働く者、食うべからず

テレマン「食卓の音楽」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

9月26日の投稿9月27日の投稿10月15日の投稿10月22日の投稿10月24日の投稿11月25日の投稿、そして、前回の投稿で、電力会社が再生可能エネルギー受け入れを拒否した問題を採り上げ、固定価格買い取り制度で利を貪ろうと目論む我利我利亡者、そして、それを正当化する左翼リベラルを糾弾してきたけれど、「左翼の中の左翼」=共産党がこの問題をどう論じているかを見てみると。


再生可能エネ 原発続ける力を振り向ければ
2014年11月9日
九州電力川内(せんだい)原発など原発再稼働の動きが強まる中、太陽光や風力、地熱など地球温暖化に結びつかないとされる再生可能エネルギーで発電した電力を、九電など一部の電力会社が買い取りを拒否していることが大問題になっています。経費が大変などという電力会社の言い分をうけ、経済産業省は買い取り価格の引き下げなどの検討を開始していますが、本来法律で全量買い取りを義務づけているものを拒否するのは道理がありません。九電などが再稼働を急ぐ原発のための力を振り向ければ、買い取りは可能です。
一方的な買い取り拒否
九州電力などの買い取り拒否は、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に売り、送電線に接続しようと申し込んだのに、回答を「保留」するというやり方です。送電線にのらなければ発電しても無駄になるだけなので、事実上の買い取り拒否です。東日本大震災後、民主党政権が成立させた再生可能エネルギー促進法は、太陽光、風力など再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が全量、固定価格で買い取ることを求めており、買い取り拒否が法律に違反するのは明らかです。
九州電力など買い取りを拒否している電力会社は、太陽光などの開発が急速で送電網の整備が間に合わない、買い取りの固定価格が高すぎる、太陽光や風力での発電は不安定で火力などの設備がいる――といいます。しかし、そうした問題が起こりうることはもともと予想できたことで、政府と電力会社の見通しと対応の悪さが、矛盾を大きくしているだけです。
急速に開発が進んでいるといわれる太陽光発電も、承認を受けただけで発電は始めていない業者が多く、九州電力でも発電を始めているのは承認されたうちの2割に達せず、発電量は春や秋のピーク時需要の3分の1以下です。予想を超えて進んでいると大騒ぎする根拠はなく、送電網や余った電力を蓄える蓄電設備などの整備はこれからでも間に合います。
買い取り価格が高いといわれるのは、大手開発業者の主張を入れて高めに設定されているためでもありますが、電力会社はすべて電気料金に上乗せして消費者に転嫁できる仕組みなので、さしあたり経営を圧迫しているわけではありません。経産省は国が発電事業を認可した段階で決めている買い取り価格を、電力会社との契約時か、発電を開始した時点に遅らせる検討を始めていますが、いずれも小手先の対策です。政府と電力会社の対応の不十分さと見通しの甘さを、買い取りを拒否する根拠にするのは許されません。
原発は巨額の費用で継続
再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを停止している九州電力が、原発の再稼働で先頭を走っているのは許されません。原発は建設だけでなく、運転中も停止中も巨額の資金がかかります。万一事故を起こせば取り返しのつかない被害を及ぼします。原発にかかる費用を振り向ければ、再生可能エネルギーの開発を大きくすすめることができます。
地球温暖化や原発事故への懸念が深まるなかで、再生可能エネルギーの利用拡大はいまや国際的な流れです。電力会社の買い取り拒否が、こうした世界の流れにも逆行しているのは明らかです。


(赤旗)

おい、こらっ!
何、言うとる?
9月26日の投稿でも言ったけどな、「原発のための力を廃炉に振り向ければ」、「原発にかかる費用を廃炉に振り向ければ」、「脱原発」が進むんだろ!
それなのに、「原発のための力を振り向ければ、買い取りは可能です」、「原発にかかる費用を振り向ければ、再生可能エネルギーの開発を大きくすすめることができます」だと!
ついに、本音が出たようだな。
原発協賛党!
再生可能エネルギーは「脱原発」を阻害すると言い続けてきたけど、それが立証されたね。

「運転中も停止中も巨額の資金がかかります」と言いながら、「原発にかかる費用を振り向ければ、再生可能エネルギーの開発を大きくすすめることができます」と言い張るのは、停止中にも必要な資金を再生可能エネルギーに振り向けろ、と言うことに他ならない。
ということは、停止中の原発は管理しなくていい、ということだな。
(言うまでもないけど、全ての原発を停止しても、要員と放射性廃棄物処理を考えれば、廃炉は一つ一つ進めていくしかないから、その間、停止した他の原発は維持・管理しなければならない。)
つまり、事故が起こってもいい、と言ってるわけだ。
ついに、本音が出たようだな。
核汚染協賛党!

「本来法律で全量買い取りを義務づけているものを拒否するのは道理がありません」?
「電力会社が全量、固定価格で買い取ることを求めており、買い取り拒否が法律に違反するのは明らかです」?
ほ~。
それなら、「本来法律で秘密保護を義務づけているものを拒否するのは道理がありません」な。
ついに、本音が出たようだな。
秘密保護法協賛党!

「一方的な買い取り拒否」?
10月22日の投稿でも言ったけど、我々市民は、契約もしていないのに、再生可能エネルギーを無理矢理に、しかも、高値で買わされているんだね。
再生可能エネルギー促進法は「一方的な買い取り強要」だろ!
それは憲法18条と29条に反してる。
再生可能エネルギー促進法は違憲立法だ、つ~の!
にもかかわらず、安倍こべに「一方的な買い取り拒否」だと!
安倍こべに「本来法律で全量買い取りを義務づけているものを拒否するのは道理がありません」だと!
憲法よりも再生可能エネルギー促進法、ってか?
市民の権利を侵害しろ、ってか?

「政府と電力会社の対応の不十分さと見通しの甘さ」だと?
テメエらが再生可能エネルギーを煽り立てたんだろ。
テメエらが固定価格買い取りを喚き立てたんだろ。
テメエらが「政府と電力会社」の背中を押したんだろ。
それが「政府と電力会社の対応の不十分さと見通しの甘さ」を招いたんだ、つ~の!
そうである以上、たとえ、再生可能エネルギー推進を主張するにしても、再生可能エネルギー促進法は廃止して、一から作り直すべきだろ。
ところが、安倍こべに「政府と電力会社の対応の不十分さと見通しの甘さを、買い取りを拒否する根拠にするのは許されません」だと!
それは、憲法が保障する個人の権利を「買い取りを拒否する根拠にするのは許されません」、と言う以外の何物でも無い!

ついに、本音が出たようだな。
大日本帝国憲法協賛党!

2012年6月24日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ孫不正義と植田和弘が結託して、「大手開発業者の主張を入れて高めに設定されている」んだね。
その植田和弘は「暗い目をした男」と維新同体、じゃなかった、一身同体。
維新と結託している腐れ外道が深く関与してたんだよ。
それなのに、「電力会社の見通しと対応の悪さが、矛盾を大きくしているだけです」と喚いて、電力会社に責任転嫁。
植田和弘を擁護するつもりか?
その植田和弘と共に「暗い目をした男」を支えてたのが虚人だけど、2012年6月11日の投稿8月13日の投稿で紹介したとおり、共産党は虚人を支持したんだね。
それどころか、2012年11月20日の投稿で紹介したとおり、静岡では維新の回し者と結託して県民投票を実現しようと図ったんだね。
だから、植田和弘を糾弾するどころか、安倍こべに「電力会社の対応の不十分さと見通しの甘さを、買い取りを拒否する根拠にするのは許されません」と喚き散らしてるんだよ。
ついに、本音が出たようだな。
維新協賛党!

