温暖化講経曲

チャイコフスキー「交響曲第4番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

「STOP THE 温暖化詐欺」に「『2014年は史上最も暑い年』の不都合な真実」を書き加えました。
読んでちょ。

IPCC党がまたぞろ根も葉もないことを吹聴してるようだな。


「埋蔵石炭の8割は温存を」 温暖化対策で英大チーム
2015/1/8 12:25
地球温暖化による平均気温の上昇を2度未満に抑える国際目標を達成するには、2050年の段階で、化石燃料の採掘可能な埋蔵量のうち石炭の8割、天然ガスの半分、石油の3分の1を地中にとどめておく必要があると、英ロンドン大の研究チームが8日付英科学誌ネイチャー「Nature,517(2015)187」に発表した。
化石燃料の慎重な生産を求める成果。チームは「温暖化対策の観点からは北極圏の新資源開発は不要」などと指摘し、新たな化石燃料資源を追い求める世界のエネルギーの政策や産業の在り方に再考を求めている。
国際社会は、産業革命以降の地球平均気温の上昇を2度未満に抑える”2度目標”に合意している。分析によると、この目標を50%以上の確率で達成するための11~50年の二酸化炭素(CO2)累積排出量は約1兆1千億トンが上限値。一方で様々な統計から、3種の燃料は、燃やした場合に上限値の約3倍に当たる2兆9千億トンのCO2を出すだけの採掘可能な埋蔵量があると推計された。
生産コストなどの経済性を考慮して世界全体や地域別の生産許容量を試算した結果、石炭は世界の埋蔵量の82%分の8190億トンが採掘不要と指摘。天然ガスは埋蔵量の49%相当の95兆立方メートルを採掘しないよう求めた。石油は33%に相当する4310億バレルを温存すべきだとした。


(共同)

「2014年は史上最も暑い年」を真に受けたとしても、10年当りで0.06℃の気温上昇だから、100年で0.6℃。
産業革命から現在までに0.8℃上がっているから、今世紀末までの気温上昇は1.4℃。
実際には、0.8℃の少なくとも半分は自然要因だから、太陽活動が19世紀末の水準にまで低下すれば、今世紀末までの気温上昇は1℃に止まる。
つまり、現在から0.2℃上がるだけ。
「地球温暖化による平均気温の上昇を2度未満に抑える国際目標を達成するには、2050年の段階で、化石燃料の採掘可能な埋蔵量のうち石炭の10割、天然ガスの全部、石油の1分の1を地中にとどめておかない必要がある」んだ、つ~の!

研究には膨大なエネルギーを消費するから、本当に2℃上がると思ってるんなら、「埋蔵石炭の8割は温存を」と言うのなら、先ず、テメエらが研究をやめろ。
昨年1月15日の投稿で紹介したとおり、江守不正多は「人類は現在、岐路に立たされているといえます」と泣き叫んでたけど、そして、昨年2月26日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞も「地球の危機だ」と喚き散らしてたけど、それが本当なら、今の技術水準でも事足りるはずだから、新たに研究開発は必要無いから、「研究者の8割を地中にとどめておく必要がある」はずだな。

けど、それは決して言わない。
それどころか、我国のIPCC党はこんなことしてる。


極地研、南極・北極域の観測データ解析の新システム構築
気候・海洋変動のメカニズム解明へ
2015/1/26 12:14
株式会社日立製作所(以下、日立)は26日、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立極地研究所(以下、極地研)における、人工衛星や南極域・北極域の観測地から送信される観測データを解析するための「極域科学コンピューターシステム」の構築を完了したと発表した。2月1日から稼働を開始する。
近年、人工衛星での広域観測や観測技術・データ転送技術の向上により、日々生成される観測データはますます増加している。極地研は、この大量データをより短期間で高精度に解析するため、従来システムから演算性能を大幅に向上した今回のシステムに刷新した。

2015012907

同システムは、たとえば地球環境に大きな影響をおよぼす南極域・北極域における気候・海洋変動のメカニズムを解明する研究に活用され、地球における将来的な気候変動予測への貢献が期待される。また、オーロラ現象と太陽風による磁気圏変動の因果関係など、宇宙空間の環境変化を解明する地球磁気圏物理分野の研究にも活用される。
極地研に所属する研究者のほか、極地研と共同研究を行う大学や関連研究機関に所属する全国の研究者にも公開し、共同利用する方針だ。
同システムは、日立のスーパーテクニカルサーバー「SR24000モデルXP1」を74ノード採用し、従来システムの約5.6倍となる合計40.4TFLOPSの総合理論演算性能を有する。また、自然界に近いシミュレーション解析に必要となる物理乱数を演算するノードには「SR24000モデルXP2」を1ノード採用した。
そのほか、ユニファイドストレージ「Hitachi Uniried Storage 100シリーズ」で合計約210TBのストレージ環境を実現しているほか、日立独自の分散共有ファイルシステム「Hitachi Striping File System」を採用し、高速なデータ転送によって複数ノードによる並列処理の高速化を実現している。
これらにより、膨大な観測データをこれまで以上に高速かつ高精度に解析できるほか、解析結果のデータを十分に格納できる環境を実現したという。
極地研は「極地に関する科学の総合研究と極地観測」を目的に、1973年に創設され、2004年に大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構を構成する研究所の1つとして発足。宇宙圏、気水圏、地圏、生物圏および極地工学の5分野において、基礎研究や共同研究を行うとともに、南極・北極観測の中核的機関として各種業務を推進している。


(インプレス)

2050年までに2℃上がると分かってるんなら、もう「気候・海洋変動のメカニズム解明」する必要はねえし、そんなことに国民の血税を浪費する余裕は無いはずだ。
それだけじゃねえぜ。
昨年6月17日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は「ほとんどの原発が止まっていた2012年度の日本の二酸化炭素排出量は、10年度に比べて約7%増えた・・・太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及などの対策をおろそかにし、CO2を大量に排出する石炭火力発電を増やし続けたツケに見える」と喚き立てたけど、ということは、極地研が導入するコンピュータは石炭火力発電で動く、ということだな。
「埋蔵石炭の8割は温存を」と喚き散らしながら、自分達は石炭火力発電の電気で「気候・海洋変動のメカニズム解明」
いい加減にしろ!

東京大学大気海洋研究所の不都合な真実」で紹介したとおり、亀よりのろい木本昌秀は「従来のシミュレーションでは00年以降も右肩上がりだった地上の平均気温が観測値とほぼ同じになった」だの、「厳冬は地球温暖化の影響」だのと喚いてたけど、それも石炭火力発電の電気でコンピュータを動かしてたんだね。
つまり、石炭火力発電の電気で論文書いてたわけだ。
「埋蔵石炭の8割は温存を」と言うんなら、国立極地研究所、東京大学大気海洋研究所、国立環境研究所、そして、海洋研究開発機構への送電を切断しろ!
テメエらは研究所の屋根に太陽光発電パネルを敷いて、その電気だけでスーパーコンピュータを動かせ!

けど、それは決して言わない。
要するに、石炭を使うな、ギャアア~、けど、俺たちは石炭火力発電の電気で温暖化を研究するんだ、ギャアア~、って喚いてるんだね、IPCC党は。
このことだけを以ってしても、人為的温暖化説のデタラメさは明らかだろ。

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脱原発派が福島原発事故を楽しみ、川内原発再稼動に興じる時

シューベルト「楽興の時」より「第3番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

性懲りも無く、脱原発依存派が原発再稼動翼賛デモをしてるようだな。


「川内原発の再稼働ノー」 鹿児島で3千人が集会
2015年1月25日22時58分
九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働反対を訴える集会が25日、鹿児島市内の公園であり、県内外から約3千人(主催者発表)が参加した。同原発では県や市の地元同意の手続きが完了し、今春にも再稼働する可能性がある。参加者たちは集会後、「原発いらない」と声を上げ、市中心部をデモ行進した。
県内の約90の市民団体などでつくる実行委が主催した。東京電力福島第一原発のある福島県大熊町から同県会津若松市に避難している木幡ますみさん(59)がステージに上がり、「私たちは(故郷に)帰ることができなくなった。川内原発を再稼働させてはいけない」と訴えた。集会に参加した鹿児島市の小柴和喜子さん(73)は「知事や議会は、こんなに賛否が分かれる再稼働を簡単に認めてしまってよかったのか。私たちは『同意』していない」と話していた。(小池寛木)

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川内原発再稼働反対を訴えながら市街地をデモ行進する参加者たち=25日午後3時6分、鹿児島市


(朝日新聞デジタル)

やっぱり、「脱原発」は名ばかりで、実態は自然エネルギー推進デモ。

何が「私たちは『同意』していない」だ!
「私たち国民は自然エネルギーに『同意』していない」んだ、つ~の!

「私たちは『同意』していない」からダメ、「他の人は『同意』していなく」ても、「私たちが『同意』していれば」構わない、って言うんだね、脱原発依存派は。
自己中の極み。
自己中は脱原発と相容れない。
実際、コヤツらが自然エネルギーを煽り立てた結果、こうなる。


再生エネ拡大へ新電力向け火力発電制限 経産省
2015/1/22 2:00
経済産業省は、太陽光などの再生可能エネルギーの拡大に向け、火力発電を制限する仕組みを広げる。新規参入の小売業者(新電力)向けの火力発電を制限できるようにする。大手電力の再生エネの買い取り可能量が数%増えるとみられるが、火力発電しか持たない発電事業者や新電力は採算が悪化するリスクもある。
現行ルールでは、大手電力などに売る場合は発電を制限できるが、新規参入の小売業者(新電力)に売る場合は制限できない。経産省は新電力向けも制限し、調整幅を大きくする考えだ。
火力発電のうち新電力向けは1年間の日本の総発電量(約1兆キロワット時)の5%ほどにあたるとされる。この分を制限できれば、大手電力の再生エネの買い取り可能量は今よりも数%増える可能性があるという。
4月に発足する電力広域的運営推進機関(広域機関)が規定や指針で新たなルールを定める方向で調整している。
ただ、火力発電しか設備を持たない大手電力以外の発電事業者(新電力含む)は採算が悪化する可能性がある。ある事業者は「頻繁に制限されれば経営悪化につながりかねない」と懸念する。
自由化を見据え、経産省には大手電力と新電力の競争環境を公平にする意図もある。新電力にとって発電コストが低い火力発電をいつでも利用できる特権が無くなるかたちの見直しとなるため、戸惑いもありそうだ。


(日本経済新聞 電子版)


九電・東北電、再生エネ優先なら火力稼働大幅減 経産省試算
2015/1/25 23:37
九州電力が太陽光などの再生可能エネルギーを最大に利用すると、火力発電が全設備(計1252万キロワット)の1割以下の92万キロワットまでしか発電できない日があることが経済産業省の試算で分かった。年150日に上る可能性がある。東北電力でも火力の全設備の1割ほどしか稼働できない日が年間90日に上る可能性があるという。
予想を上回る再生エネ設備の認定で、火力発電を減らす必要があるという。低コストで発電で…


