜ動かしながら調査するのか」と運転停止を要請。浅岡美恵気候ネットワーク代表は「(活断層の有無で)委員の意見が分かれた場合はどうするか、基本姿勢が問われている」と指摘した。
政府事故調の委員を務めた作家の柳田邦男氏は「事故調を引き継ぐ組織が必要だ」と述べ、規制委が検証を続けるよう求めた。民間事故調を指揮した船橋洋一・日本再建イニシアティブ理事長は「霞が関文化といかに戦うかに尽きる」と語った。


(NIKKEI ONLINE)

そして、朝鮮日刊新聞社説はこんなこと書いてた。


民間事故調―原子力規制に生かせ
民間の立場から福島第一原発の事故原因を調べる「福島原発事故独立検証委員会」の報告書がまとまった。
独立系シンクタンクの事業として昨秋に着手した。政府の事故調査委員会だけでは真相究明に不十分との思いからだ。科学者や法律家らが委員を務めた。
400ページを超える中身は多岐にわたる。政府の事故調査委員会が昨年末に公表した中間報告が、発電所を中心とした事故の直接的な原因分析に比重を置いていたのとは対照的だ。
章によって、分析の精度にはばらつきがある。それでも住民避難の実態、「安全神話」や「原子力ムラ」といった社会的背景、原子力をめぐる国際的な動きと日本との関係にも意欲的に切り込んだ。
事実を多面的にとらえ、幅広い視点から課題を指摘しようという姿勢もうかがえる。
例えば官邸の対応をめぐる検証だ。事故拡大の恐れで緊迫するなか、当時の菅首相や官邸がとった場当たり的な行動や判断を厳しく断じた。一方で、原子力安全・保安院や原子力安全委員会、東京電力の能力欠如が背景にあったと論じている。
3月15日未明に東京電力が「撤退」を求めた時は、首相の強い叱責(しっせき)が、現場放棄を食い止める結果になったと評価した。
命のかかる危機のなかで、福島第一原発の吉田昌郎所長が示した勇気と使命感をたたえつつも、重大な事故災害への対応を現場に委ねることの問題を指摘している。
実際の調査や執筆をになったのは原子力工学や政治学、公共政策などを専門とする中堅の研究者や弁護士、ジャーナリストたちだ。仕事を抱えながらの作業だったが、ヒアリングの対象は約300人に及んだという。
菅首相をはじめ官邸中枢で事故対応に関わったほとんどの政治家や官僚、原子力関係の責任者が調査に応じたが、東京電力は最後まで拒否したという。きわめて残念だ。
これほどの事故だ。当事者には、事実を語り記録を残す責任がある。「全面撤退」について東電は「事実に反する」としているが、そうであれば、根拠を含めて堂々と反論すればいい。
今回の報告書は、今夏に向けて最終報告をまとめる政府の事故調や、憲政史上初の国会による事故調にも、いい刺激になるだろう。それぞれの足りない点を検証し、補完しあうことで、事故解明の完成度は高まる。
政府や国会も、指摘をきちんと受け止め、原子力の安全規制見直しに生かすべきだ。


(2012年2月29日の朝鮮日刊新聞社説)

国会事故調を罵った意図は明白だろ。
上でも述べたとおり、自らが招いた原発事故は「改革を推進するための機会として見なしており」、それを「無駄にしてしまうことを恐れている」から、民間事故調を装って、国民を欺こうと図ったんだね。
新聞社じゃねえな。
闇組織だな、朝鮮日刊新聞は。
朝鮮日刊新聞は今直ぐ廃刊しろ!
けど、それだけでは済まさんぞ。
8月18日の投稿で紹介したとおり、「脱原発依存=自然エネルギー+電力自由化」と喚き立てている左翼リベラルどもは、この闇組織と結託している。
連中は一人残らず誅戮しなければならない。
「吉田調書報道」はそのことを問いかけているんだよ。

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。