温暖化詐欺への怒りの日

ヴェルディ「レクイエム」より「怒りの日」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

怒ったぞ、怒り狂ったぞ。
何がって、これだよ。


原発廃炉の損失、1基210億円 運転40年超を試算
2914年11月26日9時21分
経済産業省は25日、2016年7月時点で運転を始めてから40年を超える原発7基について、電力会社が廃炉を選んだ場合、1基あたり平均210億円ほどの損失が生じるとの試算を発表した。電力会社が廃炉を決めても、一度に巨額の損失を計上しなくても済むように、年度内にも会計処理ルールを見直す。
同日開かれた廃炉会計制度検証ワーキンググループ(WG)で示された。対象は関西電力美浜1、2号機(福井県)、高浜1、2号機(同)、日本原子力発電敦賀1号機(同)、中国電力島根1号機(島根県)、九州電力玄海1号機(佐賀県)。政府は原発の寿命を運転開始から「原則40年」と定めたが、1度だけ最大20年の延長を認めており、7基は来年7月に延長申請の期限を迎える。うち関電が4基を占める。

関電の14年3月期は1113億円の経常損失を出すなど、電力各社の経営は苦しく、巨額の損失が生じることを理由に廃炉判断を先送りする可能性がある。経産省は、昨年のルール見直しで、廃炉作業でも使う「原子炉格納容器」などは資産価値が残っていると認めて、損失計上額を抑えられるようにした。


(朝日新聞デジタル)

電力会社が「脱原発」に及び腰なのは、「1基あたり平均210億円ほどの損失が生じる」からだ。
一企業のために国民の血税を注ぎ込む謂れは無いとは言え、国民自身が原発の電力を使ってきたのだから、電気料金を上げても国民が負担することに変わりはないのだから、そして、国民の命と財産を守るためなのだから、結局は、国民が負担せざるを得ないし、しかも、そのための資金は十分にあったんだよ。
「STOP THE 温暖化詐欺」で解説しているとおり、IPCCの人為的温暖化説はでっち上げにすぎず、人為的なCO2排出が重大な気候変動を引き起こすことなどあり得ないにもかかわらず、4月19日の投稿で紹介したとおり、CO2の排出枠を購入するために、「1基あたり平均210億円ほどの損失」の倍の金をウクライナに差し出したんだね。
4月17日の投稿で紹介したとおり、ウクライナ以外からも購入してるから、その総額は原発7基分はあった。
しかも、1月9日の投稿で紹介したとおり、途上国の地球温暖化対策を支援する資金として2012年までの3年間で官民合わせ総額1兆7500億円を拠出した!
その資金を使えば、我国の原発は全て廃炉にできたんだね。
もちろん、福島第1原発の6基も廃炉にできたから、原発事故は起こらなかったんだね。
起こりもしない気候変動を煽り立てた結果、原発事故が起こったんだよ!

4月17日の投稿で紹介したとおり、奸凶省は、温暖化対策税と称して、国民から毟り盗り、1887億円もの金を懐に貯め込んでいる。
その金があれば、福島第1原発の6基は廃炉にできていたはずだな。
原発事故は起こらなかったはずだな。
奸凶省は温暖化を煽り立てて、国土を破壊したんだね。
奸凶省は温暖化を煽り立てて、国民を被曝させたんだよ!
にもかかわらず、尚も国民を欺こうとしている。


IPCC温暖化報告書でシンポ 環境省、全国8カ所で
2014年11月18日(最終更新 2014年11月18日 20時18分)
環境省は18日、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が11月に地球温暖化に関する統合報告書を公表したのを受け、全国8カ所で内容を分かりやすく伝えるシンポジウムを開催すると発表した。
報告書は、温暖化の原因となる温室効果ガスが排出され続けると、グリーンランドの氷床が千年以上かけて解けるような、後戻りができない悪影響をもたらす恐れがあるなどとしている。
こうした最新の知見を、報告書の作成を主導した議長団や専門家から説明してもらい、国民の知識や関心を深めてもらうのが目的だ。
詳細は、環境省のホームページで公表する。


(共同)

許し難い!
断じて許さん!
奸凶省の寄生虫は死に値する。
奸凶省の寄生虫に死を与えねばならない!
コチラを見ると、始めは神戸で、次に、東京、松山、長崎、再び東京、福島、札幌、岐阜で開催予定。東京の2回目ではポンコツ機関車トーマスが講演予定。講演料をガッポリ貰うんだろうな。もちろん、その金は温暖化対策税、つまり、日本国民の血税。「温暖化対策の愚」の[注1]で紹介しているとおり、「13万年前のグリーンランドは、平均気温が現在より最高で8度も高かったのに、氷床の体積は現在の9割とあまりとけていなかったこと」が分かっているけど、その論文の著者の一人は、他ならぬ、ポンコツ機関車トーマス。)

温暖化プロパガンダが原発事故を招いたんだ!
温暖化プロパガンダは原発事故の3重の要因なんだ!
一つ、原発自体を正当化した。
一つ、火力発電を更新しない口実を与え、その結果、原発の延命に手を貸した。
一つ、無意味な「温暖化対策」のために原発廃炉の資金を殺いだ。
原発事故の最大の原因は温暖化プロパガンダだ!
温暖化プロパガンダが国民を被曝させたんだ!

