醜近平の蛮行に花を添える温暖化悪ts

チャイコフスキー「くるみ割り人形」より「花のワルツ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

知らなかったけど、愚劣で下劣で卑劣な虫国野郎が性懲りも無く喚いてたようだな。


エネルギー政策と温暖化政策における絶望と希望:「地球にやさしい」ではなくて「正義」のために
明日香 壽川 /2014年11月28日
今も昔も、そしてこれからもエネルギー問題は人類最大の難問でありつづける。一方、現在の気象災害や予想される影響規模を考えると温暖化問題も人類にとって非常に深刻な問題である。そして具体的な対応、すなわち国民にとって安全で安価なエネルギーの確保および温室効果ガス(GHG)の排出削減という意味では、エネルギー問題と温暖化問題は同じコインの表と裏だと言える。それは、主な対策が、再生可能エネルギーと省エネの推進であってほぼ一致するからだ(残念ながら、この事を判っていない人は非常に多い)。
しかし、その実施は容易ではなく、技術的あるいは経済的というよりも、多くの政治的な障害が存在する。そして、福島原発事故を経てもなお再生可能エネルギーや省エネの導入を嫌い、原発依存を続けたい人たちが日本での政治的実権を握り、経済界をコントロールしている。
本稿では、このような絶望的な状況のもと、1)温暖化対策が進まない理由、2)本のGHG排出削減数値目標、3)社会正義運動と結びつく米国での温暖化問題、の3つについて説明しながら、現状における絶望と状況改善への希望について筆者なりに考えてみたい。

1. 温暖化対策が進まない理由
最大の理由は、単純に言えば、温暖化対策の推進はエネルギー・システムの構造改革に直結するため、大手電力会社、石油や石炭を売る化石燃料会社、エネルギー多消費企業などの既得権益が大きな反対勢力となって立ちはだかるからである。この事自体は、ある程度はしようがないと言える。なぜなら、企業にとっては自らの利益拡大が最重要であり、国益や地球益の追求や環境の保全は、結局は建前論でしかないからだ。これは世界共通の問題であり、社会経済システムの問題である。
ただし日本の場合、原発神話と同様に、日本政府と産業界が作った様々な神話に、かなりうまく国民がだまされた。すなわち、政府や産業界は、いわゆる御用学者を使って「日本は温暖化対策で優等生」「京都議定書がアンフェア」「中国と米国が悪くて、日本は悪くない」「温暖化対策で空洞化が進む」「原発は温暖化対策に必要」「エネルギー・システムは変えられない」などといった神話を築き上げてきた。
メディアの責任も大きい。内容の正誤に関係なくみんなと違うことを言う人を面白おかしく取り上げることによって、「温暖化していない」「CO2は関係ない」「温暖化した方がいい」と主張する温暖化懐疑論者がテレビのバラエティ番組や雑誌に頻繁に登場した。そのことが温暖化の科学に関する不信感を醸成し、前述の政府と産業界が作った神話をより神格化し、国民が対策を実施する必然性や気持ちを貶めた。
経済的側面、特にエネルギー・システム改革や温暖化対策の費用便益に関する正確な情報の欠如も深く影響している。多くの国民が、「特定企業の経営に対する悪影響」「日本経済全体に対する悪影響」「自分の生活に対する悪影響」の3つの違いを判断できていない。逆に言えば、多くの人が、省エネや再生可能エネルギーの導入が自分と日本経済全体の両方に悪影響を与えると信じ込んでいる。これは、主に経済学者に責任がある。
自然地理的に日本が恵まれているという事実も影響している。例えば、今、欧州では、アフリカ大陸からの大量の移民が押し寄せてきていて大きな社会問題になっている。もちろん、全員が環境難民では無いものの、アフリカでの干ばつや洪水などの環境悪化が影響していることは明白である。このような現実に立ち向かわなければならない欧州やアフリカと、気候が安定している島国の日本とは、温暖化問題に関する認識が違うのは、ある程度はしようがないのかもしれない。
さらに、日本特有の原発に反対するゆえに温暖化に懐疑的な人々、特に反原発に積極的に関わった活動家の少なからぬ人たちが、ただ単に「原発憎し」の一心から温暖化の科学や対策を批判する。温暖化対策推進者の多くが原発に対するポジションを明確にしなかったという経緯を考えれば、反原発で温暖化懐疑派の人々の心情はある程度は理解できる。しかし前述のように、本来であれば、様々な点でそれぞれ敵対関係にあるはずの日本政府、エネルギー産業、反原発・温暖化懐疑論者によって「日本は温暖化対策ですでに頑張っている」「日本はこれ以上頑張らなくてよい」という神話が作られ、事実上の「共闘」が行われてきた。それは、結果的に再生可能エネルギーや省エネの導入を遅らせて原発推進派の権力維持に役だってしまったと思う。
いずれにしろ、多くの国民が「地球にやさしい」という甘ったるい曖昧な言葉でしか温暖化問題を理解してこなかった。温暖化問題は、温室効果ガスの排出によって多くの人命が奪われるという、いわば大量殺人を未然に防ぐかどうかの「正義」の問題だという認識を持ち得なかった。誰が加害者で誰が被害者か、誰が利益を得て誰が殺されるのか、などを深く考えなかった。これは、政治家、官僚、メディア、企業、教育関係者、研究者など全てに責任がある。

