金メダリストがセシウムで「おもてなし」を請う狂曲

ベートーヴェン「交響曲第3番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

9月16日の投稿で「朝日地球環境フォーラム2014」とやらを採り上げたけど、それを報じた記事がこれだ。(図をクリックすれば、原寸大で表示されます。)

20141030012014年10月28日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「オーストリアの氷河は年々面積が小さくなっている」と言い立ててるけど、8月27日の投稿で紹介したとおり、氷河減少の原因の4分の3は自然要因で、人間活動の影響は4分の1にすぎない。
しかも、その4分の1は人為的排出CO2(=人為的温暖化)だけじゃない。
上の記事の写真を見ると、グリーンランドの氷河の表面が茶色になってるな。
海の真実」で紹介しているとおり、それは「氷河まりも」で、太陽光を吸収して氷河を解かしているんだね。
Microbiology Ecology,89(2014)402」に依れば、それが氷河減少の重大な一因。
「氷河まりも」が増殖したのは氷河の汚れが原因。
人間が排出した様々な物質が気流に乗って極地にまで運ばれ、それが栄養源になって、「氷河まりも」が増殖したんだよ。
8月27日の投稿で採り上げた論文にはグリーンランドの氷河は含まれていないけど、グリーンランドの氷河ですら汚れているのだから、「オーストリアの氷河」は推して知るべしだな。

「氷河まりも」以上の脅威がスス。
海の真実」の図8-9に見えるとおり、グリーンランドの氷河はススで汚れている。
6月17日の投稿で紹介したとおり、それが近年のグリーンランド氷河減少の最大の原因。
IPCC第5次報告書の市民向け要約」の[注11]で指摘しているとおり、カラコルムやヒマラヤの氷河もススで汚れて解けている。
もちろん、「海の真実」の図8-8と2013年1月13日の投稿の図9に見えるとおり、ヨーロッパアルプスの氷河もススで真っ黒け。
だから、氷河減少の原因の4分の1が人間活動だとしても、人為的排出CO2(=人為的温暖化)の影響はさらに弱い。

ススの排出を抑制するには、我国の最先端石炭火力技術が有効。
これを世界に広めれば、氷河の融解を食い止めることが可能。
ところが、しかも、人為的排出CO2(=人為的温暖化)の影響が弱いことは既に明らかであるにもかかわらず、2012年9月4日の投稿10月15日の投稿2013年2月6日の投稿11月19日の投稿今年2月9日の投稿2月24日の投稿6月17日の投稿7月8日の投稿8月18日の投稿9月13日の投稿9月18日の投稿、そして、9月21日の投稿で紹介したとおり、IPCC党とIPCC信者は、温暖化を盾に我国の石炭火力普及を阻止しようと、躍起になってる。
「この先、温暖化対策(=我国の石炭火力普及阻止)が進むと、スキーは間違いなく消滅する」

言っちゃあ、悪いけどさ。
スキー選手風情に何が分かるの?
「その危機感はさらに強まっている」と言い立てているけど、2月26日の投稿で紹介したとおり、「このまま温暖化が進むと・・・長野も、天然雪で五輪を開催できない都市の中の一つにはいった」と煽り立てていたのは、他ならぬ朝鮮日刊新聞。
コヤツは朝鮮日刊新聞から教えられたとおりに喋ってるだけだろ。
2月26日の投稿で採り上げた温暖化プロパガンダの時から、「地球環境フォーラム」ではコヤツを使って温暖化を煽り立てるという計画だったんだね。
オリンピックで日本人がメダルをとると、勇気をもらった~、とはしゃぐようなパープリンは、金メダリストが「この先、温暖化が進むと、スキーは間違いなく消滅すると危機意識を持った」と言うのを聞くと、「温暖化止める 小さなことから」と本気で思い込んでしまうんだね、バカだから。
左翼とIPCC党はそれを狙ってるわけだ。

常識で考えたら分かるだろ。
本当にCO2で重大な気候変動が起こるのなら、オリンピックを開催すること自体が温暖化対策に反しとるんだ、つ~の!
「おもてなし」とかほざいて、オリンピックを招致するために、どれだけエネルギーを浪費したか?
長野も、オリンピック委員に金(かね)で「おもてなし」して、エネルギー浪費しまくって、オリンピックを招致したんだね。
にもかかわらず、オリンピック選手が安倍こべに「長野も、天然雪で五輪を開催できない都市の中の一つにはいった」と言い立てること自体がおかしいと思わんのか?
「長野県白馬村が村の電力の8割を小規模水力などでまかない」と言い立ててるけど、北アルプスの迎賓館と呼ばれる白馬東急ホテルは電力を小水力発電で賄ってるのかね?
デタラメほざくな!

それよりも何よりも重要なことは、何回も言ってきたけど、ここには福島原発事故の放射能汚染に対する危機意識が全く見えない、ということ。
何が「その危機意識はさらに強まっている」だ!
福島原発事故の「危機はさらに強まっている」んだ、つ~の!


トリチウム濃度が10倍超に=海近くの地下水で-福島第1
2014/10/11-21:15
東京電力は11日、福島第1原発2号機東側の港湾近くに設置された井戸で9日に採取した地下水から、トリチウムが1リットル当たり15万ベクレル検出されたと発表した。前回採取した2日と比べ、10倍超に濃度が上昇した。
この井戸で採取された地下水のトリチウム濃度としては過去最高値。東電の広報担当者は「台風18号の大雨によって、地下水に何らかの影響が出たと考える」と話している。
東電によると、この井戸で9日に採取された地下水では、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質も同120万ベクレルと過去最高値を記録した。
また、2号機東側の別の井戸でも9日に採取した地下水からベータ線を出す放射性物質が過去最高の同210万ベクレル測定され、2日と比べて濃度は2倍近くに上昇。セシウムも最高値となる同6万8000ベクレル検出され、2日の1.7倍となった。
現在、第1原発1~4号機の東側では34カ所で地下水の放射性物質濃度を定期的に測定している。台風18号に伴う降雨以降に濃度が過去最高値となったのは3カ所。東電は、理由は分からないとしている。


(時事ドットコム)


セシウム再び最高値更新 海側井戸で上昇傾向続く
東京電力は20日、福島第1原発1、2号機海側の護岸にある観測用井戸の水から、放射性セシウムが1リットル当たり26万7000ベクレル検出されたと発表した。護岸では同じ井戸で16日に採取した水の26万4000ベクレルを上回り、過去最高値を更新した。
地下水は17日に採取した。13日の採取分以降、上昇傾向が続いている。この井戸は原発事故の直後に高濃度汚染水が漏れたトレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)の近くにあり、東電は台風18、19号の降雨の影響で汚染水が拡散したとみている。


(2014年10月21日 福島民友ニュース)

たとえ、IPCCの温暖化説が本当だとしても、もちろん、その可能性は97%無いけれど、国土が放射性物質で汚染されてしまえば、元も子もない。
にもかかわらず、「その危機意識はさらに強まっている」と喚き立てて、温暖化対策に人的・経済的資源を割けば、その分、原発事故対策・他の原発廃炉に割くべき資源が削がれ、国土は汚染され続け、国民は被曝し続ける。
「長野も、放射性雪で五輪を開催できない都市の中の一つにはいった」という結果になるだけ。
「長野県白馬村が村の電力の8割を放射性物質で汚染された谷川の小規模水力などでまかない」という結果になるだけ。
って言うか、放射性物質で汚染された水は飲めないから、「8割の村民を失った長野県白馬村が電力の8割を小規模水力などでまかない」という笑い話になるだけ。
「この先、温暖化対策が進むと、白馬村は間違いなく消滅する」
にもかかわらず、安倍こべに「この先、温暖化が進むと、スキーは間違いなく消滅すると危機意識を持った」と言い立てるスキー選手に環境意識が欠片も無いことは明白だろ。

「温暖化止める 小さなことから」=「核汚染を止めない 小さなことから」
「温暖化止める 小さなことから」=「被曝を止めない 小さなことから」

「オリンピックはセシウムで”おもてなし”します」が「私たちのTOKYOボイス」だよ。

温暖化詐欺師がSTAP細胞の特許を請う狂曲

ベートーヴェン「交響曲第2番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

あ~、あ~、あ~。
亀よりのろい木本昌秀イソギンチャクが性懲りも無く、温暖化ですぅぅぅ~~~、と喚いてるようだな。


ユーラシア大陸:「厳冬は地球温暖化の影響
◇「海氷減少で大気の動き変化が理由」東京大チームまとめ
近年のユーラシア大陸の厳冬は、地球温暖化などによる北極海の海氷減少の影響を受けているとの分析結果を、森正人・東京大特任助教らのチームがまとめ、26日付の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版で発表した。海氷減少で大気の動きが変化するのが理由という。温暖化がもたらす新たな異変として注目されそうだ。
ロシア、モンゴル、カザフスタンなどユーラシア大陸中央部では厳冬の頻度が増え、2004~13年の冬の平均気温は、その前10年に比べて約1.5度も低くなっている。
チームは、1979?2012年の北極海の一部、バレンツ海などの海氷面積データを使用。海氷が多い上位10年と下位10年の平均値を基にシミュレーションを実施し、海氷面積の違いによる大気の変化を調べた。
その結果、海氷が多いと厳冬になる確率が6.2%だったが、少ない場合には14.4%と2倍以上高くなった。海氷が少ない年は、大陸中央部を中心に時計回りの空気の流れが生まれ、北極海の冷たい空気が大陸側に流れ込みやすくなると考えられるという。
日本への影響については、海洋研究開発機構がバレンツ海で海氷が減ると厳冬になると報告している。【大場あい】