9月26日の投稿で紹介したとおり、我利我利亡者が「原発への投資ではなく、送電網に投資するべきだ」と喚き散らしてたけど、それは、電力会社は俺が儲けるために働け、と言う以外の何物も無い。
電力会社の社員が汗水垂らして送電線を敷き、何もしない我利我利亡者が利を貪る。
働かざる者、食うべからず!
ところが、我らが共産党も「送電網や余った電力を蓄える蓄電設備などの整備はこれからでも間に合います」と、つまり、電力会社社員は他人のために働け、と喚いてる。
「働く者、食うべからず」ってか!
もちろん、一般市民が働いて得た所得の一部を奪っているだけだから、固定価格買い取り制度自体が「働く者、食うべからず」
にもかかわらず、「全量買い取りを義務づけているものを拒否するのは道理がありません」と喚き散らしてる。
ついに、本音が出たようだな。
「働く者、食うべからず」協賛党!
こんな政党に投票したらダメだよ。

始めに指摘したとおり、「原発事故への懸念が深まるなかで」は破廉恥な欺瞞にすぎないから、「地球温暖化や・・・こうした世界の流れにも逆行しているのは明らかです」との言い草は、「地球温暖化」が「働く者、食うべからず」の論拠であることを露呈してるな。
1月15日の投稿で指摘したとおり、温暖化プロパガンダの目的は「ゲームのルールを自分(=グローバルエリート)たちに都合よく作りあげ」、「公共セクターから大きな”贈り物”をしぼりとる」ことだけど、それは「働く者、食うべからず」に他ならないから、「働く者、食うべからず」のために「地球温暖化」を煽り立ててきたんだね。
実際、「こうした世界の流れ」=「働く者、食うべからず」
6月20日の投稿で紹介したとおり、WWFは「発電と送電の分離は、再生可能エネルギーの導入(=温暖化対策)に不可欠」と、そして、10月15日の投稿で紹介したとおり、井田徹治(コチラを見れば分かるとおり、人為的温暖化を煽り立てている)も「再エネの接続拒否を持ち出せるのも、電力会社が、送配電網をも独占して所有しているという、国際的には異常な状況が日本で長く続いている点に帰着する」と、つまり、「こうした世界の流れにも逆行しているのは明らかです」と喚き散らしてたけど、2013年2月10日の投稿2月17日の投稿で紹介したとおり、発送電分離を進めた海外では、投資ファンドが社会資本を牛耳っているんだね。
左翼なら「働かざる者、食うべからず」と糾弾して然るべきだろ。
ところが、コチラを見れば分かるとおり、我らが共産党も発送電分離を主張してる。
共産党は「こうした世界の流れ(=『働く者、食うべからず』)にも逆行しているのは明らかです」と喚いてるんだよ。
温暖化を煽り立てることで、それをカモフラージュしてるんだね。
「働く者、食うべからず」を推し進めるための詐術、それが人為的温暖化プロパガンダだ。

温暖化詐欺を働く者、食うべからず!

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左翼と大和川酒造が原発事故を恋う狂曲

ドヴォルザーク「交響曲第7番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

10月22日の投稿10月24日の投稿、そして、前回の投稿で指弾したにもかかわらず、人殺し左翼がまたぞろ醜悪で卑劣で邪悪極まる連載記事を掲載してるぞ。

20141126012014年11月23日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

もう、何回も言い続けてきたことだけど、繰り返し言わざるを得んな。

2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月25日の投稿9月4日の投稿、そして、2013年3月29日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても、再生可能エネルギーが無くても、電力は足りているんだね。
「原発再稼動のため再生可能エネルギーを止めた」んじゃなくて、2012年7月11日の投稿で紹介したとおり、実際は「原発再稼動のため火力発電を止めた」んだね。
にもかかわらず、「原発再稼動のため再生可能エネルギーを止めた」という言い草は、電力は足りているから原発を再稼動する必要が無いという真実から目を逸らそうとしている。
「そう思われても仕方がない」
「原発再稼動のため再生可能エネルギーを止めた」と喚き散らして、原発が無くても電力は足りているという真実から目を逸らし、「再生可能エネルギーが原発再稼動を止める」と思い込ませ、固定価格買い取り制度で濡れ手に粟の利を貪ろうとしている。
「そう思われても仕方がない」
再生可能エネルギーは固体価格買い取り制度で一般市民の所得を奪っているだけだから、しかも、固体価格買い取り制度で電気料金が跳ね上がり、社員の解雇を余儀なくされている中小企業があるのだから、「14人に増えた社員の雇用も心配だ」と言い立てるのは、強盗団が「14人に増えた」のに~、と逆恨みする以外の何物でも無い。
「そう思われても仕方がない」
市民から毟り盗っているという事実を覆い隠すために、「市民出資」と嘯いているんだね。
なんちゅう卑劣なジジイなんだ!
「そう思われても仕方がない」

5月7日の投稿で指摘したとおり、自然エネルギーを推進しても、福島第1原発がこの世から消えてなくなるわけではなく、福島第1原発から放出された放射性物質がこの世から消えてなくなるわけでもなく、他の原発とその放射性廃棄物がこの世から消えてなくなるわけじゃない。
実際、4月1日の投稿で紹介したとおり、福島第1原発沖に洋上風力発電を建設し、5月7日の投稿で紹介したとおり、福島空港にメガソーラーを設置し、「左翼」がそれを囃し立ててたけど、5月4日の投稿10月30日の投稿で紹介したとおり、福島第1原発は絶望的な状況に陥っている。
このままだと福島に未来は無いから、「地域再生」などあり得ない。
にもかかわらず、「自然エネルギーは、最強の地域再生策のはずだ」との言い草は、原発事故の深刻さを全く理解していない。
「そう思われても仕方がない」
大和川酒造は「大吟醸セシウム酒」を販売している。
「そう思われても仕方がない」
それどころか、核汚染が拡大し、被曝が拡大しているという事実から目を逸らそうとしている。
「そう思われても仕方がない」
原発事故に乗じて、「自然エネルギーは、最強の地域再生策のはずだ」と言い張り、核汚染・被曝の拡大を尻目に利を貪ろうとしている。
「そう思われても仕方がない」

6月17日の投稿8月2日の投稿、そして、10月24日の投稿で紹介したとおり、「自然エネルギーは、最強の地域再生策のはずだ」だの、「原発再稼動のため再生可能エネルギーを止めた」だのと吹聴してきたのは、他ならぬ「左翼」。
けど、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、その「左翼」が率先して原発安全神話を垂れ流し、原発事故を招いたんだね。
「左翼」は福島原発事故のA級戦犯なんだ、つ~の!
このジジイは自分の郷土を破壊したA級戦犯と結託して、「自然エネルギーは、最強の地域再生策のはずだ」、「原発再稼動のため再生可能エネルギーを止めた」と喚き立てているんだよ。
福島県民のくせに、しかも、1790年からつづく老舗の造り酒屋の9代目のくせに、原発事故を悦んでいる。
「そう思われても仕方がない」
大和川酒造は福島の敵!
「そう思われても仕方がない」
大和川酒造は福島から出て行け!
「そう思われても仕方がない」

脱原発依存派が「日向の棚田」の破壊を請う狂曲

ドヴォルザーク「交響曲第6番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

旅行会社が自然エネルギーに怒ってるぞ。


山頂からの眺め。
右奥は長崎半島、中央遠くは多良山系、雲仙です。

山を切り開いて太陽光発電のパネルが設置されているようです。

2014112501

ここまで開発する必要があるのでしょうか?
とても環境に優しいとは言い難い光景です。

虚空蔵山の麓には、日本棚田百選のひとつ、「日向(ひなた)の棚田」があり、農村の美しい風景が残っています。

2014112502

秋晴れのもと、のんびり身近な低山、里山を楽しまれてはいかがでしょう。


(阪急交通社ホームページより)

ところが、10月22日の投稿で紹介したとおり、左翼・脱原発依存派は、九州の自然なんかどうでもいいんですぅぅぅ~、自然エネルギーが大事なんですぅぅぅ~、と喚いてたんだね。
しかも、その醜悪極まる連載記事を「WEB新書」と称して売ってる。

2014112503

「環境と雇用を守る」?
「自然環境に優しい再生エネ」?
どこが?
いい加減にしろ!

10月22日の投稿を補足しておくと。
「自然電力など3者は、年間収入のうち数百万円を地元の農業振興に充てる方針を決めている」と言い立てて、太陽光発電を正当化しようと謀るけど、それは市民に高値で押し売りして得た「収入」だから、結局のところ、「農業振興に充てる数百万円」は市民が負担しているんだね。
それなら、農業振興に充てる分だけ市民税を上げれば、その分だけの負担で済むだろ。
11月17日の投稿で紹介したとおり、左翼・脱原発依存派は、痛みを強いろ~~~、と吠えてたけど、収入の少ない人は市民税を払わなくてもよいから、弱者に負担はかからない。
にもかかわらず、再生可能エネルギーで農業振興、と言い立てて、磯野という野郎が濡れ手に粟の利を貪り、市民はその分までも負担させられている。
なぜ、農業を振興するのに、磯野という野郎が濡れ手に粟で儲けねばならんのだ?

実は、「地域」を食い物にしているだけなのに、「地域とつながりたい」と放言して憚らない。
市民が負担しているのに、だから、実は、市民が農業を支えているのに、安倍こべに、自分が農業を支えていると言い張って、得意満面。

2014102202

 

 

 

 

 

 

その底無しの醜悪さ!
これが再生可能エネルギーだよ。

「日向の棚田」を守るため、「再生エネ粉砕」で行こう!
「日向の棚田」を守るため、市民の生き血を吸う再生エネ業者を誅罰せよ!
「日向の棚田」を守るため、「脱原発依存=再生可能エネルギー+電力自由化」を煽り立てる左翼リベラルを誅戮せよ!

