盗人の衣の梯子

ロッシーニ「絹のはしご」より「序曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

九州のみならず東北でも我利我利亡者が喚き立てているようだな。


発電事業者 見込み外れ怒り渦巻く
2014年10月8日水曜日
「国の政策じゃないのか」「銀行の融資を受けたのに」「命を懸けてやってるんだ」-。再生可能エネルギーの受け入れ中断をめぐり、東北電力が7日開いた2度の説明会。予定を大幅に上回る人数が詰め掛けた会場には、買い取り制度の適用を見込んだ発電事業者の怒りと恨みが渦巻いた。
「一方的な通達で、はしごを外されてはたまらない」。東北各地でメガソーラー(大規模太陽光発電所)を展開し、宮城県大郷町に2000キロワットの建設を計画する都内の会社に勤める男性(55)は憤りを隠さない。男性の会社は3月、系統接続契約の前段階である接続検討を申し込んだ。8月になって従来は必要なかった追加資料の提出を求められ、回答がないまま中断の知らせを受けた。国の方針を踏まえた対策を強調する東北電に対し「都合のいい弁明にしか聞こえない」と吐き捨てるように言った。
太陽光の設計・施工を手掛ける三沢市の会社社長(42)は「融資、機材購入、造成まで済んだケースがある。顧客も当社も影響が大きい」と、青森県などで進める商談の行方を気にする。
宮城県内に8000キロワットのメガソーラーを計画中の男性経営者(82)は「国の政策だと安心していた。土地も確保したのに…」と嘆いた。仙台市の会社員男性(56)は「制度は東日本大震災後に国が付け焼き刃でつくったもの。こうなると思っていた」と冷ややかだった。


(河北新報)

原発も「国の政策」だった。
だから、「国の政策だと安心していた」と言うのは、「原発と同じだから安心していた」と言うことに他ならない。
「国の政策だと安心していた」のなら、安心な原発を再稼動しよう、ということになる。
それなら、再生可能エネルギーは必要ないだろ。
それなのに「宮城県内に8000キロワットのメガソーラーを計画中」ということは、「買い取り制度の適用を見込ん」で再生可能エネルギーに群がってきた、ということ。
「買い取り制度の適用を見込んだ」ということは、国民から所得を奪って、「利を貪れると見込んだ」ということ。
コヤツらは国民の所得を奪うために「命を懸けてやってる」んだね。
テメエのような糞ジジイが長生きする権利は無い!
国民から奪うことに「命を懸け」るような腐れ外道は早く死ね!

「国の政策だと安心していた」ということは、メガソーラは原発と全く同じ構図、ということ。
10月8日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞社説は「国民合意の政治を望む」と嘯いてたけど、「国の政策だと安心していた」ということは、「買い取り制度」も原発と同様に国民合意無しに推し進められている、ということ。
9月11日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎は「核開発は必要だということについてぼくはまったく賛成です」と公言し、今は、再生可能エネルギーを煽り立てている。つまり、大穢健三郎は、かつては原発という「国の政策」を後押しし、今は電力自由化という「国の政策」を後押ししてるんだね。大穢健三郎の正体は明らかだろ。「国の政策」を「国民合意の政治」に見せかける。それが大穢健三郎の役目。)
つまり、国が「一方的な通達で」、「買い取り制度というはしごを掛け」たんだよ。
国民こそ「一方的な通達で、はしごを掛けられてはたまらない」と思ってるのに、その梯子に登って、人様の家に押し入ろうとしたこそ泥が、安倍こべに「はしごを外されてはたまらない」と喚いてるんだね。
盗人猛々しいわ!

しかも、だ。
1月12日の投稿1月26日の投稿6月30日の投稿7月10日の投稿、そして、8月13日の投稿で指摘したとおり、福島に原発を押しつけたのは東京の住人。
そうである以上、2013年2月18日の投稿3月3日の投稿3月6日の投稿3月11日の投稿3月25日の投稿3月30日の投稿4月3日の投稿今年2月7日の投稿、そして、5月7日の投稿で指摘したとおり、東京の住人は原発事故の賠償・除染、そして、廃炉の費用を負担する責務がある。
ところが、安倍こべに、「都内の会社に勤める男性」が「宮城県大郷町に2000キロワットの建設を計画」し、東北の住民に負担させようとしているんだね。
そのくせ、卑劣にも「都合のいい弁明にしか聞こえない」と喚き散らしてるんだよ。
それは再生可能エネルギーが真の脱原発と相容れないことをハッキリと示しているな。
「脱原発依存派」の言い立てる「脱原発」が、再生可能エネルギー+電力自由化で国民から収奪するための「都合のいい弁明」にすぎないことをハッキリと示してるんだね。