(毎日新聞 2014年10月27日 10時04分)

じゃあ、またぞろ、大気海洋研究所のプレスリリースを見てみるか。


[研究方法の概要]
先ず、1979~2012年の34年間の観測データから、9月にバレンツ・カラ海で海氷が多かった年(多氷年と呼びます)と少なかった年(少氷年と呼びます)を10年ずつ選び、それぞれで平均した海氷の状態を9月から3月まで月毎に作成しました。次に、MIROC4h大気モデルにそれらを与えて、バレンツ・カラ海で海氷が多い場合(多氷実験と呼びます)と少ない場合(少氷実験と呼びます)のアンサンブルシュミレーションを、それぞれ100メンバー、9月から3月まで異なる初期値から計算しました。この時、モデルに与える温室効果気体の濃度などの外部強制と海面水温(1979~2000年平均値)は両実験で同じ値を用いたため、少氷実験と多氷実験の比較から、海氷の変化のみが大気に与える影響を特定することができます。また、モデルに与えた海氷の状態は観測データを基にしているので、モデルによって計算された大気の状態を観測データと比較することが可能です。


(「ユーラシア大陸中緯度域で頻発している寒冬の要因分析 ~北極海の海氷の減少により寒冬になる確率は2倍」より)

おい、おい。
海面水温が高いから海氷が少ない、海面水温が低いから海氷が多いんだろ。
「海面水温は両実験で同じ値を用いた」のに、「海氷が多かった年と少なかった年」って、それ何?

もちろん、海面水温が同じでも、海氷が多かったり、少なかったりする可能性はある。
風が強くて海が荒れていれば、海水温が同じでも海氷は少ない。
既に論文[Nature 509(2014)604]が出てる。


海氷は波浪が苦手
2014年5月29日
北極では海氷は後退している。南極では、ある場所では後退し、別の場所では拡大している。こうした変化はまだ十分に説明されていない。波浪は1つの要因であり、海氷を不安定化させ破壊する傾向にあるが、その影響は、観測による確かな制約条件がないため、氷縁から指数関数的に減少すると仮定されてきた。A Kohoutたちは南極で得られた観測結果を用いて、波高が3mより高い波の破壊的影響は実際には線形的にしか減衰しないことを示している。氷縁から数百キロメートル離れた所でもこうした波の影響を被っていることがある。この結果は、波浪とそれを生み出す暴風は、海氷全体の変化傾向と空間変動に、これまで考えられていたよりも重要な役割を果たしていることを示している。


(natureasia.com)

「海氷減少で大気の動き変化が理由」じゃねえの。
「大気の動き変化が理由で海氷減少」なの。
原因と結果を逆にするな!

この論文はバレンツ海を対象にしてるけど、「日本への影響については、海洋研究開発機構がバレンツ海で海氷が減ると厳冬になると報告している」から、この論文でも、バレンツ・カラ海で海氷が減ると日本で厳冬になる、かと思いきや、下図(のb)を見ると、日本は厳冬にならない。

2014102801

おい、こらっ!、木本。
テメエは「実は、『温暖化』こそが、寒い冬の要因の一つとして考えられる」と言ってたじゃねえか。
あれはハッタリか?
木本ってば、やっぱり、イカサマ師だな。

そもそも、シミュレーション(上図のb)は観測値(上図のa)を再現できていない。
上図の説明文では「モデルで再現されたユーラシア大陸中央部の低温偏差は、観測に比べると小さい値を示していますが、これはモデルが観測を過小評価しているわけではなく、モデルでは除去される内部変動(その多くは北極振動)の影響が観測にはかなり含まれているためです」と言い逃れしてるけど、それって、自然の内部変動が大きいと認めただけじゃん。
気候モデルが自然現象を考慮していないことを、と言うよりも、できないことを、であるから、気候モデルは科学的に無意味であると認めただけじゃん。
バ~~~カ。

しかも、「Nature 509(2014)209」に依れば、北極圏の温暖化の半分は自然変動が原因。
つまり、「海氷減少で大気の動き変化が理由」だとしても、海氷減少の原因の半分は自然変動。
だから、上図の(b)の結果もその半分は自然要因。
結局、「厳冬」の主たる原因は自然変動。

さらに、観測値(上図のa)では、アラル海周辺が「厳冬」になってるけど、それはアラル海の消滅が原因。


世界で4番目に広かった湖「アラル海」、ほぼ消滅
2014.10.01 12:36 JST
かつて世界で4番目に大きな湖だった「アラル海」が過去14年で縮小を続け、有害な砂をまき散らす広大な砂漠と化している。米航空宇宙局(NASA)はこのほど、湖の縮小規模を示す画像を公開した。
アラル海は中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンの国境をまたぐ地域にあり、現在は元の湖の中心だった部分が「南アラル海」と呼ばれている。縮小は今年に入ってピークに達し、南アラル海の東側の部分が完全に干上がった。
NASAによると、アラル海には1960年代までアムダリヤ川とシルダリヤ川の2つの川が注ぎ込み、雪解け水や雨水が流れ込んでいた。しかし旧ソ連が60年代、農業用水を確保するため、この2つの川の流れを変え、水を運河に流入させた。
この影響でアラル海は縮小を始め、塩分濃度が上昇。肥料や化学物質で汚染された湖底が露呈した。この土壌が風に吹かれて周辺の耕作地に広がったため、耕作用にさらに多くの水が必要になったという。
水位の低下に伴いこの地域の気候も変化した。気温の変化を和らげてくれる水がなくなったため、冬は一層寒く、夏は一層暑くなったとNASAは解説している。


(CNN)

その影響は周辺にも及んでいる。
それが「ユーラシア大陸中央部では厳冬の頻度が増えた」一因。
もちろん、それも人為的な気候変動だけど、人為的排出CO2が原因じゃない。
やはり、近年の気候変動は自然要因とCO2以外の人為的要因が主であり、人為的排出CO2の影響が弱いことは明白。

「厳冬は地球温暖化の影響」と言い張るのはこれと全く同じだぞ。


STAP特許、手続き継続…「存在否定されず」
2014年10月25日 8時45分
理化学研究所は24日、国際出願しているSTAP(スタップ)細胞の特許について「当面取り下げず、審査開始に向けて必要な手続きを継続する」と明らかにした。
一方、共同で出願した東京女子医大は、この手続きに加わらない方針を示した。この日は日米など一部の国で、審査に必要な書類の提出期限だった。
理研は2012年4月、東京女子医大、米ハーバード大の関連病院と共同で、STAP細胞の作製法に関する特許を米国で仮出願した。その上で13年4月に約150か国が加盟する「特許協力条約」に基づき、国際出願していた。
ただし、特許を認めるかどうかは制度上、加盟国ごとの判断で、どこの国でも実質的な審査は始まっていない。
特許の出願を取り下げないことについて、理研広報室は読売新聞の取材に対し、「STAP細胞の存在が否定されたわけではない。STAP細胞が実用化された場合に利益を生む主要国で、手続きを進める」と説明している。


(YOMIURI ONLINE)

温暖化で厳冬は「あります!」ってか?
「厳冬を200回作りました」ってか?