地球温暖化懐疑論批判」の筆頭著者の虫国野郎、テメエは日本国民を被曝させたんだ!
実際、虫国野郎は三重の罪を犯した。
2012年9月25日の投稿で紹介したとおり、「研究者らは温暖化対策として原発を重視すべきではないと考えてきた」と言い張り、5月4日の投稿で紹介したとおり、温暖化対策に原発が必要と主張するハンセンに反論し、7月8日の投稿で紹介したとおり、「原発と大型火力発電所があればいいということで、それが政・官・業の『原子力ムラ』の利益構造です」と喚いてたけど、9月18日の投稿9月21日の投稿で紹介したとおり、実は「原子力ムラ」の同窓生だった。
2012年9月4日の投稿で紹介したとおり、「少なくとも安易な石炭火力増設は国際社会が許すことはなく」だの、2012年9月25日の投稿で紹介したとおり、「国際社会は責任放棄と非難し始めている」だの、2月9日の投稿で紹介したとおり、「日本を含むいくつかの国の政府は、石炭火力発電所の国内建設を認め、海外案件も積極的に公的資金で支援しています。石炭をめぐる動きは、かつての地雷を連想させます。地雷は悪魔の兵器と呼ばれ」だの、7月8日の投稿で紹介したとおり、「国際社会の流れに完全に逆行しています。原発や石炭火力発電所のような重厚長大なハコモノを輸出すれば日本の国力が高まるというのはもう時代遅れの考え方で、本音のところは国益よりも一部企業の利益のみを考えているにすぎません。国際社会からの批判にも馬耳東風です」だの、9月18日の投稿で紹介したとおり、「大気汚染や温暖化の元凶である石炭火力発電所は、日本で新設が計画される一方で、中国では多くの大、中都市での新設は原則禁止となりつつある」だのと喚き散らして、老朽火力発電を最新の石炭火力に更新しない口実を与え、今なお、原発の延命に手を貸している。
2011年3月18日の投稿で紹介したとおり、「排出量取引の導入が、導入反対派の巻き返しにあって先送りになった」だの、9月18日の投稿で紹介したとおり、「日本では産業界の反対で阻止された温暖化ガスの 排出量取引制度も、七つの大都市圏で導入された」だのと喚き立てて、排出量取引を正当化し、廃炉の資金を殺ぐことに協力した。
にもかかわらず、8月22日の投稿で紹介したとおり、安倍こべに「脱原発で温暖化に懐疑的な人々は『原発依存・化石燃料依存』グループの巨大化・強力化に結果的に貢献してしまっている」と喚き散らした。
許さねえ。
絶対に許さねえ。

虫国野郎だけじゃねえ。
温暖化を煽り立てた自然科学者・社会科学者は皆、同罪。
絶対に許さん!

最も許し難いのが「左翼」だ。
自然科学者・社会科学者が大学の塀の中で何を喚き立てようとも、メディアが採り上げなければ、一般市民を騙せない。
メディアが温暖化プロパガンダを垂れ流したから、多くの市民が騙されたんだよ。
そして、2011年3月21日の投稿2012年1月12日の投稿2013年9月9日の投稿9月20日の投稿10月5日の投稿11月13日の投稿今年2月26日の投稿4月20日の投稿10月30日の投稿、そして、11月2日の投稿で紹介したとおり、その温暖化プロパガンダを主導してきたのは「左翼」。
もちろん、三重の罪を犯してる。
2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、率先して原発安全神話を垂れ流して国民を欺いた。
つまり、「左翼」は「原子力ムラ」の中枢に居座っていた。
2月24日の投稿で紹介したとおり、「日本が国際的な流れから離れて独自の道を進む『ガラパゴス化』しつつあることを印象づけた」だの、6月17日の投稿で紹介したとおり、「CO2を大量に排出する石炭火力発電を増やし続けたツケに見える」だのと喚き立てて、老朽火力発電を最新の石炭火力に更新しない口実を与え、今なお、原発の延命に手を貸している。
2011年3月18日の投稿で紹介したとおり、「排出量取引は金融取引の一種でもある。いわば『グリード』を飼いならして、地球温暖化対策と経済成長に役立てようという制度なのだ」だの、2013年2月16日の投稿で紹介したとおり、「欧州は、すでに本格的な排出量取引制度を始めている。その欧州と歩調を合わせて、CO2を減らす国が得をする国際社会の設計図を示すのが、美しい星づくりの第一歩ではないのか」だのと喚き散らして、排出量取引を正当化し、廃炉の資金を殺いだ。
にもかかわらず、2012年5月28日の投稿で紹介したとおり、安倍こべに「そんなことを、『原子力ムラ』の伏魔殿ぶりから連想した。民に目隠しをし、民を侮る、思い上がった人たちである・・・欺き隠して知らせなかった罪を、ムラは心底自省するべきなのだ。欺瞞の上塗りはごめんである」だの、2012年6月13日の投稿で紹介したとおり、「あまたの土地と暮らしを奪い、麗しき郷土を汚した事故から1年余り。あれは想定を超えた津波と浅はかな為政者の合作、ということで一件落着しかねない。『流れ』に身を任せたまま、なんにも学ばずに」だのと言い張ってた。