バカ女が「居酒屋やカフェをやりたい」とぬかしとるが、「居酒屋やカフェをやりたい」と思って開店しても、売れるとは限らねえ。
売れなければ赤字を抱えて直ぐに閉店。
実際、大型ショッピングモールなんかでは、新店舗が現れては消え、現れては消え、してるだろ。
ところが、固定価格買い取り制度を当てにして「居酒屋やカフェをやりたい」と言えば、商品が売れなくても確実に収入があるから、営業し続けられる。
甘えるんじゃねえ!
なぜ、おまえが「居酒屋やカフェをやりたい」がために、一般市民が負担せねばならんのだ!
(「居酒屋やカフェをやりたい」は「農業振興」の欺瞞を物の見事に露呈してる。)

ところが、2012年4月15日の投稿8月2日の投稿で紹介したとおり、居酒屋を経営してる悪徳野郎が再生可能エネルギーに手を染めてる。
もう分かっただろ。
よりにもよって「居酒屋やカフェをやりたい」とぬかすバカ女を持ち上げた理由が。

ブラック企業を倒すために、「再生エネ粉砕」で行こう!
ブラック企業を正当化する左翼リベラルを誅戮せよ!

環境NGOと気候学者が銭を乞う狂曲

ベートーヴェン「交響曲第8番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

またまた、温暖化詐欺で我国が毟り盗られてるぞ。


気候変動対策で基金に93億ドル拠出 日米欧など先進国
2014/11/21 0:45
気候変動対策で先進国から新興・途上国への資金支援のあり方を話し合う緑の気候基金(GCF)会合が20日、ベルリンで開かれた。日米欧など先進国を中心に93億ドル(約1兆1000億円)の拠出を表明した。日本は最大15億ドルを支援する方針を示した。
拠出は21カ国が表明した。米国は30億ドルで最大だった。英国は11億ドル、ドイツやフランスはそれぞれ10億ドルを拠出する。GCFのヘラ・チェイクローホー事務局長は記者会見で「温暖化防止に向けた重要な一歩だ」と評価した。
国際社会は2015年にパリで開く第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で、20年以降の温暖化防止の次期枠組みで合意する予定。先進国が途上国に手厚い資金支援をすることで、交渉の前進を後押しする狙いだ。
GCFは途上国の温暖化ガスの排出削減や、温暖化による被害軽減を支援する目的で、2010年のCOP16で設立が合意された。これまで設立準備が進んでおり、今回が各国が拠出を表明する初の機会だった。GCFは今後、世界銀行とともに支援する国やプロジェクトを選び、実行に移す。GCFは年末にペルーのリマで開くCOP20までに100億ドルに積み増すよう国際社会に求める。
次期枠組みでは、先進国だけが排出削減義務を負った京都議定書と異なり、新興・途上国も参加する仕組みを目指している。京都議定書では米国が批准を拒否した結果、日欧など世界の温暖化ガス排出の3分の1を占める国しか義務を負わず、温暖化防止の観点から実効性に乏しかった。
さらに新興・途上国は経済成長で温暖化ガスの排出が急増。今や中国が世界最大の排出国となっており、2位の米国と合わせると世界の約4割を排出する。
新興・途上国は、温暖化ガスの排出規模が大きく削減されると経済成長が阻害されるとして慎重な立場。先進国が資金支援をすることで、次期枠組みに参加しやすい環境を整えるのがGCFの設置の狙いだ。
だがロイター通信によると、国連は100億ドルを目指しているものの、新興・途上国側は150億ドルの規模が必要と主張している。こうした意見の対立も今後の交渉の火種になりそうだ。
(パリ=竹内康雄)


(日本経済新聞 電子版)

既に4月17日の投稿でも紹介したけど、IPCCの人為的温暖化説を真に受けたとしても、我国の責任は重くない。

2014112101Environ.Res.Lett.,9(2014)014010」より

米国は我国の10倍以上の責任を負う。
それなのに、「米国は30億ドル」で「日本は15億ドル」。
しかも、11月7日の投稿で紹介したとおり、「米国のケリー国務長官はこの報告書を『さらなる警告』と位置づけ、「ただちに大胆かつ断固たる行動を起こす必要がある』と述べた」にもかかわらず。
英国とドイツとフランスの合計は0.081℃だから、我国の6倍以上の責任を負う。
それなのに、「英国は11億ドル、ドイツやフランスはそれぞれ10億ドル」=合計31億ドルで、「日本は15億ドル」。
我国が毟り盗られてるな。

「新興・途上国側は150億ドルの規模が必要と主張している」けど、その150億ドルの大部分は「新興・途上国」の権力者の懐を潤すだけ。
残りが「温暖化対策」に使われるか、と言うと、「新興・途上国」にはそのノウハウがない。
そこで、欧米の環境NGOが「温暖化対策」を請け負う、ということになる。
だから、残りの金も環境NGOの懐を潤すだけ。
IPCCの人為的温暖化説はデタラメだから、そうなるのは理の当然だな。
利を貪るために温暖化を煽り立てているんだね。
その陰で「新興・途上国」の貧困者は置き去り。

上の記事でもう一つ注目すべきは、中禍人糞凶和国がいくら出すのか不明、ということ。
って言うか、たぶん一銭も出さんだろ。
中禍人糞凶和国は我国の5倍の責任を負うのに、一銭も出さず、安倍こべに「日本は15億ドル」
だから、6月25日の投稿で紹介したとおり、人為的温暖化を煽り立てているWWFの中国人が「日本は逆行している」と喚いてたんだね。
だから、7月8日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎が「国際社会の流れに完全に逆行しています」だの、「国際社会からの批判にも馬耳東風です」だのと我国を罵ってたんだね。
だから、11月19日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国は石炭火力発電所を造りまくっているにもかかわらず、9月18日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「中国は、日本など先進国では想像できないような対策をすでにやっている・・・温暖化の元凶である石炭火力発電所は、日本で新設が計画される一方で、中国では多くの大、中都市での新設は原則禁止となりつつある」と喚き散らしてたんだね。
その結果、福島原発事故対策に注ぐべき財源が奪われ、国土の汚染と国民の被曝は拡大する。
8月22日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「脱原発で温暖化に懐疑的な人々は『原発依存・化石燃料依存』グループの巨大化・強力化に結果的に貢献してしまっている」と喚き立てていたけど、虫国野郎と温暖化を煽り立てている連中こそ「核汚染・被曝の巨大化・強力化に積極的に貢献してしまっている」ことは明らかだな。

ついでに、このニュースも。


環境省、NASAと観測体制で協力 温暖化ガスなど
2014/11/15 1:30
環境省は14日、米航空宇宙局(NASA)と今年度中にも地球環境に関連した人工衛星による観測体制で協力を結ぶ方針を明らかにした。日米が観測データの利用や検証で連携し、まずは海洋や森林で吸収や排出される温暖化ガスの複雑な循環を分析する。全球での観測体制を整え、温暖化をはじめとした環境問題のメカニズムを解明し、国際社会に貢献したい考え。
望月義夫環境相とチャールズ・ボールデンNASA長官が17日…


(日本経済新聞 電子版)

IPCCは、1900年以降のCO2の急激な増加は化石燃料の消費が原因、と言い立てている。
もちろん、それ自体は正しい。
IPCCの人為的温暖化説を批判している学者でも、それを否定する人はいない。
8月22日の投稿でも書いたけど、近藤邦明、あれは偽者。)
今さら「温暖化ガスの複雑な循環を分析する」必要が何処にある?
IPCCの「政策策定者向け要約」の執筆者にただ一人の日本人として名を連ねる江守不正多は何て言ってた?
1月15日の投稿で紹介したとおり、「人類は現在、岐路に立たされているといえます。それくらい手ごわい問題なのです」と喚いてたな。
11月7日の投稿で紹介したとおり、IPCCは「ただちに行動を」と喚いてたな。
1月13日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は「私たちは第3次世界大戦のまっただなかにいる」「私たちは崖の縁に立っている」と喚いてたな。
それが本当なら、今さら「温暖化ガスの複雑な循環を分析する」必要は無いどころか、そんなことに労力と資金を注ぐ余裕は無いはず。
それなのに「NASAと観測体制で協力」
(言うまでもないけど、奸凶省の官僚が「温暖化ガスの複雑な循環を分析」できるはずがないから、実際は、奸凶研究所が「NASAと観測体制で協力」する。)
それは人為的温暖化の嘘を自白したも同然。
実は、CO2の増加は気候に重大な影響を及ぼさないと知っているから、今さら暢気に「温暖化ガスの複雑な循環を分析する」だよ。
気候学者が研究費ほしさに温暖化を煽り立ててきたことは明白だな。

IPCCの黒鳥が舞い降りる温暖化詐欺の湖

チャイコフスキー「白鳥の湖」より「黒鳥のグラン・パ・ド・ドゥ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

10月19日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞と奸狂研究所が摩周湖を調査して、「(CO2温暖化が原因で)かすむ摩周ブルー」と喚いてたけど、その調査結果がシリーズ記事になってたので、その一つを見てみると。