(日本経済新聞 電子版)

自然エネルギーで1000万キロワット以上の発電ができるかのように書いてるけど、それは全くのデタラメ。
自然エネルギーの電力は送電網に流れない。
水と同じで、電気も高いところから低いところに流れる。(それが電圧)
2011年8月18日の投稿で採り上げた2011年5月20日の朝鮮日刊新聞社説は「だが、今回の震災と原発事故で、1カ所に集中して巨大な発電所をつくるやり方や地域独占による閉鎖的な経営形態は、いざという時の安定供給にとって大きな阻害要因になることがはっきりした。むしろ、小規模でも多様な電源による発電事業者を消費地近くに多く分散配置した方が、結果的に安定供給に資するとの認識は、これまで以上に高まっている。かつては電気料金を下げる効果が期待された発送電分離が、いまや電力の安定確保のための具体策として、その意義が語られているのだ。さまざまな自然エネルギーの活用を進めるためにも、分散型への転換が望ましいのは明らかである」と喚き散らしてたけど、「1カ所に集中して巨大な発電所をつくるやり方」だからこそ、高低差がつく。
「多く分散配置」すれば、高低差がつかず、送電網に流れない。
(「1カ所に集中して巨大な発電所をつくるやり方」を前提に送電網が設計されているから、それを無視して、あちこちから送電網に繋げても、その電気は流れない。)
たとえ、数値の上では1000万キロワット以上発電できるとしても、それは送電網に流れないから、発電しないのと同じ。
「結果的に安定供給に資する」は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘
(確かに、「消費地近くに配置」すれば、つまり、地産地消なら、それなりに有効だけど、昨年10月8日の投稿で採り上げた2014年10月4日の朝鮮日刊新聞社説は「解決手段のひとつは、送電網を増やして広域的に運用することで変動を吸収しやすくすることだ。電力会社の間の送電網を太くすれば、例えば九州だけだと余ってしまう再エネ発電による電気を、電力需要があるほかの地域に流せるようになる」と言い張った。)
そもそも、自然エネルギーは天候に左右されるから、1000万キロワット自体が絵に書いた餅にすぎない。

にもかかわらず、火力発電を減らせば、どうなるか?
当然、電力は不足する。
そうすると、原発を稼動しなければならない、ということになる。
だからこそ、経済産業破壊省が「火力発電制限」だの、「火力発電を減らす必要がある」だのと言い立てているんだね。
それを後押ししているのが脱原発依存派だ。

私たちはそんなつもりじゃありません、などという言い逃れが通用すると思うなよ!
2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月25日の投稿9月4日の投稿、そして、2013年3月29日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りている。
だから、自然エネルギーを喚き立てなければ、原発が無くても電力は足りているから「原発いらない」、と言えるのに、テメエらが自然エネルギーを煽り立てるから、「火力発電を減らす必要がある」=「原発を再稼動する必要がある」ということになったんだ!

何が、「私たちは『同意』していない」だ!
デメエらは「同意」してるんだ!

何が「原発いらない」だ!
原発が無くても電力は足りているのだから、「原発いらない」なら、「自然エネルギーいらない」んだ!

原発は必要という主張には「同意」できなくても、その主張には一定の理があるけど、「原発いらない」と嘯きつつ、その実は、経済産業省とグルになっている「脱原発依存派」には一分の理も無い。
もはや、コヤツらを生かしてはおけん。
「脱原発依存派」を一匹残らず誅戮せよ!

温暖化教徒とユダヤ教徒が殺戮を競争曲

サン=サーンス「ヴァイオリン協奏曲第3番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で指弾したにもかかわらず、人殺し左翼がこんなこと書いてるな。


日中韓にそんな日が来るだろうか。独仏首脳が、イスラエルとパレスチナの指導者が隊列を組む姿に目を見張る。

欧州の自由と連帯のプラカードの裏側は寛容と多様性のはず。嫌悪や排斥が忍び込む風潮は日本のいまとも似て。

少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。70年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった。


(2015年1月13日の「素粒子」)

「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣」なら、パレスチナの子どもを殺しまくっているユダヤは遥かに卑劣であり、「独仏首脳が、イスラエルの指導者と隊列を組む」のは虐殺を正当化する以外の何物でもないから、卑劣の極みであるにもかかわらず、「日中韓にそんな日が来るだろうか」と喚きたて、欧州を「寛容と多様性」と持ち上げた後で、「嫌悪や排斥が忍び込む風潮は日本のいまとも似て」と言うことは、我国こそが「嫌悪や排斥」を撒き散らしている、と言うことに他ならず、その挙句に、「70年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」と言うことは、我国が子ども殺しの元凶、と言う以外の何物でもねえ!
今、目の前でユダヤが子どもを殺しているのに、欧州がそれを正当化しているのに、我国は一人も殺していないのに、殊更に過去を持ち出して、我国を貶めようと図ったんだよ。
これを「嫌悪+排斥=反日」と言わずして、何と言うか!
ところが、己らが「日本への嫌悪」「日本を排斥」を煽り立てながら、昨年9月3日の投稿で採り上げた2014年5月2日の朝鮮日刊新聞社説に見えるとおり、「反日」と指弾されると、安倍こべに「嫌悪や排斥」を煽り立てている~~~、泣き喚くんだね。

2011年3月21日の投稿2013年1月12日の投稿9月7日の投稿9月9日の投稿9月20日の投稿9月23日の投稿10月5日の投稿昨年2月26日の投稿4月20日の投稿5月4日の投稿5月9日の投稿、そして、10月30日の投稿で紹介したとおり、この「卑劣」な外道が温暖化プロパガンダを主導してきたんだよ。
パレスチナの子どもを殺し続けるユダヤを正当化しながら、昨年11月13日の投稿で紹介したとおり、安倍こべに「未来世代への容赦ない戦争」と喚き立てて、人為的温暖化を正当化しようと図ったんだね。
昨年2月24日の投稿で紹介したとおり、IPCCを正当化するために、「日本が国際的な流れから離れて独自の道を進む『ガラパゴス化』しつつあることを印象づけた」と喚き立てて、我国への「嫌悪」を煽り、我国を「排斥」しようと図ったんだね。
それは、我国への「嫌悪や排斥」を助長し、日本国民への「容赦ない戦争」を仕掛けるための温暖化プロパガンダに他ならないことをハッキリと示してるな。
温暖化を煽り立ててれば、我国への「嫌悪」が「寛容」になり、我国を「排斥」することが「多様性」になるんだよ。

温暖化信者は、それはこじつけですぅぅぅ~、と泣き叫ぶだろうけど、こじつけじゃねえ。
それが人為的温暖化説の真相だ!
昨年2月5日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「人間の行為が他の人間を苦しめて命を奪うという根本的な事実や関係性を見えなくしてしまったように思います」と喚いてたけど、「日中韓にそんな日が来るだろうか」だの、「嫌悪や排斥が忍び込む風潮は日本のいまとも似て」だの、「70年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」だのと喚き散らすのは、「人間(=ユダヤ)の行為が他の人間(=パレスチナ)を苦しめて命を奪うという根本的な事実や関係性を見えなくしてしまう」以外の何物でもない。
「人間の行為が他の人間を苦しめて命を奪うという根本的な事実や関係性を見えなく」するために我国を貶める連中が温暖化を煽り立ててるんだ。

実際、虫国野郎自身も、温暖化を煽り立てて、我国への「嫌悪や排斥」を助長し、「人間の行為が他の人間を苦しめて命を奪うという根本的な事実や関係性を見えなくしてしまった」
昨年11月21日の投稿で解説したとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けても、中禍人糞凶和国が温暖化の主犯であり、しかも、昨年4月18日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国の大気汚染こそが異常気象の元凶であるにもかかわらず、つまり、中禍人糞凶和国が加害者なのに、昨年2月5日の投稿で紹介したとおり、「日本においては、『地球にやさしい』という曖昧でフワッとした言葉が、温暖化問題における加害者としての責任意識の欠落をもたらしたように思います」と喚き立て、我国を加害者に仕立て上げようと図ったんだね。
昨年11月19日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国こそ石炭火力発電所を増設し続けているにもかかわらず、2012年9月4日の投稿で紹介したとおり、「少なくとも安易な石炭火力増設は国際社会が許すことはなく」だの、2012年9月25日の投稿で紹介したとおり、「国際社会は責任放棄と非難し始めている」だの、昨年7月8日の投稿で紹介したとおり、「国際社会の流れに完全に逆行しています」だの、「国際社会からの批判にも馬耳東風です」だの、そして、1月7日の投稿で紹介したとおり、「いずれは国際社会が知ることになり、そうなれば『日本は温暖化政策を完全に放棄した』という批判は必至である」と喚き散らして、我国への「嫌悪」を煽り、我国を「排斥」しようと図ったんだね。
己ら温暖化教徒こそが「原発推進派の権力維持に役だってしまった」にもかかわらず、安倍こべに「反原発・温暖化懐疑論者によって『日本は温暖化対策ですでに頑張っている』『日本はこれ以上頑張らなくてよい』という神話が作られ、事実上の『共闘』が行われてきた。それは、結果的に再生可能エネルギーや省エネの導入を遅らせて原発推進派の権力維持に役だってしまったと思う」と泣き喚き、その「卑劣」な詭弁を正当化するため、殊更に「日本特有の原発に反対するゆえに温暖化に懐疑的な人々」と、つまり、日本は異状と喚き立てて、我国への「嫌悪」を煽り、我国を「排斥」しようと図ったんだね。
虫国野郎は、我国への「嫌悪」を煽り、我国を「排斥」することによって、「中禍人糞凶和国の行為が他の人間を苦しめて命を奪うという根本的な事実や関係性を見えなくし」、「己ら温暖化教徒の行為が他の人間を苦しめて命を奪うという根本的な事実や関係性を見えなくしてしまった」んだよ。
2011年4月28日の投稿で紹介したとおり、「地球温暖化懐疑論批判」を主導したのはこの虫国野郎だ。

我国への「嫌悪や排斥」を目的に温暖化を煽り立てた結果、昨年12月1日の投稿1月4日の投稿、そして、1月7日の投稿で指摘したとおり、老朽原発廃炉のための費用を奪われてしまったんだね。
「原子炉に日本の少女を巻き付けて被曝を強いる温暖化過激派の卑劣」!
「今なお、温暖化対策という人間爆弾に称賛を送る国があった」!
人殺し温暖化教徒を誅滅せよ!