以上のことを理解すれば、以下の論説の執筆者が腐れ外道にすぎないことは明らかだろ。


再生可能エネルギーの接続拒否 ビジョンなきエネルギー政策の帰結だ 共同通信社・井田徹治
2014.10.14 7:00
再生可能エネルギーの電力の固定価格買い取り(FIT)制度によって太陽光発電事業などが急拡大し、九州電力など計五つの電力会社が受け入れを保留することを表明した。2012年の導入以来、再エネの拡大に貢献してきたFITは、わずか2年余りで見直しを迫られる状況に陥った。なぜ、こんなことになったのだろう? その背景には、再エネよりも原子力発電などを重視する電力会社の相変わらずの姿勢、進まない発電と送電の分離、定見のない国のエネルギー政策などがある。
FITは、再生可能エネで発電した電力を有利な価格で長期間、電力会社が買い取ることを義務付ける制度だ。日本では導入以来、メガソーラーと言われる大規模太陽光発電を中心に発電量が急増した。ところが再エネの接続申込量が多い九州電力は「7月末現在の申込み量が全て接続された場合、春や秋の晴天時などには、昼間の消費電力を太陽光・風力による発電電力が上回り、電力の需要と供給のバランスが崩れる」と、接続を認めるかどうかの回答を保留すると表明。他の電力会社も同様のロジックでこれに追随した。
だが、この主張には多くの不透明な部分がある。接続申込量よりも実際に稼働する設備の容量は小さいし、太陽光や風力の稼働率は30%前後なので実際の発電量はさらに小さくなる。「昼間の消費電力」が何を指すのかも不明確だし、他の電力会社との融通や過剰な電力を吸収する揚水発電所活用の可能性なども明らかにされていない。
数々の仮説の上、十分なデータを公表せずに早々に回答保留を持ち出す姿勢はフェアではない。再エネの電力よりも、自社が所有する原発などの発電所を優先したいという電力会社の考えがその背景にあると言える。川内原発の再稼働に目処が立った直後に、九電が回答保留を持ち出したのは偶然ではないだろう。
明確なデータを公表せずに電力会社が「供給に不安が生じる」と主張できるのも、再エネの接続拒否を持ち出せるのも、電力会社が、送配電網をも独占して所有しているという、国際的には異常な状況が日本で長く続いている点に帰着する。運送会社が高速道路まで所有し、他社の利用を制限するようなものだ。
発電と送電が分離され、送電網を所有、管理する送電会社があれば、需給の調整は今よりはるかに柔軟性を増し、再生可能エネの大量受け入れも可能になる。FITの下で再エネの電気を優先的に受け入れることを定めているドイツでは、送電会社がさまざまな技術を駆使して需給調整を行い、再エネの拡大に対応している。「大量の再エネのためには多額の投資をして送電網を整備しなければならない」というのが日本でよく聞かれる主張だが、ドイツの経験は既存の送電網の活用だけでも、再エネの比率をかなりの数字にまで引き上げられることを示している。問題は「再エネを主、その他は従」と国の政策の中で明確に位置付けるかどうかである。
根源的な問題は、日本のエネルギー政策に確固たる定見やビジョンが存在しないということだ。
日本でも福島原発事故後に「電力システム改革」が動きだし、広域の需給調整を行う機関の設立や将来的には発電会社と送電会社を別会社とすることなどが決まっているが、既存の電力会社への配慮もあって、改革の歩みは遅い。「原発依存度の低減、再生可能エネルギーの拡大」を言いながら、原発を重要なベースロード電源と位置付けて再稼働を後押しし、「自由化による競争環境の中では原子力が不利になる」として原発を抱える電力会社の経営に配慮した原発優遇措置の検討を始めている。FITの導入によって再エネを爆発的に普及されることを目指していたのに、大電力会社の言い分を元に、受け入れ量の制限などをあわてて検討する。定見のなさは明白だ。
明確な政策がビジネス界に明確なシグナルを出さなければ、原発事故後に迫られた日本のエネルギー改革は実現できず、原発依存、再エネ軽視の状況がいつまでも続くことになる。それを多くの市民が望んでいるとは思えない。
井田徹治(いだ てつじ) 共同通信社 編集委員兼論説委員。科学部記者、ワシントン特派員などを経て現職。環境とエネルギー、貧困・開発問題がライフワーク。著書に「ウナギ―地球環境を語る魚、「生物多様性とは何か」(ともに岩波新書)など多数。