しかも、今なお、廃炉を妨害するために温暖化を煽り立てている。


地球温暖化―日本も目標設定急ごう
地球の温暖化をめぐる世界の取り組みが、真剣味を増している。ところが残念なことに、主要国の一つである日本が立ち遅れている。
国連気候変動枠組み条約の締約国会議(COP20)が12月1日からペルーで始まる。国際責務をどう果たすか、日本は目標を掲げる努力を急ぐべきだ。
日本はいまも原発事故を抱えている。そのため温暖化対策をめぐっても、発電に占める原発の比率が見通せない問題が論議のネックとされてきた。
だが、原発問題に結論が出なくとも目標を定める道はあるはずだ。再生可能エネルギーや省エネなど幅広い方策を重ねることで、温室効果ガスの削減幅を設けることはできる。
このまま日本が停滞を続ければ、世界の足を引っ張る存在ともなりかねない。政府は積極的に議論を進めるべきである。
気候変動に関する政府間パネルは今月、7年ぶりに公表した報告書で「温暖化は疑う余地がない」「人為起源のガスが原因だった可能性が極めて大きい」との科学的な確信を示した。
報告書は産業革命以後の温暖化を2度未満に抑える重要性を説く。それには2050年に世界の温室効果ガス排出量を2010年比でほぼ半減し、2100年までには自然吸収量と釣り合わせる必要があるという。
欧州を始め、多くの国が報告書を真剣に受け止めている。
2大排出国の米中の動きが象徴的だ。今月の首脳会談で、米国は二酸化炭素排出量を25年に05年比26~28%減らすと発表。中国も30年ごろに排出量を減少に転じることなどを表明した。
欧州連合(EU)はすでに30年に1990年比40%減、ロシアも同25~30%減を表明した。
それぞれ目標の妥当性や実現性に疑問も残るが、議論の土台を示した態度は評価できる。
ひるがえって世界5位の排出国である日本はどうか。20年以降の目標は来年3月が提出のめどなのに、まだ動きはない。
日本には省エネ先進国のイメージがあるが、今はGDP当たりのガス排出量で英独仏などと変わらない。もはや「優等生」でもない以上、欧米から大きく見劣りする目標は出せない。
日本の原発停止によって増えた二酸化炭素の排出量は、国内全体の約1割でしかない。残り約9割の排出対策を語れない理由にはならない。
例えば、温水供給や冷暖房などの熱関連では太陽熱や燃料電池に大きな可能性がある。輸送の効率化も有効だろう。議論すべきことは原発だけではない。


(2014年11月29日の朝鮮日刊新聞社説)

確かに「温暖化は疑う余地がない」。
確かに「人為起源のガスが原因だった可能性」がある。
けど、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、最大限に評価しても、「人為起源のガスが原因だった可能性」は0.4℃。
だから、気候感度は0.75℃。
つまり、IPCCが「ハイエイタス」と言い立てている現象こそが人為的温暖化。
「人為起源のガスに因る影響の著しい過大評価が原因だった可能性が極めて大きい」
CO2の影響が弱いのは、CO2の温室効果が飽和に近いから。
温暖化対策の愚」で解説しているとおり、気温が2℃上がることはあり得ない。
「産業革命以後の温暖化を2度未満に抑える重要性を説く」IPCCの「温暖化詐欺は疑う余地がない」