2. 日本のGHG排出削減数値目標
2013年10月に気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した第5次評価報告書では、地球温暖化を一定のレベルに抑制するためのGHG累積排出量の上限である「カーボン・バジェット」の概念が明確に示された。現在、気候変動枠組条約(UNFCCC)の下、条約締約国は、全球平均気温上昇を産業革命以前比で2℃以内に抑えることを目指すことに合意している(いわゆる2℃目標)。この合意は、論理的に考えれば、各国のGHG排出量削減数値目標をカーボン・バジェットとの整合性に照らし合わせて策定・評価することの重要性を示している。
2℃目標達成と整合する世界全体でのカーボン・バジェットを設定し、その中で一定のルールの下に国毎のカーボン・バジェットを割り当てて各国のGHG排出削減努力の分担の大きさを決めるアプローチは、すでに複数の研究グループや政府が提案している。日本でも、GHG排出削減努力の各国分担において広く参照される公平性基準に基づいた努力分担方法を用いて、日本に「公平」に割り当てられるカーボン・バジェットの算出がなされている(明日香ほか2014)。それによると、2℃目標達成に十分かつ「公平」な日本のGHG排出量は、2014年からただちにGHG排出削減を開始する場合、少なくとも2020年においては1990年比-22~-27%、2030年においては1990年比-54~-66%となる。しかし、現在、安倍政権が掲げるGHG排出削減数値目標は2020年に1990年比で+3.1%である。国際社会の要請と日本政府の対応のギャップは天と地ほどの差がある。
さらに、ほぼすべての先進国が石炭火力発電所の建設や使用の抑制を進める中、現在、日本では政府主導のもと多数の石炭火力発電所の新規建設が計画されている(2014年7月時点で計11.4GW)。これがすべて建設されると、40年間の稼働年数の間に排出するGHG総量は年間で1990年排出量の約5%にも相当する。GHG排出削減の先延ばしは、GHG排出の固定化を招いて将来の選択肢を狭める。温暖化対策という意味では全く非合理的で世界の流れに完全に逆行する政策を日本政府は実施している。この石炭火力発電所新設に関しては国内での議論は乏しく、国際社会においてはほとんど認識されていない。しかし、いずれは国際社会が知ることになり、そうなれば「日本は温暖化政策を完全に放棄した」という批判は必至である。

GHG排出削減数値目標に関しては、原子力発電の割合を含めたエネルギー・ミックスが確定できないために、GHG排出削減数値目標も策定できないという議論も聞く。しかし、仮に2014年8月時点で運転再開の申請が行われている13発電所の原子炉19基すべてが再稼働したとしても、CO2排出回避量は、日本の1990年CO2排出量の約5%である。日本に求められている削減が数十%であることを考えると誤差範囲を少し超えるレベルにすぎない。

3. 社会正義運動と結びつく米国における地球温暖化問題
9月21日にニューヨークで、筆者も偶然に参加した温暖化対策への取り組みを訴える史上最大規模のデモ(People’s Climate March)が開催された。約40万人が6番街などの目抜き通りを埋め尽くした様子は壮観であり、感動的でさえあった。
世界の他の都市でも同時にデモが行われ、ロンドンでは約4万人が参加した。一方、日本では、準備不足もあって参加者はわずか数十人だった。残念ながら、これが日本と世界との彼我差である。
このニューヨークでのデモの参加者は多岐にわたり、それぞれのグループが掲げるテーマでデモの隊列での場所が分けられていた。そのグループ分けは、1)温暖化被害者、2)労働者、家族、学生、シニアなど、3)解決策主張(再生可能エネルギー、省エネ、炭素税、安全な食物や水の希求、菜食主義、自転車愛好家)、4)企業糾弾、5)温暖化懐疑論に対抗する科学者、6)その他(地方自治体、コミュニティグループ、マイノリティ、シェールガス採掘のための水圧破砕工法であるフラッキング反対、戦争反対など)などであり、本当に多様な人たちだった。
以下では、デモにおいて最も頻雑に叫ばれた “What we want is climate justice!”というチャントのキーワードであり、共通の問題意識として通奏低音のように流れていた「正義(Justice)」という言葉に関して、米国において使われている背景や文脈を紹介したい。
米国は、周知のように、共和党と民主党による二大政党政治が続いている。そして、温暖化問題に関しては、主に共和党関係者が対策に消極的、民主党関係者が対策に積極的という二項対立的な構図が固定されている。ニューヨークでのデモにおいても、参加者が批判する対象は「大企業・独占企業」「差別・格差」「貧困」「資本主義」「ウォール・ストリート」「戦争」「先住民・マイノリティ」「原子力」などの社会経済システムに関わる問題であり、デモ参加者は「正義」に基づいた是正を強く求めていた。参加者の一部(約3,000人)は、翌日、ウォール・ストリートへのデモも敢行し100人が逮捕された。当然、これらの要求や行動は、現状を是認して大きな政府を嫌って自らの既得権益を守ろうとする保守や共和党支持者の立場とは鋭く対立する。共和党に近いシンクタンクやメディアが流す温暖化懐疑論の背景にも絶大な力を持つ利益集団がいる。具体的に言えば、世界第二の売り上げ規模を持つエクソン・モービル社や全米第三の大富豪であるコーク兄弟によるコーク産業などの石炭・石油産業が大量の資金を投じて温暖化懐疑論を広めている。
このような米国において「正義」を求める運動の中心人物の一人が、ジャーナリスト兼作家のナオミ・クライン(Naomi Cline)だ。彼女は、2007年の『ショック・ドクトリン―惨事便乗型資本主義の正体を暴く(”Shock Doctrine: the Rise of Disaster Capitalism”)(上・下)』(岩波書店)という著書で、戦争、インフレ、自然災害などの危機を利用して市場原理主義を推進や福祉国家の解体を唱える新自由主義思想(ネオリベラリズム)への批判を展開した。
このナオミ・クラインの最新作が、9月のニューヨークでのデモのわずか数週間前に発表された『これが全てを変える:資本主義対気候(”This Changes Everything: Capitalism vs. the Climate”)』であり、一冊丸ごと温暖化問題を真正面から取り上げている。彼女は、社会経済システムの問題として温暖化問題を論じ、「制御されない資本主義」が温暖化対策の最大の障害だとして糾弾する。そして、ドイツで見られるような政府の適切な政策に基づいた省エネと再生可能エネルギーの導入は、既得権益と戦うという意味で市民が新自由主義思想信奉者から「正義」を取り戻そうとする運動と直結し、それは苦行というよりも機会(チャンス)であって民主主義の再生にもつながると主張する。
もう一つの米国で注目すべき活動としては、米国の大学生が始めた投資撤退(Divest)運動がある。これは、大学基金の石炭、石油、ガス関連事業への投資を止めるよう要求する運動で、スタンフォード大学で始まり全米の大学に広まった。最近、石油で財を成したロックフェラー財団もDivest運動に賛同することを決めたことが、時代の変化を感じさせる象徴的な出来事として米メディアで大きく取り上げられた。この運動も、基本的には社会経済システムを変えようとする政治的な色彩を持つものであり、エネルギー会社という巨大な敵と戦っている。