北極海海氷の減少はユーラシアの厳冬の確率を倍にしている
2014年10月27日
過去数十年間にわたる北極海海氷の減少が、ユーラシアに厳しい冬が来る確率を倍にしているという報告が今週のオンライン版に掲載される。しかしながら、この厳しい冬の頻度が高くなる傾向は将来的に継続することはなさそうである。21世紀の終わりにかけて、気候温暖化が海氷の効果に勝ると予想されるからだ。
森正人らは、2つの明確に異なった北極海海氷の海氷密接度を設定したモデルを用いて、200の少しずつ異なった全球大気循環のコンピューターシミュレーションを実施した。これらのモデルはそれぞれ、氷量が多い年と少ない年の観測から得られたものである。彼らは、2004年以降の北極バレンツ海とカラ海で観測された海氷の減少は、通常の2倍の確率でブロッキング状態と呼ばれる持続性の強い大気循環のパターンを形成することを発見した。このブロッキング状態は、ユーラシアに冷たい空気を輸送する傾向があり、その結果この地域に厳冬をもたらす。森らは21世紀の気候に対する既存の気候モデルによる予測を分析し、北極と中緯度の気候進化に対する不確定さは残っているものの、この現象が一時的なもののようであるとしている。


(natureasia.com)

本当に「200回」だ!
キャハハ。

脱原発依存派が地方切り捨てを請う狂曲

ベートーヴェン「交響曲第1番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞記事の続きだぞ。

20141024012014年10月16日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

前回の投稿でも指摘したとおり、太陽光発電業者と契約もしていないのに、太陽光発電の高い電気を買いたくなくても、無理矢理に買わされるのが固定価格買い取り制度。
太陽光発電に群がる輩は「私たち貧乏市民の足を引っ張るのかと言いたい」
にもかかわらず、安倍こべに「地域再生の足を引っ張るのか」だと!
醜い、醜すぎるぜ、このスベタ!

2014102402

「事業費のうち300万円分を・・・これなら地元農家にお金がまわる」と言い張ってるけど、地方に原発を造れば、「事業費のうち3000万円分を『一口10万円』に寄付で確保し、電気を売ったお金で、スダチやシイタケなどの特産品を贈る。これなら再生可能エネルギーの10倍も地元農家にお金がまわる」
実際、そのようにして原発立地を進めてきたんだね。
再生可能エネルギーを煽り立てる左翼リベラルは、「経費を料金で回収できる総括原価方式」で利用者に負担させているだけですぅぅぅ~、と喚くけど、「再生可能エネルギーを高めの価格で買い取る『固定価格買い取り制度』」も利用者に負担させている。
8月2日の投稿で採り上げた2014年7月27日の朝鮮日刊新聞社説は「その面でも原発誘致は典型だった」と喚き散らしていたけど、前回の投稿でも指摘したとおり、固定価格買い取り制度を前提に、再生可能エネルギーで「地域再生」、と言うのは、原発で「地域再生」、と言うのと全く同じ。
前回の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞社説は「だが、あくまで原発にこだわる姿勢が、経営環境の変化に対応していくために必要な改革にブレーキをかけてはいないか」と喚き散らしてたけど、原発地元住民は「地域の足を引っ張るのかと言いたい」だろうね。
8月2日の投稿で採り上げた2014年7月27日の朝鮮日刊新聞社説は「再生可能エネルギーは、従来の発想を転換させて、地域に『主権』を育むきっかけになる」と言い立てていたけど、それが欺瞞にすぎないことは明白だな。
「地方の自立」の欺瞞は明白だな。

「地方」と言うからには、「中央」、すなわち、東京と対峙させて考えているわけだけど、その東京が使う電力を賄うために、「地方」に原発を押しつけたんだね。
2012年12月14日の投稿で指摘したとおり、東京が自立していない、それが福島原発事故の本質なんだね。
にもかかわらず、在京メディアが、安倍こべに、脱原発で地方の自立、と言い立てようとも、それが醜悪な意図に根ざしていることは明らかだろ。
実際、「小さな農村でも、工夫次第で補助金に頼らずに経済的な自立をめざせるようになった」というプロパガンダは農業の大規模化・企業化と表裏一体。
そして、言うまでもなく、それはTPPと一体。
TPPを推し進めても、再生可能エネルギーさえあれば「小さな農村でも、工夫次第で補助金に頼らずに経済的な自立」できるから大丈夫。
だから、「脱原発=再生可能エネルギー+電力自由化」とTPPを推し進めよう、というわけ。
2013年7月6日の投稿で説明したとおり、実は、電力自由化もTPPの一環。
それにも気づかず、反日左翼の言いなりに「地方にとって再生エネは何よりの資源」などとはしゃいでいると、「漁港が公共事業できれいに整備されたが、漁業自体はすたれてしまった」の二の舞になるだけ。
2011年3月30日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は「過剰な漁業者を減らすことができる」と言い放ったんだね。
だから、「漁業自体はすたれてしまった」んだね。
地方をすたれるのを喜んだ新聞社が「地方再生」と煽り立てるのを信じるバカがいるか!

東京が自立していないのは、電力だけじゃねえ。
食料も、だ。
我国の食料自給率は50%以下と騒いでるけど、「地方」の食料自給率は90%近い。
東京が0%に近いから、国全体では50%以下になる。
(しかも、東京は食べ物の50%以上を棄てている。)
東京が「地方」に寄生しているにもかかわらず、東京にお金が集中する。
それを「地域還元」するのは当たり前だろ。
そのために公共事業がある。
そのために「補助金」がある。
公共事業の問題は「地域還元」ができているか否か、ということ。
「公共の福祉」に役立っているか否か、ということ。
四国三郎の稼動堰は「公共の福祉」に反していたから、反対運動が起きたんだね。
「公共の福祉」に適う公共投資が必要。
にもかかわらず、「やっとの思いで大型公共事業を止めたものの」と言い立てて、公共事業そのものを否定しようと図る。
それは、東京が地方に寄生していることを正当化し、さらには、東京の地方収奪を強める以外の何物でも無い。
って言うか、それが目的。
前回の投稿で採り上げた記事が「太陽光 地域還元します」と囃し立てて、収奪にすぎない再生可能エネルギーを「地域還元」に見せかけ、今回の記事では、本当の「地域還元」である公共事業を否定し、地方への収奪を強めるために、わざわざ、このスベタを採り上げたんだよ。

公共事業を否定し、地方切り捨てを目論む脱原発依存派を誅滅せよ!

左翼リベラルがユーイを恋う狂曲

モーツァルト「交響曲第40番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

9月26日の投稿で紹介したとおり、九州電力が再生可能エネルギーの受け入れを中断したけど、そしたら、人殺し左翼がこんな記事を掲載してる。

20141022012014年10月15日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「事業者がかけた費用に利益を上乗せした高めの価格で電気を買い取る仕組みなっている」ということは、「自然電力」と契約もしていないのに、「自然電力」の高い電気を買いたくなくても、無理矢理に買わされている、ということ。
しかも、6月28日の投稿で紹介したとおり、太陽光発電は原子力の4倍近い「高めの価格で電気を買い取る仕組みなっている」。
それって強奪だね。
人様から脅し盗った金の一部を「地域還元します」って、それ何?
そんなの「還元」って、言うか!

それなのに、社会貢献する俺って偉いでしょ、みたいな顔して、のうのうと人前に出て来やがる。

2014102202

しかも、市民に押し売りしているくせに「もう、人のにせいにはしない」だと!
「この間に、風力など太陽光より建設に時間がかかる計画を進める」とほざいてるけど、それも「事業者がかけた費用に利益を上乗せした高めの価格で電気を買い取る仕組み」を当て込んでるだけじゃねえか。
太陽光の買い取りがダメなら、今度は風力で貪り盗ろう、ということじゃねえか。
つまり、「もう、人のにせいにはしない」とは、「『自然電力』と契約もしていないのに、『自然電力』の高い電気を買いたくなくても、無理矢理に買わされている」と言い立てて、人のせいにするな、と喚いてるんだね。
すげえ野郎だぜ。
常人の理解を絶してるね。
常人じゃねえな。
腐れ外道だ。

にもかかわらず、その外道を持て囃す「左翼」。
しかも、この記事以前にはこんな社説まで書いてた。


原発なき夏冬―節電実績を変革の糧に
原発事故後初めて、「原発ゼロ」で迎えた夏が終わった。
昨夏は動いていた原発2基が止まった関西電力は、火力など他の発電設備をフル稼働し、東京電力からの融通も合わせてなんとか電力需要のピーク時に3%の余裕を保つ計画だった。実際は最も需給が厳しかった7月25日でも6.6%を維持し、東電の融通も受けずに済んだ。
夏の気温が低く、全体の需要を押し下げたのは間違いない。だが、関西の需要のピーク日は大阪で37度を超すなど猛烈な暑さだった。にもかかわらず比較的ゆとりがあった理由について、関電は想定を108万キロワット上回る節電があったと分析した。ほぼ原発1基分である。
原子力規制委員会の審査が最も進んだ九州電力川内原発の再稼働も来年にずれ込む見通しで、この冬も原発ゼロが続きそうだ。楽観はできないが、ここまでの実績は励みになる。
関電管内でのアンケートでは、9割超の事業所と7割近い家庭が「節電に取り組んだ」と回答した。多くの利用者は、できる限り節電に協力しようとしている。
こうした努力に比べ、電力会社側の取り組みは遅々としているように見えてならない。
古い火力発電所は故障のリスクがあり、電力各社は「安定供給には原発再稼働が不可欠」との立場を変えない。燃料費が経営を圧迫しているとして、北海道電力は11月に料金を再値上げする。他社も追随を模索する。
だが、あくまで原発にこだわる姿勢が、経営環境の変化に対応していくために必要な改革にブレーキをかけてはいないか。
福島第一原発事故後の安全策強化で、原発の売り文句だった「安くて安定的な電源」は過去のものとなった。16年以降の電力自由化によって、経費を料金で回収できる総括原価方式が撤廃されれば、経営上の重荷になる可能性も高まっている。
生き残るためにも、電力会社は代替電源を確保し、原発頼みを改めていくしかあるまい。
ここにきて、電力各社が他地域への供給に乗り出す動きが目立ち始めた。一方、送電線の容量が足りなくなったとして、再生可能エネルギーの買い取りを多くの社が中断した。事故から3年半を経ているのに、なんともちぐはぐな対応に見える。
電力各社は、節電に幅広い協力が得られている今を大切な過渡期と位置づけ、「脱原発依存」の経営戦略をしっかり打ち立てるべきだ。「とにかく再稼働を」と繰り返すばかりでは、もう利用者に響かない。