摩周ブルー(5)透明度測定 個人差出ず
2014年11月10日10時03分
■透明度測定 個人差出ず~共同調査の現場から
1931(昭和6)年8月31日に41.6メートルの透明度を観測した摩周湖(弟子屈町)。これは湖の透明度の世界記録だった。しかし、90年代後半からしばしば20メートルを切るように。世界記録から83年後となる今年8月の調査では3回測定し、最低値が18.6メートルだった。
この値を観測した27日の測定に立ち会った。
小型調査ボートから直径30センチの白い円盤「透明度板(セッキー板)」をゆっくりと水中へ下ろしてゆく。湖面の光の反射を防ぐ円筒形のスコープを水面につけて、その中をのぞき、沈んでゆく板を肉眼で追う。板が見えなくなるぎりぎりの深さが透明度だ。
熟練度や視力などで測定値に差が生じるように思われるが、ボートに乗り合わせた誰がやっても、その深さはほぼ一致した。簡単で個人差が小さく、視力や天候にも左右されにくい手法で、水の澄明(ちょうめい)さを示す指標として世界中で広く用いられているという。
世界記録を観測した31年当時、生息する魚はそれ以前に移入されたニジマスだけだった。しかし、68~74年にミジンコなどの動物プランクトンを好むヒメマスも放され、ミジンコを食べ尽くした。ミジンコは小さな植物プランクトンを大量に食べており、捕食者がいなくなって小さな植物プランクトンは増加。これが透明度低下の主因とされる。
それだけではなく、8月の調査で、湖の最深部まで探査カメラを沈めると、広い範囲で無数の浮遊粒子があることが分かった。その存在は、透明度に影響を与えるプランクトンへの栄養の収支について、研究者らに再考を迫っている。
調査のまとめ役である国立環境研究所の田中敦主任研究員は「この浮遊粒子は、くっついたり溶けたりしながら、湖水の栄養分を湖底やプランクトンへ循環させる役割を担っていると考えられる」と話している。
(神村正史)

摩周湖の外輪山の内側は阿寒国立公園の特別保護地区で、学術調査以外での立ち入りは禁じられている。

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直径30センチの白い円盤、透明度板を少しずつ沈めてゆき透明度を測る=いずれも8月、弟子屈町、恵原弘太郎撮影


(朝日新聞デジタル)

やっぱり!

「68~74年にミジンコなどの動物プランクトンを好むヒメマスも放され」と同時に、摩周湖の透明度が下がり始めてるな。
天敵がいなくなったから、75年以降も植物プランクトンは増加したはず。
しかも、80年以降は日射量が増えたから、繁殖が続いたはず。
20世紀第4四半期も透明度が下がり続けているのはそれ故。
ただし、増えすぎて湖の透明度が下がり、日光が水中深くまで届かなくなって、90年半ば以降は増加に歯止めがかかり、その結果、摩周湖の透明度は横ばい状態になった、というわけ。
もちろん、40年から50年にかけての急激な透明度低下にCO2は関係ないから、結局、摩周湖の透明度低下は自然要因とCO2(に因る温暖化)以外の人為的要因が主因。
CO2(に因る温暖化)の影響は全く無い、とは言えないまでも、その影響は弱い。

始めから分かっていることだな。
「STOP THE 温暖化詐欺」で解説しているとおり、CO2の温室効果は飽和に近いから、人為的CO2排出が気候と環境に重大な影響を及ぼすことはあり得ないんだね。

「かすむ摩周ブルー」には人為的温暖化の破廉恥な本性が集約されてる。
確かに、環境悪化の一因は人間だけど、CO2じゃない。
それなのに、温暖化(=人為的排出CO2)で環境悪化、と言い立てる。
しかも、実は、温暖化が主因じゃないと知っているくせに、温暖化が原因と騒ぎ立てて、市民を騙す。
市民を騙す役割は朝鮮日刊新聞が担う。
(最近は毎日部数激減新聞も温暖化プロパガンダに熱心だけど、偏向報道してるだけで、奸狂研究所と一緒に調査とか、極地研究所と一緒に調査とか、奸狂省と結託して奸狂フォーラム開催だとか、そんなことまでしてるのは朝鮮日刊新聞のみ。他のメディアとは次元が全く違う。)

温暖化が原因と騒ぎ立てた結果、環境悪化の真因が覆い隠され、環境は改善しない。
それどころか、温暖化を抑えるためと言い立てて、かえって、環境を破壊している。
2011年2月12日の投稿2月13日の投稿で紹介したとおり、バイオ燃料のために森林を破壊しまくり、2012年5月31日の投稿で紹介したとおり、風車がオジロワシを殺しまくり、9月1日の投稿で紹介したとおり、太陽光発電パネルが雑木林を伐採しまくる。

6月17日の投稿9月1日の投稿で紹介したとおり、太陽光発電パネルを浮かべて、ため池の自然を損なっているけど、破壊し尽くすつもりのようだな。


大阪府岸和田市のため池にも水上メガソーラー 来年9月には発電開始へ
2014年10月5日掲載
大阪府は、岸和田市の傍示池(ほうじいけ)において、大阪府内では初となる水上太陽光発電事業を実施すると発表した。同事業は、岸和田市、神於山(こうのやま)土地改良区、大和リースが共同で実施する。協定調印式は10月6日に岸和田市役所にて行われる。
同発電所の名称はドリームソーラーフロート1号@神於山(仮称)。事業期間は20年、太陽光発電パネル設置面積は約1万平方メートルで、年間の発電量は約1,150,000kWh(一般家庭約320世帯の年間消費電力量)を見込む。着工は2015年4月上旬で、同年9月より事業が開始される予定。フロート式架台のメーカーはまだ決まっていない。
発電収入の一部はため池などの施設の管理費にあてられるほか、大和リースにより、岸和田市の「岸和田市環境基金」、大阪府の「大阪府環境保全基金」及び「棚田・ふるさと保全基金」に寄付され、環境・エネルギー・農業関連の施策推進にも貢献する。
今後、同府は農空間の保全に向け、同事業をモデルケースとして、府内市町村及びため池の施設・財産管理者と協力し、水上太陽光発電設備の導入を促進したい考えだ。
同府は、エネルギーの地産地消をめざし、再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギーの効率的な使用などの具体的な導入目標を掲げた「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」を策定し、民間事業者や府内市町村と協力し、おおさかスマートエネルギーセンターにおいて様々な施策や事業に取り組んでいる。

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岸和田市傍示池における水上太陽光発電完成イメージ


(環境ビジネスオンライン)


香川県:「ため池ソーラー」暗雲…再生エネ買い取り停止
土地面積に占めるため池の割合が全国一の香川県が有効活用策として期待していた、ため池を活用した太陽光発電の行く末に暗雲が垂れこめている。県は11月から実証実験を始めるが、地元の四国電力(本店・高松市)が10月になって、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の新規受け入れを大規模事業者について停止したのだ。実証実験分は申請済みのため売電できるが、今後は事業として成り立たない可能性があり、県の担当者は「このままでは八方塞がりだ」と頭を抱える。
◇水面4000万平方メートル利用策
雨が少ない香川県にはため池が多く、県によるとその数は約1万5000カ所と全国3位。水面の面積は阪神甲子園球場の1000倍以上の3984ヘクタール(2000年、満水時)に達する。県はこれを生かし、これまで有効な活用方法がなかったため池の水面を使った太陽光発電を推進することを決定。今年度が実証実験の初年度だった。
実験は、11月から農業用ため池「吉原大池」(同県善通寺市)で実施する。約11ヘクタールの水面に、発泡スチロール製などの台に乗せた太陽光パネル72枚(18キロワット)を浮かべて発電し、来年度まで売電による採算性を調べる予定だ。
既に実証実験を始めている兵庫県によると、水面ではパネルの冷却効果が期待できることなどから、陸上よりも発電効率が約15%高いことが判明している。太陽光発電の適地不足も相まって、京セラが8月に全国約30カ所のため池や調整池での大規模太陽光発電所の建設を表明するなど、全国で参入の動きが広がり始めた。
ところが今月、北海道、東北、四国、九州、沖縄の5電力会社が相次いで新規事業者からのFITの受け入れを停止した。申請をすべて認めてしまうと、再生エネの電力がエリア内の総需要を一時的に超える可能性が出てきたためだ。需要の多い首都圏や関西圏に流すためには大規模な設備投資が必要なため、再開の見通しは立っていない。関西電力管内でも、奈良や和歌山、三重県の一部で受け入れ制限を始めている。
香川県は実証実験の結果を見ながら、16年度にも本格導入を目指す考えだったが、浜田恵造知事は20日の定例記者会見で、「(電力)事業者の方向性がないまま、中ぶらりんになっている。国で検討を急いでほしい」と懸念を表明した。10キロワット以上の施設からの受け入れを中止している四国電力は「今後も継続するか(受け入れを)再開するかは、数カ月以内に明らかにしたい」としている。【鈴木理之】
◇再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)◇
電力会社に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を使って発電した電気買い取りを義務付けた制度。2012年から運用が始まった。買い取り価格は再エネ事業者が利益を出せる価格に設定され、電力会社が最長20年間、一定価格で買い取る。国の想定以上に太陽光発電施設が地方に集中し、電力供給が不安定となり停電する恐れがあるとして、電力会社が相次いで新規受け入れを停止しており、経済産業省は太陽光偏重の是正に向けて見直しを検討している。

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香川県がため池の水面を使った太陽光発電の実証実験を始める吉原大池=同県善通寺市吉原町で、鈴木理之撮影


(毎日新聞 2014年10月29日 15時30分)

何が「暗雲」だ?
ため池の水面に太陽光発電パネルを敷き詰めたら、晴れてても、水中に日光が届かなくなる。
晴れてても、ため池は年中「暗雲」だ、つ~の!