4. 結論と提言:「やさしい」から「正義」へ
冒頭で述べたように、日本においては、今の自民党安倍政権のもと、エネルギー問題でも温暖化問題でも状況は絶望的である。ただし、前の民主党政権の時でも、電力会社を支持基盤とする民主党議員が、実質的に再生可能エネルギーや省エネの進展を阻んだ。したがって、今の自民党よりははるかに期待できるものの決して過大な期待はできない。
また、米国も、市民やオバマ大統領の努力にも関わらず、米国が2015年のパリでの気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で野心的な数値目標を提示する可能性は高くない。逆に、共和党が両院で多数派となった現状においては、京都議定書と同様に、パリでの合意を米国議会が批准しない可能性は高い。なぜなら、米国では温暖化対策も含めて、内政に影響を及ぼすようないかなる国際条約も、共和党議員の反対などによって米国議会を通すのが極めて難しいからだ。
そういう意味では、どこでも状況は絶望的である。しかし、どんな絶望的な状況においても希望はある。それは、日本で停電も電気代高騰もないまま原発が停止しているという事実であり、原発に対してネガティブな感情を持つ人が多数を占めるという日本の民意だ。また、脱原発と脱温暖化の両立をめざすロール・モデルとしてのドイツであり、発電コストが低下し続ける再生可能エネルギーだ。
本稿で紹介したニューヨークでのデモも希望だと思う。この40万人もが参加したデモからは、温暖化問題の本質論という面でも問題解決のための運動論という面でも学ぶべき点は多い。繰り返しになるが、日本ではあまりにも多くの人が「エネルギーや温暖化の問題は、既得権益が絶大な権力を持つ社会経済システムをどう変えていくかという問題」とは認識していない。洪水、干ばつ、台風などの温暖化による悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題だという認識も日本には希薄だ。
もちろん、「正義」を語るのは容易ではなく、絶対的な「正義」というのは存在しないのかもしれない。前出のナオミ・クラインの議論も単純すぎる部分はある。しかし、まず日本では何よりも「地球にやさしい」といった曖昧な言葉が浮遊する状況から離脱しない限り何も変わらないと思う。その場合、具体的な責任関係や「不正義」を明らかにする事が、対立を助長して日本的な「和」や「空気」を乱す場合もあるだろう。既得権益側からの攻撃や政治的なレッテル貼りがより強くなる可能性もある。しかし、現在の絶望的な状況から抜け出すには、何が「正義」で誰が敵かを明らかにすることは不可欠だと思う。
実は、ニューヨークでのデモでは、政治行動として先鋭化する部分(例:ウォール・ストリート占拠)、いわば縦に広がるベクトルとは別に、横に広がるベクトルもあった。それは、菜食主義者、自転車愛好家、有機農家、平和主義者、子の健康や安全を願う母親などのいわゆる「普通の人々」の存在だ。彼ら、あるいは彼女らは、右とか左、保守とか革新ではなく、単に自分たちの生き方や普段の行動の延長で温暖化問題やエネルギー問題を自分の問題と考えて行動していると思う。それは、ほんの少しでも自分と自分の周りと自分の子供たちの生き方を良くしたいという素朴な希求に基づいているように感じる。それも、彼ら彼女なりの「正義」の実践なのだろう。
今の日本は、エネルギーの問題でも、温暖化の問題でも、多くの人が状況を変えようと努力している。
しかし残念ながらそれが国民全体や政権を動かすまでには至っていない。状況を変えるためには、まず「地球にやさしい」という誰にも責任を問わない言葉ではなく、「正義」という白黒をはっきりせざるを得ない言葉をキーワードとすることを提言したい。そして、このキーワードを媒介にして、エネルギーでも温暖化でも、国民に問題の本質をきちんと理解してもらって意識を一つ上のレベルに上げる。そして様々なグループの人々との連携によって横方向にも広げていく。それが今の絶望から抜け出すために必要であり、希望への一歩でもあると思う。


(Energy Democracy)

内容は昨年8月22日の投稿で採り上げたプレゼンと本質的に同じだから、基本的には既に論じたことだけど、人為的温暖化を煽り立てている連中が如何に破廉恥で醜悪で卑劣な外道であるかを明らかにするために、繰り返さざるを得んな。

「地球温暖化を一定のレベルに抑制するためのGHG累積排出量の上限である『カーボン・バジェット』の概念が明確に示された」は、「2013年10月に気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した第5次評価報告書」の新しい見解、つまり、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図11-11に根ざしてる。
そのグラフは、ホッケー・スティック曲線なんですぅぅぅ~、ハイエイタスなんて嘘ですぅぅぅ~、この16年間に気温は0.3℃上がっているんですぅぅぅ~、と泣き叫んでるんだけど、もちろん、それは破廉恥な妄想にすぎない。
IPCC第5次報告書の市民向け要約」の(11-5)式で解説しているとおり、その妄想が「2℃目標」なんだよ。

「そのことが温暖化の科学に関する不信感を醸成し」だと?
この16年間に気温は0.3℃上がっているんですぅぅぅ~、と泣き叫んでるだけの「温暖化の科学」を信用するバカがいるか!
「内容の正誤に関係なく」だと?
テメエこそ「内容の正誤に関係なく」、「2℃目標達成」「2℃目標達成」と喚き立ててるんだろ!

「温暖化懐疑論を否定する科学者のグループ」とやらの写真を掲載してるけど、

2015010701

「97%の合意」と喚いてるだけじゃん。
そんなのは「『3%の科学』と『97%の宗教』」で論破済みだ、つ~の!
「The debate is over」はコチラの言う台詞だ、つ~の!