(2014年10月13日の朝鮮日刊新聞社説)

原発一基分の節電があったから、電力は足りていた。
(但し、2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿7月25日の投稿9月4日の投稿、そして、2013年3月29日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても、始めから電力は足りている。)
ということは、原発の「代替電源」は必要ない、再生可能エネルギーは必要ない、ということ。
「多くの利用者は、できる限り節電に協力し」たから、再生可能エネルギーは必要ないんだね。
それなのに、しかも、自らが「多くの利用者は、できる限り節電に協力しようとしている」と言い立てながら、「再生可能エネルギーの買い取りを多くの社が中断した。事故から3年半を経ているのに、なんともちぐはぐな対応に見える」と喚き散らして、原発の「代替電源」として「再生可能エネルギーの買い取り」を要求するのは「なんともちぐはぐな対応に見える」

固定価格買い取り制度は、「経費を料金で回収できる」どころか、「事業者がかけた費用に利益を上乗せした高めの価格で電気を買い取る仕組みなっている」
総括原価方式を罵りながら、「再生可能エネルギーの買い取りを多くの社が中断した。事故から3年半を経ているのに、なんともちぐはぐな対応に見える」と喚き散らして、固定価格買い取り制度を正当化するのは「なんともちぐはぐな対応に見える」

「多くの利用者は、できる限り節電に協力し」たから、電力は足りている。
原発も再生可能エネルギーも必要ない。
にもかかわらず、再生可能エネルギーの買い取りだけを中断したから、「こうした努力に比べ、電力会社側の取り組みは遅々としているように見えてならない」んだね。
「再生可能エネルギーの買い取りを多くの社が中断し」、且つ、「原発頼みを改め」ない限りは「なんともちぐはぐな対応に見える」んだね。
にもかかわらず、「再生可能エネルギーの買い取りを多くの社が中断した。事故から3年半を経ているのに、なんともちぐはぐな対応に見える」と喚き散らして、「あくまで再生可能エネルギーにこだわる姿勢」は「あくまで原発にこだわる姿勢」と全く同じであり、「なんともちぐはぐな対応に見える」

そこで、始めの記事を振り返ると。
「自然電力など3者は、年間収入のうち数百万円を地元の農業振興に充てる方針を決めている。『発電所は20年は置いてもらう施設。あって良かったと言われるように地域とつながりたい』。それが、代表取締り役である磯野のこだわりだ・・・『補助金と違って使い道を自由に考えられた』と話す」と囃し立てているけれど、それなら、やっぱり、原発と同じじゃねえか!
電力会社も「発電所は40年は置いてもらう施設。あって良かったと言われるように地域とつながりたい」から、「原子力 地域還元します」と言い立てていたんだね。
電力会社の寄付金は「補助金と違って使い道を自由に考えられた」んだね。
だからこそ、原発の地元は再稼動を求めているんだね。
再生可能エネルギーは原発の手法を踏襲しているのに、「太陽光 地域還元します」と囃し立てるのは「なんともちぐはぐな対応に見える」
電力会社が「地域還元します」と言うと、それは「経費を料金で回収できる総括原価方式」で利用者に負担させているだけですぅぅぅ~、と泣き叫ぶくせに、「事業者がかけた費用に利益を上乗せした高めの価格で電気を買い取る仕組みなっている」固定価格買い取り制度で「地域還元します」と言うと、「それが、代表取締り役である磯野のこだわりだ」と持て囃すのは「なんともちぐはぐな対応に見える」

「多くの利用者は、できる限り節電に協力し」たから、電力は足りている。
太陽光発電は必要ない。
無駄な電気だ。
ところが、固定価格買い取り制度は「できる限り節電に協力しようとしている」人たちが、原子力の4倍近い「高めの価格で無駄な電気を買い取る仕組みなっている」
電力は足りているから原発は必要ないことを示すために、「多くの利用者は、できる限り節電に協力しようとしている」のに、「再生可能エネルギーの買い取りを多くの社が中断した。事故から3年半を経ているのに、なんともちぐはぐな対応に見える」と喚き散らして、「あくまで無駄な電気にこだわる姿勢」は「なんともちぐはぐな対応に見える」

原発が無くても電力は足りているとは言え、既存の「代替電源」が原発よりも遥かにコスト高なら、市民生活に差し障る。
けど、「原発の売り文句だった『安くて安定的な電源』は過去のものとなった」から、「多くの利用者は、できる限り節電に協力しようとしている」んだね。
「こうした努力に比べ、『再生可能エネルギーの買い取りを多くの社が中断した。事故から3年半を経ているのに、なんともちぐはぐな対応に見える』と喚き立てて、『原発よりも高くて不安定な電源』を押しつけようとする左側の取り組みは遅々としているように見えてならない」
「『とにかく再生可能エネルギーの買い取りを』と繰り返すばかりでは、もう利用者に響かない」

呆れ返るばかりの論理性の欠如、そして、倫理性の欠如。
原発はどうでもいいことを露呈してるな。
「生き残るためにも」という言い草がその証左。
それは、「あくまで原発にこだわる」のなら生き残れない、と言うことだけど、それなら、つまり、電力会社が潰れれば、原発は野ざらしになる。
(核燃料棒や使用済み核燃料棒が冷えていなければ、福島と同じ事態が起こる)
それで、どうして「脱原発」が実現できる?
「生き残るためにも、原発頼みを改めていくしかあるまい」と喚き立てるのは「なんともちぐはぐな対応に見える」

「生き残るためにも」ではなく、「原発頼みを改めていくためにも」、電力会社を存続させねばならない。
そのためには、「再生可能エネルギーの買い取り」を止めねばならない。
電力が足りているのに「電力会社は代替電源を確保し」と言うのは、発電を減らして「自然電力」などから購入しろ、再生可能エネルギーを受け容れるために送電網を整備しろ、と言うことだけど、発電を減らせば収入が減るし、送電網整備には莫大な費用が掛かる。
それで、どうして廃炉の費用を工面できる?
総括原価方式が維持されるなら、廃炉の費用を電気代に転嫁できるけど、「16年以降の電力自由化によって、経費を料金で回収できる総括原価方式が撤廃されれば、経営上の重荷になる可能性も高まっている」のなら、電力会社は赤字にならざるを得ない。
それなのに「『脱原発依存』の経営戦略をしっかり打ち立てるべきだ」言い張るのは「なんともちぐはぐな対応に見える」
やはり、電力会社は生き残らなくていい、と言ってるわけだ。
実際、2011年4月15日の投稿で採り上げた2011年4月4日の朝鮮日刊新聞社説は「東電など全国9電力体制の存続には疑義がある」と喚き散らしてたんだね。
ということは、原発は野ざらしになればいい、ということ。
「自然環境にやさしい電源を自分たちの世代が責任持って増やさないといけない」と言い立てて、原発は野ざらしになる。
その結果、このお姉ちゃんが作った乳製品はセシウム入りになる。

2014102203

「生き残るためにも、電力会社は代替電源を確保し」という言い草は、「脱原発」が眼中に無いことを露呈してる。
「脱原発依存」を煽り立てる左翼の「脱原発」は全くの欺瞞にすぎない。
じゃあ、その真の目的は何か?
「昨年1月には、同じビジネスモデルの世界大手『ユーイ』とも提携した」がその答えだな。
固定価格買い取り制度で「ユーイ」が潤っても、原発事故は収束しない。
固定価格買い取り制度で「ユーイ」が潤っても、九州の原発の廃炉が進むわけじゃない。
それどころか、固定価格買い取り制度で「ユーイ」が儲けるということは、国民の所得が外資に奪われるということ。
原発事故収束と原発廃炉のために、国民負担は避けられないのに、国民の所得が外資に奪われると、国民は負担しきれなくなり、脱原発は遠のく。
日本国民が苦しむのを尻目に外資が儲ける。
と言うよりも、日本国民が苦しめば外資が儲かる。
それが左翼の「脱原発依存」。

「『とにかく再生可能エネルギーの買い取りでお金を』と繰り返すばかりでは、もう利用者に響かない」
「『とにかくユーイの利益を』と繰り返すばかりでは、もう利用者に響かない」
「自然電力」の腐れ外道と「脱原発依存=再生可能エネルギー+電力自由化」を煽り立てる左翼を誅滅せよ!