パリのユダヤ人

ガーシュイン「パリのアメリカ人」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

このニュースに関して、ちょっと言っておくか。


フランスで200万人行進、反テロへ結束 各国首脳らも
2015年1月12日1時23分
連続テロ事件が起きたフランスの各地で11日、テロに屈しない決意を示す大規模な行進があった。仏メディアによると計200万人超が参加したという。イスラム過激主義を背景に、表現の自由を踏みにじり、17人の命を奪った現実に抗議の意思を表明した。オランド仏大統領ら欧州の首脳に加え、イスラエル、パレスチナのトップも顔をそろえた。ただ、ドイツでは11日も新聞社への放火があった。
100万人に達したとされるパリでの行進は約3キロにわたった。テレビ演説で「団結こそ力だ。国民よ立ち上がれ」と訴えたオランド大統領は、各国首脳らに参加を呼びかけていた。
独メルケル、英キャメロンの両首相らが腕を組んで行進を始め、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長の姿もあった。ウクライナのポロシェンコ大統領らも含め56の国・地域・国際機関の代表らが出席者リストに名を連ね、ロシアのラブロフ外相も加わる予定だという。

2015011201
行進に参加した仏のオランド大統領や独のメルケル首相、イスラエルのネタニヤフ首相ら各国の首脳や国際機関のトップ=AFP時事


(朝日新聞デジタル)

パレスチナの子どもを虐殺したイスラエルの首相と「団結」しながら、「団結こそ力だ」だと!
テメエらキリスト凶国がユダヤと「団結」してイスラムで殺戮を繰り広げてきたことが問題の根源だろ~が!!
己らの蛮行を正当化するために、「表現の自由」と嘯いてるんだよ。
このデモの参加者こそ最も醜悪で、最も卑劣で、最も邪悪な殺戮者だ!!!

2015011202パキスタン南部のカラチで、イスラエルのガザ空爆で亡くなった子どもたちを追悼する児童ら

けど、これって、温暖化プロパガンダと同じだね。
温暖化を煽り立ててきた連中こそが福島原発事故を招いたのに、1月7日の投稿で紹介したとおり、「反原発・温暖化懐疑論者によって『日本は温暖化対策ですでに頑張っている』『日本は これ以上頑張らなくてよい』という神話が作られ、事実上の『共闘』が行われてきた。それは、結果的に再生可能エネルギーや省エネの導入を遅らせて原発推進派の権力維持に役だってしまった」と喚いてるけど、それと同じだろ。
IPCCの人為的温暖化説を真に受けても、温暖化の主因は中禍人糞凶和国なのに、「洪水、干ばつ、台風などの温暖化による悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題だという認識も日本には希薄だ」と喚いてるのと同じだろ。
中禍人糞凶和国が石炭火力発電所を建設しているのに、しかも、中禍人糞凶和国の大気汚染が異常気象の元凶なのに、「ほぼすべての先進国が石炭火力発電所の建設や使用の抑制を進める中、現在、日本では政府主導のもと多数の石炭火力発電所の新規建設が計画されている・・・いずれは国際社会が知ることになり、そうなれば『日本は温暖化政策を完全に放棄した』という批判は必至である」と喚いてるのと同じだろ。

「何が『正義』で誰が敵かを明らかにすることは不可欠だと思う」だの、「『地球にやさしい』という誰にも責任を問わない言葉ではなく、『正義』という白黒をはっきりせざるを得ない言葉をキーワードとすることを提言した」だのと喚いてたけど、世界の首脳がイスラエルの首相と「団結」して、「イスラエルが『正義』で、殺されたパレスチナの子どもが敵と明らかにする」
それが「国際社会」の実相。
「誰が加害者で誰が被害者か、誰が利益を得て誰が殺されるのか、などを深く考えなかった」と喚いてたけど、真の加害者である西欧が「団結こそ力だ。国民よ立ち上がれ」と煽り立てて、「イスラムが加害者で西欧が被害者であると考える」
それが「国際社会」の実相。
そんな「国際社会」を盾にしてIPCCを正当化し、「感動的でさえあった」と泣き叫ぶのは、加害者(=中禍人糞凶和国、ロックフェラー、丸紅、三井物産等)を「正義」に仕立て上げるための温暖化プロパガンダに他ならないことをハッキリと示しているんだね。

白い黒鍵

ショパン「12の練習曲・作品10」より「第5番(黒鍵)」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。
前回の投稿の補足を。

「温暖化懐疑論者」が、IPCCは自然要因を無視していると、かねて批判してきたにもかかわらず、IPCCは、気候モデルが20世紀後半の気温上昇を概ね再現できることを盾にして、20世紀の気温上昇は専ら人為的要因と言い張り、温暖化を煽り立ててきたのだけど、「ハイエイタス」によって、それはデマカセだったことが露呈してしまったんだね。
実際、昨年2月8日の投稿で紹介したとおり、気象庁も「二酸化炭素などの温室効果ガスによる温暖化と自然の周期的変動が重なったことが原因」と認めざるを得なくなったし、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」で紹介したとおり、ケヴィン・トレンバースは「the IPCC has not paid enough attention to natural variability」と明言してしまった。
IPCCは「温暖化懐疑論」に屈したんだよ。
それなのに、尚も「The debate is over」と喚き散らしてる。
そして、虫国野郎もそれを盾にして「温暖化懐疑論者がテレビのバラエティ番組や雑誌に頻繁に登場した。そのことが温暖化の科学に関する不信感を醸成し」と言い張ってるんだね。
虫国野郎は議論の大前提で、白は黒、黒は白、と言い張ってるんだよ。
だから、その後の議論も全て白黒逆転させた卑劣な詭弁のオンパレード。
IPCCの人為的温暖化説を真に受けても、中禍人糞凶和国こそが元凶であるにもかかわらず、「『中国と米国が悪くて、日本は悪くない』といった神話を築き上げてきた」と喚き立て、「ほぼすべての先進国が石炭火力発電所の建設や使用の抑制を進める中、現在、日本では政府主導のもと多数の石炭火力発電所の新規建設が計画されている・・・いずれは国際社会が知ることになり、そうなれば『日本は温暖化政策を完全に放棄した』という批判は必至である」と、安倍こべに我国を罵り、白を黒に、黒を白に見せかけようと図ったんだね。
中禍人糞凶和国の大気汚染が異常気象の元凶なのに、「洪水、干ばつ、台風などの温暖化による悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題だという認識も日本には希薄だ」と喚き立てて、白を黒に、黒を白に見せかけようと図ったんだね。
「国際社会」は中禍人糞凶和国を指弾しているのに、「国際社会の要請と日本政府の対応のギャップは天と地ほどの差がある」と喚き散らして、白を黒に、黒を白に見せかけようと図ったんだね。
って批判すると、自分こそ首尾一貫して上から目線で「残念ながら、この事を判っていない人は非常に多い」だの、「多くの国民が『地球にやさしい』という甘ったるい曖昧な言葉でしか温暖化問題を理解してこなかった。温暖化問題は、温室効果ガスの排出によって多くの人命が奪われるという、いわば大量殺人を未然に防ぐかどうかの『正義』の問題だという認識を持ち得なかった。誰が加害者で誰が被害者か、誰が利益を得て誰が殺されるのか、などを深く考えなかった」だの、「日本ではあまりにも多くの人が『エネルギーや温暖化の問題は、既得権益が絶大な権力を持つ社会経済システムをどう変えていくかという問題』とは認識していない」だのと高言を垂れているくせに、「上から目線の発想やめよ」と喚き立てるんだね。
もちろん、それも、白は黒、黒は白、と言う以外の何物でもない。
しかも、己こそ「原子力ムラ」の同窓生であるにもかかわらず、「日本政府、エネルギー産業、反原発・温暖化懐疑論者によって・・・事実上の『共闘』が行われてきた・・・原発推進派の権力維持に役だってしまったと思う」と泣き叫び、白を黒に、黒を白に見せかけようと図ったんだね。
にもかかわらず、あろうことか「まず『地球にやさしい』という誰にも責任を問わない言葉ではなく、『正義』という白黒をはっきりせざるを得ない言葉をキーワードとすることを提言したい」と高言したけれど、それも、白を黒に、黒を白に見せかけるための欺瞞。

で、虫国野郎と共に「原子力ムラ」の同窓生だったのが気候ネットワークの鬼婆。
虫国野郎は「共和党に近いシンクタンクやメディアが流す温暖化懐疑論の背景にも絶大な力を持つ利益集団がいる」と喚き立ててたけど、「気候ネットワークが流す温暖化論の背景」はこうなってる。

2015010801

日立って、原子力産業だよね。
2012年5月15日の投稿で採り上げた吉田文和はこんなこと言ってるぞ。


「論理と倫理」なき原発再稼働と原発輸出
2013年7月8日
福島の事故から2年以上がたち、原発再稼働と原発輸出への動きが本格化している。
「福島第1原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら(原発を)活用するしかない」(高市早苗自民党政調会長、6月17日、後に発言撤回)。
「日本の最高水準の(原発)技術、過酷な事故を経験したことによる安全性に期待が寄せられている」(安倍首相、中東訪問の記者会見、5月3日)。
はたして、これらの発言に、原発再稼働と原発輸出を進める「論理と倫理」を見出すことはできるだろうか?福島の事故に関する政府と国会の事故調査委員会報告が出されて、本来ならば、そこで指摘された事故の背景と原因に則して、これまでの原発の安全基準と規制のあり方の抜本的改革がなされて、はじめて原発再稼働の検討と審査が始められはずである。これが「論理」(スジ)というものである。福島の事故の深刻さは、全国に立地した他の50基の原発が同じ基準で運転されてきたために、同様のリスクに晒されているという、日本の原発の危機的状況であり、首都圏3000万人の避難も検討せざるを得ない危機であった。
・・・中略・・・
もう1つの重大な動きは、政府の経済成長戦略、インフラ輸出の柱として、原発輸出計画が進められていることである。国内メーカーの東芝、日立、三菱などは、福島の事故後、原子力への信頼が崩れて、市場を失う恐れが出てきたために、原発輸出への働きかけを急速に強めてきた。アメリカでは、もはや原発の新設を望めず、GE、WHなどのメーカーは、原発生産から撤退し、そのあとを日本のメーカーが肩代わりしている。
・・・後略・・・


(WEBRONZA)

「気候ネットワークが流す温暖化論の背景にも原子力産業がいる」
虫国野郎は「本来であれば、様々な点でそれぞれ敵対関係にあるはずの日本政府、エネルギー産業、反原発・温暖化懐疑論者によって『日本は温暖化対策ですでに頑張っている』『日本はこれ以上頑張らなくてよい』という神話が作られ、事実上の『共闘』が行われてきた。それは、結果的に再生可能エネルギーや省エネの導入を遅らせて原発推進派の権力維持に役だってしまったと思う」と喚き散らしたけど、「はたして、これらの発言に、原発再稼働批判と原発輸出批判を進める『論理と倫理』を見出すことはできるだろうか?」
「温暖化対策と原発推進は同じコインの表と裏だと言える」

昨年8月18日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークは石炭火力を罵ってるけど、2012年9月25日の投稿で紹介したとおり、日立はポーランドで石炭火力発電所の建設を受注したんだね。
それだけじゃねえ。