昨年1月15日の投稿で指摘したとおり、グローバルエリートは「危機」を利用して、「ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼりとる」ことを目論んでる。
そのために、人為的温暖化という仮想の「惨事」を演出したんだね。
実際、「洪水、干ばつ、台風などの温暖化による悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題だ」と煽り立て、それに乗じて、「エネルギーや温暖化の問題は、既得権益が絶大な権力を持つ社会経済システムをどう変えていくかという問題」と喚き散らすのは、「自然災害などの危機を利用して市場原理主義を推進や福祉国家の解体を唱える新自由主義思想」そのもの。
温暖化プロパガンダこそ「ショック・ドクトリン―惨事便乗型資本主義」だ、つ~の!
その証拠が他ならぬ「9月21日にニューヨークで、筆者も偶然に参加した温暖化対策への取り組みを訴える史上最大規模のデモ」
昨年10月10日の投稿で紹介したとおり、「狂い盟徒マーチ」を企画した350.orgを陰で操っているのは、グローバルエリート中のグローバルエリート=ロックフェラー。
エネルギー会社の社員は汗水垂らして働いてるけど、ロックフェラーは汗水垂らすことなく投資で利を貪るだけ。
「大企業・独占企業」「差別・格差」「貧困」「資本主義」を問題にするのなら、ロックフェラーこそが「巨大な敵」であるにもかかわらず、安倍こべに、「最も巨大な」ロックフェラーが「Divest運動に賛同することを決めたことが、時代の変化を感じさせる象徴的な出来事・・・エネルギー会社という巨大な敵と戦っている」と囃し立てるのは、「社会経済システムを変えよう」=「働く者、食うべからず」に他ならないことを、そのための人為的温暖化プロパガンダに他ならないことをハッキリと示してる。
「民主党に近いシンクタンクやメディアが流す温暖化論の背景にも絶大な力を持つ利益集団がいる」
バカが「感動的でさえあった」と妄言して、人為的温暖化の邪悪な本性を自ら暴露してしまったようだな。

「福島第1原発から排出された放射性物質の悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題」なんだ!
昨年5月7日の投稿でも書いたけど、再生可能エネルギーを普及させても、省エネしても、福島原発から排出された放射性物質が消えてなくなるわけじゃないのに、「主な対策が、再生可能エネルギーと省エネの推進であってほぼ一致するからだ」と言い張る虫国野郎に「殺される」んだよ。
「残念ながら、この事を判っていない人は非常に多い」んだね。

昨年2月2日の投稿で紹介したとおり、コヤツは「原発を温暖化対策の中心に置いたのは、あくまでも原発を推進したい人たちでした。彼らは、温暖化問題を利用したにすぎません」と言い張ってたけど、「すぎません」じゃねぇんだよ!
「福島原発事故を経てもなお」、「すぎません」で済ませられると思ってんのか!
コヤツは何て言ってた?
昨年8月22日の投稿で紹介したとおり、「反原発で温暖化懐疑派の人々」を「『原発依存・化石燃料依存』グループの巨大化・強力化に結果的に貢献してしまっている」と罵ったんだね。
今回も「それは、結果的に再生可能エネルギーや省エネの導入を遅らせて原発推進派の権力維持に役だってしまったと思う」と罵ってる。
けど、12月5日の投稿で指摘したとおり、「原発を推進したい人が温暖化問題を利用した」のなら、「反原発で温暖化懐疑派の人々」はそれとは真逆の存在だから、「役だってしまった」はずがねえだろ。
「原発を推進したい人が温暖化問題を利用した」のなら、温暖化問題を煽り立てたテメエらこそが「『原発依存・化石燃料依存』グループの巨大化・強力化に結果的に貢献してしまっている」んだ!
温暖化問題を煽り立てたテメエらこそが「結果的に原発推進派の権力維持に役だってしまった」んだ!
「状況を変えるためには、まず『地球にやさしい』という誰にも責任を問わない言葉ではなく、『正義』という白黒をはっきりせざるを得ない」のなら、「原発推進派の権力維持に役だってしまった」テメエらこそが「黒」であると「はっきりせざるを得ない」んだよ。
テメエらの「責任を問い」、テメエらを処罰しなければならんのだ!
ところが、安倍こべに「事実上の『共闘』が行われてきた」と、つまり、白は黒、黒は白と言い張ったんだね。
己を正当化するためなら、どんな嘘を吐いてでも、どんな卑劣な詐術を弄してでも、相手を罵るんだよ。
けど、それは当然だ。
人為的温暖化説自体が「黒」であるにもかかわらず、白と言いくるめているのだから。

前回の投稿でも指摘したとおり、温暖化対策のために、老朽原発廃炉のための資金を奪われてしまったんだね。
老朽原発の廃炉は「生き延びるか、あるいは殺されるかの問題」であるにもかかわらず、コヤツらが「洪水、干ばつ、台風などの温暖化による悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題だという認識も日本には希薄だ」と喚き立てた結果、廃炉が阻害されたんだよ。
「福島原発事故を経てもなお」、温暖化を煽り立てて廃炉を阻害しているテメエは「原発依存を続けたい人」だ、つ~の!
「事実上の『共闘』が行われてきた」のはテメエだ。

それだけじゃねえ。
これを見ろ。


エネルギー関連に1500億円超 経産省、追加経済対策で
2014/12/23 2:00
経済産業省は追加経済対策の一環で、2014年度補正予算にエネルギー関連として1500億円超を盛り込むよう求める方針だ。工場などの省エネ機器の導入や、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた再生エネ事業者の蓄電池設置を支援する。石油関連製品の需要が減る中、石油元売りの供給体制合理化などに配分し、製油所再編などを促す。
最も多くの予算を配分するのは、工場などの省エネ機器の導入支援などで、1千億円規模にな…


(日本経済新聞 電子版)