温暖化詐欺師が摩周湖の放射能汚染を恋う狂曲

モーツァルト「交響曲第39番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

人殺し左翼が性懲りもなく温暖化を煽り立てているようだな。


絵や詩のテーマに、あるいは流行歌の一節に、湖水は定番ともいえる存在だ。日本にかぎらず、湖は旅情と詩情をかきたてて人を誘う▼「湖にはただならぬモノがいるのではないか。そんなふうに人の心を乱す魔力がある」と野外派の作家、椎名誠さんが本紙で語っていた。そうした代表格ともいえる北海道の摩周湖を、アイヌ語でカムイ・トーと呼ぶ。「神の湖」の意味だ▼その名にふさわしい紺碧(こんぺき)の湖水、名高い「摩周ブルー」に懸念ありと、先日の記事が伝えていた。かつて世界一だった透明度が今は半分ほどに落ちている。カメラを沈めると、降る雪のような浮遊物が深部まで漂っていたという温暖化のせいか、近年は湖面が全面結氷しない年がしばしばある。それが湖中の水の循環に変化をおよぼし、ひいては透明度にも影響を与える。そんな原因想定もできるそうだ。つまりは極めて繊細な環境のもとで、美しい湖は存在している▼海や川、そして湖を、詩人まど・みちおさんが「地球に置かれた鏡」にたとえていた。なぜ鏡かというと、山や雲、太陽や星たちも自分の顔を見たくなることがあるから。白雲をくっきり映す摩周湖の写真を見れば、楽しい想像のたしかさに脱帽するほかない▼世界を見回せば、ロシアのバイカル湖は、廃液などの汚染に歯止めがかからない。中央アジアのアラル海は取水の影響で無残に干上がった。各地から湖の泣き声が様々に聞こえてくる。人間の文明が、湖面という鏡に映されている。


(2014年10月19日の「天声人語」)

「先日の記事が伝えていた」というのはこれだな。


かすむ摩周ブルー 雪のような浮遊物、「神の湖」に異変
神村正史、須藤大輔
2014年10月13日5時13分
湖岸に沿って水深5~15メートルを潜っていくと、淡い白みを帯びた青が、少しずつ濃い群青の闇へと変わる。深みへと続く急斜面に、外輪山の壁面から崩れた、幹の直径が1メートル近くもありそうな倒木が、幾重にも重なっていた。少なくとも30年ほど前から同じ姿の木もあるという。湖水に栄養分が乏しく、バクテリアが極端に少なくてなかなか分解されないためだ。湖面を見上げると、光のカーテンが波の動きに合わせて揺れ、エゾウグイの銀鱗(ぎんりん)が輝いた。
1931年、透明度で当時の世界記録となる41.6メートルを観測した北海道・摩周湖。「摩周ブルー」と言われる湖水の透明度は、90年代後半からしばしば20メートルを切るようになった。
朝日新聞は5月と8月、環境省などの関係機関から特別な許可を得て、国立環境研究所を中心とする研究チームと共同で現地調査を行った。報道機関が湖の中にカメラを入れた例は、ほとんどない。
今回、8月28日に測ると透明度は18.6メートルだった。低下の主な原因は、微小な植物プランクトンの増加だと研究者らは考えている。霧の発生時に見通しが悪いのと同じ理屈だ。摩周湖でプランクトンが発生する層は水深50メートルほどまで。その下には、世界一透明な水があると考えられてきた。
ところが、探査カメラを湖の深部へ沈めてみると、「雪」のような浮遊物が無数に映った。


(朝日新聞デジタル)

けど、データを見ればデタラメは明らかだ。

2014101901図1

透明度は1940年から50年にかけて一気に下がってる。
人為的排出CO2は1950年以降に急増したのだから、しかも、「温暖化対策の愚」の図6-3に見えるとおり、1940年から1950年にかけて、全球平均気温は低下しているのだから、この間の透明度の低下が人為的排出CO2に因るとは「想定」しがたい。
また、最近20年間の大気中CO2の増加はそれ以前の20年間よりも大きいのだから、人為的排出CO2が原因なら、摩周湖の透明度の低下も最近20年間の方が大きいはず。
ところが、上図を見ると、最近20年間よりもそれ以前の20年間の方が大きい。
IPCC党は、気温(水温)が低い状態からの変化の方が大きく、気温(水温)がある程度以上に上がってしまえば、変化は小さくなるはずだから、最近20年間の低下よりもそれ以前の20年間の低下の方が大きいとしても、人為的排出CO2が原因であることと矛盾しない、と言い張るだろうけど、2月26日の投稿で紹介したとおり、CO2が増えると日本の冬の気温は著しく上昇する~~~、と喚き立てていたにもかかわらず、最近20年間で摩周湖周辺の冬の気温に変化は見えない。

2014101902図2

それは人為的排出CO2の効果が弱いことを露呈してる。
(「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の[注10]で紹介した論文に依ると、自然要因を取り除けば、1993年以降、全球平均気温は上昇していない。)
実際、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」、及び、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、また、8月25日の投稿でも指摘したとおり、20世紀後半の気温上昇に占める人為的排出CO2の寄与は最大でも半分。
さらに、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図9-7に見えるとおり、1980年以降、日射量が増加している。
透明度の高い湖では、より多くの日光が水中に届くから、植物プランクトンの増殖が活発になる。
摩周湖の透明度低下には「そんな原因想定もできる」
もちろん、CO2以外の人為的要因、つまり、水質汚染という「原因想定もできる」

以上から、「そんな原因想定もできる」としても、つまり、人為的排出CO2が一因だとしても、その影響が弱いことは明白。
今、最も憂慮すべき環境破壊は、言うまでもなく、福島原発事故。
その事故を招いたA級戦犯は他ならぬ朝鮮日刊新聞。
2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、率先して原発安全神話を垂れ流したんだね。
その犯罪組織がこんな記事を書いてる。
「かすむ摩周ブルー」と煽り立てれば、核汚染・被曝への意識が「かすむ」。
朝鮮日刊新聞の犯罪に対する怒りも「かすむ」
その結果、必要もない温暖化対策のために原発事故収束の資金が殺がれ、事故収束は滞り、ますます、核汚染・被曝が進行する。
その事実から目を逸らすために、「かすむ摩周ブルー」と煽り立てる。
それがこの記事の目的だ。
その罪は余りにも深い。

その犯罪組織と「共同で現地調査を行った」国立環境研究所も同罪。
2月2日の投稿5月4日の投稿、そして、9月21日の投稿で説明したとおり、温暖化ムラと原子力ムラは一心同体。
国立環境研究所の面々も福島原発事故を招いた戦犯。
新聞社の社員に摩周湖の自然環境を「調査」する能力などあろうはずがないのだから、「共同で現地調査を行う」必要は全く無いにもかかわらず、よりにもよって朝鮮日刊新聞と「共同で現地調査を行った」のは、同じ戦犯同士が一味して「かすむ摩周ブルー」と煽り立てて、国民を欺こうとの意図をハッキリと示している。

温暖化を煽り立てる左翼とIPCC党の心は1ナノメートル先も見えないほどに濁っている。
誅滅すべし!