日立製作所、ギリシャで最大規模の石炭火力発電所向け超臨界圧発電設備一式を受注
2013年4月10日
日立製作所は、火力発電プラント機器を手掛ける欧州子会社の日立パワー・ヨーロッパ(HPC)とともに、ギリシャで最大規模となる石炭火力発電所向けの超臨界圧発電設備一式を受注した。同国の国営電力会社、パブリック・パワー・コーポレーション(PPC)が造り、2015年に着工して2019年の営業運転開始を予定している。
日立が受注した超臨界圧発電設備は、首都アテネの北西約500kmに位置するプトレマイス市のプトレマイス火力発電所に新設される5号機用で、出力は66万kW。5号機はギリシャで最大規模、最新鋭の火力発電設備になる。蒸気タービン発電機とその周辺機器を日立が担当し、ボイラー設備と周辺機器、環境装置をHPEが納入する。
水分量が多く発熱量が低い低品位炭(褐炭)が燃料となる。HPEは褐炭を使う超臨界圧石炭火力プラントで多くの建設実績があり、最近では2012年にドイツの2カ所の発電所にボイラーを納入した。超臨界圧発電は、高温・高圧で効率的に発電する環境負荷が低い仕組み。プロジェクトはドイツの輸出信用機関から融資を受ける。
PPCが5号機工事を発注した建設会社から日立が受注した形となり、この建設会社は、日立の超臨界圧発電設備を設置する建屋を造る。PPCは褐炭生産と発電、送電事業を行う国営電力会社。1300万kWの発電設備を保有し、現在、ギリシャの消費電力の70%以上を発電している。日立は今回を弾みに火力発電設備の受注拡大を目指す。


(日経BP)

それだけじゃねえ。
「気候ネットワークが流す温暖化論の背景には三井物産がいる」


モロッコ石炭火力に21億ドル融資、国際協力銀や3メガ銀
2014/9/19 2:00
三菱東京UFJ銀行など3メガ銀行と国際協力銀行は、海外金融機関と組んでモロッコの石炭火力発電事業向けに総額21億ドル(約2300億円)を協調融資する。同事業は三井物産などが主導し、アフリカでは初めての超々臨界圧と呼ばれる最新鋭の石炭火力発電設備を建設する。邦銀の資金支援で日本企業のアフリカ事業を軌道に乗せる。
総額21億ドルの協調融資のうち国際協力銀が米ドル建てで約7億ドル、ユーロ建てで1億5千…


(日本経済新聞 電子版)

虫国野郎は「温暖化対策という意味では全く非合理的で世界の流れに完全に逆行する政策を日本政府は実施している。この石炭火力発電所新設に関しては国内での議論は乏しく」と喚き立ててたけど、「はたして、これらの発言に、石炭火力建設批判と石炭火力輸出批判を進める『論理と倫理』を見出すことはできるだろうか?」

それだけじゃねえぜ。
前回の投稿で「平均年収1000万超の丸紅が『正義』になり、中間層が『不正義』になる」と言ったけれど、2012年11月12日の投稿で紹介したとおり、三井物産の平均年収は1300万超。
一方、東京電力はその半分の650万。
虫国野郎は「この運動も、基本的には社会経済システムを変えようとする政治的な色彩を持つものであり、エネルギー会社という巨大な敵と戦っている」と喚いてたけど、気候ネットワークの鬼婆によれば、平均年収1300万超の三井物産様は「平均年収650万の東京電力という巨大な敵と戦っている」んだね。

それだけじゃねえぜ。
虫国野郎は「温暖化対策の推進はエネルギー・システムの構造改革に直結するため、大手電力会社、石油や石炭を売る化石燃料会社、エネルギー多消費企業などの既得権益が大きな反対勢力となって立ちはだかるからである」と喚き立ててたけど、2013年2月17日の投稿で紹介したとおり、「エネルギー・システムの構造改革」を推し進めた結果、スペインの若者が失業に苦しんでいるのに、三井物産がスペイン市民の前に立ちはだかって利を貪ってるんだね。
その金の一部が気候ネットワークの懐に入ってるんだよ。
虫国野郎は「ニューヨークでのデモにおいても、参加者が批判する対象は『大企業・独占企業』『差別・格差』『貧困』『資本主義』『ウォール・ストリート』『戦争』『先住民・マイノリティ』『原子力』などの社会経済システムに関わる問題であり、デモ参加者は『正義』に基づいた是正を強く求めていた」と喚き散らしてたけど、「はたして、これらの発言に、温暖化対策と『エネルギー・システムの構造改革』を進める『論理と倫理』を見出すことはできるだろうか?」

けど、温暖化を煽り立てれば、三井物産に「論理と倫理」を見出すことができるんだね。
温暖化を煽り立てれば、三井物産が「白」になり、スペインの若者が「黒」になるんだよ。
もちろん、スペインだけじゃねえ。
我国もそうなる。
「超大企業・超独占企業」「超差別・超格差」「超貧困」「金融寡頭資本主義」が「白」になるんだね。
コチラコチラを見れば分かるとおり、気候ネットワークとベッタリなのが江守不正多。
その江守不正多は政策策定者向け要約の執筆者。
IPCCの正体は明らかだろ。

醜近平の蛮行に花を添える温暖化悪ts

チャイコフスキー「くるみ割り人形」より「花のワルツ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

知らなかったけど、愚劣で下劣で卑劣な虫国野郎が性懲りも無く喚いてたようだな。


エネルギー政策と温暖化政策における絶望と希望:「地球にやさしい」ではなくて「正義」のために
明日香 壽川 /2014年11月28日
今も昔も、そしてこれからもエネルギー問題は人類最大の難問でありつづける。一方、現在の気象災害や予想される影響規模を考えると温暖化問題も人類にとって非常に深刻な問題である。そして具体的な対応、すなわち国民にとって安全で安価なエネルギーの確保および温室効果ガス(GHG)の排出削減という意味では、エネルギー問題と温暖化問題は同じコインの表と裏だと言える。それは、主な対策が、再生可能エネルギーと省エネの推進であってほぼ一致するからだ(残念ながら、この事を判っていない人は非常に多い)。
しかし、その実施は容易ではなく、技術的あるいは経済的というよりも、多くの政治的な障害が存在する。そして、福島原発事故を経てもなお再生可能エネルギーや省エネの導入を嫌い、原発依存を続けたい人たちが日本での政治的実権を握り、経済界をコントロールしている。
本稿では、このような絶望的な状況のもと、1)温暖化対策が進まない理由、2)本のGHG排出削減数値目標、3)社会正義運動と結びつく米国での温暖化問題、の3つについて説明しながら、現状における絶望と状況改善への希望について筆者なりに考えてみたい。

1. 温暖化対策が進まない理由
最大の理由は、単純に言えば、温暖化対策の推進はエネルギー・システムの構造改革に直結するため、大手電力会社、石油や石炭を売る化石燃料会社、エネルギー多消費企業などの既得権益が大きな反対勢力となって立ちはだかるからである。この事自体は、ある程度はしようがないと言える。なぜなら、企業にとっては自らの利益拡大が最重要であり、国益や地球益の追求や環境の保全は、結局は建前論でしかないからだ。これは世界共通の問題であり、社会経済システムの問題である。
ただし日本の場合、原発神話と同様に、日本政府と産業界が作った様々な神話に、かなりうまく国民がだまされた。すなわち、政府や産業界は、いわゆる御用学者を使って「日本は温暖化対策で優等生」「京都議定書がアンフェア」「中国と米国が悪くて、日本は悪くない」「温暖化対策で空洞化が進む」「原発は温暖化対策に必要」「エネルギー・システムは変えられない」などといった神話を築き上げてきた。
メディアの責任も大きい。内容の正誤に関係なくみんなと違うことを言う人を面白おかしく取り上げることによって、「温暖化していない」「CO2は関係ない」「温暖化した方がいい」と主張する温暖化懐疑論者がテレビのバラエティ番組や雑誌に頻繁に登場した。そのことが温暖化の科学に関する不信感を醸成し、前述の政府と産業界が作った神話をより神格化し、国民が対策を実施する必然性や気持ちを貶めた。
経済的側面、特にエネルギー・システム改革や温暖化対策の費用便益に関する正確な情報の欠如も深く影響している。多くの国民が、「特定企業の経営に対する悪影響」「日本経済全体に対する悪影響」「自分の生活に対する悪影響」の3つの違いを判断できていない。逆に言えば、多くの人が、省エネや再生可能エネルギーの導入が自分と日本経済全体の両方に悪影響を与えると信じ込んでいる。これは、主に経済学者に責任がある。
自然地理的に日本が恵まれているという事実も影響している。例えば、今、欧州では、アフリカ大陸からの大量の移民が押し寄せてきていて大きな社会問題になっている。もちろん、全員が環境難民では無いものの、アフリカでの干ばつや洪水などの環境悪化が影響していることは明白である。このような現実に立ち向かわなければならない欧州やアフリカと、気候が安定している島国の日本とは、温暖化問題に関する認識が違うのは、ある程度はしようがないのかもしれない。
さらに、日本特有の原発に反対するゆえに温暖化に懐疑的な人々、特に反原発に積極的に関わった活動家の少なからぬ人たちが、ただ単に「原発憎し」の一心から温暖化の科学や対策を批判する。温暖化対策推進者の多くが原発に対するポジションを明確にしなかったという経緯を考えれば、反原発で温暖化懐疑派の人々の心情はある程度は理解できる。しかし前述のように、本来であれば、様々な点でそれぞれ敵対関係にあるはずの日本政府、エネルギー産業、反原発・温暖化懐疑論者によって「日本は温暖化対策ですでに頑張っている」「日本はこれ以上頑張らなくてよい」という神話が作られ、事実上の「共闘」が行われてきた。それは、結果的に再生可能エネルギーや省エネの導入を遅らせて原発推進派の権力維持に役だってしまったと思う。
いずれにしろ、多くの国民が「地球にやさしい」という甘ったるい曖昧な言葉でしか温暖化問題を理解してこなかった。温暖化問題は、温室効果ガスの排出によって多くの人命が奪われるという、いわば大量殺人を未然に防ぐかどうかの「正義」の問題だという認識を持ち得なかった。誰が加害者で誰が被害者か、誰が利益を得て誰が殺されるのか、などを深く考えなかった。これは、政治家、官僚、メディア、企業、教育関係者、研究者など全てに責任がある。

