左翼リベラルが国民合意の欠如を請う狂曲

モーツァルト「交響曲第35番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

9月26日の投稿で「『脱原発依存』を煽り立てる左翼リベラルは、こんなことが起こらないように発送電分離を進めるべきなんですぅぅぅ~、と喚き散らしてる」と言ったけど、案の定、人殺し「左翼」がこんなこと書いてる。


再エネの購入―普及の機運をいかせ
固定価格買い取り制度(FIT)が始まってから順調に伸びてきた再生可能エネルギーの普及にブレーキがかかり始めた。
再エネでできる電気を全量買い取ることが義務づけられている大手電力側で、送電線の受け入れ容量が足りなくなる地域が出てきたためだ。大手10社のうち九州電力など5社がほぼ全域で新規の契約をストップした。
容量不足は、再エネへの投資意欲や活用への期待が大きいことのあらわれだ。しかし、太陽光や風力には、季節や天候、時間帯によって発電量の差が大きい難点がある。うまく調節しないと周波数や電圧に影響して停電や機器の故障につながる。
解決手段のひとつは、送電網を増やして広域的に運用することで変動を吸収しやすくすることだ。電力会社の間の送電網を太くすれば、例えば九州だけだと余ってしまう再エネ発電による電気を、電力需要があるほかの地域に流せるようになる。
これまで送電網への投資は電力各社の経営判断に委ねられてきた。電力システム改革では送電と発電の部門が分離する。個別の事情に縛られず、全体を見た送電網が築けるようになる。
来年4月には各地の送電業者を束ねる広域的な運用機関ができて主要な送電線や電力会社をまたぐ連系線の整備を担う。国の政策上の必要性や発電事業者からの申し立てに基づいて送電網の増強もしやすくなる。
費用負担のあり方など、詰めるべき点は残っているものの、こうした電力改革を着実に進めることが大切だ。
もっとも、大規模な送電網の整備には時間がかかる。発電施設と接続する箇所での送電線の容量不足といった問題もある。
経済産業省は作業部会を設け、各社の受け入れ可能量の計算方法や条件を検証する。変圧器や蓄電池の増強なども電力会社任せにせず、前倒しでの実施を含めて考えてもらいたい。
事業申請が突出して多い大規模な太陽光発電に対しては、現在は年1回の買い取り価格見直しの頻度を増やすなど、価格メカニズムを通じて適正規模へと誘導するのも一案だろう。
原子力や化石燃料に代わるエネルギーの開発や温暖化対策の観点からも、再エネの促進は世界の潮流だ。
政府は新しいエネルギー基本計画で、13年から3年程度を「再エネの導入を最大限加速する」期間とし、2030年には発電量の2割以上にする目標を掲げてもいる。再エネ普及の機運をしぼませないよう、知恵を絞ってほしい。


(2014年10月4日の朝鮮日刊新聞社説)

2012年3月26日の投稿で紹介したとおり、再生可能エネルギーは安定した発電ができない。
だから、電力需要は火力(と水力)で賄う必要がある。
つまり、再生可能エネルギーは需要以上の無駄な電力を発電しているにすぎない。
それが「九州だけだと余ってしまう再エネ発電による電気」の真相。
もちろん、「九州だけ」じゃない。
2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿7月25日の投稿9月4日の投稿、そして、2013年3月29日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても、再生可能エネルギーが無くても、電力システム改革をしなくても、電力は足りている。

それでも、なお「解決手段のひとつは、送電網を増やして広域的に運用することで変動を吸収しやすくすることだ」と言い張るのなら、少なくとも、再生可能エネルギー業者が「送電網の増強」を負担しなければならない。
見返りがあるから「投資」するのであって、見返りを得る者が「投資」すべきだろ。
「容量不足は、再エネへの投資意欲や活用への期待が大きいことのあらわれだ」ということは、固定価格買い取り制度で利を貪ることができるという「期待が大きいことのあらわれ」に他ならないから、利益を得る再生可能エネルギー業者が「投資」すべきだな。
電力会社(「送電と発電の部門が分離」すれば、送電会社)が「投資」する謂(いわれ)は全く無いし、固定価格買い取り制度で高値押し売りされている国民が負担させられるなど以ての外。
先ず、このことを明確にしなければならない。
ところが、「費用負担のあり方など、詰めるべき点は残っているものの、こうした電力改革を着実に進めることが大切だ」と決めつけているんだね、こんなこと書いてたにもかかわらず。