(THE PAGE)

2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿7月25日の投稿9月4日の投稿、そして、2013年3月29日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても、再生可能エネルギーが無くても、「発電と送電の分離」をしなくても、電力は足りている。
電力は足りているのだから、「需給の調整は今よりはるかに柔軟性を増し」が詭弁にすぎないことは明白だろ。
電力は足りているという「データを公表せずに」、「需給の調整は今よりはるかに柔軟性を増し」だのという「数々の詭弁の上」に、「早々に発想電分離を持ち出す姿勢はフェアではない」
「九電が回答保留を持ち出した」のも電力が足りているから。
川内原発が再稼働すれば、益々電力は余るから。
電力は足りているという事実に頬かむりを決め込んで、「川内原発の再稼働に目処が立った直後に、九電が回答保留を持ち出したのは偶然ではないだろう」と言い張るのは「都合のいい弁明にしか聞こえない」

電力は足りているのだから、「再生可能エネの大量受け入れ不可能になる」。
電力は足りているのに「再生可能エネの大量受け入れ可能になる」ということは、不必要な電力を国民に高値で押し売りする以外の何物でも無いのだから、許されるはずがない。
電力は足りているにもかかわらず、「FITの導入によって再エネを爆発的に普及されることを目指していた」こと自体が「日本のエネルギー政策に確固たる定見やビジョンが存在しないということだ」

ドイツと日本では自然条件が全く違うにもかかわらず、「ドイツでは、送電会社がさまざまな技術を駆使して需給調整を行い、再エネの拡大に対応している」と喚き立てて、「『再エネを主、その他は従』と国の政策の中で明確に位置付ける」と言い張ること自体が「日本のエネルギー政策に確固たる定見やビジョンが存在しないということだ」
しかも、6月17日の投稿で紹介したとおり、ドイツは「再生可能エネの大量受け入れ」の見直しを迫られている。
にもかかわらず、「数々の仮説の上、十分なデータを公表せずに早々にドイツを持ち出す姿勢はフェアではない」

「発電と送電を分離」しているアメ公も腐乱州も「原子力発電などを重視」している。
だから、「電力会社が、送配電網をも独占して所有しているという、国際的には異常な状況が日本で長く続いている点に帰着する」も詭弁にすぎないことは明白だな。
実際、5月7日の投稿で指摘したとおり、「送電網を所有、管理する送電会社があれば」原発が消えてなくなる、わけじゃない。
「再生可能エネの大量受け入れも可能になる」と原発が消えてなくなる、わけじゃない。
「電力会社が、送配電網をも独占して所有しているという、国際的には異常な状況が日本で長く続いている点に帰着する」との言い草は、実のところ、原発はどうでもいいこと、原発事故に乗じて「電力システム改革」を推し進めようと目論んでいるにすぎないことを物の見事に露呈してるんだね。

たとえ、「再エネを爆発的に普及されることを目指す」としても、「送電網を所有、管理する送電会社」は必要ない。
2011年8月10日の投稿8月18日の投稿8月26日の投稿10月31日の投稿昨年3月20日の投稿7月5日の投稿7月31日の投稿、そして、9月10日の投稿で指摘したとおり、自然エネルギーに依る発電を何年以内に何%にすることを電力会社に義務づければ、それで済む話。
2013年7月6日の投稿9月23日の投稿9月27日の投稿今年1月12日の投稿、そして、5月4日の投稿で指摘したとおり、法的に発送電分離を強制できるのなら、再生可能エネルギーを強制できないはずがないだろ。
にもかかわらず、「発電と送電が分離され、送電網を所有、管理する送電会社があれば、需給の調整は今よりはるかに柔軟性を増し、再生可能エネの大量受け入れも可能になる」と喚いてる。
それは何故か?
「送電網を所有、管理する送電会社があれば」どうなるかを考えれば分かるだろ。
東京電力から分かれた「送電網を所有、管理する送電会社」は福島原発事故の責任を負わない。
他の電力会社から分かれた「送電網を所有、管理する送電会社」も原発廃炉の責任を負わない。
「FITの導入によって再エネを爆発的に普及され」ても、FITで利を貪った再生エネ業者は原発廃炉の責任を負わない。
結局、原発は国民に押しつけられる。
「FITの導入によって再エネを爆発的に普及」させて、国民から毟り盗るだけでは飽き足らず、「発電と送電の分離」で原発を国民に丸投げして、国民に負担させる。
2011年8月18日の投稿2012年1月5日の投稿1月29日の投稿3月14日の投稿7月31日の投稿9月10日の投稿11月28日の投稿2013年1月15日の投稿2月9日の投稿2月10日の投稿2月17日の投稿2月20日の投稿2月22日の投稿3月7日の投稿3月16日の投稿4月2日の投稿4月6日の投稿、そして、今年2月7日の投稿で説明したとおり、電力会社の正の資産と負の資産を切り分けて、負の資産(その最大の物が原発)は国民に押しつけ、美味しいところだけを頂く。
それが「電力システム改革」の本性。
「この論説の根源的な問題は、国民を徹底的に収奪するための確固たる定見やビジョンが存在するということだ」