2. 日本のGHG排出削減数値目標
2013年10月に気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した第5次評価報告書では、地球温暖化を一定のレベルに抑制するためのGHG累積排出量の上限である「カーボン・バジェット」の概念が明確に示された。現在、気候変動枠組条約(UNFCCC)の下、条約締約国は、全球平均気温上昇を産業革命以前比で2℃以内に抑えることを目指すことに合意している(いわゆる2℃目標)。この合意は、論理的に考えれば、各国のGHG排出量削減数値目標をカーボン・バジェットとの整合性に照らし合わせて策定・評価することの重要性を示している。
2℃目標達成と整合する世界全体でのカーボン・バジェットを設定し、その中で一定のルールの下に国毎のカーボン・バジェットを割り当てて各国のGHG排出削減努力の分担の大きさを決めるアプローチは、すでに複数の研究グループや政府が提案している。日本でも、GHG排出削減努力の各国分担において広く参照される公平性基準に基づいた努力分担方法を用いて、日本に「公平」に割り当てられるカーボン・バジェットの算出がなされている(明日香ほか2014)。それによると、2℃目標達成に十分かつ「公平」な日本のGHG排出量は、2014年からただちにGHG排出削減を開始する場合、少なくとも2020年においては1990年比-22~-27%、2030年においては1990年比-54~-66%となる。しかし、現在、安倍政権が掲げるGHG排出削減数値目標は2020年に1990年比で+3.1%である。国際社会の要請と日本政府の対応のギャップは天と地ほどの差がある。
さらに、ほぼすべての先進国が石炭火力発電所の建設や使用の抑制を進める中、現在、日本では政府主導のもと多数の石炭火力発電所の新規建設が計画されている(2014年7月時点で計11.4GW)。これがすべて建設されると、40年間の稼働年数の間に排出するGHG総量は年間で1990年排出量の約5%にも相当する。GHG排出削減の先延ばしは、GHG排出の固定化を招いて将来の選択肢を狭める。温暖化対策という意味では全く非合理的で世界の流れに完全に逆行する政策を日本政府は実施している。この石炭火力発電所新設に関しては国内での議論は乏しく、国際社会においてはほとんど認識されていない。しかし、いずれは国際社会が知ることになり、そうなれば「日本は温暖化政策を完全に放棄した」という批判は必至である。

GHG排出削減数値目標に関しては、原子力発電の割合を含めたエネルギー・ミックスが確定できないために、GHG排出削減数値目標も策定できないという議論も聞く。しかし、仮に2014年8月時点で運転再開の申請が行われている13発電所の原子炉19基すべてが再稼働したとしても、CO2排出回避量は、日本の1990年CO2排出量の約5%である。日本に求められている削減が数十%であることを考えると誤差範囲を少し超えるレベルにすぎない。

3. 社会正義運動と結びつく米国における地球温暖化問題
9月21日にニューヨークで、筆者も偶然に参加した温暖化対策への取り組みを訴える史上最大規模のデモ(People’s Climate March)が開催された。約40万人が6番街などの目抜き通りを埋め尽くした様子は壮観であり、感動的でさえあった。
世界の他の都市でも同時にデモが行われ、ロンドンでは約4万人が参加した。一方、日本では、準備不足もあって参加者はわずか数十人だった。残念ながら、これが日本と世界との彼我差である。
このニューヨークでのデモの参加者は多岐にわたり、それぞれのグループが掲げるテーマでデモの隊列での場所が分けられていた。そのグループ分けは、1)温暖化被害者、2)労働者、家族、学生、シニアなど、3)解決策主張(再生可能エネルギー、省エネ、炭素税、安全な食物や水の希求、菜食主義、自転車愛好家)、4)企業糾弾、5)温暖化懐疑論に対抗する科学者、6)その他(地方自治体、コミュニティグループ、マイノリティ、シェールガス採掘のための水圧破砕工法であるフラッキング反対、戦争反対など)などであり、本当に多様な人たちだった。
以下では、デモにおいて最も頻雑に叫ばれた “What we want is climate justice!”というチャントのキーワードであり、共通の問題意識として通奏低音のように流れていた「正義(Justice)」という言葉に関して、米国において使われている背景や文脈を紹介したい。
米国は、周知のように、共和党と民主党による二大政党政治が続いている。そして、温暖化問題に関しては、主に共和党関係者が対策に消極的、民主党関係者が対策に積極的という二項対立的な構図が固定されている。ニューヨークでのデモにおいても、参加者が批判する対象は「大企業・独占企業」「差別・格差」「貧困」「資本主義」「ウォール・ストリート」「戦争」「先住民・マイノリティ」「原子力」などの社会経済システムに関わる問題であり、デモ参加者は「正義」に基づいた是正を強く求めていた。参加者の一部(約3,000人)は、翌日、ウォール・ストリートへのデモも敢行し100人が逮捕された。当然、これらの要求や行動は、現状を是認して大きな政府を嫌って自らの既得権益を守ろうとする保守や共和党支持者の立場とは鋭く対立する。共和党に近いシンクタンクやメディアが流す温暖化懐疑論の背景にも絶大な力を持つ利益集団がいる。具体的に言えば、世界第二の売り上げ規模を持つエクソン・モービル社や全米第三の大富豪であるコーク兄弟によるコーク産業などの石炭・石油産業が大量の資金を投じて温暖化懐疑論を広めている。
このような米国において「正義」を求める運動の中心人物の一人が、ジャーナリスト兼作家のナオミ・クライン(Naomi Cline)だ。彼女は、2007年の『ショック・ドクトリン―惨事便乗型資本主義の正体を暴く(”Shock Doctrine: the Rise of Disaster Capitalism”)(上・下)』(岩波書店)という著書で、戦争、インフレ、自然災害などの危機を利用して市場原理主義を推進や福祉国家の解体を唱える新自由主義思想(ネオリベラリズム)への批判を展開した。
このナオミ・クラインの最新作が、9月のニューヨークでのデモのわずか数週間前に発表された『これが全てを変える:資本主義対気候(”This Changes Everything: Capitalism vs. the Climate”)』であり、一冊丸ごと温暖化問題を真正面から取り上げている。彼女は、社会経済システムの問題として温暖化問題を論じ、「制御されない資本主義」が温暖化対策の最大の障害だとして糾弾する。そして、ドイツで見られるような政府の適切な政策に基づいた省エネと再生可能エネルギーの導入は、既得権益と戦うという意味で市民が新自由主義思想信奉者から「正義」を取り戻そうとする運動と直結し、それは苦行というよりも機会(チャンス)であって民主主義の再生にもつながると主張する。
もう一つの米国で注目すべき活動としては、米国の大学生が始めた投資撤退(Divest)運動がある。これは、大学基金の石炭、石油、ガス関連事業への投資を止めるよう要求する運動で、スタンフォード大学で始まり全米の大学に広まった。最近、石油で財を成したロックフェラー財団もDivest運動に賛同することを決めたことが、時代の変化を感じさせる象徴的な出来事として米メディアで大きく取り上げられた。この運動も、基本的には社会経済システムを変えようとする政治的な色彩を持つものであり、エネルギー会社という巨大な敵と戦っている。

4. 結論と提言:「やさしい」から「正義」へ
冒頭で述べたように、日本においては、今の自民党安倍政権のもと、エネルギー問題でも温暖化問題でも状況は絶望的である。ただし、前の民主党政権の時でも、電力会社を支持基盤とする民主党議員が、実質的に再生可能エネルギーや省エネの進展を阻んだ。したがって、今の自民党よりははるかに期待できるものの決して過大な期待はできない。
また、米国も、市民やオバマ大統領の努力にも関わらず、米国が2015年のパリでの気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で野心的な数値目標を提示する可能性は高くない。逆に、共和党が両院で多数派となった現状においては、京都議定書と同様に、パリでの合意を米国議会が批准しない可能性は高い。なぜなら、米国では温暖化対策も含めて、内政に影響を及ぼすようないかなる国際条約も、共和党議員の反対などによって米国議会を通すのが極めて難しいからだ。
そういう意味では、どこでも状況は絶望的である。しかし、どんな絶望的な状況においても希望はある。それは、日本で停電も電気代高騰もないまま原発が停止しているという事実であり、原発に対してネガティブな感情を持つ人が多数を占めるという日本の民意だ。また、脱原発と脱温暖化の両立をめざすロール・モデルとしてのドイツであり、発電コストが低下し続ける再生可能エネルギーだ。
本稿で紹介したニューヨークでのデモも希望だと思う。この40万人もが参加したデモからは、温暖化問題の本質論という面でも問題解決のための運動論という面でも学ぶべき点は多い。繰り返しになるが、日本ではあまりにも多くの人が「エネルギーや温暖化の問題は、既得権益が絶大な権力を持つ社会経済システムをどう変えていくかという問題」とは認識していない。洪水、干ばつ、台風などの温暖化による悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題だという認識も日本には希薄だ。
もちろん、「正義」を語るのは容易ではなく、絶対的な「正義」というのは存在しないのかもしれない。前出のナオミ・クラインの議論も単純すぎる部分はある。しかし、まず日本では何よりも「地球にやさしい」といった曖昧な言葉が浮遊する状況から離脱しない限り何も変わらないと思う。その場合、具体的な責任関係や「不正義」を明らかにする事が、対立を助長して日本的な「和」や「空気」を乱す場合もあるだろう。既得権益側からの攻撃や政治的なレッテル貼りがより強くなる可能性もある。しかし、現在の絶望的な状況から抜け出すには、何が「正義」で誰が敵かを明らかにすることは不可欠だと思う。
実は、ニューヨークでのデモでは、政治行動として先鋭化する部分(例:ウォール・ストリート占拠)、いわば縦に広がるベクトルとは別に、横に広がるベクトルもあった。それは、菜食主義者、自転車愛好家、有機農家、平和主義者、子の健康や安全を願う母親などのいわゆる「普通の人々」の存在だ。彼ら、あるいは彼女らは、右とか左、保守とか革新ではなく、単に自分たちの生き方や普段の行動の延長で温暖化問題やエネルギー問題を自分の問題と考えて行動していると思う。それは、ほんの少しでも自分と自分の周りと自分の子供たちの生き方を良くしたいという素朴な希求に基づいているように感じる。それも、彼ら彼女なりの「正義」の実践なのだろう。
今の日本は、エネルギーの問題でも、温暖化の問題でも、多くの人が状況を変えようと努力している。
しかし残念ながらそれが国民全体や政権を動かすまでには至っていない。状況を変えるためには、まず「地球にやさしい」という誰にも責任を問わない言葉ではなく、「正義」という白黒をはっきりせざるを得ない言葉をキーワードとすることを提言したい。そして、このキーワードを媒介にして、エネルギーでも温暖化でも、国民に問題の本質をきちんと理解してもらって意識を一つ上のレベルに上げる。そして様々なグループの人々との連携によって横方向にも広げていく。それが今の絶望から抜け出すために必要であり、希望への一歩でもあると思う。


(Energy Democracy)

内容は昨年8月22日の投稿で採り上げたプレゼンと本質的に同じだから、基本的には既に論じたことだけど、人為的温暖化を煽り立てている連中が如何に破廉恥で醜悪で卑劣な外道であるかを明らかにするために、繰り返さざるを得んな。

「地球温暖化を一定のレベルに抑制するためのGHG累積排出量の上限である『カーボン・バジェット』の概念が明確に示された」は、「2013年10月に気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した第5次評価報告書」の新しい見解、つまり、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図11-11に根ざしてる。
そのグラフは、ホッケー・スティック曲線なんですぅぅぅ~、ハイエイタスなんて嘘ですぅぅぅ~、この16年間に気温は0.3℃上がっているんですぅぅぅ~、と泣き叫んでるんだけど、もちろん、それは破廉恥な妄想にすぎない。
IPCC第5次報告書の市民向け要約」の(11-5)式で解説しているとおり、その妄想が「2℃目標」なんだよ。

「そのことが温暖化の科学に関する不信感を醸成し」だと?
この16年間に気温は0.3℃上がっているんですぅぅぅ~、と泣き叫んでるだけの「温暖化の科学」を信用するバカがいるか!
「内容の正誤に関係なく」だと?
テメエこそ「内容の正誤に関係なく」、「2℃目標達成」「2℃目標達成」と喚き立ててるんだろ!

