消費税増税と温暖化プロパガンダの共創曲

サン=サーンス「ピアノ協奏曲第2番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

人殺し左翼が性懲りも無く破廉恥で醜悪で卑劣極まる論説を書いてるようだな。


政治と増税―解散に大義はあるか
「安倍首相が衆院解散を検討している」。こんなささやきが、あれよあれよという間に解散風という突風になって吹き荒れている。
自民党の二階総務会長は「万全の態勢を整えていく」と語り、公明党の山口代表も選挙準備に入るよう党幹部に指示した。民主党の海江田代表も「受けて立つ」と勇ましい。
語られているシナリオのひとつは、こうだ。17日に発表される7~9月の国内総生産(GDP)の速報値を受け、首相は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げの先送りを決断、その是非を問うために衆院の解散を表明する。
外遊中の安倍首相は、「解散のタイミングは何ら決めていない。臆測に基づく報道だ」と強調する。それでも、いったん吹き始めた風はどうにも止まりそうにない。
こんな政治のありように、強い違和感を覚える。
消費税率の引き上げは、民主党政権下の12年6月、社会保障と税の一体改革として民主、自民、公明の3党で合意され、法にも明記された。ただ、法の付則には、経済状況によって最終判断する趣旨の規定がある。
3党合意は、国民に痛みを強いる内容だ。社会保障費の増大と財源不足という現実に、与野党を超えて政治が正面から向き合うという、苦いけれど重たい意味があった。
その合意を破棄する形になる以上、総選挙で信を問うというのはひとつの理屈かも知れない。だが、額面通りにはとても受け取れない。
政権は7~9月のGDPを判断のよりどころにすると言い、それが与野党の共通認識となってきた。その数字が明らかになる前のこの騒ぎである。増税に反対の世論が強い中、これに逆らうことは難しいという政局的な判断が先に立ったのかと疑わざるを得ない。
加えて、与党幹部から聞こえてくるのはこんな声だ。
「原発再稼働や集団的自衛権の関連法整備が控える来年に衆院選を戦うのは厳しい」「野党の選挙準備がととのっていない今が有利だ」
まさに党利党略。国民に負担増を求めることになっても、社会保障を将来にわたって持続可能にする――。こうした政策目標よりも、政権の座を持続可能にすることの方が大切だと言わんばかりではないか。
安倍首相の本心はまだ不明である。だが、民主主義はゲームではない。こんな解散に大義があるとは思えない。


(2014年11月12日の朝鮮日刊新聞社説)

10月8日の投稿で紹介したとおり、「左翼」は「国民合意の政治を望む」と喚き立てたんだね。
ところが、「増税に反対の世論が強い」のに、「国民に負担増を求めることになっても、社会保障を将来にわたって持続可能にする――。こうした政策目標よりも、政権の座を持続可能にすることの方が大切だと言わんばかりではないか」だと!
これが「左翼」だよ。
これが!

「増税に反対の世論が強い」のだから、増税延期を理由に国民の信を問う必要は全く無い。
だからこそ、「こんな解散に大義があるとは思えない」
ところが、安倍こべに「(増税しないのなら)こんな解散に大義があるとは思えない」と言い張ってるんだね、「左翼」は。
つまり、「国民合意」に「大義」はない、と言ってるんだね。
「民主主義」に「大義」はない「と言わんばかりではないか」
民主主義を弄んでるのはテメエらだろ!
にもかかわらず、安倍こべに「民主主義はゲームではない」だと!
これが「左翼」だよ。
これが!

夕刊のコラムはもっとすげえぞ。


増税回避。不人気政策から逃げて人気とり。その程度の国民とみくびられ。その程度の見識しかない政権があり。

身を切る改革。それをやらないから、これもやらない。約束を守らぬ大人たちが、どの面さげて子に道徳を説く。

誠実な遂行。規律なき地上から目を転じれば。彗星(すいせい)探査機ロゼッタ君のけなげさよ。帰還の道はないというのに。


(2014年11月13日の「素粒子」)

上で指摘したとおり、「左翼」は、増税に反対するような愚かな民意に「大義」は無い、と言ってんだよ。
「その程度の国民とみくび」ってるのは、テメエら「左翼」だろ!
にもかかわらず、安倍こべに「その程度の国民とみくびられ」だと!
これが「左翼」だよ。
これが!