運送会社が高速道路を造ったんじゃねぇの!
けど、送電網は電力会社が敷き、2011年8月18日の投稿で紹介したとおり、電力会社の不断の努力で送電網を維持してきたんだね。
送電網の維持は電力会社の社員が「命を懸けてやってるんだ」、つ~の!
「運送会社が高速道路まで所有し、他社の利用を制限するようなものだ」という言い草が全くの暴論にすぎないことは明らかだろ。
こんな暴論を振りかざしている糞野郎が「再エネの電力よりも、自社が所有する原発などの発電所を優先したいという電力会社の考えがその背景にあると言える」などと喚き立てようとも、電力会社を貶めるための「都合のいい弁明にしか聞こえない」な。

そもそも、「自社が所有する発電所を優先したい」の何処が悪い?
テメエは、電力会社は「自社が所有する発電所」の発電を停止してでも再生エネ業者を優先すべき、と言うつもりか?
それが「フェア」か?
驚くなかれ。
コヤツは、電力会社は自らを犠牲にしてでも再生エネ業者を儲けさせるべき、それが「フェア」だ、と言うんだね。
その論理はそのまま、市民も自らを犠牲にしてでも再生エネ業者を儲けさせるべき、という論理に行き着く。
それがFIT。
そして、市民も自らを犠牲にしてでも再生エネ業者を儲けさせるべき、という論理はそのまま、電力会社の負の資産は国民が担うべき、という論理に行き着く。
それが「電力システム改革」
「発電と送電が分離され、送電網を所有、管理する送電会社があれば」、「アンフェア」が「フェア」になる。
それが「電力システム改革」
2013年9月9日の投稿で指摘したとおり、「ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげれ」ば、「公共セクターから大きな”贈り物”をしぼりとる」という「アンフェア」が「フェア」になる。
それが「電力システム改革」
「再生可能エネルギー+発想電分離」は、俺たちが利を貪るためにお前たちは犠牲になれ、それが「フェア」だ、という倫理観の賜物なんだよ。
卑劣な左翼リベラルがそんな倫理観を正当化するから、「宮城県大郷町に2000キロワットの建設を計画する都内の会社に勤める男性」が盗人猛々しく「一方的な通達で、はしごを外されてはたまらない」と言い放つんだね。

確かに「原発依存の状況がいつまでも続くことになる。それを多くの市民が望んでいるとは思えない」けど、「再エネを主、その他は従」を「多くの市民が望んでいる」という証拠が何処にある?
あるわけねえだろ。
原発が無くても電力は足りているから、「原発依存の状況がいつまでも続くことになる。それを多くの市民が望んでいるとは思えない」んだね。
けど、原発が無くても電力は足りているということは、再生エネが無くても電力は足りているということに他ならないから、「原発依存の状況がいつまでも続くことになる。それを多くの市民が望んでいるとは思えない」のなら、「再エネを主、その他は従」を「多くの市民が望んでいるとは思えない」わけだ。
「原発依存の状況がいつまでも続くことになる。それを多くの市民が望んでいる」だけなのに、そこに「再エネ軽視」という言葉を「持ち出す姿勢はフェアではない」
国民自らが「FITの導入によって再エネを爆発的に普及されることを目指していた」と見せかけるために、国民自らが「発電と送電が分離され、送電網を所有、管理する送電会社があれば」と望んでいると見せかけるために、「それを多くの市民が望んでいるとは思えない」と言い立ててるんだよ。
国民に「ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ」させて、「公共セクターから大きな”贈り物”をしぼりとる」という「アンフェア」を「フェア」にしてしまうために、「それを多くの市民が望んでいるとは思えない」と言い立ててるんだよ。
「この論説の根源的な問題は、民意を乗っ取ろうとする確固たる定見やビジョンが存在するということだ」

「再生可能エネルギー+発送電分離」を煽り立てている盗人とファシストを誅罰せよ!

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