皮相な御用学者が温暖化詐欺を恋う狂曲

チャイコフスキー「交響曲第6番(悲愴)」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿にコメントを頂いてますが、それは次回の投稿で論ずることにして、今日はこれを採り上げるです。
(私めは頭悪いし、見れば分かるとおり、文章力も無いから、この程度の記事を書き上げるのにも四苦八苦で時間がかかるですよ。しばらくお待ちください。)

20141204012014年11月29日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

虫国野郎と結託して醜悪で卑劣極まる書簡を書いてた破廉恥野郎だね。
マイケル・マンの愚劣で下劣で卑劣極まる著作を評して「重要な気候変動政策決定上の節目を控えるいま、再び世界は前進を始める時だという本書の強いメッセージを、正面から受け止めたい」と言い放った破廉恥野郎だね。
やっぱり、御用学者だったな。

2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、率先して原発安全神話を垂れ流して国民を欺き、福島原発事故を招いたのは朝鮮日刊新聞。
朝鮮日刊新聞こそA級戦犯。
コイツってば、「気候変動対策として原子力発電の役割を重視するべきという考えには、福島第一原発事故を経験した日本人として違和感を持たざるを得ません」と言いながら、朝鮮日刊新聞にヌケヌケと登場。
「違和感を持たざるを得ません」はテメエだろ!

って言うのは嘘で、何の「違和感」もねえ。
前回の投稿で指摘したとおり、温暖化プロパガンダは、原発事故を招き日本国民を被曝させた元凶であるのみならず、福島原発事故収束のための資金をも奪い、被曝を拡大させているんだね。
にもかかわらず、コヤツは温暖化対策を喚き立てている。
コヤツは被曝を拡大させようとしているわけで、だからこそ、国民を被曝させた朝鮮日刊新聞に登場したんだよ。
コヤツが朝鮮日刊新聞に登場したという事実は、温暖化プロパガンダが国民を被曝させた、そして、被曝させ続けるという真実を示しているんだよ。

国民を被曝させようとしている外道が「病に倒れた人がきちんと手術を受け、能力も意欲もまだある人が命を失わずに済み、社会に復帰して働けるというのは、大切なことです。消えてしまうお金ではありません」と嘯くこと自体が許し難いけど、それは、第1義的には、企業の社会的責任だ。
先ずは、企業に対して「消えてしまうお金ではありません」と言うべきだろ。
先ず、企業が「消えてしまうお金ではありません」と認識すべきだな。

三橋貴明もどこかで書いてたけど、企業こそ「人への投資」をしなければならない。
製造業の海外移転は安い労賃を求めて、つまり、利潤のみを追求し、「人への投資」を軽視した結果だ。
「海外からの輸入物品の価格は円安でさらに上昇する・・・海外に生産拠点がある輸出企業はもうかっても、国内にとどまる中小企業は逆ですね」と言い立ててるけど、原材料費の高騰を避けて海外に移転するのは、「人への投資」よりも金(かね)を優先する以外の何物でも無い。
我国の技術力は今でも世界最高水準だから、大企業が「消えてしまうお金ではありません」ことを認識し、積極的に「人への投資」を行えば、円安で安価になった我国の輸出品に太刀打ちできる国は無い。
円安に因る原材料費の高騰も帳消しして、なお余りある利益が出る。
企業が「人への投資」よりも目先の利潤を追い続けた結果が現在の惨状だ。
にもかかわらず、安倍こべに「これからの経済成長は、製造業の生産拠点としての整備ではなく」と喚き散らしてる。

企業が「人への投資」をしないなら、国が企業に課税して、「人への投資」をしなければならない。
だから、我国は法人税が高かった。
それなのに、法人税を下げた。
じゃあ、企業が「人への投資」を増やしたかと言うと、増やさなかった。
それは株主(=金持ち)の懐を潤しただけ。
それが現在の惨状を招いた重要な一因。
にもかかわらず、その事実には知らぬ顔の半兵衛。
法人税を下げたにもかかわらず、企業が「人への投資」をしないなら、金持ちへの課税を強め、それを「人への投資」に回すべきだろ。
にもかかわらず、安倍こべに「国家が個人の所得や企業の利益に税財源を求めていくことは、ますます難しくなります」と言い張る。

「人への投資」が破廉恥で卑劣な欺瞞にすぎないことは明らかだな。
企業が為すべき「人への投資」を国民に押しつけようとしているんだよ。
そのために消費税増税を喚き立てているんだね。