水の「透明度」は日光が水中深くまで届くか否かの尺度。
水面に太陽光発電パネルを敷き詰めれば、もちろん、透明度ゼロ。
温暖化で摩周湖の透明度が下がっているんですぅぅぅ~、摩周湖の透明度を取り戻すためには太陽光発電ですぅぅぅ~、と喚き散らして、ため池の透明度ゼロ。
この調子じゃあ、近いうちに、摩周湖の湖面にも太陽光発電パネルが敷き詰められるだろうな。
9月19日の投稿で紹介したとおり、IPCC信者は、ゴルフ場の太陽光発電施設を見て、「約一万枚の太陽光パネルが日差しを浴びてきらめくさまは、小さな湖のようだ」と感じるんだよ。
だから、湖面に敷き詰められた太陽光発電パネルは湖面そのもの、と映る。
湖面に太陽光発電パネルを敷き詰めても、湖は死んだ、とは決して思わない。
だから、「かすむ摩周ブルー」と喚き散らした挙句、摩周湖は死ぬはめになる。

摩周湖を守るために、「STOP THE 温暖化詐欺!」

優生主義の奸騒曲

マスカーニ「カヴァレリア・ルスティカーナ」より「間奏曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で指弾したばかりなのに、人殺し左翼がまたこんなこと書いてる。


今を生きる世代による地球環境の破壊を、ドイツの作家ミヒャエル・エンデが「将来世代に対する容赦ない戦争」にたとえた話を先週書いた。土曜日の本紙「経済気象台」を読んで、これもまた将来世代に対する無慈悲な戦争に思えてきた。この国の借金の話である▼その残高は1千兆円を超える。執筆者によれば、今年度は債務が1分間に6千万円のペースで膨らんでいる計算だという。それが、生まれてくる子らに「借金の大砲」を撃ちまくっている図に見えてくる商売や家計ならとうに身動きは取れまい。あまりの額に現実味もわかないが、あずかり知らぬ重荷を子孫に背負わせる事実は消えない。まだ生まれてもいない世代は、応戦しようにも方法がない膨らむ雪だるまを止めようという消費増税は、8%から10%への第2弾が先送りされそうだ。不人気なのは覚悟のはずだったが、景気停滞が理由という。やむを得ないとの声の一方で、将来世代の声なきブーイングを初冬の空に聞くようだ再びエンデに登場願うなら、来たる世代へ押しつける負の遺産についてこんなふうに言っている。「私たちはこう言い聞かせて良心をなだめるのだ。子孫は何か(良い解決方法)を思いつくに違いない、と」▼「児孫(じそん)のために自由を律す」という言葉を、かつて成田空港問題の取材で聞いて心に残った。資源の消費や借金に限らない。子孫のために何かを律する意識は一層重みを増してくるだろう。未来が不確かな時代だからこそ。


(2014年11月18日の「天声人語」)

11月13日の投稿で指摘したとおり、二回の「無慈悲な戦争」を仕掛けたのはテメエら「左翼」だ!
テメエらは福島原発事故の超A級戦犯だ。
その結果、テメエら「左翼」は「生まれてくる子らに『セシウムの大砲』を撃ちまくっている」んだ、つ~の!
しかも、「左翼」は3回目の「無慈悲な戦争」を仕掛けてる。
原発事故収束のために国家・国民の資源を集中すべきなのに、起こりもしない温暖化を煽り立て、その結果、原発事故収束に回すべき資源が殺がれ、その結果、尚も「生まれてくる子らに『セシウムの大砲』を撃ちまくっている」んだね。
「子孫のためにテメエら左翼を誅罰しなければならないという意識は一層重みを増してくる」んだ、つ~の!

前回の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞社説は「国民に負担増を求めることになっても、社会保障を将来にわたって持続可能にする」と嘯いてたけど、「これもまた将来世代に対する無慈悲な戦争に思えてきた。この国の借金の話である」、「生まれてくる子らに『借金の大砲』を撃ちまくっている図に見えてくる」、「商売や家計ならとうに身動きは取れまい」と畳み掛けた後で、「膨らむ雪だるまを止めようという消費増税」ということは、借金返済のために増税するということに他ならず、やはり、「社会保障を将来にわたって持続可能にする」が欺瞞にすぎないことを露呈してるな。
しかも、我国の国債を買ってるのは殆ど我国の企業・金融機関。
だから、結局のところ、「この国の借金の話」とは、日本国民の間での金の貸し借りの話。
けど、金が無ければ国債は買えない。
だから、結局のところ、「この国の借金の話」とは、貧乏人が金持ちから借金しているという話。
当たり前だな。
貧乏人が金を貸せるはずがねえ。
だから、「膨らむ雪だるまを止めようという消費増税」は、貧乏人は金持ちから借りた金を返せ、ということに他ならない。
貧乏人に金を返させるには消費税増税しかないわけだ。

「これもまた将来世代に対する無慈悲な戦争に思えてきた」だの、「生まれてくる子らに「借金の大砲」を撃ちまくっている図に見えてくる」だの、「あずかり知らぬ重荷を子孫に背負わせる事実は消えない」だの、「生まれてもいない世代は、応戦しようにも方法がない」だの、「将来世代の声なきブーイングを初冬の空に聞くようだ」だのは、子どもを質にとって、貧乏人は借金返せ、と脅してるだけ。
(既に、2009年5月5日の朝鮮日刊新聞社説が、子どもを脅して、「この国の借金の話」を吹聴してた。)
って言うか、始めの一句から終わりの一句まで、それだけ。
にもかかわらず、そう思わせないほどに文章が流暢。
この比類ない狡猾さが「左翼」だ。
自分の頭で考えようとしない連中(朝鮮日刊新聞購読層のリベラルに多い)はまんまと誘導される。

借金を返すのは当たり前じゃないか、と思うかも知らんが、これは「商売や家計の話」じゃねえ。
「この国の借金の話」だ。
なぜ、貧乏人が金持ちから借金しなければならないかと言うと、金持ちに課税していないからだ。
2012年11月12日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞の平均年収は1300万円弱。
(「天声人語」を書いてる論説委員はもっと高い。)
コヤツらの手取りが半分になっても、なお、国民の平均年収よりも高い。
本当に「生まれてくる子らに『借金の大砲』を撃ちまくっている」という危機感があるのなら、テメエらは年収の半分を税金として納めろ!
先ずは私たちに課税してくださいと言わずに、何が「子孫のために何かを律する意識は一層重みを増してくるだろう」だ!

低収入の非正規雇用者は消費税増税で生活が益々苦しくなる。
結婚など覚束ない。
「生まれてくる子」どころか、「生まれてくることさえできない子」
「生まれてくることさえできない子は、応戦しようにも方法がない」
テメエらは「生まれてこない子らに『増税の大砲』を撃ちまくっている」んだ、つ~の!
昨日の北海道新聞社説今日の愛媛新聞社説を読めば、「左翼」の醜悪さが良く分かるはず。)

もちろん、「左翼」は、
俺たちは優れているから年収が高いんだ、
非正規雇用の連中は劣っているから非正規雇用に甘んじてるんだ、
愚かな連中のために賢い俺たちが年収を半分も取られるのは不公平だ、
と喚き立てる。
実際、国民に情報を伝えるべき新聞社が国民の頭越しに「大義」などと言い放つのは、俺たちは優れている、愚かな一般市民とは違う、と思い上がっているからだ。
優れている俺たちが愚かな一般市民のために負担する謂われはない、と思い上がっているから、「国民に痛みを強いる」だの、「国民には負担増の『痛み』を引き受けてもらわねばならない」だのと言い放って憚らないんだね。
言うまでもなく、それは優生主義。
己らが率先して原発安全神話を垂れ流して原発事故を招き、「生まれてくる子らに『セシウムの大砲』を撃ちまくっている」のに、だから、己らこそが「将来世代の声なきブーイング」を浴びているのに、それをも省みず、安倍こべに「将来世代の声なきブーイングを初冬の空に聞くようだ」と言い放って憚らないのは、俺たちは優れているから国民を騙しても構わない、俺たちは優れているから国民を苦しめても構わない、と思い込んでいるからだ。