太陽光受け入れ拡大の緊急対策…蓄電池に補助金
2014年12月23日 6時23分
政府は27日にまとめる経済対策に、太陽光など再生可能エネルギーの普及拡大を目指す緊急対策を盛り込む方針を固めた。
太陽光で発電した電気の受け入れを増やすために、送電網に大型蓄電池を設置する電力会社などや、蓄電池を購入する発電業者に補助金を支給する。安価で容量の大きい蓄電池の開発も後押しする。2014年度補正予算案に500億円超を計上する方向で調整している。
太陽光発電が増えすぎて、受け入れられる量が限界に達する電力会社が相次いだことを受け、緊急対策を講じることにした。太陽光の受け入れ可能量を増やして、できるだけ多くの発電業者が電力会社に電気を売れるようにする狙いだ。
太陽光発電の難点は、昼間に発電が集中し、電力会社の受け入れ可能量を超えてしまう点だ。送電網に蓄電池を設置したり、太陽光発電業者が蓄電池を購入したりすれば、昼間に発電した電気をためておいて、夜間に使えるようになる。


(YOMIURI ONLINE)


老朽化の原発5基 廃炉の表明検討へ
2014年12月24日 4時9分
経済産業省は、原子力発電所の廃炉を円滑に進めるため、会計制度の見直しなど対応策の中間報告を24日、取りまとめることにしています。
これを受けて電力各社は、運転開始からおおむね40年たつ老朽化した原発5基の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。
原子力発電所は、去年7月に設けられた新しい規制基準の施行と同時に運転期間を原則40年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を受けることが義務づけられています。
経済産業省は、電力会社が老朽化した原発を廃炉にする際の会計上の特例措置を拡大することなど、対応策の中間報告を24日、取りまとめることにしています。
これを受けて電力各社は、対策に関連する省令の改正などを確認したうえで、運転開始からおおむね40年たつ5基の老朽化した原発の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。
検討の対象となるのは、日本原子力発電の敦賀原発1号機、関西電力の美浜原発1、2号機、中国電力の島根原発1号機、九州電力の玄海原発1号機の5基の原発です。これらの原発はいずれも発電量が比較的少ないことから、各社は安全対策に多額の費用をかけて運転を継続しても経営の負担が増すだけで合理的ではないと考えているものとみられます。
一方、関西電力は発電量が大きい高浜原発の1号機と2号機については、運転期間の延長に向けて特別点検を始めており、今後、原発によって運転継続か廃炉かの判断が分かれることになりそうです。


(NHK)

1500億円を老朽原発7基の廃炉に使わずに、「省エネ機器の導入や、再生可能エネルギーの導入拡大」に使う。
しかも、500億円があれば、「高浜原発の1号機と2号機」も廃炉できるのに、コヤツらが「主な対策が、再生可能エネルギーと省エネの推進であってほぼ一致するからだ」だの、「再生可能エネルギーや省エネの導入を嫌い」だのと喚き立てた結果、蓄電池に500億円使い、その結果、「関西電力は発電量が大きい高浜原発の1号機と2号機については、運転期間の延長に向けて特別点検を始めて」いる。
コヤツが「原発依存を続けたい人」に他ならないことは明らかだろ。

「みんなと違うことを言う」は直接には「97%の合意」を指しているのだろうけど、メディアが「みんなと同じことを言う人を面白おかしく取り上げることによって」、「政府と産業界が作った原子力神話をより神格化し」たにもかかわらず、「福島原発事故を経てもなお」、「みんなと違うことを言う人を面白おかしく取り上げることによって」と喚き散らすのは、コヤツが「原発問題は、放射性物質の排出によって多くの人命が奪われるという、いわば大量殺人を未然に防ぐかどうかの『正義』の問題だという認識を持ち得なかった」ことを露呈してるな。

「原発に反対するゆえに温暖化に懐疑的」なんじゃねえ!
温暖化プロパガンダが「原発依存」を招いた、そして、「福島原発事故を経てもなお」、温暖化プロパガンダが「原発依存」を招いているから、「温暖化に懐疑的」なんだ!
その生き証人がテメエだ!
(但し、私めは「温暖化に懐疑的」じゃない。始めに述べたとおり、IPCCの人為的温暖化説を科学的に論破している。)

「温暖化対策推進者の多くが原発に対するポジションを明確にしなかったという経緯を考えれば、反原発で温暖化懐疑派の人々の心情はある程度は理解できる」だと?
テメエの「原発に対するポジションは明確」だな。
昨年9月18日の投稿9月21日の投稿で紹介したとおり、実のところ、コヤツは原子力ムラの同窓生なんだよ。
「事実上の『共闘』」じゃなくて、「現実上の『共闘』が行われてきた」んだね。
「誰が加害者で誰が被害者か、誰が利益を得て誰が殺されるのか、などを深く考えなかった」だと?
そのとおりだ。
テメエが加害者で、「反原発で温暖化懐疑派の人々」が被害者だということを「深く考えなかった」んだ。
「原発に反対するゆえに温暖化に懐疑的」なんじゃねえ!
「反原発で温暖化懐疑派の人々」は加害者のテメエら温暖化論者を糾弾してるんだ!
「本来であれば、様々な点でそれぞれ敵対関係にあるはずの日本政府、エネルギー産業、反原発・温暖化懐疑論者」だと?
「反原発で温暖化懐疑派の人々」の最大の敵はテメエら「エセ反原発・温暖化論者」だ!