温暖化を煽り立てた結果、原発事故を招いた。
にもかかわらず、尚も温暖化対策を喚き立て、原発事故収束を阻害し、被曝を拡大させている。
この構造は消費税増税にも当て嵌まる。
消費税増税で社会が良くなるのなら、税率を8%に上げて、少しは良くなっていなければならない。
しかし、コヤツは何処がどのように良くなったかについて、何も語っていない。
当然だな。
企業が「人への投資」を怠り、株主だけが潤い、「人への投資」を国民に押しつけるなら、格差はますます広がる。
少しでも良くなるどころか、悪くなっただけ。
にもかかわらず、尚も「人への投資」と言い立てて、さらなる増税を喚き立て、さらに格差を拡大させる。
温暖化対策と消費税増税の構造は全く同じ。

温暖化対策と消費税増税は構造が同じ、というだけじゃない。
事実を隠蔽し、事実を歪曲して市民を欺く手法も全く同じ。
「スウェーデンは所得税も消費税も高い重税国家ですが、人的資本投資で国民に還元すると同時に、日本を上回る成長率を実現してきたのです」と言い立ててるけど、チョンコロ民主党が政権を奪った時の総選挙直前の愛媛新聞社説にはこう書いてた。


「09衆院選」税財政 負担増に耐えうる再構築を
毎年の売上高が50兆円の企業なのに80兆円の経費がかかる赤字経営が続き、巨額の借金を返すあてがない―。
財政危機の説明で使われるたとえ話だ。借金を意味する国と地方の長期債務残高は、2009年度末に800兆円を超える見通し。金額は先進国のなかで最悪とされる。
では、日本は赤字の国なのか。貿易や投資のやりとりを示す経常収支は毎年、黒字を確保する。日本には負債だけでなく資産もある。民間部門を含めた資産は5千兆円を超え、政府がいう800兆円を含めた負債を差し引いても約240兆円の純資産が残る。これは世界随一の規模だ。
日本は借金も財産もトップクラスというわけだ。政府の財布は赤字だが、国民はしっかり稼いでいるから、国全体では黒字との見方ができる。それでも危機の深刻さが叫ばれるのは、均衡財政の実現こそが財務省の省益だからだ。
国家は企業と違って倒産はしない。問題は借金の大きさではないはずだ。経済成長が見込めず、肝心の資産も利益を生みにくくなっている。巨大な借金と資産を維持する基礎体力が、政府も国民も弱っていることの方が深刻だ。
日本の一般政府総支出は先進国でも最低の部類に入る。もともと小さな政府だったのに、さらに小さくしたのが小泉改革だ。緊縮財政と規制緩和政策をとる口実に、借金大国の宣伝は利用され、社会保障まで削ったために「超低福祉」の国になってしまった。
医療や介護、教育は所得の大小に関係なく需要がある分野だ。そこに競争原理を導入したから、国民は慎重になった。生活と老後の不安を解消し、基礎的消費の回復を目指す政策転換が必要だ。
一方、日本は「低負担」の国でもある。国民所得に占める税負担の割合は25%で、社会保障負担率などを勘案すると、米国より多いが、欧州先進国と比べるとかなり低い。やはり福祉の充実に応分の負担が伴うとの覚悟はいる。
増大する社会保障費を補うため、自民党は公約に景気回復後の消費税引き上げを明記する。同時に「中福祉・中負担」を掲げるが、具体的な制度設計の説明は乏しい。対して、民主党は増税を当面封印するものの、年金財源に消費税をあてる考えを持つ。
日本の税収に占める消費税の割合は21%。実は「高福祉・高負担」のスウェーデンと大差がない。両国の根本的な違いは税の集め方、支出のあり方だ。そこで、硬直化した予算の組み替えを先行させるという民主党の主張に注目が集まるのは納得がいく。
ただ政府の財政再建のためだけの増税には、国民は納得しない。負担増に耐えうる税財政の再構築を、ためらわず議論するときにきている。


(2009年8月29日の愛媛新聞社説)