「温暖化懐疑論を否定する科学者のグループ」とやらの写真を掲載してるけど、

2015010701

「97%の合意」と喚いてるだけじゃん。
そんなのは「『3%の科学』と『97%の宗教』」で論破済みだ、つ~の!
「The debate is over」はコチラの言う台詞だ、つ~の!

昨年1月15日の投稿で指摘したとおり、グローバルエリートは「危機」を利用して、「ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼりとる」ことを目論んでる。
そのために、人為的温暖化という仮想の「惨事」を演出したんだね。
実際、「洪水、干ばつ、台風などの温暖化による悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題だ」と煽り立て、それに乗じて、「エネルギーや温暖化の問題は、既得権益が絶大な権力を持つ社会経済システムをどう変えていくかという問題」と喚き散らすのは、「自然災害などの危機を利用して市場原理主義を推進や福祉国家の解体を唱える新自由主義思想」そのもの。
温暖化プロパガンダこそ「ショック・ドクトリン―惨事便乗型資本主義」だ、つ~の!
その証拠が他ならぬ「9月21日にニューヨークで、筆者も偶然に参加した温暖化対策への取り組みを訴える史上最大規模のデモ」
昨年10月10日の投稿で紹介したとおり、「狂い盟徒マーチ」を企画した350.orgを陰で操っているのは、グローバルエリート中のグローバルエリート=ロックフェラー。
エネルギー会社の社員は汗水垂らして働いてるけど、ロックフェラーは汗水垂らすことなく投資で利を貪るだけ。
「大企業・独占企業」「差別・格差」「貧困」「資本主義」を問題にするのなら、ロックフェラーこそが「巨大な敵」であるにもかかわらず、安倍こべに、「最も巨大な」ロックフェラーが「Divest運動に賛同することを決めたことが、時代の変化を感じさせる象徴的な出来事・・・エネルギー会社という巨大な敵と戦っている」と囃し立てるのは、「社会経済システムを変えよう」=「働く者、食うべからず」に他ならないことを、そのための人為的温暖化プロパガンダに他ならないことをハッキリと示してる。
「民主党に近いシンクタンクやメディアが流す温暖化論の背景にも絶大な力を持つ利益集団がいる」
バカが「感動的でさえあった」と妄言して、人為的温暖化の邪悪な本性を自ら暴露してしまったようだな。

「福島第1原発から排出された放射性物質の悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題」なんだ!
昨年5月7日の投稿でも書いたけど、再生可能エネルギーを普及させても、省エネしても、福島原発から排出された放射性物質が消えてなくなるわけじゃないのに、「主な対策が、再生可能エネルギーと省エネの推進であってほぼ一致するからだ」と言い張る虫国野郎に「殺される」んだよ。
「残念ながら、この事を判っていない人は非常に多い」んだね。

昨年2月2日の投稿で紹介したとおり、コヤツは「原発を温暖化対策の中心に置いたのは、あくまでも原発を推進したい人たちでした。彼らは、温暖化問題を利用したにすぎません」と言い張ってたけど、「すぎません」じゃねぇんだよ!
「福島原発事故を経てもなお」、「すぎません」で済ませられると思ってんのか!
コヤツは何て言ってた?
昨年8月22日の投稿で紹介したとおり、「反原発で温暖化懐疑派の人々」を「『原発依存・化石燃料依存』グループの巨大化・強力化に結果的に貢献してしまっている」と罵ったんだね。
今回も「それは、結果的に再生可能エネルギーや省エネの導入を遅らせて原発推進派の権力維持に役だってしまったと思う」と罵ってる。
けど、12月5日の投稿で指摘したとおり、「原発を推進したい人が温暖化問題を利用した」のなら、「反原発で温暖化懐疑派の人々」はそれとは真逆の存在だから、「役だってしまった」はずがねえだろ。
「原発を推進したい人が温暖化問題を利用した」のなら、温暖化問題を煽り立てたテメエらこそが「『原発依存・化石燃料依存』グループの巨大化・強力化に結果的に貢献してしまっている」んだ!
温暖化問題を煽り立てたテメエらこそが「結果的に原発推進派の権力維持に役だってしまった」んだ!
「状況を変えるためには、まず『地球にやさしい』という誰にも責任を問わない言葉ではなく、『正義』という白黒をはっきりせざるを得ない」のなら、「原発推進派の権力維持に役だってしまった」テメエらこそが「黒」であると「はっきりせざるを得ない」んだよ。
テメエらの「責任を問い」、テメエらを処罰しなければならんのだ!
ところが、安倍こべに「事実上の『共闘』が行われてきた」と、つまり、白は黒、黒は白と言い張ったんだね。
己を正当化するためなら、どんな嘘を吐いてでも、どんな卑劣な詐術を弄してでも、相手を罵るんだよ。
けど、それは当然だ。
人為的温暖化説自体が「黒」であるにもかかわらず、白と言いくるめているのだから。

前回の投稿でも指摘したとおり、温暖化対策のために、老朽原発廃炉のための資金を奪われてしまったんだね。
老朽原発の廃炉は「生き延びるか、あるいは殺されるかの問題」であるにもかかわらず、コヤツらが「洪水、干ばつ、台風などの温暖化による悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題だという認識も日本には希薄だ」と喚き立てた結果、廃炉が阻害されたんだよ。
「福島原発事故を経てもなお」、温暖化を煽り立てて廃炉を阻害しているテメエは「原発依存を続けたい人」だ、つ~の!
「事実上の『共闘』が行われてきた」のはテメエだ。

それだけじゃねえ。
これを見ろ。


エネルギー関連に1500億円超 経産省、追加経済対策で
2014/12/23 2:00
経済産業省は追加経済対策の一環で、2014年度補正予算にエネルギー関連として1500億円超を盛り込むよう求める方針だ。工場などの省エネ機器の導入や、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた再生エネ事業者の蓄電池設置を支援する。石油関連製品の需要が減る中、石油元売りの供給体制合理化などに配分し、製油所再編などを促す。
最も多くの予算を配分するのは、工場などの省エネ機器の導入支援などで、1千億円規模にな…


(日本経済新聞 電子版)


太陽光受け入れ拡大の緊急対策…蓄電池に補助金
2014年12月23日 6時23分
政府は27日にまとめる経済対策に、太陽光など再生可能エネルギーの普及拡大を目指す緊急対策を盛り込む方針を固めた。
太陽光で発電した電気の受け入れを増やすために、送電網に大型蓄電池を設置する電力会社などや、蓄電池を購入する発電業者に補助金を支給する。安価で容量の大きい蓄電池の開発も後押しする。2014年度補正予算案に500億円超を計上する方向で調整している。
太陽光発電が増えすぎて、受け入れられる量が限界に達する電力会社が相次いだことを受け、緊急対策を講じることにした。太陽光の受け入れ可能量を増やして、できるだけ多くの発電業者が電力会社に電気を売れるようにする狙いだ。
太陽光発電の難点は、昼間に発電が集中し、電力会社の受け入れ可能量を超えてしまう点だ。送電網に蓄電池を設置したり、太陽光発電業者が蓄電池を購入したりすれば、昼間に発電した電気をためておいて、夜間に使えるようになる。


(YOMIURI ONLINE)


老朽化の原発5基 廃炉の表明検討へ
2014年12月24日 4時9分
経済産業省は、原子力発電所の廃炉を円滑に進めるため、会計制度の見直しなど対応策の中間報告を24日、取りまとめることにしています。
これを受けて電力各社は、運転開始からおおむね40年たつ老朽化した原発5基の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。
原子力発電所は、去年7月に設けられた新しい規制基準の施行と同時に運転期間を原則40年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を受けることが義務づけられています。
経済産業省は、電力会社が老朽化した原発を廃炉にする際の会計上の特例措置を拡大することなど、対応策の中間報告を24日、取りまとめることにしています。
これを受けて電力各社は、対策に関連する省令の改正などを確認したうえで、運転開始からおおむね40年たつ5基の老朽化した原発の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。
検討の対象となるのは、日本原子力発電の敦賀原発1号機、関西電力の美浜原発1、2号機、中国電力の島根原発1号機、九州電力の玄海原発1号機の5基の原発です。これらの原発はいずれも発電量が比較的少ないことから、各社は安全対策に多額の費用をかけて運転を継続しても経営の負担が増すだけで合理的ではないと考えているものとみられます。
一方、関西電力は発電量が大きい高浜原発の1号機と2号機については、運転期間の延長に向けて特別点検を始めており、今後、原発によって運転継続か廃炉かの判断が分かれることになりそうです。


(NHK)

1500億円を老朽原発7基の廃炉に使わずに、「省エネ機器の導入や、再生可能エネルギーの導入拡大」に使う。
しかも、500億円があれば、「高浜原発の1号機と2号機」も廃炉できるのに、コヤツらが「主な対策が、再生可能エネルギーと省エネの推進であってほぼ一致するからだ」だの、「再生可能エネルギーや省エネの導入を嫌い」だのと喚き立てた結果、蓄電池に500億円使い、その結果、「関西電力は発電量が大きい高浜原発の1号機と2号機については、運転期間の延長に向けて特別点検を始めて」いる。
コヤツが「原発依存を続けたい人」に他ならないことは明らかだろ。

「みんなと違うことを言う」は直接には「97%の合意」を指しているのだろうけど、メディアが「みんなと同じことを言う人を面白おかしく取り上げることによって」、「政府と産業界が作った原子力神話をより神格化し」たにもかかわらず、「福島原発事故を経てもなお」、「みんなと違うことを言う人を面白おかしく取り上げることによって」と喚き散らすのは、コヤツが「原発問題は、放射性物質の排出によって多くの人命が奪われるという、いわば大量殺人を未然に防ぐかどうかの『正義』の問題だという認識を持ち得なかった」ことを露呈してるな。

「原発に反対するゆえに温暖化に懐疑的」なんじゃねえ!
温暖化プロパガンダが「原発依存」を招いた、そして、「福島原発事故を経てもなお」、温暖化プロパガンダが「原発依存」を招いているから、「温暖化に懐疑的」なんだ!
その生き証人がテメエだ!
(但し、私めは「温暖化に懐疑的」じゃない。始めに述べたとおり、IPCCの人為的温暖化説を科学的に論破している。)

「温暖化対策推進者の多くが原発に対するポジションを明確にしなかったという経緯を考えれば、反原発で温暖化懐疑派の人々の心情はある程度は理解できる」だと?
テメエの「原発に対するポジションは明確」だな。
昨年9月18日の投稿9月21日の投稿で紹介したとおり、実のところ、コヤツは原子力ムラの同窓生なんだよ。
「事実上の『共闘』」じゃなくて、「現実上の『共闘』が行われてきた」んだね。
「誰が加害者で誰が被害者か、誰が利益を得て誰が殺されるのか、などを深く考えなかった」だと?
そのとおりだ。
テメエが加害者で、「反原発で温暖化懐疑派の人々」が被害者だということを「深く考えなかった」んだ。
「原発に反対するゆえに温暖化に懐疑的」なんじゃねえ!
「反原発で温暖化懐疑派の人々」は加害者のテメエら温暖化論者を糾弾してるんだ!
「本来であれば、様々な点でそれぞれ敵対関係にあるはずの日本政府、エネルギー産業、反原発・温暖化懐疑論者」だと?
「反原発で温暖化懐疑派の人々」の最大の敵はテメエら「エセ反原発・温暖化論者」だ!