左翼リベラルが集団的自衛権を請う狂曲

モーツァルト「交響曲第38番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日は前回の投稿の補足を。

「電力会社が、送配電網をも独占して所有しているという、国際的には異常な状況が日本で長く続いている点に帰着する」と喚いてたけど、それが左翼リベラルが発送電分離を正当化する論理なんだね。
つまり、欧米が採用しているから正しい、というのが発送電分離を正当化する拠りどころ。
実際、朝鮮日刊新聞も、2011年8月18日の投稿で採り上げた2011年5月20日の社説で「耳慣れない言葉だが、発送電分離は1990年代以降、すでに欧米各国で広く採り入れられている」だの、2013年2月10日の投稿で採り上げた社説でも「ただ、欧米ではすでに定着している制度も少なくない。日本に適した形へと手直しする必要はあるが、できるだけ前倒しで実施すべきだ」だのと喚き散らし、欧米を盾にして発送電分離を正当化してた。
けど、欧米はNATOを結成しているのだから、「国際的には異常な状況が日本で長く続いている点に帰着する」という論理を振りかざして発送電分離を正当化するのであれば、「我国では、集団的自衛権を認めないという、国際的には異常な状況が日本で長く続いている」という主張も正当化できるな。
「国際的には異常な状況が日本で長く続いている点に帰着する」という言い草は、発送電分離を煽り立てる左翼リベラルが集団的自衛権を容認しているという「点に帰着する」んだね。

って言うと、左翼リベラルは、それは別問題ですぅぅぅ~、論点のすりかえですぅぅぅ~、と泣き叫ぶだろうけど、そんな言い逃れが通用すると思うか!
欧米が採用していても、それが正しいかどうかは別問題。
欧米が採用しているからといっても、それが正しいとは限らない。
正否をきちんと判断しなければならない。
ところが、左翼リベラルは「国際的には異常な状況が日本で長く続いている」と喚いてるだけ。
欧米に倣うべきというのが、左翼リベラルが発送電分離を正当化する唯一の論拠。
その証拠に、前回の投稿で指摘したとおり、電力は足りているという事実に頬かむりを決め込んで、「発電と送電が分離され、送電網を所有、管理する送電会社があれば、需給の調整は今よりはるかに柔軟性を増し」と言い立ててた。
事実を無視した議論には何の意味もねえ。
「数々の仮説の上、十分なデータを公表せずに」、「はるかに柔軟性を増す」などと言葉を飾り立てているだけ。
その一方で、「運送会社が高速道路まで所有し、他社の利用を制限するようなものだ」などと暴論を吐き散らしているだけ。
その主張には何の論理性も何の合理性も無い。
我国とドイツでは自然条件も社会条件も経済条件も全く違うのに、「ドイツの経験は既存の送電網の活用だけでも、再エネの比率をかなりの数字にまで引き上げられることを示している」と喚き立てて、発想電分離を正当化しようと図るのは、論理性と合理性の欠如、専ら欧米が拠りどころにすぎないことを裏書している。

井田徹治だけじゃねえ。
朝鮮日刊新聞も、原発が無くても電力は足りているという事実に頬かむりを決め込んで、しかも、再生可能エネルギーは安定した電力を供給できないにもかかわらず、だからこそ、電力会社が接続を拒否したにもかかわらず、2011年8月18日の投稿で採り上げた2011年5月20日の社説では「かつては電気料金を下げる効果が期待された発送電分離が、いまや電力の安定確保のための具体策として、その意義が語られているのだ」だの、2013年2月10日の投稿で採り上げた社説でも「『変革』の必要性をつきつけたのは、原発事故だ。電力会社が『安定供給のため』と主張してきた発送電一体・地域独占の仕組みが、実はひどく脆弱だったことが露呈した」だの、2013年3月21日の投稿で採り上げた社説でも「発送電分離への反対論の中には『原発の再稼働も、原発や火力などの将来的な電源配分も決まっていないのに、なぜこの改革だけ進めるのか』との声があったという。だが、電源に余裕がないからこそ、電力システム改革が大きな意味をもつ」だのと喚き立てて、発送電分離を正当化しようと図ったんだね。

それどころか、2012年7月2日の投稿9月10日の投稿、そして、2013年3月3日の投稿で解説したとおり、単一の送電網で送電しているのだから、消費者が電力会社を選んだり、再生可能エネルギーの電力を選んだりはできないにもかかわらず、しかも、再生可能エネルギー業者と契約もしていないのに、強制的に再生可能エネルギーを高値で買わされる固定価格買い取り制度は、消費者が電力会社を選ぶことと相容れないにもかかわらず、朝鮮日刊新聞は、2012年7月2日の投稿で採り上げた社説で「消費者が実際に電気を選べる社会をつくろう」だの、2013年3月21日の投稿で採り上げた社説でも「情報開示が進んで、消費者が自由に電源を選べるようになれば、どんな電源配分が望ましいかについても、おのずと合理的な結論が導かれるはずだ」だの、6月20日の投稿で採り上げた社説でも「家庭ごとに電力会社を選べるようになる・・・これは改革の要となる『発送電分離』への布石でもある」だの、8月2日の投稿で採り上げた社説でも「いずれ電力が自由化されれば、電力会社や電源を選んで電気を買えるようになる」だのと吹聴して、発送電分離を正当化しようと図ったんだね。
その主張には論理性の欠片も合理性の欠片も無く、倫理性の欠片も無い。
欧米が採用しているから正しい。
ただ、それだけ。
それ以外には何も無い。
「根源的な問題は、左翼リベラルのエネルギー政策に確固たる定見やビジョンが存在しないということだ」
欧米追従なら集団的自衛権も正当化できる。

10月8日の投稿で採り上げた2014年9月4日の朝鮮日刊新聞社説は「国民合意の政治を望む」と喚き立てていたけど、日本国民が決めるべきことを「国際的には異常な状況が日本で長く続いている点に帰着する」と言い立てて正当化するのは、つまり、欧米が採用してるからと喚き立てるのは、「国民合意の政治」を拒絶する以外の何物でもない。
朝鮮日刊新聞も、2013年1月15日の投稿で採り上げた社説で「なにより多くの国民が3・11を機に、閉じられた世界で物事を決めてきた日本の電力システムの矛盾と不便さを実感した。後戻りはできない」だの、2013年2月10日の投稿で採り上げた社説でも「後戻りは許されない」と決めつけていた。
一新聞社ごときが国民の頭越しに「後戻りは許されない」と言い放ったという事実は、発送電分離が「国民合意の政治」ではないことをハッキリと示したんだね。
「根源的な問題は、左翼リベラルのエネルギー政策に国民合意を拒絶するという確固たる定見やビジョンが存在するということだ」
(「欧米の電力システムにも矛盾と不便さ」がある。「日本の電力システムの矛盾と不便さ」があるとしても、それをどう改革するかを議論し、国民合意に達しなければならない。ところが、国民の頭越しに、改革=発送電分離と決めつけているんだね。実は、国民を排除しているにもかかわらず、「なにより多くの国民が」と言い立てて、国民が発送電分離を求めているかのごとくに見せかけようと図ったんだよ。己らこそが「閉じられた世界で物事を決めてきた」にもかかわらず、「なにより多くの国民が」と言い立てて、国民を代弁しているかのごとくに装うんだよ。上で述べたとおり、「消費者が自由に電源を選べるようになれば」だの、「家庭ごとに電力会社を選べるようになる」だのと国民を欺き続けてきた左翼が、「なにより多くの国民が」などと言い立てようとも、それが卑劣で邪悪極まる欺瞞に他ならないことは明らかだな。また、先に言及したとおり、2013年3月21日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞社説は「発送電分離への反対論の中には『原発の再稼働も、原発や火力などの将来的な電源配分も決まっていないのに、なぜこの改革だけ進めるのか』との声があったという」と言い立ていたけど、その反対論は本質を外している。本質を突いた反対論を紹介し、国民の間に議論を起こせば、発送電分離への「国民合意」は得られないことを知っているから、殊更に本質から外れた反論だけを採り上げて、正しい反対論を覆い隠そうと図ったんだよ。それは左翼が「国民合意の政治」を拒絶している証左。)

左翼リベラルは、集団的自衛権に対しては「最大の問題は、国民的な合意を得ようという姿勢の欠如である」と喚き散らしながら、発想電分離に対しては「国民的な合意を得ようという姿勢の欠如」を露呈する。
矛盾しているように見えるけど、実は、矛盾じゃない。
「電力会社が、送配電網をも独占して所有しているという、国際的には異常な状況が日本で長く続いている点に帰着する」と言い張るのは、「我国では、集団的自衛権を認めないという、国際的には異常な状況が日本で長く続いている」と言うのと本質的に同じだから。
「国民合意の政治」を拒絶しているのだから、集団的自衛権を拒絶できない。
「根源的な問題は、左翼リベラルのエネルギー政策に集団的自衛権容認の確固たる定見やビジョンが存在するということだ」
発送電分離は、左翼リベラルの集団的自衛権批判が破廉恥な欺瞞にすぎないことを、炙り出したんだね。

集団的自衛権を正当化し、憲法9条を否定する左翼リベラルを誅滅せよ!