IPCCの人為的温暖化説はこの優生思想の所産。
(因みに、人為的温暖化の発見者はアレニウスということになってるが、ウィキペディアを見ると、アレニウスは優生思想に染まっていたらしい。)
だからこそ、朝鮮日刊新聞が温暖化プロパガンダを主導してきたんだね。
だからこそ、「国民には負担増の『痛み』を引き受けてもらわねばならない」と言い放ったんだね。
11月13日の投稿でも指摘したとおり、温暖化プロパガンダが福島原発事故を招いたにもかかわらず、尚も「その後も『戦火』は激しくなるばかりだ。とりわけ温暖化にともなう異変が、現代文明に赤ランプを点滅させる・・・私たちは崖の縁に立っている」と煽り立てるのは、俺たちは優れているから愚かな市民を騙し続けても構わない、と思い上がっているからだ。
俺たちは優れているから、愚かな市民を騙して「ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ」、「公共セクター(=愚かな市民)から大きな”贈り物”をしぼりとる」ことは当然、と思い込んでいるからだ。

この優生思想の源泉は何処にあるか?
11月13日の投稿で採り上げた「天声人語」が「誰も気づかないだけで、私たちは第3次世界大戦のまっただなかにいる。そう考えたのはドイツの故ミヒャエル・エンデだった」と言い立てて、人為的温暖化を煽り立て、そして、今回またもや「再びエンデに登場願うなら」と言い立てて、国民を欺こうと図ったことから分かるとおり、それはナチズム。
実際、2012年4月6日の投稿で紹介したとおり、現在のドイツはナチスそのもの。
「子孫のために何かを律する意識は一層重みを増してくるだろう」と言い立てて、その実は、ギリシャの子どもを飢えさせている。


授業中、気失う子続々…緊縮財政で「飢え」深刻
緊縮財政下のギリシャで「飢え」が問題になっている。
授業中に空腹で倒れる学童が出る事態に、民間ボランティアが救済に乗り出した。
アテネ郊外の住宅街にある民間活動団体(NGO)「アルトス・ドラッシ」は、賞味期限が迫った食材などを地元の協力で集め、毎日約120人分の料理や食品を無料で配っている。昼近くになると、大きな手提げ袋を持った人が次々と訪れる。
「毎週、新しい人が来るの。1年前と比べたら2.5倍に増えたわ」と、ボランティアのカリオピさん(66)が話す。17年前、クルド難民を支援するために始まった活動は、今や訪れる人々の大半がギリシャ人になったという。
市内に住むレフテリスさん(51)は週に1度、バスで1時間かけてやって来る。大型船の船員だったが3年前に失業。工事現場の短期労働などで13歳の息子とおばを養う。「職探しがあるから毎日は来られない。息子の学校では親の失業で食事を十分にとれず、授業中に気を失う子どもが増えている」と表情を曇らせた。


(2013年6月30日11時57分  読売新聞)

ギリシャの子どもはドイツに「応戦しようにも方法がない」
「生まれている子らに『借金返済の大砲』を撃ちまくっている図に見えてくる」だろ。
朝鮮日刊新聞はこのドイツを盾にして「国民には負担増の『痛み』を引き受けてもらわねばならない」と喚いてたんだよ。
2013年2月16日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞社説は「ドイツは、再生可能エネルギーによる電気を20年にわたりすべて買い取るよう電力会社に義務づけた。それが追い風になり、太陽光発電の設備量で日本を抜いて世界一になった」と言い立ててたんだね。
2012年9月25日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎も「ドイツ同様、再生可能エネルギーと省エネを柱にすれば温室効果ガスは減らせる・・・国内で温室効果ガスが減らない要因の一つの石炭火力重視もおかしい」と喚き立ててた、それも、朝鮮日刊新聞紙上で。
それは人為的温暖化プロパガンダがナチズムに根ざしている証。
(上で「貧乏人は金持ちから借りた金を返せ、ということに他ならない」と言ったけれど、これをEUに当て嵌めれば、貧乏人=ギリシャ、金持ち=ドイツ、ということになる。2月5日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「この事から貧困問題の方が大事とする人が多くなるのは理解できます。しかし、この二つの問題を直接比較するのは容易でなく、かつ温暖化対策は貧困解消にも貢献します」と言い張っていたのに、ギリシャの子どもを飢えさせているドイツを昂然と正当化してる。それは、温暖化プロパガンダこそが「人間の行為が他の人間を苦しめて命を奪うという根本的な事実や関係性を見えなくしてしまった」ことを、ハッキリと示している。)

人為的温暖化プロパガンダという優生主義のもう一つ源泉は中華思想。
4月17日の投稿で紹介したとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けたとしても、我国は無罪に等しいにもかかわらず、そして、9月18日の投稿で紹介したとおり、IPCCの報告書ですら「中国が主因」と指弾しているにもかかわらず、しかも、4月18日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国の大気汚染こそが異常気象の元凶であるにもかかわらず、6月25日の投稿で紹介したとおり、人為的温暖化を煽り立てているWWFは中国人を押し立てて「日本は逆行している」と喚いてた。
2013年12月5日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークの鬼婆も朝鮮日刊新聞紙上で「日本の環境政策は中国と比べても時代遅れ」と喚いてた。
2011年3月18日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「排出量取引の導入が、導入反対派の巻き返しにあって先送りになった」と憤慨してたけど、2月9日の投稿で紹介したとおり、排出枠取得のために新日鉄が中国に先進技術を提供していたにもかかわらず、9月18日の投稿で紹介したとおり、「日本の技術の優位性が必ずしも高いわけでもない」と喚き立ててた。
さらに、「大気汚染や温暖化の元凶である石炭火力発電所は、日本で新設が計画される一方で、中国では多くの大、中都市での新設は原則禁止となりつつある」と言い張ってたけど、実際はこうなってる。


北京市の大気汚染対策、専門家は懐疑的な見方
2014年10月28日 11:21 発信地:北京/中国
北京(Beijing)市当局は今年、大気汚染対策の一環として高井火力発電所の閉鎖を発表した──稼働50年の同発電所は、当局が閉鎖を約束した市内4か所の大規模石炭火力発電所の一つだが、専門家らは当局のこうした計画で市内の大気汚染が緩和されるとは考えていないようだ。
発表から約1か月、発電所からは依然として煙が立ち上っていた。失業する可能性があるにもかかわらず、作業員らは落ち着いた様子で「別の発電所で働く予定だ」と語り、北京と隣接している河北省に新設の石炭火力発電所があると説明した。
北京市内では最近、大気汚染物質「PM2.5(微小粒子状物質)」の大気中濃度が世界保健機関の指針の16倍に上昇。有害なスモッグの影響で、19日に行われた毎年恒例のマラソン大会では、数百人がマスクをして出走することを余儀なくされた。また来月には、アジア太平洋経済協力会議首脳会議が開かれ、バラク・オバマ米大統領やウラジーミル・プーチンロシア大統領などが出席する予定だ。中国当局は会議開催期間中の工場の操業停止と政府機関の休日を既に決定している。
北京に供給されている電力の約25%は石炭火力発電でまかなわれている。同市当局は、環境への影響が少ない代替エネルギー源への転換を長期的な目標として掲げている。高井の石炭火力発電所に近くでは今年、ガス火力発電所「西北熱電中心」が稼働を始めたばかり。
ただ、国際環境保護団体グリーンピースによると、中国国内ではこうした動きと並行して、石炭火力発電所が毎週1か所の割合で新設される見込みとしている。現在建設中の施設は159に上り、また337施設が計画段階にある。
昨年北京市内で大気汚染が最も深刻化した際には、PM2.5の濃度が最大許容限度の約40倍まで上昇し、住民2100万人の間に反発が広がった。これに対応して同市当局は、2016年度をめどに石炭消費量を920万トン削減する計画を発表した。
■発電所4か所の閉鎖にスモッグ解消効果なし
李克強首相は3月、全国規模で「汚染との戦い」に取り組むと明言した。当局者らも「グリーン都市」について相次いで発言し、中央政府は石炭火力発電への依存削減を確約している。ただ、エネルギー消費量の削減については確約を避けていることから、専門家らは発電所の閉鎖が北京の環境全体に及ぼす効果は限定的との見解にある。
上海にある中欧国際工商学院で持続可能性を専門としているリチャード・ブルバッカー教授は、「スモッグは北京市内で発生している他、市外からも移動してくる。中国全土に約2200~2300か所ある発電所のうち4か所を閉鎖しても実質的な効果はなく、その変化に誰も気付かない可能性すらある。発電所4か所を閉鎖すれば北京のスモッグ問題が解消すると見る向きは多いが、そのようなことは決してあり得ない」と指摘している。
ブルバッカー教授は、中国経済が発展する上で必要なエネルギーは、30年までに400%増えると予想されているとしながら、都市化の進行に伴いエネルギー依存が「爆発的に増加するのは間違いない」と述べた。
また、カギは「エネルギー効率」が握っているとし、「スモッグがここ数年より悪化の一途をたどっていくのは確かだ。同じ水準の国内総生産を実現するために中国が運転している火力発電所の数は米国の約2倍だ。効率が非常に低い経済だ」と説明した。


(AFP)