安倍改造内閣―国民合意の政治を望む
安倍首相がきのう、2度目の首相就任からは初めてとなる内閣改造と自民党の役員人事に踏み切った。
2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、ひとりの閣僚の交代もないまま1年8カ月間、職務をまっとうした。
問題発言による辞任や問責決議を受けての改造で閣僚が頻繁に代わった前の民主党・野田内閣と比べれば、これまでの政権運営の安定ぶりは際だっている。安倍氏が「様々な改革を実行し、予想以上の成果を収めることができた」と自賛したくなる気持ちもわかる。
安定した政治それ自体は歓迎したい。震災や原発事故からの復興、少子高齢化への対応など喫緊の課題を考えれば、不毛な政争をしている余裕はない。
しかし、だからといって、安倍首相がいまのままの政治手法を続けることには、危惧を抱かざるを得ない。最大の問題は、国民的な合意を得ようという姿勢の欠如である。
「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍首相にしてみれば、集団的自衛権の行使を認めた7月の閣議決定は、大きな「成果」なのだろう。
だが、私的懇談会の報告を受けた与党協議による性急な議論の進め方は、憲法9条に基づく戦後の安全保障政策の大転換という内容の重さとともに、世論の分断を招いた。
閣議決定後の主な報道機関の世論調査では、おしなべて半数が行使容認に反対や評価せず、8割が議論や検討が十分でなかったなどと答えている。
昨年の特定秘密保護法の成立の際も、世論は同様に反応した。首相とは異なる意見の持ち主は少数派ではない。
改造内閣はすぐさま、アジア外交の立て直し、消費税率の再引き上げ、そして原子力発電を再稼働させるかどうかの判断に直面する。いずれも難題であり、国民の考えや感情が割れるテーマである。
さらにその先には、私たち日本人が歴史とどう向き合うかが改めて問われる戦後70年の節目が控えている。
安倍氏は主要閣僚を留任させる一方、党四役を一新。首相とは政治信条で隔たりのある谷垣前総裁を幹事長に起用した。来秋の党総裁選での再選をにらみ、党内融和を図る狙いがあるようだ。
より大切なのは党内融和ではなく、国民合意だ。あらゆるテーマで合意を形成するのは困難だとしても、「見解の相違」だと異論を切り捨てるだけの政治であってはならない。


(2014年9月4日の朝鮮日刊新聞社説)

何が「国民合意の政治を望む」だ!
「費用負担のあり方など、詰めるべき点は残っている」にもかかわらず、「こうした電力改革を着実に進めることが大切だ」と決めつけるのは、「あらゆるテーマで合意を形成するのは困難だから、『見解の相違』だと異論を切り捨てるだけの政治であらねばならない」と言う以外の何物でもねえ!
(「詰めるべき点は残っているにもかかわらず」と言うべきところを、「残っているものの」と言い換えることで、問題の本質を矮小化している。言葉を操って国民を欺くのは「左翼」の十八番。)
「国民的な合意を得ようという姿勢の欠如」はテメエら「左翼・脱原発依存派」だろ!
日本国民が決めるべきことを「再エネの促進は世界の潮流だ」と喚き立てて正当化するのも、「国民的な合意を得ようという姿勢の欠如」を露呈してるな。
(ここでも、「温暖化対策」と言い立てているわけで、人為的温暖化プロパガンダが民主主義を封殺するための武器に他ならないことが分かる。)

けど、それも当然だ。
「国の政策上の必要性や発電事業者からの申し立てに基づいて送電網の増強もしやすくなる」ということは、結局、再生可能エネルギーの無駄な電力を国民に押し売りするために、送電網をも国民に負担させる、ということに他ならない。
6月20日の投稿で採り上げた2014年6月12日の朝鮮日刊新聞社説は「ふつうなら民間企業には手が出せないものをこれまで続けてこられたのは、競争のない環境のなかで、かかった費用を電気代として回収できる『総括原価方式』という規制料金制度があってこそだった」と喚き散らしてたけど、「送電網の増強」の費用までも国民に負担させるのだから、総括原価方式どころの騒ぎじゃないぜ。
固定価格買い取り制度で押し売りされた挙句に、送電網まで負担させられることに「国民的な合意を得よう」としても無理だから、「電力システム改革」では「国民合意の政治を望まない」んだね。
「こうした電力改革を着実に進めることが大切だ」とは、すなわち、「こうした電力改革で国民収奪を着実に進めることが大切だ」ということに他ならない。

8月2日の投稿で採り上げた2014年7月27日の朝鮮日刊新聞社説は何て言ってた?
「これまでの電源開発は『つくる人』と『使う人』が分かれがちだった。とりわけ原発は、大量に電力を消費する都会向けにつくられてきた」と喚いてたな。
けど、「電力需要があるほかの地域に流せるようになる」ということは、「『つくる人』と『使う人』が分かれ」ているということだから、結局、再生可能エネルギーも原発と同じじゃねえか。
実際、東京電力が他の電力会社の管内である福島に原発を造り、「送電網を増やして広域的に運用することで」、「電力需要があるほかの地域(=東京)に流せるように」したんだね。
にもかかわらず、尚も「国の政策上の必要性や発電事業者からの申し立てに基づいて送電網の増強もしやすくなる」と喚いてるわけで、「脱原発依存=再生可能エネルギー+電力自由化」を煽り立てている「左翼」が原発事故から何も学んでいないことは明らかだろ。
2013年2月10日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞社説は「『変革』の必要性をつきつけたのは、原発事故だ。電力会社が『安定供給のため』と主張してきた発送電一体・地域独占の仕組みが、実はひどく脆弱だったことが露呈した。後戻りは許されない」と喚き立てていたけど、それが醜悪な詭弁にすぎないことは明らかだろ。
けど、それも当然だ。
当ブログで繰り返し指摘してきたとおり、「再生可能エネルギー+電力自由化」は真の脱原発と相容れないのだから。
「費用負担のあり方など、詰めるべき点は残っているものの、こうした電力改革を着実に進めることが大切だ」との言い草は、「再生可能エネルギー+電力自由化」が真の脱原発と相容れないことを露呈したんだよ。

真の脱原発を実現し、「国民合意の政治」を取り戻すために、「再生可能エネルギー+電力自由化」を煽り立てる「左翼」を誅罰せよ!

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