たとえ、IPCCの人為的温暖化説を真に受けて、「再生可能エネルギーと省エネの推進」するにしても、「エネルギー・システムの構造改革」など必要ない。
2011年8月10日の投稿8月18日の投稿8月26日の投稿10月31日の投稿2012年3月20日の投稿7月5日の投稿7月31日の投稿、そして、9月10日の投稿で指摘したとおり、再生可能エネルギーに依る発電を何年以内に何%にすることを電力会社に義務づければ、それで済む話。
2013年7月6日の投稿9月23日の投稿9月27日の投稿昨年1月12日の投稿、そして、5月4日の投稿でも指摘したとおり、法的に発送電分離を強制できるのなら、再生可能エネルギーを強制できないはずがねえ。
それなのに、執拗に「温暖化対策の推進はエネルギー・システムの構造改革に直結する」だの、「エネルギーや温暖化の問題は、既得権益が絶大な権力を持つ社会経済システムをどう変えていくかという問題」だのと決めつける。
それはなぜか?
福島原発事故という「大惨事に便乗」して、「エネルギー・システムの構造改革」を進めようとの魂胆だよ。
テメエは「ショック・ドクトリン―惨事便乗型資本主義」の片棒を担いでるんだ。

一国の、しかも、その一地域の「独占」など、グローバル資本に比べたら、「独占」とは言えない。
そもそも、電力の「地域独占」は、電力会社を国の管理下において、経済の最も基本的なインフラである電力を安定的に供給させるためであり、それは「大きな政府」の思想に基いている。
にもかかわらず、地域独占だの、既得権益だのと喚き立てるテメエらこそ「大きな政府を嫌って」るんだ!

こちらのブログにも見えるとおり、ドイツでも「地域独占」は怪しからんと喚き立てて「エネルギー・システムの構造改革」を進めた結果、「地域独占」を遥かに超える寡占が進んだ。
しかも、2013年2月10日の投稿で紹介したとおり、外資が社会資本を牛耳っている。
にもかかわらず、「ドイツで見られるような政府の適切な政策に基づいた省エネと再生可能エネルギーの導入は、既得権益と戦うという意味で市民が新自由主義思想信奉者から『正義』を取り戻そうとする運動」と喚き立てているわけで、「市民が新自由主義思想信奉者から『正義』を取り戻そう」と嘯いて、その実は、市民自らに「ゲームのルールを自分(=グローバルエリート)たちに都合よく作りあげ」さようと目論んでいること、そのための温暖化プロパガンダに他ならないことは明らかだろ。

「原発に対してネガティブな感情を持つ人が多数を占めるという日本の民意だ」と言い立ててるけど、2013年11月20日の投稿で紹介したとおり「石炭に対してポジティブな感情を持つ人が多数を占めるというポーランドの民意」であるにもかかわらず、外国人がポーランド国民を見下して「WHO RULES POLAND? COAL INDUSTRY OR THE PEOPLE?」と喚き立て、ポーランドの民意を踏み躙るのが「民主主義の再生」か?
けど、温暖化信者は、それが「民主主義の再生」だ!、と言うんだね。
外国人の言いなりになることが「民主主義の再生」なんだね。
実際、コヤツも虫国人。
虫国人が「多くの国民が『地球にやさしい』という甘ったるい曖昧な言葉でしか温暖化問題を理解してこなかった・・・誰が加害者で誰が被害者か、誰が利益を得て誰が殺されるのか、などを深く考えなかった」だの、「洪水、干ばつ、台風などの温暖化による悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題だという認識も日本には希薄だ」だのと日本国民を罵り、「国民に問題の本質をきちんと理解してもらって意識を一つ上のレベルに上げる」と言い張るのは、外国人がポーランド国民を見下して「WHO RULES POLAND? COAL INDUSTRY OR THE PEOPLE?」と喚き立てたのと全く同じ。
グローバルエリートが「ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ」るためには「民主主義の再生」が必要。
だから、グローバルエリートの犬が「WHO RULES POLAND? COAL INDUSTRY OR THE PEOPLE?」と喚き立てて、ポーランドの民意を踏みにじるんだよ。
実は、民主主義を踏み躙っているにもかかわらず、それを「民主主義の再生」に見せかける。
そのための温暖化プロパガンダ。

2012年11月12日の投稿で紹介したとおり、我国でも既に丸紅が「地域独占」の北陸電力以上に電力を独占しているけど、電力会社に対しては「既得権益が大きな反対勢力となって立ちはだかるからである」と罵っても、丸紅は決して糾弾しない。
むしろ、丸紅様は「エネルギー会社という巨大な敵と戦って」いらっしゃるんですぅぅぅ~、と泣き叫ぶんだね、温暖化信者は。
「大手電力会社」は典型的な中間層。
コヤツらが人為的温暖化を煽り立て、「温暖化対策の推進はエネルギー・システムの構造改革に直結するため、大手電力会社、石油や石炭を売る化石燃料会社、エネルギー多消費企業などの既得権益が大きな反対勢力となって立ちはだかるからである」と喚き散らして、平均年収1000万超の丸紅が「正義」になり、中間層が「不正義」になる。
中間層が没落すれば、絶対的強者と絶対的弱者のみの絶対的格差社会が出来上がる。
けど、それは「市民が新自由主義思想信奉者から『正義』を取り戻そうとする運動」だから、市民はそれに甘んじざるを得ない。
絶対的格差社会を「正義」にする。
絶対的格差社会を「民主主義の再生」にする。
そのための温暖化プロパガンダ。

「政府や産業界は、いわゆる御用学者を使って『エネルギー・システムは変えられない』などといった神話を築き上げてきた」だと?
逆だ!
「御用学者」が「エネルギー・システムの構造改革」を喚いてるんだ!
伊藤元重を見れば分かるな。
コチラの記事も参照。)
その伊藤元重は「死亡消費税」などという代物まで提案するような「御用学者」だけど、同じく消費税増税を喚き立てていた「御用学者」が諸富徹
昨年5月4日の投稿で紹介したとおり、コヤツはその「御用学者」と結託してるんだね。
つまり、コヤツも「御用学者」
と言うよりも、始めに指摘したとおり、「内容の正誤に関係なく」、「2℃目標達成」「2℃目標達成」と喚き立ててるから、「誤用学者」だな。

「政府や産業界は、いわゆる御用学者を使って『エネルギー・システムは変えられない』などといった神話を築き上げてきた」んじゃなくて、実は、「政府や産業界は、いわゆる御用学者を使って『エネルギー・システムは変えねばならない』などといった神話を築き上げてきた」んだよ。
「様々な点でそれぞれ相補関係にあるはずの日本政府、エネルギー産業、反原発・温暖化論者によって『大手電力会社、石油や石炭を売る化石燃料会社、エネルギー多消費企業などの既得権益が大きな反対勢力となって立ちはだかるからである』という神話が作られ、事実上の『共闘』が行われてきた」んだよ。
それが真実。
その証拠に、阿倍野ハルカス、じゃなかった、安倍のチョンカスはこう言ってる。


安倍首相独占インタビュー 解散断行の全真相 民主党にはのけ反るほど驚いた…
2014.11.20
・・・前略・・・
──同時に、衆院解散を決断した理由は
「国民生活、国民経済に重い決断をする以上、国民の信を問うべきであると決断した。成長戦略には賛否両論がある。法人税減税は、わが党にも反対論があった。医療改革、農業改革、電力改革もそうだ。そうしたものをスピードアップして実行するには、国民の方々の理解と協力が必要だ」
・・・後略・・・


(ZAKZAKより)

2013年2月27日の投稿で紹介したとおり、「エネルギー・システムの構造改革(=発送電分離+電力自由化)」は新自由主義の所産。
たとえ、IPCCの人為的温暖化説を真に受けて、「再生可能エネルギーと省エネの推進」するにしても、「エネルギー・システムの構造改革」など必要ないのに、「エネルギーや温暖化の問題は、既得権益が絶大な権力を持つ社会経済システムをどう変えていくかという問題・・・洪水、干ばつ、台風などの温暖化による悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題だ」と喚き散らすのは、「自然災害などの危機を利用して市場原理主義を推進や福祉国家の解体を唱える新自由主義思想」をハッキリと示してるな。
だからこそ、先に指摘したとおり、コヤツは「福島第1原発からの放射性物質の排出によって多くの人命が奪われるという、いわば大量殺人を未然に防ぐかどうかの『正義』の問題だという認識を持ち得なかった」んだね。
って言うか、福島原発事故という「大惨事に便乗」して、「それ(原発事故)は苦行というよりも機会(チャンス)であって民主主義の再生にもつながると主張する」んだね。
テメエらこそが「ショック・ドクトリン―惨事便乗型資本主義」の走狗だ!