中禍人糞凶和国を正当化し、我国を誹謗するためなら、平然と嘘を吐くんだよ。
朝鮮日刊新聞も、中禍人糞凶和国には頬かむりを決め込んで、我国こそが元凶と言わんばかりに、2月24日の投稿で紹介したとおり、「日本が国際的な流れから離れて独自の道を進む『ガラパゴス化』しつつあることを印象づけた」だの、5月9日の投稿で紹介したとおり、「2度世界の真逆を行く日本」だのと喚き散らしてた。
「生まれてくる日本の子らに『人民解放軍の大砲』を撃ちまくっている図に見えてくる」だろ。

8月18日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークのスベタは「石炭火力推進の問題-長期にわたる大量のCO2排出を固定」と喚き立ててたけど、「現在建設中の施設は159に上り、また337施設が計画段階にある」のだから、中禍人糞凶和国のCO2排出は今後も増え続ける。


米中、温室ガス抑制で合意=米国26~28%削減-習主席「30年にピーク」
2014/11/12-13:48
【北京時事】オバマ米大統領と習近平中国国家主席は11、12日の2日間にわたって北京で会談し、温室効果ガスの削減目標などをめぐって合意した。米国は2025年までに05年比で26~28%削減すると表明。中国は30年に総排出量がピークを迎えるよう取り組むことに同意した。米中が20年以降の温室効果ガス抑制で目標を示すのは初めて。
各国は15年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、20年以降の温室ガス削減の新たな国際的枠組みを決める。準備できた国は、15年3月までに目標案を提出することになっている。
世界の二大排出国である米中が前向きな姿勢を打ち出したことで、国際交渉の進展が期待される。既に欧州連合(EU)は、30年までに1990年比で40%削減する方針を決めており、日本は目標策定を加速させる必要に迫られそうだ。


(時事ドットコム)

「30年にピーク」ということは、30年まで排出が増加し続けるということに他ならず、現在でも中禍人糞凶和国が主因なのだから、中禍人糞凶和国はCO2排出の圧倒的な主因であり続けるということなのに、9月21日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークのスベタは「米国と中国は温暖化ガスの二大排出国と言われるが、自然エネルギーの導入拡大と石炭火力発電の規制に前向きだ。ところが日本はそうした方針も示さず、原発の再稼働と海外への輸出、火力発電の増設に向かっている。世界の趨勢に逆行している」と喚いてたんだね。
やはり、中禍人糞凶和国を正当化し、我国を誹謗するためなら、平然と嘘を吐く。
(9月の段階では中禍人糞凶和国の方針は分からなかった、という言い逃れは通用しない。中禍人糞凶和国のCO2排出が増え続けることは始めから分かりきっていること。)
それは人為的温暖化プロパガンダが中華思想に根ざしている証。

ナチズムと中華思想が融合した究極の優生主義。
それが人為的温暖化説の正体。

WWFや朝鮮日刊新聞や気候ネットワークや虫国野郎はそうかもしれないけど、それをIPCCに一般化するのは論理の飛躍ですぅぅぅ~、と泣き叫んでもダメ。
地球温暖化懐疑論批判」の筆頭著者は虫国野郎だ。
11月2日の投稿で紹介したとおり、江守不正多は朝鮮日刊新聞が主催した「朝日地球環境フォーラム」に招かれて市民を騙してた。
コチラコチラを見れば分かるとおり、気候ネットワークとも結託している。
2013年10月5日の投稿12月10日の投稿で紹介したとおり、木本昌秀は朝鮮日刊新聞紙上と朝鮮日刊新聞グループが発行する週刊誌で「微動だにしていない」と喚き散らしてたんだね。
(虫国野郎も江守も木本も頭狂大学出身。自分達は優れている、愚かな一般市民とは違うと思い上がっているんだよ。本当は途方も無く愚劣で下劣な連中なのに、ね。その証が増田耕一だな。ヤツも頭狂大学出身で、自分は優れている、愚かな一般市民とは違うと思い上がっていたのが、愚かな一市民に論破されてしまったので、逆切れして「『Really crazyだ!』と言ってもらいたいのでしょうか」と喚き散らした、というわけ。)

しかも、IPCCの人為的温暖化説そのものにも優生思想がハッキリと表れているんだよ。
IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図11-6と図11-11に見えるとおり、IPCCは、20世紀の気温上昇は専ら人為的、と言い張っている。
現在よりも0.8℃低い気温が正常な状態、と言ってるんだね。
けど、それこそが異状。
気温が0.8℃も低いと、農業は壊滅的な打撃を受ける。
食料は不足し、高騰する。
貧乏人は飢え死にする。
にもかかわらず、それが正常だ、と言うんだよ、IPCCは。
弱い者は死ねばいい、と言うんだね。
それは優生思想以外の何物でも無い!

20世紀の気温上昇は専ら人為的、現在よりも0.8℃低い気温が正常な状態、というのはホッケー・スティック曲線に他ならない。
けど、「ホッケー・スティック曲線の虚実」で解説しているとおり、ホッケー・スティック曲線はデタラメ。
実際、ホッケー・スティック論文は殆ど捏造だったことが分かってる。
自然科学の他の分野なら、そんな論文を書いた研究者は研究者生命を断たれているはず。
ところが、マイケル・マンは未だにデカイ面してる。
2013年11月13日の投稿1月17日の投稿、そして、5月29日の投稿で紹介したとおり、メディアは未だにマンを推し立てて、温暖化を煽り立てている。
IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図11-20に見えるとおり、IPCC党は尚もホッケー・スティック曲線が正しいと言い張っている。
IPCCは、CO2排出で気温が上がって、農業は壊滅的な打撃を受け、食料は不足すると、言い立てているけど、それなら、現在よりも0.8℃低い気温が正常な状態と言い張るのは矛盾してるだろ。
マンとホッケー・スティック曲線を擁護するのは人為的温暖化説のデタラメを示しているんだね。
だから、IPCCの人為的温暖化説は科学じゃない。
それは優生思想の産物だ。

消費税増税と温暖化プロパガンダの共創曲

サン=サーンス「ピアノ協奏曲第2番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

人殺し左翼が性懲りも無く破廉恥で醜悪で卑劣極まる論説を書いてるようだな。


政治と増税―解散に大義はあるか
「安倍首相が衆院解散を検討している」。こんなささやきが、あれよあれよという間に解散風という突風になって吹き荒れている。
自民党の二階総務会長は「万全の態勢を整えていく」と語り、公明党の山口代表も選挙準備に入るよう党幹部に指示した。民主党の海江田代表も「受けて立つ」と勇ましい。
語られているシナリオのひとつは、こうだ。17日に発表される7~9月の国内総生産(GDP)の速報値を受け、首相は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げの先送りを決断、その是非を問うために衆院の解散を表明する。
外遊中の安倍首相は、「解散のタイミングは何ら決めていない。臆測に基づく報道だ」と強調する。それでも、いったん吹き始めた風はどうにも止まりそうにない。
こんな政治のありように、強い違和感を覚える。
消費税率の引き上げは、民主党政権下の12年6月、社会保障と税の一体改革として民主、自民、公明の3党で合意され、法にも明記された。ただ、法の付則には、経済状況によって最終判断する趣旨の規定がある。
3党合意は、国民に痛みを強いる内容だ。社会保障費の増大と財源不足という現実に、与野党を超えて政治が正面から向き合うという、苦いけれど重たい意味があった。
その合意を破棄する形になる以上、総選挙で信を問うというのはひとつの理屈かも知れない。だが、額面通りにはとても受け取れない。
政権は7~9月のGDPを判断のよりどころにすると言い、それが与野党の共通認識となってきた。その数字が明らかになる前のこの騒ぎである。増税に反対の世論が強い中、これに逆らうことは難しいという政局的な判断が先に立ったのかと疑わざるを得ない。
加えて、与党幹部から聞こえてくるのはこんな声だ。
「原発再稼働や集団的自衛権の関連法整備が控える来年に衆院選を戦うのは厳しい」「野党の選挙準備がととのっていない今が有利だ」
まさに党利党略。国民に負担増を求めることになっても、社会保障を将来にわたって持続可能にする――。こうした政策目標よりも、政権の座を持続可能にすることの方が大切だと言わんばかりではないか。
安倍首相の本心はまだ不明である。だが、民主主義はゲームではない。こんな解散に大義があるとは思えない。


(2014年11月12日の朝鮮日刊新聞社説)

10月8日の投稿で紹介したとおり、「左翼」は「国民合意の政治を望む」と喚き立てたんだね。
ところが、「増税に反対の世論が強い」のに、「国民に負担増を求めることになっても、社会保障を将来にわたって持続可能にする――。こうした政策目標よりも、政権の座を持続可能にすることの方が大切だと言わんばかりではないか」だと!
これが「左翼」だよ。
これが!