たとえ、IPCCの人為的温暖化説を真に受けて、「再生可能エネルギーと省エネの推進」するにしても、「エネルギー・システムの構造改革」など必要ない。
2011年8月10日の投稿8月18日の投稿8月26日の投稿10月31日の投稿2012年3月20日の投稿7月5日の投稿7月31日の投稿、そして、9月10日の投稿で指摘したとおり、再生可能エネルギーに依る発電を何年以内に何%にすることを電力会社に義務づければ、それで済む話。
2013年7月6日の投稿9月23日の投稿9月27日の投稿昨年1月12日の投稿、そして、5月4日の投稿でも指摘したとおり、法的に発送電分離を強制できるのなら、再生可能エネルギーを強制できないはずがねえ。
それなのに、執拗に「温暖化対策の推進はエネルギー・システムの構造改革に直結する」だの、「エネルギーや温暖化の問題は、既得権益が絶大な権力を持つ社会経済システムをどう変えていくかという問題」だのと決めつける。
それはなぜか?
福島原発事故という「大惨事に便乗」して、「エネルギー・システムの構造改革」を進めようとの魂胆だよ。
テメエは「ショック・ドクトリン―惨事便乗型資本主義」の片棒を担いでるんだ。

一国の、しかも、その一地域の「独占」など、グローバル資本に比べたら、「独占」とは言えない。
そもそも、電力の「地域独占」は、電力会社を国の管理下において、経済の最も基本的なインフラである電力を安定的に供給させるためであり、それは「大きな政府」の思想に基いている。
にもかかわらず、地域独占だの、既得権益だのと喚き立てるテメエらこそ「大きな政府を嫌って」るんだ!

こちらのブログにも見えるとおり、ドイツでも「地域独占」は怪しからんと喚き立てて「エネルギー・システムの構造改革」を進めた結果、「地域独占」を遥かに超える寡占が進んだ。
しかも、2013年2月10日の投稿で紹介したとおり、外資が社会資本を牛耳っている。
にもかかわらず、「ドイツで見られるような政府の適切な政策に基づいた省エネと再生可能エネルギーの導入は、既得権益と戦うという意味で市民が新自由主義思想信奉者から『正義』を取り戻そうとする運動」と喚き立てているわけで、「市民が新自由主義思想信奉者から『正義』を取り戻そう」と嘯いて、その実は、市民自らに「ゲームのルールを自分(=グローバルエリート)たちに都合よく作りあげ」さようと目論んでいること、そのための温暖化プロパガンダに他ならないことは明らかだろ。

「原発に対してネガティブな感情を持つ人が多数を占めるという日本の民意だ」と言い立ててるけど、2013年11月20日の投稿で紹介したとおり「石炭に対してポジティブな感情を持つ人が多数を占めるというポーランドの民意」であるにもかかわらず、外国人がポーランド国民を見下して「WHO RULES POLAND? COAL INDUSTRY OR THE PEOPLE?」と喚き立て、ポーランドの民意を踏み躙るのが「民主主義の再生」か?
けど、温暖化信者は、それが「民主主義の再生」だ!、と言うんだね。
外国人の言いなりになることが「民主主義の再生」なんだね。
実際、コヤツも虫国人。
虫国人が「多くの国民が『地球にやさしい』という甘ったるい曖昧な言葉でしか温暖化問題を理解してこなかった・・・誰が加害者で誰が被害者か、誰が利益を得て誰が殺されるのか、などを深く考えなかった」だの、「洪水、干ばつ、台風などの温暖化による悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題だという認識も日本には希薄だ」だのと日本国民を罵り、「国民に問題の本質をきちんと理解してもらって意識を一つ上のレベルに上げる」と言い張るのは、外国人がポーランド国民を見下して「WHO RULES POLAND? COAL INDUSTRY OR THE PEOPLE?」と喚き立てたのと全く同じ。
グローバルエリートが「ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ」るためには「民主主義の再生」が必要。
だから、グローバルエリートの犬が「WHO RULES POLAND? COAL INDUSTRY OR THE PEOPLE?」と喚き立てて、ポーランドの民意を踏みにじるんだよ。
実は、民主主義を踏み躙っているにもかかわらず、それを「民主主義の再生」に見せかける。
そのための温暖化プロパガンダ。

2012年11月12日の投稿で紹介したとおり、我国でも既に丸紅が「地域独占」の北陸電力以上に電力を独占しているけど、電力会社に対しては「既得権益が大きな反対勢力となって立ちはだかるからである」と罵っても、丸紅は決して糾弾しない。
むしろ、丸紅様は「エネルギー会社という巨大な敵と戦って」いらっしゃるんですぅぅぅ~、と泣き叫ぶんだね、温暖化信者は。
「大手電力会社」は典型的な中間層。
コヤツらが人為的温暖化を煽り立て、「温暖化対策の推進はエネルギー・システムの構造改革に直結するため、大手電力会社、石油や石炭を売る化石燃料会社、エネルギー多消費企業などの既得権益が大きな反対勢力となって立ちはだかるからである」と喚き散らして、平均年収1000万超の丸紅が「正義」になり、中間層が「不正義」になる。
中間層が没落すれば、絶対的強者と絶対的弱者のみの絶対的格差社会が出来上がる。
けど、それは「市民が新自由主義思想信奉者から『正義』を取り戻そうとする運動」だから、市民はそれに甘んじざるを得ない。
絶対的格差社会を「正義」にする。
絶対的格差社会を「民主主義の再生」にする。
そのための温暖化プロパガンダ。

「政府や産業界は、いわゆる御用学者を使って『エネルギー・システムは変えられない』などといった神話を築き上げてきた」だと?
逆だ!
「御用学者」が「エネルギー・システムの構造改革」を喚いてるんだ!
伊藤元重を見れば分かるな。
コチラの記事も参照。)
その伊藤元重は「死亡消費税」などという代物まで提案するような「御用学者」だけど、同じく消費税増税を喚き立てていた「御用学者」が諸富徹
昨年5月4日の投稿で紹介したとおり、コヤツはその「御用学者」と結託してるんだね。
つまり、コヤツも「御用学者」
と言うよりも、始めに指摘したとおり、「内容の正誤に関係なく」、「2℃目標達成」「2℃目標達成」と喚き立ててるから、「誤用学者」だな。