「温暖化プロパガンダと惨事便乗型資本主義は同じコインの表と裏だと言える」
「残念ながら、この事を判っていない人は温暖化懐疑論者にも非常に多い」

昨年11月21日の投稿で解説したとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けるなら、アメ公と中禍人糞凶和国が「巨大な敵」。
昨年12月1日の投稿で解説したとおり、GDP当りなら、我国の責任は発展途上国よりも低い。
昨年9月18日の投稿で紹介したとおり、IPCCの報告書は「中国が主因」と名指ししてる。
「誰が加害者で誰が被害者か」?
中禍人糞凶和国が加害者で、日本人が被害者だ!
「具体的な責任関係や『不正義』を明らかにする」のなら、「何が『正義』で誰が敵かを明らかにすることは不可欠」なら、「『正義』という白黒をはっきりせざるを得ない」のなら、中禍人糞凶和国の「不正義」を明らかにし、中禍人糞凶和国が「敵」であることを明らかにし、我国は白、中禍人糞凶和国が黒をはっきりせざるを得ないはずだな。
ところが、安倍こべに「政府や産業界は、いわゆる御用学者を使って『中国と米国が悪くて、日本は悪くない』といった神話を築き上げてきた」と喚いてるんだね。

IPCCの人為的温暖化説が正しいのなら、「本来であれば、様々な点でそれぞれ敵対関係にあるはずの中国政府、反原発・温暖化論者によって『中禍人糞凶和国は温暖化対策ですでに頑張っている』『中禍人糞凶和国はこれ以上頑張らなくてよい」という神話が作られ、事実上の『共闘』が行われてきた」んだよ。
実際、2013年12月5日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークの鬼婆が「日本の環境政策は中国と比べても時代遅れ」と喚き立て、昨年9月18日の投稿で紹介したとおり、コヤツが「中国は、日本など先進国では想像できないような対策をすでにやっている」と喚き立て、その結果、昨年12月7日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国は「野心的な目標を望む。中国だけでなく、世界の期待だ」と居直ったんだね。
朝鮮日刊新聞も躍起になって「『日本が悪くて、中国は悪くない』といった神話を築き上げてきた」んだね。

「多くの国民が『地球にやさしい』という甘ったるい曖昧な言葉でしか温暖化問題を理解してこなかった・・・誰が加害者で誰が被害者か、誰が利益を得て誰が殺されるのか、などを深く考えなかった」だの、「洪水、干ばつ、台風などの温暖化による悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題だという認識も日本には希薄だ」だのと日本国民を罵った挙句に、「いずれは国際社会が知ることになり、そうなれば『日本は温暖化政策を完全に放棄した』という批判は必至である」と喚き立ててるけど、要するに、日本人が「大量殺人」をしている、と言いたいんだね、虫国野郎は。

もう、分かっただろ。
「特に温暖化対策に積極的に関わった活動家の少なからぬ人たちが、ただ単に『日本憎し』の一心から温暖化の科学や対策を批判する人を誹謗する」んだよ。

「日本特有の原発に反対するゆえに温暖化に懐疑的な人々」だと?
「反原発で温暖化懐疑派の人々」は世界中にいるんだ。
テメエらこそ「日本特有の『日本憎し』ゆえに温暖化プロパガンダに迎合的な人々」なんだ!
その証拠に、中禍人糞凶和国のPM2.5が日本国民の健康を蝕んでいるのだから、「具体的な責任関係や『不正義』を明らかにする」べきであるにもかかわらず、昨年9月18日の投稿で紹介したとおり、コヤツは「自らが苦しんでいる中国の人々は、『けしからん』と言われても『分かっている』という反応しかしようがない」と居直ったんだね。
しかも、昨年4月18日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国の大気汚染こそが異常気象の元凶。
にもかかわらず、安倍こべに「いずれは国際社会が知ることになり、そうなれば『日本は温暖化政策を完全に放棄した』という批判は必至である」と我国を罵ってやまない。
「気候変動問題は、中禍人糞凶和国による大気汚染物質の排出によって多くの人命が奪われるという、いわば大量殺人を未然に防ぐかどうかの『正義』の問題だという認識を持つべき」と糾したら、「上から目線の発想やめよ!」と喚くんだよ。
「洪水、干ばつ、台風などの温暖化による悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題だという認識も希薄だ」はテメエだろ!
「ただ単に『日本憎し』の一心から温暖化の科学や対策」を煽り立てているにすぎないことを物の見事に露呈してるな。

我国の「反原発で温暖化懐疑派の人々」の言動も「ほんの少しでも自分と自分の周りと自分の子供たちの生き方を良くしたいという素朴な希求に基づいている」のであり、「彼ら彼女なりの『正義』の実践」であるにもかかわらず、「『原発依存・化石燃料依存』グループの巨大化・強力化に結果的に貢献してしまっている」だの、「事実上の『共闘』が行われてきた」だの、「原発推進派の権力維持に役だってしまった」だのと罵って止まないのも、「ただ単に『日本憎し』の一心から温暖化の科学や対策」を煽り立てているにすぎないことを物の見事に露呈してる。

上で指摘したとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けても、我国は途上国並みだから、「公平性基準に基づいた努力分担方法を用い」れば、「日本は温暖化対策で優等生」「京都議定書がアンフェア」「中国と米国が悪くて、日本は悪くない」「日本は温暖化対策ですでに頑張っている」「日本はこれ以上頑張らなくてよい」という結論になるのは当然。
それが「国際社会の要請」
中禍人糞凶和国こそが「敵」
それが「国際社会の要請」
「中禍人糞凶和国の具体的な責任関係や『不正義』を明らかにする」
それが「国際社会の要請」
「日本は白、中禍人糞凶和国が黒、をはっきりせざるを得ない」
それが「国際社会の要請」
2012年9月25日の投稿で紹介したとおり「国際社会は責任放棄と非難し始めている」だの、昨年7月8日の投稿で紹介したとおり「国際社会からの批判にも馬耳東風です」だのと喚き散らしていたのに、今回、「国際社会においてはほとんど認識されていない」と自白せざるを得なくなったのはそれ故。)
「日本でも、GHG排出削減努力の各国分担において広く参照される公平性基準に基づいた努力分担方法を用いて、日本に『公平』に割り当てられるカーボン・バジェットの算出がなされている(明日香ほか2014)」は、「ただ単に『日本憎し』の一心」の虫国人が「日本に『不公平』に割り当てられるカーボン・バジェットを算出」して、「国際社会の要請と日本政府の対応のギャップは天と地ほどの差がある」と喚いてるだけ。
「今の日本は、エネルギーの問題でも、温暖化の問題でも、日本を憎む多くの人が状況を変えようと努力している」んだよ。

「ただし日本の場合、原発神話と同様に、日本政府と産業界が作った様々な神話に、かなりうまく国民がだまされた」と喚いてるけど、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、真っ先に「原発神話」を垂れ流して国民を騙し、福島原発事故を招いたA級戦犯は朝鮮日刊新聞。
「具体的な責任関係や『不正義』を明らかにする」のなら、「何が『正義』で誰が敵かを明らかにすることは不可欠」なら、「『正義』という白黒をはっきりせざるを得ない」のなら、朝鮮日刊新聞は「敵」のはずだな。
ところが、2012年9月25日の投稿で紹介したとおり、コヤツは朝鮮日刊新聞にヌケヌケと登場。
それどころか、昨年8月18日の投稿で紹介したとおり、安倍こべに、朝鮮日刊新聞と結託して「原子力ムラのウソをあばく」と喚き立ててた。
(気候ネットワークも然り。2012年10月15日の投稿2013年9月23日の投稿12月5日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークの鬼婆も朝鮮日刊新聞にヌケヌケと登場してる。)
「本来であれば、様々な点でそれぞれ敵対関係にあるはずの朝鮮日刊新聞、反原発論者によって『朝鮮日刊新聞は温暖化対策ですでに頑張っている』『朝鮮日刊新聞の責任追及にこれ以上頑張らなくてよい』という神話が作られ、事実上の『共闘』が行われてきた」んだね。
それは「原発事故による悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題だという認識が希薄だ」から。
日本国民の命などどうでもいいと思ってるから。
「ただ単に『日本憎し』の一心」で「事実上の『反日共闘』が行われてきた」んだよ。

コヤツは国立大学教員であり、コヤツの生活・研究は国民の血税で支えられている。
言うまでもなく、「大手電力会社、石油や石炭を売る化石燃料会社、エネルギー多消費企業」の社員は税金を納めてる。
つまり、コヤツの生活・研究は「大手電力会社、石油や石炭を売る化石燃料会社、エネルギー多消費企業」に支えられている。
にもかかわらず、「敵」と公言して憚らないのは、「『日本憎し』の一心」で温暖化を煽り立てていることをハッキリと示してる。

「日本憎し」の温暖化プロパガンダで「誰が利益を得て誰が殺されるのか」?
昨年7月8日の投稿で紹介したとおり、福島原発事故という「大惨事に便乗」して、中禍人糞凶和国の企業が利を貪ろうとしてる。
「福島第1原発からの放射性物質の排出によって多くの人命が奪われるという、いわば大量殺人を未然に防ぐかどうかの『正義』の問題だという認識を持ち得ない」温暖化論者が、「福島原発事故を経てもなお」、「主な対策が、再生可能エネルギーと省エネの推進であってほぼ一致するからだ」、「大手電力会社、石油や石炭を売る化石燃料会社、エネルギー多消費企業などの既得権益が大きな反対勢力となって立ちはだかるからである」と喚き立てた結果、「中禍人糞凶和国が利益を得て日本国民が殺される」んだよ。
って言うか、「中禍人糞凶和国が利益を得て日本国民が殺される」ことが温暖化プロパガンダの目的だ。

「『特定企業の経営に対する悪影響』『日本経済全体に対する悪影響』『自分の生活に対する悪影響』の3つ」は三位一体だ。
「普通の市民」であるサラリーマンは「特定企業」の社員だから、「特定企業の経営に対する悪影響」は「自分の生活に対する悪影響」に直結する。
にもかかわらず、「3つの違いを判断できていない」と言い放つのは国民生活を顧みない証。
国民生活を顧みないのは中禍人糞凶和国の利益のみを考えているから。

「既得権益」という言葉こそ「政治的なレッテル貼り」。
己がレッテルを貼りながら、安倍こべに「レッテル貼りがより強くなる可能性もある」と泣き喚くのも虫国人故。
2012年12月3日の投稿で指摘したとおり、「既得権」とは「一人一人の必死の生活とそこから出てくるニーズ」
にもかかわらず、既得権益、既得権益と血眼になって罵るのは、日本国民が憎いから。

「国民に問題の本質をきちんと理解してもらって意識を一つ上のレベルに上げる」だと?
テメエらは「『日本憎し』の一心」で温暖化を煽り立ているだけだ。
だからこそ、廃炉が阻害された。
だからこそ、「原発事故という危機を利用して市場原理主義を推進」している。
それが「問題の本質」だ!
「国民に問題の本質をきちんと理解してもらって」、テメエらを誅戮せねばならんのだ!
テメエらを誅戮して、「民主主義を再生」するのだ!

新春、温暖化詐欺の闇が明けましておめでとう

シューマン「交響曲第1番・春」

あけまして今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

「STOP THE 温暖化詐欺」をちょびっと改訂しました。

1) 「海の真実」に[注6]を追加した。
2) 「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の旧[注7]を[注18]に統合した。
3) 「IPCC第5次報告書の市民向け要約」に[注27]を追加した。
以上であります。

昨年12月1日の投稿で紹介したとおり、一基当り210億の損失が出るから、老朽化した原発7基の廃炉には1500億円必要だけど、昨年11月21日の投稿で紹介したとおり、その金額を温暖化対策に浪費してしまったんだね。
昨年12月5日の投稿で指摘したとおり、原発推進派でも老朽原発の廃炉に反対する人間はいないけど、IPCC党とIPCC信者はそれすらも否定するんだよ。

国民の生活・命を守るため、今年こそ、温暖化詐欺と左翼を葬り去ろう!