盗人の衣の梯子

ロッシーニ「絹のはしご」より「序曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

九州のみならず東北でも我利我利亡者が喚き立てているようだな。


発電事業者 見込み外れ怒り渦巻く
2014年10月8日水曜日
「国の政策じゃないのか」「銀行の融資を受けたのに」「命を懸けてやってるんだ」-。再生可能エネルギーの受け入れ中断をめぐり、東北電力が7日開いた2度の説明会。予定を大幅に上回る人数が詰め掛けた会場には、買い取り制度の適用を見込んだ発電事業者の怒りと恨みが渦巻いた。
「一方的な通達で、はしごを外されてはたまらない」。東北各地でメガソーラー(大規模太陽光発電所)を展開し、宮城県大郷町に2000キロワットの建設を計画する都内の会社に勤める男性(55)は憤りを隠さない。男性の会社は3月、系統接続契約の前段階である接続検討を申し込んだ。8月になって従来は必要なかった追加資料の提出を求められ、回答がないまま中断の知らせを受けた。国の方針を踏まえた対策を強調する東北電に対し「都合のいい弁明にしか聞こえない」と吐き捨てるように言った。
太陽光の設計・施工を手掛ける三沢市の会社社長(42)は「融資、機材購入、造成まで済んだケースがある。顧客も当社も影響が大きい」と、青森県などで進める商談の行方を気にする。
宮城県内に8000キロワットのメガソーラーを計画中の男性経営者(82)は「国の政策だと安心していた。土地も確保したのに…」と嘆いた。仙台市の会社員男性(56)は「制度は東日本大震災後に国が付け焼き刃でつくったもの。こうなると思っていた」と冷ややかだった。


(河北新報)

原発も「国の政策」だった。
だから、「国の政策だと安心していた」と言うのは、「原発と同じだから安心していた」と言うことに他ならない。
「国の政策だと安心していた」のなら、安心な原発を再稼動しよう、ということになる。
それなら、再生可能エネルギーは必要ないだろ。
それなのに「宮城県内に8000キロワットのメガソーラーを計画中」ということは、「買い取り制度の適用を見込ん」で再生可能エネルギーに群がってきた、ということ。
「買い取り制度の適用を見込んだ」ということは、国民から所得を奪って、「利を貪れると見込んだ」ということ。
コヤツらは国民の所得を奪うために「命を懸けてやってる」んだね。
テメエのような糞ジジイが長生きする権利は無い!
国民から奪うことに「命を懸け」るような腐れ外道は早く死ね!

「国の政策だと安心していた」ということは、メガソーラは原発と全く同じ構図、ということ。
10月8日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞社説は「国民合意の政治を望む」と嘯いてたけど、「国の政策だと安心していた」ということは、「買い取り制度」も原発と同様に国民合意無しに推し進められている、ということ。
9月11日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎は「核開発は必要だということについてぼくはまったく賛成です」と公言し、今は、再生可能エネルギーを煽り立てている。つまり、大穢健三郎は、かつては原発という「国の政策」を後押しし、今は電力自由化という「国の政策」を後押ししてるんだね。大穢健三郎の正体は明らかだろ。「国の政策」を「国民合意の政治」に見せかける。それが大穢健三郎の役目。)
つまり、国が「一方的な通達で」、「買い取り制度というはしごを掛け」たんだよ。
国民こそ「一方的な通達で、はしごを掛けられてはたまらない」と思ってるのに、その梯子に登って、人様の家に押し入ろうとしたこそ泥が、安倍こべに「はしごを外されてはたまらない」と喚いてるんだね。
盗人猛々しいわ!

しかも、だ。
1月12日の投稿1月26日の投稿6月30日の投稿7月10日の投稿、そして、8月13日の投稿で指摘したとおり、福島に原発を押しつけたのは東京の住人。
そうである以上、2013年2月18日の投稿3月3日の投稿3月6日の投稿3月11日の投稿3月25日の投稿3月30日の投稿4月3日の投稿今年2月7日の投稿、そして、5月7日の投稿で指摘したとおり、東京の住人は原発事故の賠償・除染、そして、廃炉の費用を負担する責務がある。
ところが、安倍こべに、「都内の会社に勤める男性」が「宮城県大郷町に2000キロワットの建設を計画」し、東北の住民に負担させようとしているんだね。
そのくせ、卑劣にも「都合のいい弁明にしか聞こえない」と喚き散らしてるんだよ。
それは再生可能エネルギーが真の脱原発と相容れないことをハッキリと示しているな。
「脱原発依存派」の言い立てる「脱原発」が、再生可能エネルギー+電力自由化で国民から収奪するための「都合のいい弁明」にすぎないことをハッキリと示してるんだね。

以上のことを理解すれば、以下の論説の執筆者が腐れ外道にすぎないことは明らかだろ。


再生可能エネルギーの接続拒否 ビジョンなきエネルギー政策の帰結だ 共同通信社・井田徹治
2014.10.14 7:00
再生可能エネルギーの電力の固定価格買い取り(FIT)制度によって太陽光発電事業などが急拡大し、九州電力など計五つの電力会社が受け入れを保留することを表明した。2012年の導入以来、再エネの拡大に貢献してきたFITは、わずか2年余りで見直しを迫られる状況に陥った。なぜ、こんなことになったのだろう? その背景には、再エネよりも原子力発電などを重視する電力会社の相変わらずの姿勢、進まない発電と送電の分離、定見のない国のエネルギー政策などがある。
FITは、再生可能エネで発電した電力を有利な価格で長期間、電力会社が買い取ることを義務付ける制度だ。日本では導入以来、メガソーラーと言われる大規模太陽光発電を中心に発電量が急増した。ところが再エネの接続申込量が多い九州電力は「7月末現在の申込み量が全て接続された場合、春や秋の晴天時などには、昼間の消費電力を太陽光・風力による発電電力が上回り、電力の需要と供給のバランスが崩れる」と、接続を認めるかどうかの回答を保留すると表明。他の電力会社も同様のロジックでこれに追随した。
だが、この主張には多くの不透明な部分がある。接続申込量よりも実際に稼働する設備の容量は小さいし、太陽光や風力の稼働率は30%前後なので実際の発電量はさらに小さくなる。「昼間の消費電力」が何を指すのかも不明確だし、他の電力会社との融通や過剰な電力を吸収する揚水発電所活用の可能性なども明らかにされていない。
数々の仮説の上、十分なデータを公表せずに早々に回答保留を持ち出す姿勢はフェアではない。再エネの電力よりも、自社が所有する原発などの発電所を優先したいという電力会社の考えがその背景にあると言える。川内原発の再稼働に目処が立った直後に、九電が回答保留を持ち出したのは偶然ではないだろう。
明確なデータを公表せずに電力会社が「供給に不安が生じる」と主張できるのも、再エネの接続拒否を持ち出せるのも、電力会社が、送配電網をも独占して所有しているという、国際的には異常な状況が日本で長く続いている点に帰着する。運送会社が高速道路まで所有し、他社の利用を制限するようなものだ。
発電と送電が分離され、送電網を所有、管理する送電会社があれば、需給の調整は今よりはるかに柔軟性を増し、再生可能エネの大量受け入れも可能になる。FITの下で再エネの電気を優先的に受け入れることを定めているドイツでは、送電会社がさまざまな技術を駆使して需給調整を行い、再エネの拡大に対応している。「大量の再エネのためには多額の投資をして送電網を整備しなければならない」というのが日本でよく聞かれる主張だが、ドイツの経験は既存の送電網の活用だけでも、再エネの比率をかなりの数字にまで引き上げられることを示している。問題は「再エネを主、その他は従」と国の政策の中で明確に位置付けるかどうかである。
根源的な問題は、日本のエネルギー政策に確固たる定見やビジョンが存在しないということだ。
日本でも福島原発事故後に「電力システム改革」が動きだし、広域の需給調整を行う機関の設立や将来的には発電会社と送電会社を別会社とすることなどが決まっているが、既存の電力会社への配慮もあって、改革の歩みは遅い。「原発依存度の低減、再生可能エネルギーの拡大」を言いながら、原発を重要なベースロード電源と位置付けて再稼働を後押しし、「自由化による競争環境の中では原子力が不利になる」として原発を抱える電力会社の経営に配慮した原発優遇措置の検討を始めている。FITの導入によって再エネを爆発的に普及されることを目指していたのに、大電力会社の言い分を元に、受け入れ量の制限などをあわてて検討する。定見のなさは明白だ。
明確な政策がビジネス界に明確なシグナルを出さなければ、原発事故後に迫られた日本のエネルギー改革は実現できず、原発依存、再エネ軽視の状況がいつまでも続くことになる。それを多くの市民が望んでいるとは思えない。
井田徹治(いだ てつじ) 共同通信社 編集委員兼論説委員。科学部記者、ワシントン特派員などを経て現職。環境とエネルギー、貧困・開発問題がライフワーク。著書に「ウナギ―地球環境を語る魚、「生物多様性とは何か」(ともに岩波新書)など多数。


(THE PAGE)