2012年11月17日の投稿でも指摘したけど、強い者が弱い者に「痛みを強いる」
「強(つよ)い」から「強(し)い」ることができる。
「国民に痛みを強いる」と言うことは、強い者が弱い者を痛めつける、と言う以外の何物でも無い!
「身を切る改革」とは、すなわち、「弱者の身を切る改革」。
もちろん、それは「道徳」に反する。
にもかかわらず、安倍こべに「約束を守らぬ大人たちが、どの面さげて子に道徳を説く」だと!
さらには、あろうことか「誠実な遂行」だと!
弱い者を痛めつけるのが「誠実」!!
これが「左翼」だよ。
これが!

金持ちは社会保障を受けなくても切り抜けることができる。
けど、弱者にはできない。
社会保障は社会的弱者のためにある。
「痛み」は弱者ほど大きい。
だから、「国民に痛みを強いる」のは社会保障と相容れない。
「3党合意は、国民に痛みを強いる内容だ・・・増税に反対の世論が強い中、これに逆らうことは難しいという政局的な判断が先に立ったのかと疑わざるを得な い」と言い張るのは、「社会保障を将来にわたって持続可能にする」が破廉恥で醜悪で卑劣極まる欺瞞にすぎないことを露呈してるな。
実際、福祉サービスを受けるにもお金がいるから、消費税が増税されると、社会的弱者は福祉サービスを受けるためのお金すらなくなる。
だから、消費税増税で社会保障を充実させるということは、結局、強い者のみが充実した社会保障を受けられる、ということに他ならない。
2012年11月12日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は我国屈指の超高給取りだから、消費税増税で、朝鮮日刊新聞社員とその家族が充実した社会保障を受けられる、ということに他ならない。
2008年9月23日の朝鮮日刊新聞社説は「7年前、小泉新総裁が選ばれたときの総裁選を思い出そう・・・社会福祉にも切り込んだ小泉流の強烈な改革メッセージ」と言い放ち、その挙句に「社会に痛みも強いた小泉流からの脱皮を目指すというのなら、それもいい」と捨て台詞を吐いてた。)
「強い者のための社会保障を将来にわたって持続可能にする」
つまり、「強い者が将来にわたって弱者を痛めつけることを持続可能にする」
それが「左翼」の「大義」なんだね。

で、人為的温暖化プロパガンダもこの「大義」に根ざしてる。
実際、2013年2月16日の投稿で採り上げた2008年10月6日の朝鮮日刊新聞社説は「国民には負担増の『痛み』を引き受けてもらわねばならない・・・低炭素社会への転換に伴う『痛み』の中身も率直に語ってほしい」と喚いてた。
AがBに「引き受けてもらわねばならない」と言うことは、Aは引き受けないということだから、「『痛み』を引き受けてもらわねばならない」と言った本人は「痛み」を受けず、その他の国民が「痛み」を受ける、ということに他ならない。
だから、「国民には負担増の『痛み』を引き受けてもらわねばならない」は「国民に痛みを強いる」と全く同じ。
1月15日の投稿で指摘したとおり、「ゲームのルールを自分(=グローバルエリート)たちに都合よく作りあげ」、「公共セクター、つまり、国民自身から大きな”贈り物”をしぼりとる」ための温暖化プロパガンダ。
だからこそ、「『痛み』を引き受けてもらわねばならない」という台詞が出てくるんだね。
言うまでもなく、「持続可能」は温暖化プロパガンダの標語。
「持続可能」とは、すなわち、「国民自身から大きな”贈り物”を搾り取り続ける」こと。
そのための人為的温暖化プロパガンダ。