「政府や産業界は、いわゆる御用学者を使って『エネルギー・システムは変えられない』などといった神話を築き上げてきた」んじゃなくて、実は、「政府や産業界は、いわゆる御用学者を使って『エネルギー・システムは変えねばならない』などといった神話を築き上げてきた」んだよ。
「様々な点でそれぞれ相補関係にあるはずの日本政府、エネルギー産業、反原発・温暖化論者によって『大手電力会社、石油や石炭を売る化石燃料会社、エネルギー多消費企業などの既得権益が大きな反対勢力となって立ちはだかるからである』という神話が作られ、事実上の『共闘』が行われてきた」んだよ。
それが真実。
その証拠に、阿倍野ハルカス、じゃなかった、安倍のチョンカスはこう言ってる。


安倍首相独占インタビュー 解散断行の全真相 民主党にはのけ反るほど驚いた…
2014.11.20
・・・前略・・・
──同時に、衆院解散を決断した理由は
「国民生活、国民経済に重い決断をする以上、国民の信を問うべきであると決断した。成長戦略には賛否両論がある。法人税減税は、わが党にも反対論があった。医療改革、農業改革、電力改革もそうだ。そうしたものをスピードアップして実行するには、国民の方々の理解と協力が必要だ」
・・・後略・・・


(ZAKZAKより)

2013年2月27日の投稿で紹介したとおり、「エネルギー・システムの構造改革(=発送電分離+電力自由化)」は新自由主義の所産。
たとえ、IPCCの人為的温暖化説を真に受けて、「再生可能エネルギーと省エネの推進」するにしても、「エネルギー・システムの構造改革」など必要ないのに、「エネルギーや温暖化の問題は、既得権益が絶大な権力を持つ社会経済システムをどう変えていくかという問題・・・洪水、干ばつ、台風などの温暖化による悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題だ」と喚き散らすのは、「自然災害などの危機を利用して市場原理主義を推進や福祉国家の解体を唱える新自由主義思想」をハッキリと示してるな。
だからこそ、先に指摘したとおり、コヤツは「福島第1原発からの放射性物質の排出によって多くの人命が奪われるという、いわば大量殺人を未然に防ぐかどうかの『正義』の問題だという認識を持ち得なかった」んだね。
って言うか、福島原発事故という「大惨事に便乗」して、「それ(原発事故)は苦行というよりも機会(チャンス)であって民主主義の再生にもつながると主張する」んだね。
テメエらこそが「ショック・ドクトリン―惨事便乗型資本主義」の走狗だ!

「温暖化プロパガンダと惨事便乗型資本主義は同じコインの表と裏だと言える」
「残念ながら、この事を判っていない人は温暖化懐疑論者にも非常に多い」

昨年11月21日の投稿で解説したとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けるなら、アメ公と中禍人糞凶和国が「巨大な敵」。
昨年12月1日の投稿で解説したとおり、GDP当りなら、我国の責任は発展途上国よりも低い。
昨年9月18日の投稿で紹介したとおり、IPCCの報告書は「中国が主因」と名指ししてる。
「誰が加害者で誰が被害者か」?
中禍人糞凶和国が加害者で、日本人が被害者だ!
「具体的な責任関係や『不正義』を明らかにする」のなら、「何が『正義』で誰が敵かを明らかにすることは不可欠」なら、「『正義』という白黒をはっきりせざるを得ない」のなら、中禍人糞凶和国の「不正義」を明らかにし、中禍人糞凶和国が「敵」であることを明らかにし、我国は白、中禍人糞凶和国が黒をはっきりせざるを得ないはずだな。
ところが、安倍こべに「政府や産業界は、いわゆる御用学者を使って『中国と米国が悪くて、日本は悪くない』といった神話を築き上げてきた」と喚いてるんだね。

IPCCの人為的温暖化説が正しいのなら、「本来であれば、様々な点でそれぞれ敵対関係にあるはずの中国政府、反原発・温暖化論者によって『中禍人糞凶和国は温暖化対策ですでに頑張っている』『中禍人糞凶和国はこれ以上頑張らなくてよい」という神話が作られ、事実上の『共闘』が行われてきた」んだよ。
実際、2013年12月5日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークの鬼婆が「日本の環境政策は中国と比べても時代遅れ」と喚き立て、昨年9月18日の投稿で紹介したとおり、コヤツが「中国は、日本など先進国では想像できないような対策をすでにやっている」と喚き立て、その結果、昨年12月7日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国は「野心的な目標を望む。中国だけでなく、世界の期待だ」と居直ったんだね。
朝鮮日刊新聞も躍起になって「『日本が悪くて、中国は悪くない』といった神話を築き上げてきた」んだね。

「多くの国民が『地球にやさしい』という甘ったるい曖昧な言葉でしか温暖化問題を理解してこなかった・・・誰が加害者で誰が被害者か、誰が利益を得て誰が殺されるのか、などを深く考えなかった」だの、「洪水、干ばつ、台風などの温暖化による悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題だという認識も日本には希薄だ」だのと日本国民を罵った挙句に、「いずれは国際社会が知ることになり、そうなれば『日本は温暖化政策を完全に放棄した』という批判は必至である」と喚き立ててるけど、要するに、日本人が「大量殺人」をしている、と言いたいんだね、虫国野郎は。

もう、分かっただろ。
「特に温暖化対策に積極的に関わった活動家の少なからぬ人たちが、ただ単に『日本憎し』の一心から温暖化の科学や対策を批判する人を誹謗する」んだよ。

「日本特有の原発に反対するゆえに温暖化に懐疑的な人々」だと?
「反原発で温暖化懐疑派の人々」は世界中にいるんだ。
テメエらこそ「日本特有の『日本憎し』ゆえに温暖化プロパガンダに迎合的な人々」なんだ!
その証拠に、中禍人糞凶和国のPM2.5が日本国民の健康を蝕んでいるのだから、「具体的な責任関係や『不正義』を明らかにする」べきであるにもかかわらず、昨年9月18日の投稿で紹介したとおり、コヤツは「自らが苦しんでいる中国の人々は、『けしからん』と言われても『分かっている』という反応しかしようがない」と居直ったんだね。
しかも、昨年4月18日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国の大気汚染こそが異常気象の元凶。
にもかかわらず、安倍こべに「いずれは国際社会が知ることになり、そうなれば『日本は温暖化政策を完全に放棄した』という批判は必至である」と我国を罵ってやまない。
「気候変動問題は、中禍人糞凶和国による大気汚染物質の排出によって多くの人命が奪われるという、いわば大量殺人を未然に防ぐかどうかの『正義』の問題だという認識を持つべき」と糾したら、「上から目線の発想やめよ!」と喚くんだよ。
「洪水、干ばつ、台風などの温暖化による悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題だという認識も希薄だ」はテメエだろ!
「ただ単に『日本憎し』の一心から温暖化の科学や対策」を煽り立てているにすぎないことを物の見事に露呈してるな。