2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿7月25日の投稿9月4日の投稿、そして、2013年3月29日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても、再生可能エネルギーが無くても、「発電と送電の分離」をしなくても、電力は足りている。
電力は足りているのだから、「需給の調整は今よりはるかに柔軟性を増し」が詭弁にすぎないことは明白だろ。
電力は足りているという「データを公表せずに」、「需給の調整は今よりはるかに柔軟性を増し」だのという「数々の詭弁の上」に、「早々に発想電分離を持ち出す姿勢はフェアではない」
「九電が回答保留を持ち出した」のも電力が足りているから。
川内原発が再稼働すれば、益々電力は余るから。
電力は足りているという事実に頬かむりを決め込んで、「川内原発の再稼働に目処が立った直後に、九電が回答保留を持ち出したのは偶然ではないだろう」と言い張るのは「都合のいい弁明にしか聞こえない」

電力は足りているのだから、「再生可能エネの大量受け入れ不可能になる」。
電力は足りているのに「再生可能エネの大量受け入れ可能になる」ということは、不必要な電力を国民に高値で押し売りする以外の何物でも無いのだから、許されるはずがない。
電力は足りているにもかかわらず、「FITの導入によって再エネを爆発的に普及されることを目指していた」こと自体が「日本のエネルギー政策に確固たる定見やビジョンが存在しないということだ」

ドイツと日本では自然条件が全く違うにもかかわらず、「ドイツでは、送電会社がさまざまな技術を駆使して需給調整を行い、再エネの拡大に対応している」と喚き立てて、「『再エネを主、その他は従』と国の政策の中で明確に位置付ける」と言い張ること自体が「日本のエネルギー政策に確固たる定見やビジョンが存在しないということだ」
しかも、6月17日の投稿で紹介したとおり、ドイツは「再生可能エネの大量受け入れ」の見直しを迫られている。
にもかかわらず、「数々の仮説の上、十分なデータを公表せずに早々にドイツを持ち出す姿勢はフェアではない」

「発電と送電を分離」しているアメ公も腐乱州も「原子力発電などを重視」している。
だから、「電力会社が、送配電網をも独占して所有しているという、国際的には異常な状況が日本で長く続いている点に帰着する」も詭弁にすぎないことは明白だな。
実際、5月7日の投稿で指摘したとおり、「送電網を所有、管理する送電会社があれば」原発が消えてなくなる、わけじゃない。
「再生可能エネの大量受け入れも可能になる」と原発が消えてなくなる、わけじゃない。
「電力会社が、送配電網をも独占して所有しているという、国際的には異常な状況が日本で長く続いている点に帰着する」との言い草は、実のところ、原発はどうでもいいこと、原発事故に乗じて「電力システム改革」を推し進めようと目論んでいるにすぎないことを物の見事に露呈してるんだね。

たとえ、「再エネを爆発的に普及されることを目指す」としても、「送電網を所有、管理する送電会社」は必要ない。
2011年8月10日の投稿8月18日の投稿8月26日の投稿10月31日の投稿昨年3月20日の投稿7月5日の投稿7月31日の投稿、そして、9月10日の投稿で指摘したとおり、自然エネルギーに依る発電を何年以内に何%にすることを電力会社に義務づければ、それで済む話。
2013年7月6日の投稿9月23日の投稿9月27日の投稿今年1月12日の投稿、そして、5月4日の投稿で指摘したとおり、法的に発送電分離を強制できるのなら、再生可能エネルギーを強制できないはずがないだろ。
にもかかわらず、「発電と送電が分離され、送電網を所有、管理する送電会社があれば、需給の調整は今よりはるかに柔軟性を増し、再生可能エネの大量受け入れも可能になる」と喚いてる。
それは何故か?
「送電網を所有、管理する送電会社があれば」どうなるかを考えれば分かるだろ。
東京電力から分かれた「送電網を所有、管理する送電会社」は福島原発事故の責任を負わない。
他の電力会社から分かれた「送電網を所有、管理する送電会社」も原発廃炉の責任を負わない。
「FITの導入によって再エネを爆発的に普及され」ても、FITで利を貪った再生エネ業者は原発廃炉の責任を負わない。
結局、原発は国民に押しつけられる。
「FITの導入によって再エネを爆発的に普及」させて、国民から毟り盗るだけでは飽き足らず、「発電と送電の分離」で原発を国民に丸投げして、国民に負担させる。
2011年8月18日の投稿2012年1月5日の投稿1月29日の投稿3月14日の投稿7月31日の投稿9月10日の投稿11月28日の投稿2013年1月15日の投稿2月9日の投稿2月10日の投稿2月17日の投稿2月20日の投稿2月22日の投稿3月7日の投稿3月16日の投稿4月2日の投稿4月6日の投稿、そして、今年2月7日の投稿で説明したとおり、電力会社の正の資産と負の資産を切り分けて、負の資産(その最大の物が原発)は国民に押しつけ、美味しいところだけを頂く。
それが「電力システム改革」の本性。
「この論説の根源的な問題は、国民を徹底的に収奪するための確固たる定見やビジョンが存在するということだ」

運送会社が高速道路を造ったんじゃねぇの!
けど、送電網は電力会社が敷き、2011年8月18日の投稿で紹介したとおり、電力会社の不断の努力で送電網を維持してきたんだね。
送電網の維持は電力会社の社員が「命を懸けてやってるんだ」、つ~の!
「運送会社が高速道路まで所有し、他社の利用を制限するようなものだ」という言い草が全くの暴論にすぎないことは明らかだろ。
こんな暴論を振りかざしている糞野郎が「再エネの電力よりも、自社が所有する原発などの発電所を優先したいという電力会社の考えがその背景にあると言える」などと喚き立てようとも、電力会社を貶めるための「都合のいい弁明にしか聞こえない」な。

そもそも、「自社が所有する発電所を優先したい」の何処が悪い?
テメエは、電力会社は「自社が所有する発電所」の発電を停止してでも再生エネ業者を優先すべき、と言うつもりか?
それが「フェア」か?
驚くなかれ。
コヤツは、電力会社は自らを犠牲にしてでも再生エネ業者を儲けさせるべき、それが「フェア」だ、と言うんだね。
その論理はそのまま、市民も自らを犠牲にしてでも再生エネ業者を儲けさせるべき、という論理に行き着く。
それがFIT。
そして、市民も自らを犠牲にしてでも再生エネ業者を儲けさせるべき、という論理はそのまま、電力会社の負の資産は国民が担うべき、という論理に行き着く。
それが「電力システム改革」
「発電と送電が分離され、送電網を所有、管理する送電会社があれば」、「アンフェア」が「フェア」になる。
それが「電力システム改革」
2013年9月9日の投稿で指摘したとおり、「ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげれ」ば、「公共セクターから大きな”贈り物”をしぼりとる」という「アンフェア」が「フェア」になる。
それが「電力システム改革」
「再生可能エネルギー+発想電分離」は、俺たちが利を貪るためにお前たちは犠牲になれ、それが「フェア」だ、という倫理観の賜物なんだよ。
卑劣な左翼リベラルがそんな倫理観を正当化するから、「宮城県大郷町に2000キロワットの建設を計画する都内の会社に勤める男性」が盗人猛々しく「一方的な通達で、はしごを外されてはたまらない」と言い放つんだね。

確かに「原発依存の状況がいつまでも続くことになる。それを多くの市民が望んでいるとは思えない」けど、「再エネを主、その他は従」を「多くの市民が望んでいる」という証拠が何処にある?
あるわけねえだろ。
原発が無くても電力は足りているから、「原発依存の状況がいつまでも続くことになる。それを多くの市民が望んでいるとは思えない」んだね。
けど、原発が無くても電力は足りているということは、再生エネが無くても電力は足りているということに他ならないから、「原発依存の状況がいつまでも続くことになる。それを多くの市民が望んでいるとは思えない」のなら、「再エネを主、その他は従」を「多くの市民が望んでいるとは思えない」わけだ。
「原発依存の状況がいつまでも続くことになる。それを多くの市民が望んでいる」だけなのに、そこに「再エネ軽視」という言葉を「持ち出す姿勢はフェアではない」
国民自らが「FITの導入によって再エネを爆発的に普及されることを目指していた」と見せかけるために、国民自らが「発電と送電が分離され、送電網を所有、管理する送電会社があれば」と望んでいると見せかけるために、「それを多くの市民が望んでいるとは思えない」と言い立ててるんだよ。
国民に「ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ」させて、「公共セクターから大きな”贈り物”をしぼりとる」という「アンフェア」を「フェア」にしてしまうために、「それを多くの市民が望んでいるとは思えない」と言い立ててるんだよ。
「この論説の根源的な問題は、民意を乗っ取ろうとする確固たる定見やビジョンが存在するということだ」

「再生可能エネルギー+発送電分離」を煽り立てている盗人とファシストを誅罰せよ!

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