スウェーデンは生活必需品に課税していないけど、我国は課税してるから、「スウェーデンと大差が無い」
しかも、これは消費税5%の話。
8%になったから、スウェーデンをも超える高負担。
つまり、我国は世界屈指の「低福祉・高負担」
にもかかわらず、それには口を噤んでいる。
その挙句に、片や「高度成長期のような高い国内総生産(GDP)の伸び率は見込めません」と言い立て、片や「国家という閉じられた空間で課税できる消費税などの間接税に、比重を移さざるを得ない」と言うのは、つまり、国民の所得が伸びない中で、金持ちに課税せず、一般市民への課税を強化するなら、11月17日の投稿で指摘したとおり、金持ちは「高福祉・低負担」、庶民は「超低福祉・超高負担」にならざるを得ない。
現に、11月17日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞社説は「3党合意は、国民に痛みを強いる内容だ」と高言してた。
その新聞社に登場して「消費税の3党合意をいとも簡単に壊してしまった罪深さは」と言い放つコヤツも「国民に痛みを強いる」ことを、つまり、金持ちは「高福祉・低負担」、庶民は「超低福祉・超高負担」の社会を目指していることは明らかだな。
(「スウェーデンは・・・日本を上回る成長率を実現してきたのです」と言いながら、我国には「高度成長期のような高い国内総生産(GDP)の伸び率は見込ません」と言い立てているわけで、それだけを以ってしても、国民を騙していることは明白。)

国民の血税で生活し研究しているくせに、国民に痛みを強いると高言して憚らないテメエの「罪深さ」は何だ!
こんな豚野郎が温暖化を煽り立てているんだよ。
と言うよりも、こんな豚野郎だからこそ温暖化を煽り立てるんだね。

5月4日の投稿で紹介したとおり、コヤツは電力会社を「利益集団」と罵っていたにもかかわらず、「人への投資」をしない企業は糾さない。
本来は、企業が「人への投資」をするために法人税を下げたのに、それを横取りしている「利益集団=株主」を批判しない。
その一方で、「経済のグローバル化によって、お金は容易に国境を越えてしまいます。国家が個人の所得や企業の利益に税財源を求めていくことは、ますます難しくなります」と言い張って、「利益集団=グローバル資本を支配するグローバルエリート」を擁護。
電力自由化と称して、電力会社を潰し、我国の社会資本をグローバル資本に支配させようとの魂胆は明らかだろ。
そのために温暖化を煽り立てているんだね、御用経済学者は。
1月15日の投稿で指摘したとおり、「ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼりとる」ための温暖化プロパガンダ。
この豚野郎の存在はそれを立証したと言える。

「左翼」の卑劣さは言うまでもない。
11月17日の投稿で紹介したとおり、「国民に負担増を求めることになっても、社会保障を将来にわたって持続可能にする――。こうした政策目標よりも、政権の座を持続可能にすることの方が大切だと言わんばかりではないか」と喚き散らし、11月19日の投稿で紹介したとおり、「これもまた将来世代に対する無慈悲な戦争に思えてきた。この国の借金の話である」と喚き立て、今回も、こんな御用学者へのインタビューを掲載。
11月19日の投稿で採り上げた「天声人語」が「土曜日の本紙『経済気象台』を読んで」と書いていたことから分かるとおり、消費税増税を正当化する論説ばかり掲載してる。)
国民を誘導しているにもかかわらず、安倍こべに「それが民主主義を鍛える道だと、諸富さんへのインタビューで痛感した」だと!
しかも、2012年7月9日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞社説は「それは、選挙を通じた間接民主主義が民意をきちんとくみとれない現実を映し出してもいる」だの、2012年7月30日の投稿で採り上げた社説でも「抗議の根っこにあるのは、間接民主主義のあり方に対する強い不信感である」だの、2012年8月24日の投稿で採り上げた社説でも「市民の抗議は、再稼働だけに向けられているわけではない。それを決めた意思決定の仕組みと、民意を代表すると想定されている間接民主主義の機能不全への異議申し立てだ」だの、2012年9月22日の投稿で採り上げた社説でも「民意に縛られるのを嫌って聴かないなら、それは間接民主主義の奢りではないか」だのと言い立てていたにもかかわらず、「消費税の3党合意をいとも簡単に壊してしまった罪深さは」と言い放つ豚野郎を盾に、「それが民主主義を鍛える道だと、諸富さんへのインタビューで痛感した」だと!
民主主義を騙っていることは明らかだな。
民主主義を騙る連中が煽り立てる温暖化対策と消費税増税は民主主義と相容れないこと、つまり、市民を収奪するための温暖化対策・消費税増税に他ならないことは明白だな。
(そもそも、一新聞社ごときが国民を上から見下ろして「民主主義を鍛える」と言い放つこと自体が民主主義に反しているわけで、それだけでも、消費税増税の反民主性は明らか。)

「左翼」を徹底的に糾弾し、葬り去らねばならん。
「それが民主主義を鍛える道だ」!

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