環境NGOと気候学者が銭を乞う狂曲

ベートーヴェン「交響曲第8番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

またまた、温暖化詐欺で我国が毟り盗られてるぞ。


気候変動対策で基金に93億ドル拠出 日米欧など先進国
2014/11/21 0:45
気候変動対策で先進国から新興・途上国への資金支援のあり方を話し合う緑の気候基金(GCF)会合が20日、ベルリンで開かれた。日米欧など先進国を中心に93億ドル(約1兆1000億円)の拠出を表明した。日本は最大15億ドルを支援する方針を示した。
拠出は21カ国が表明した。米国は30億ドルで最大だった。英国は11億ドル、ドイツやフランスはそれぞれ10億ドルを拠出する。GCFのヘラ・チェイクローホー事務局長は記者会見で「温暖化防止に向けた重要な一歩だ」と評価した。
国際社会は2015年にパリで開く第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で、20年以降の温暖化防止の次期枠組みで合意する予定。先進国が途上国に手厚い資金支援をすることで、交渉の前進を後押しする狙いだ。
GCFは途上国の温暖化ガスの排出削減や、温暖化による被害軽減を支援する目的で、2010年のCOP16で設立が合意された。これまで設立準備が進んでおり、今回が各国が拠出を表明する初の機会だった。GCFは今後、世界銀行とともに支援する国やプロジェクトを選び、実行に移す。GCFは年末にペルーのリマで開くCOP20までに100億ドルに積み増すよう国際社会に求める。
次期枠組みでは、先進国だけが排出削減義務を負った京都議定書と異なり、新興・途上国も参加する仕組みを目指している。京都議定書では米国が批准を拒否した結果、日欧など世界の温暖化ガス排出の3分の1を占める国しか義務を負わず、温暖化防止の観点から実効性に乏しかった。
さらに新興・途上国は経済成長で温暖化ガスの排出が急増。今や中国が世界最大の排出国となっており、2位の米国と合わせると世界の約4割を排出する。
新興・途上国は、温暖化ガスの排出規模が大きく削減されると経済成長が阻害されるとして慎重な立場。先進国が資金支援をすることで、次期枠組みに参加しやすい環境を整えるのがGCFの設置の狙いだ。
だがロイター通信によると、国連は100億ドルを目指しているものの、新興・途上国側は150億ドルの規模が必要と主張している。こうした意見の対立も今後の交渉の火種になりそうだ。
(パリ=竹内康雄)


(日本経済新聞 電子版)

既に4月17日の投稿でも紹介したけど、IPCCの人為的温暖化説を真に受けたとしても、我国の責任は重くない。

2014112101Environ.Res.Lett.,9(2014)014010」より

米国は我国の10倍以上の責任を負う。
それなのに、「米国は30億ドル」で「日本は15億ドル」。
しかも、11月7日の投稿で紹介したとおり、「米国のケリー国務長官はこの報告書を『さらなる警告』と位置づけ、「ただちに大胆かつ断固たる行動を起こす必要がある』と述べた」にもかかわらず。
英国とドイツとフランスの合計は0.081℃だから、我国の6倍以上の責任を負う。
それなのに、「英国は11億ドル、ドイツやフランスはそれぞれ10億ドル」=合計31億ドルで、「日本は15億ドル」。
我国が毟り盗られてるな。

「新興・途上国側は150億ドルの規模が必要と主張している」けど、その150億ドルの大部分は「新興・途上国」の権力者の懐を潤すだけ。
残りが「温暖化対策」に使われるか、と言うと、「新興・途上国」にはそのノウハウがない。
そこで、欧米の環境NGOが「温暖化対策」を請け負う、ということになる。
だから、残りの金も環境NGOの懐を潤すだけ。
IPCCの人為的温暖化説はデタラメだから、そうなるのは理の当然だな。
利を貪るために温暖化を煽り立てているんだね。
その陰で「新興・途上国」の貧困者は置き去り。

上の記事でもう一つ注目すべきは、中禍人糞凶和国がいくら出すのか不明、ということ。
って言うか、たぶん一銭も出さんだろ。
中禍人糞凶和国は我国の5倍の責任を負うのに、一銭も出さず、安倍こべに「日本は15億ドル」
だから、6月25日の投稿で紹介したとおり、人為的温暖化を煽り立てているWWFの中国人が「日本は逆行している」と喚いてたんだね。
だから、7月8日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎が「国際社会の流れに完全に逆行しています」だの、「国際社会からの批判にも馬耳東風です」だのと我国を罵ってたんだね。
だから、11月19日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国は石炭火力発電所を造りまくっているにもかかわらず、9月18日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「中国は、日本など先進国では想像できないような対策をすでにやっている・・・温暖化の元凶である石炭火力発電所は、日本で新設が計画される一方で、中国では多くの大、中都市での新設は原則禁止となりつつある」と喚き散らしてたんだね。
その結果、福島原発事故対策に注ぐべき財源が奪われ、国土の汚染と国民の被曝は拡大する。
8月22日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「脱原発で温暖化に懐疑的な人々は『原発依存・化石燃料依存』グループの巨大化・強力化に結果的に貢献してしまっている」と喚き立てていたけど、虫国野郎と温暖化を煽り立てている連中こそ「核汚染・被曝の巨大化・強力化に積極的に貢献してしまっている」ことは明らかだな。

ついでに、このニュースも。


環境省、NASAと観測体制で協力 温暖化ガスなど
2014/11/15 1:30
環境省は14日、米航空宇宙局(NASA)と今年度中にも地球環境に関連した人工衛星による観測体制で協力を結ぶ方針を明らかにした。日米が観測データの利用や検証で連携し、まずは海洋や森林で吸収や排出される温暖化ガスの複雑な循環を分析する。全球での観測体制を整え、温暖化をはじめとした環境問題のメカニズムを解明し、国際社会に貢献したい考え。
望月義夫環境相とチャールズ・ボールデンNASA長官が17日…


(日本経済新聞 電子版)

IPCCは、1900年以降のCO2の急激な増加は化石燃料の消費が原因、と言い立てている。
もちろん、それ自体は正しい。
IPCCの人為的温暖化説を批判している学者でも、それを否定する人はいない。
8月22日の投稿でも書いたけど、近藤邦明、あれは偽者。)
今さら「温暖化ガスの複雑な循環を分析する」必要が何処にある?
IPCCの「政策策定者向け要約」の執筆者にただ一人の日本人として名を連ねる江守不正多は何て言ってた?
1月15日の投稿で紹介したとおり、「人類は現在、岐路に立たされているといえます。それくらい手ごわい問題なのです」と喚いてたな。
11月7日の投稿で紹介したとおり、IPCCは「ただちに行動を」と喚いてたな。
1月13日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は「私たちは第3次世界大戦のまっただなかにいる」「私たちは崖の縁に立っている」と喚いてたな。
それが本当なら、今さら「温暖化ガスの複雑な循環を分析する」必要は無いどころか、そんなことに労力と資金を注ぐ余裕は無いはず。
それなのに「NASAと観測体制で協力」
(言うまでもないけど、奸凶省の官僚が「温暖化ガスの複雑な循環を分析」できるはずがないから、実際は、奸凶研究所が「NASAと観測体制で協力」する。)
それは人為的温暖化の嘘を自白したも同然。
実は、CO2の増加は気候に重大な影響を及ぼさないと知っているから、今さら暢気に「温暖化ガスの複雑な循環を分析する」だよ。
気候学者が研究費ほしさに温暖化を煽り立ててきたことは明白だな。

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。