「増税に反対の世論が強い」のだから、増税延期を理由に国民の信を問う必要は全く無い。
だからこそ、「こんな解散に大義があるとは思えない」
ところが、安倍こべに「(増税しないのなら)こんな解散に大義があるとは思えない」と言い張ってるんだね、「左翼」は。
つまり、「国民合意」に「大義」はない、と言ってるんだね。
「民主主義」に「大義」はない「と言わんばかりではないか」
民主主義を弄んでるのはテメエらだろ!
にもかかわらず、安倍こべに「民主主義はゲームではない」だと!
これが「左翼」だよ。
これが!

夕刊のコラムはもっとすげえぞ。


増税回避。不人気政策から逃げて人気とり。その程度の国民とみくびられ。その程度の見識しかない政権があり。

身を切る改革。それをやらないから、これもやらない。約束を守らぬ大人たちが、どの面さげて子に道徳を説く。

誠実な遂行。規律なき地上から目を転じれば。彗星(すいせい)探査機ロゼッタ君のけなげさよ。帰還の道はないというのに。


(2014年11月13日の「素粒子」)

上で指摘したとおり、「左翼」は、増税に反対するような愚かな民意に「大義」は無い、と言ってんだよ。
「その程度の国民とみくび」ってるのは、テメエら「左翼」だろ!
にもかかわらず、安倍こべに「その程度の国民とみくびられ」だと!
これが「左翼」だよ。
これが!

2012年11月17日の投稿でも指摘したけど、強い者が弱い者に「痛みを強いる」
「強(つよ)い」から「強(し)い」ることができる。
「国民に痛みを強いる」と言うことは、強い者が弱い者を痛めつける、と言う以外の何物でも無い!
「身を切る改革」とは、すなわち、「弱者の身を切る改革」。
もちろん、それは「道徳」に反する。
にもかかわらず、安倍こべに「約束を守らぬ大人たちが、どの面さげて子に道徳を説く」だと!
さらには、あろうことか「誠実な遂行」だと!
弱い者を痛めつけるのが「誠実」!!
これが「左翼」だよ。
これが!

金持ちは社会保障を受けなくても切り抜けることができる。
けど、弱者にはできない。
社会保障は社会的弱者のためにある。
「痛み」は弱者ほど大きい。
だから、「国民に痛みを強いる」のは社会保障と相容れない。
「3党合意は、国民に痛みを強いる内容だ・・・増税に反対の世論が強い中、これに逆らうことは難しいという政局的な判断が先に立ったのかと疑わざるを得な い」と言い張るのは、「社会保障を将来にわたって持続可能にする」が破廉恥で醜悪で卑劣極まる欺瞞にすぎないことを露呈してるな。
実際、福祉サービスを受けるにもお金がいるから、消費税が増税されると、社会的弱者は福祉サービスを受けるためのお金すらなくなる。
だから、消費税増税で社会保障を充実させるということは、結局、強い者のみが充実した社会保障を受けられる、ということに他ならない。
2012年11月12日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は我国屈指の超高給取りだから、消費税増税で、朝鮮日刊新聞社員とその家族が充実した社会保障を受けられる、ということに他ならない。
2008年9月23日の朝鮮日刊新聞社説は「7年前、小泉新総裁が選ばれたときの総裁選を思い出そう・・・社会福祉にも切り込んだ小泉流の強烈な改革メッセージ」と言い放ち、その挙句に「社会に痛みも強いた小泉流からの脱皮を目指すというのなら、それもいい」と捨て台詞を吐いてた。)
「強い者のための社会保障を将来にわたって持続可能にする」
つまり、「強い者が将来にわたって弱者を痛めつけることを持続可能にする」
それが「左翼」の「大義」なんだね。

で、人為的温暖化プロパガンダもこの「大義」に根ざしてる。
実際、2013年2月16日の投稿で採り上げた2008年10月6日の朝鮮日刊新聞社説は「国民には負担増の『痛み』を引き受けてもらわねばならない・・・低炭素社会への転換に伴う『痛み』の中身も率直に語ってほしい」と喚いてた。
AがBに「引き受けてもらわねばならない」と言うことは、Aは引き受けないということだから、「『痛み』を引き受けてもらわねばならない」と言った本人は「痛み」を受けず、その他の国民が「痛み」を受ける、ということに他ならない。
だから、「国民には負担増の『痛み』を引き受けてもらわねばならない」は「国民に痛みを強いる」と全く同じ。
1月15日の投稿で指摘したとおり、「ゲームのルールを自分(=グローバルエリート)たちに都合よく作りあげ」、「公共セクター、つまり、国民自身から大きな”贈り物”をしぼりとる」ための温暖化プロパガンダ。
だからこそ、「『痛み』を引き受けてもらわねばならない」という台詞が出てくるんだね。
言うまでもなく、「持続可能」は温暖化プロパガンダの標語。
「持続可能」とは、すなわち、「国民自身から大きな”贈り物”を搾り取り続ける」こと。
そのための人為的温暖化プロパガンダ。

「痛みを強いる」は朝鮮日刊新聞が言ってるだけですぅぅぅ~、人為的温暖化はプロパガンダじゃないんですぅぅぅ~、と泣き喚いても無駄だ!
我国において人為的温暖化プロパガンダを主導してきたのは他ならぬ朝鮮日刊新聞。
2013年10月5日の投稿で紹介したとおり、ストックホルムで開催されたIPCC第1作業部会総会の直後に朝日地球環境フォーラムを開催し、そのために、総会を終えたばかりの第1作業部会副議長が駆けつけ、COP19をも見越して、ポーランド政府気候変動特使まで招いてた。
しかも、2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、国民は麻生政権が示したCO2排出15%削減でさえ削減幅が大きすぎると批判していたにもかかわらず、2011年3月21日の投稿で紹介したとおり、鳩の糞山が「朝日地球環境フォーラム」で25%削減を公言したんだね。
「こんな公約に大義があるとは思えない」にもかかわらず、2012年10月15日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークの糞ババアは「国際公約25%を大きく下回りました・・・公約達成への道なのです」と喚き立ててた、朝鮮日刊新聞紙上で。
2013年2月11日の投稿で紹介したとおり、増田耕一の愛人も「世界59カ国から200以上の回答が寄せられ、回答者の半数が、政府が出していた6つの選択肢の中で最も削減率の大きな選択肢(90年度比マイナス25%)を支持すると回答を寄せました」と喚き立ててた。
7月8日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎も「政府は昨年、それまでの日本の国際公約だった1990年比で2020年までに25%削減するという目標を取り下げて、逆に同年比3%増の目標を掲げました。原発が止まり火力発電所を動かしていることを主な理由としていますが、それだけでは実質的に28%もの目標引き下げは説明できません。多くの国が日本は温暖化対策を放棄したとみています」と喚き散らしてた。
「こんな愚かな民意に大義があるとは思えない」、朝日地球環境フォーラムに大義があるんですぅぅぅ~、と喚き散らしてるんだよ。
朝鮮日刊新聞が言ってるだけ、という言い逃れは通用しない。

2013年12月5日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークの糞ババアは「結局被害を受けるのは私たち国民なのです」と喚いてたけど、それが本当なら、やはり、弱者ほど痛みが大きい。
だから、「結局被害を受けるのは私たち国民なのです」と「『痛み』を引き受けてもらわねばならない」は相容れないはず。
ところが、気候ネットワークの糞ババアは「『痛み』を引き受けてもらわねばならない」と言い放った新聞紙上で「結局被害を受けるのは私たち国民なのです」と言ってる。
さらに、2011年3月18日の投稿で採り上げた2009年9月14日の朝鮮日刊新聞社説は「排出量取引は金融取引の一種でもある。いわば『グリード』を飼いならして、地球温暖化対策と経済成長に役立てようという制度なのだ」と言い張っていたけれど、「グリード」は弱者に「痛みを強いる」だけ。
実際、4月20日の投稿で指摘したとおり、IPCC第5次報告書が表明した「新しい科学的評価」、つまり、「人類の輩出した二酸化炭素(CO2)の累積量と世界の平均地上気温の上昇は、ほぼ比例関係にある」という評価に基けば、排出する権利を買い取る排出量取引はCO2の累積量抑制と相容れないから、排出量取引は「温暖化対策」に反する。
ところが、気候ネットワークの糞ババアは排出量取引を煽り立てている。
2011年3月18日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎も「排出量取引の導入が、導入反対派の巻き返しにあって先送りになった・・・排出量取引制度導入反対論者の『勝因』について分析し、日本が取り組むべき今後の課題を展望する」と喚き散らしてた。
5月29日の投稿で紹介したとおり、諸富徹も「その最終目標は、オバマ政権による排出量取引制度導入の阻止だった」と喚いてた。
朝鮮日刊新聞と共に「『痛み』を引き受けてもらわねばならない」と喚いていることは明らかだろ。

お前たち愚かな国民の民意に「大義」は無いと見下しても、お前たち愚かな国民を痛めつけることが「大義」と公言しても、人為的温暖化を真に受けて「痛みを引き受ける」だろう。
日本人は「その程度の国民とみくびられ」てんだよ、左翼とIPCC党に。
なさけねえぞ。
しっかりしろよ。
「STOP THE 温暖化詐欺」を読んで目を覚ませ!

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