「痛みを強いる」は朝鮮日刊新聞が言ってるだけですぅぅぅ~、人為的温暖化はプロパガンダじゃないんですぅぅぅ~、と泣き喚いても無駄だ!
我国において人為的温暖化プロパガンダを主導してきたのは他ならぬ朝鮮日刊新聞。
2013年10月5日の投稿で紹介したとおり、ストックホルムで開催されたIPCC第1作業部会総会の直後に朝日地球環境フォーラムを開催し、そのために、総会を終えたばかりの第1作業部会副議長が駆けつけ、COP19をも見越して、ポーランド政府気候変動特使まで招いてた。
しかも、2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、国民は麻生政権が示したCO2排出15%削減でさえ削減幅が大きすぎると批判していたにもかかわらず、2011年3月21日の投稿で紹介したとおり、鳩の糞山が「朝日地球環境フォーラム」で25%削減を公言したんだね。
「こんな公約に大義があるとは思えない」にもかかわらず、2012年10月15日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークの糞ババアは「国際公約25%を大きく下回りました・・・公約達成への道なのです」と喚き立ててた、朝鮮日刊新聞紙上で。
2013年2月11日の投稿で紹介したとおり、増田耕一の愛人も「世界59カ国から200以上の回答が寄せられ、回答者の半数が、政府が出していた6つの選択肢の中で最も削減率の大きな選択肢(90年度比マイナス25%)を支持すると回答を寄せました」と喚き立ててた。
7月8日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎も「政府は昨年、それまでの日本の国際公約だった1990年比で2020年までに25%削減するという目標を取り下げて、逆に同年比3%増の目標を掲げました。原発が止まり火力発電所を動かしていることを主な理由としていますが、それだけでは実質的に28%もの目標引き下げは説明できません。多くの国が日本は温暖化対策を放棄したとみています」と喚き散らしてた。
「こんな愚かな民意に大義があるとは思えない」、朝日地球環境フォーラムに大義があるんですぅぅぅ~、と喚き散らしてるんだよ。
朝鮮日刊新聞が言ってるだけ、という言い逃れは通用しない。

2013年12月5日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークの糞ババアは「結局被害を受けるのは私たち国民なのです」と喚いてたけど、それが本当なら、やはり、弱者ほど痛みが大きい。
だから、「結局被害を受けるのは私たち国民なのです」と「『痛み』を引き受けてもらわねばならない」は相容れないはず。
ところが、気候ネットワークの糞ババアは「『痛み』を引き受けてもらわねばならない」と言い放った新聞紙上で「結局被害を受けるのは私たち国民なのです」と言ってる。
さらに、2011年3月18日の投稿で採り上げた2009年9月14日の朝鮮日刊新聞社説は「排出量取引は金融取引の一種でもある。いわば『グリード』を飼いならして、地球温暖化対策と経済成長に役立てようという制度なのだ」と言い張っていたけれど、「グリード」は弱者に「痛みを強いる」だけ。
実際、4月20日の投稿で指摘したとおり、IPCC第5次報告書が表明した「新しい科学的評価」、つまり、「人類の輩出した二酸化炭素(CO2)の累積量と世界の平均地上気温の上昇は、ほぼ比例関係にある」という評価に基けば、排出する権利を買い取る排出量取引はCO2の累積量抑制と相容れないから、排出量取引は「温暖化対策」に反する。
ところが、気候ネットワークの糞ババアは排出量取引を煽り立てている。
2011年3月18日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎も「排出量取引の導入が、導入反対派の巻き返しにあって先送りになった・・・排出量取引制度導入反対論者の『勝因』について分析し、日本が取り組むべき今後の課題を展望する」と喚き散らしてた。
5月29日の投稿で紹介したとおり、諸富徹も「その最終目標は、オバマ政権による排出量取引制度導入の阻止だった」と喚いてた。
朝鮮日刊新聞と共に「『痛み』を引き受けてもらわねばならない」と喚いていることは明らかだろ。

お前たち愚かな国民の民意に「大義」は無いと見下しても、お前たち愚かな国民を痛めつけることが「大義」と公言しても、人為的温暖化を真に受けて「痛みを引き受ける」だろう。
日本人は「その程度の国民とみくびられ」てんだよ、左翼とIPCC党に。
なさけねえぞ。
しっかりしろよ。
「STOP THE 温暖化詐欺」を読んで目を覚ませ!

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