「欧州を始め、多くの国が報告書を真剣に受け止めている」と喚いてるけど、11月21日の投稿で紹介したとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けたとしても、英独は我国の倍以上の責任を負う。
2011年10月31日の投稿で紹介したとおり、腐乱州は電力の8割を原発に依存しているにもかかわらず、我国よりも責任が重い。
我国は世界第2の経済大国だったから、「GDP当たり」なら、英独仏の責任はもっと重くなる。
ポーランドやオランダは我国の半分の責任しかないけど、「GDP当たり」なら、両国の方が我国より責任は重い。
だから、「GDP当たり」でEUと比較すれば、我国の責任は無いに等しい。
それなのに、始めに述べたとおり、我国が毟り盗られ、それが原発事故を招いた。
温暖化を煽り立てた英独仏が日本国民を被曝させたんだ!
にもかかわらず、安倍こべに「今はGDP当たりのガス排出量で英独仏などと変わらない。もはや『優等生』でもない以上、欧米から大きく見劣りする目標は出せない」と言い募る。

IPCCの人為的温暖化説でも、CO2の排出に因る気温上昇率は徐々に下がっていくから、始めにCO2を排出した先進国の責任が大きい。
だからこそ、発展途上国が先進国の責任を追及し、11月21日の投稿で紹介したとおり、150億ドルよこせと喚いてるんだね。
「今はGDP当たりのガス排出量で英独仏などと変わらない」だの、「もはや『優等生』でもない」と言うのなら、これまでの責任は問題にならず、発展途上国も責任を負わねばならないけど、先進国がこれまでの責任を取るべきだ、と言ってるんだね。
(もう一度言うけれど、IPCCの人為的温暖化説を真に受けたとしても、という話。)
けど、「GDP当たり」で米国やロシアやEUと比べるなら、我国の責任は無いに等しいのだから、つまり、我国は発展途上国並みだから、実際、「GDP当たり」ならインドネシア・メキシコ・タイ・コロンビア・アルゼンチン・ナイジェリア・ベネズエラよりも責任は軽いのだから、我国も援助を受ける側とまでは言わないけれど、他の主要国と同等の対策をしなければならない謂れは全く無い。
それなのに、「欧米から大きく見劣りする目標は出せない」と言い募る。

しかも、9月18日の投稿で紹介したとおり、IPCCの報告書は「中国が主因」と名指している。
にもかかわらず、「中国も30年ごろに排出量を減少に転じることなどを表明した」、つまり、今後もCO2排出を増やすと明言。
それなのに、「評価できる」と言い放ち、安倍こべに「このまま日本が停滞を続ければ、世界の足を引っ張る存在ともなりかねない」と喚き立てる。

「日本の原発停止によって増えた二酸化炭素の排出量は、国内全体の約1割でしかない」のなら、老朽化した火力発電を石炭火力発電に更新すべきなのに、先に述べたとおり、朝鮮日刊新聞記者は「CO2を大量に排出する石炭火力発電を増やし続けたツケに見える」と喚き立て、上の社説でも「再生可能エネルギーや省エネなど幅広い方策を重ねることで、温室効果ガスの削減幅を設けることはできる」と喚き散らしてる。

もう分かっただろ。
「左翼」は日本国民を被曝させたいんだよ。
そのために温暖化を煽り立ててきたんだよ。
だからこそ、2012年1月19日の投稿で紹介したとおり、「東西対立の冷戦が、人類対炭素という『暖戦』に移ったのである」と、つまり、戦争と言い放ったんだね。

「議論すべきことは原発だけ」だ!
原発事故を如何にして収束させるか、核汚染を如何にして軽減するか、他の原発の廃炉を如何にして進めるか?
それだけだ!
そのためには、国民の所得を奪って、発展途上国の支配階級やそれと結ぶ奸凶NPOや気候学者や奸凶省の懐を潤すだけの温暖化対策を直ちに止めねばならない。
にもかかわらず、しかも、福島原発事故のA級戦犯であるにもかかわらず、「議論すべきことは原発だけではない」だと!

真に死に値する!
邪悪極まる「左翼」には死を与えねばならない!
もちろん、ただ殺してはいかん。
奸凶省の寄生虫ども、温暖化を煽り立てた気候学者と社会学者、そして、「左翼」の大罪を裁き、福島第1原発で強制労働の終身刑に処し、罪を償わせるのだ!

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1件のコメント (+ 自分のものを追加)

  1. tokyoboy
    12月 02, 2014 @ 22:13:09

    原発と温暖化対策(笑)をリンクさせるのは愚行の最たるものですし、3.11 の悲惨さは重々承知のうえですけれど、某元総理(笑)のように無条件の「原発反対」を叫ぶのは危険だと思います。現時点はともかく、今後たとえば10~20年先、国際情勢がどうなっているかは誰にも読めませんが、その時点で、核技術を保有しているのが(国家として)プラスかマイナスかと考えれば、たぶん保有しているほうがプラスだろう‥‥というのが愚見。原発をすっぱりやめたら、おそらく原子力関係の学部・学科も消滅し、原子核技術は継承されなくなりますね。国家百年の計として、それがいいことなのだろうか? 自分でもすぐ結論は出せませんが、「1か0か」の議論は「あぶない」と感じています。

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