我国の「反原発で温暖化懐疑派の人々」の言動も「ほんの少しでも自分と自分の周りと自分の子供たちの生き方を良くしたいという素朴な希求に基づいている」のであり、「彼ら彼女なりの『正義』の実践」であるにもかかわらず、「『原発依存・化石燃料依存』グループの巨大化・強力化に結果的に貢献してしまっている」だの、「事実上の『共闘』が行われてきた」だの、「原発推進派の権力維持に役だってしまった」だのと罵って止まないのも、「ただ単に『日本憎し』の一心から温暖化の科学や対策」を煽り立てているにすぎないことを物の見事に露呈してる。

上で指摘したとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けても、我国は途上国並みだから、「公平性基準に基づいた努力分担方法を用い」れば、「日本は温暖化対策で優等生」「京都議定書がアンフェア」「中国と米国が悪くて、日本は悪くない」「日本は温暖化対策ですでに頑張っている」「日本はこれ以上頑張らなくてよい」という結論になるのは当然。
それが「国際社会の要請」
中禍人糞凶和国こそが「敵」
それが「国際社会の要請」
「中禍人糞凶和国の具体的な責任関係や『不正義』を明らかにする」
それが「国際社会の要請」
「日本は白、中禍人糞凶和国が黒、をはっきりせざるを得ない」
それが「国際社会の要請」
2012年9月25日の投稿で紹介したとおり「国際社会は責任放棄と非難し始めている」だの、昨年7月8日の投稿で紹介したとおり「国際社会からの批判にも馬耳東風です」だのと喚き散らしていたのに、今回、「国際社会においてはほとんど認識されていない」と自白せざるを得なくなったのはそれ故。)
「日本でも、GHG排出削減努力の各国分担において広く参照される公平性基準に基づいた努力分担方法を用いて、日本に『公平』に割り当てられるカーボン・バジェットの算出がなされている(明日香ほか2014)」は、「ただ単に『日本憎し』の一心」の虫国人が「日本に『不公平』に割り当てられるカーボン・バジェットを算出」して、「国際社会の要請と日本政府の対応のギャップは天と地ほどの差がある」と喚いてるだけ。
「今の日本は、エネルギーの問題でも、温暖化の問題でも、日本を憎む多くの人が状況を変えようと努力している」んだよ。

「ただし日本の場合、原発神話と同様に、日本政府と産業界が作った様々な神話に、かなりうまく国民がだまされた」と喚いてるけど、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、真っ先に「原発神話」を垂れ流して国民を騙し、福島原発事故を招いたA級戦犯は朝鮮日刊新聞。
「具体的な責任関係や『不正義』を明らかにする」のなら、「何が『正義』で誰が敵かを明らかにすることは不可欠」なら、「『正義』という白黒をはっきりせざるを得ない」のなら、朝鮮日刊新聞は「敵」のはずだな。
ところが、2012年9月25日の投稿で紹介したとおり、コヤツは朝鮮日刊新聞にヌケヌケと登場。
それどころか、昨年8月18日の投稿で紹介したとおり、安倍こべに、朝鮮日刊新聞と結託して「原子力ムラのウソをあばく」と喚き立ててた。
(気候ネットワークも然り。2012年10月15日の投稿2013年9月23日の投稿12月5日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークの鬼婆も朝鮮日刊新聞にヌケヌケと登場してる。)
「本来であれば、様々な点でそれぞれ敵対関係にあるはずの朝鮮日刊新聞、反原発論者によって『朝鮮日刊新聞は温暖化対策ですでに頑張っている』『朝鮮日刊新聞の責任追及にこれ以上頑張らなくてよい』という神話が作られ、事実上の『共闘』が行われてきた」んだね。
それは「原発事故による悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題だという認識が希薄だ」から。
日本国民の命などどうでもいいと思ってるから。
「ただ単に『日本憎し』の一心」で「事実上の『反日共闘』が行われてきた」んだよ。

コヤツは国立大学教員であり、コヤツの生活・研究は国民の血税で支えられている。
言うまでもなく、「大手電力会社、石油や石炭を売る化石燃料会社、エネルギー多消費企業」の社員は税金を納めてる。
つまり、コヤツの生活・研究は「大手電力会社、石油や石炭を売る化石燃料会社、エネルギー多消費企業」に支えられている。
にもかかわらず、「敵」と公言して憚らないのは、「『日本憎し』の一心」で温暖化を煽り立てていることをハッキリと示してる。

「日本憎し」の温暖化プロパガンダで「誰が利益を得て誰が殺されるのか」?
昨年7月8日の投稿で紹介したとおり、福島原発事故という「大惨事に便乗」して、中禍人糞凶和国の企業が利を貪ろうとしてる。
「福島第1原発からの放射性物質の排出によって多くの人命が奪われるという、いわば大量殺人を未然に防ぐかどうかの『正義』の問題だという認識を持ち得ない」温暖化論者が、「福島原発事故を経てもなお」、「主な対策が、再生可能エネルギーと省エネの推進であってほぼ一致するからだ」、「大手電力会社、石油や石炭を売る化石燃料会社、エネルギー多消費企業などの既得権益が大きな反対勢力となって立ちはだかるからである」と喚き立てた結果、「中禍人糞凶和国が利益を得て日本国民が殺される」んだよ。
って言うか、「中禍人糞凶和国が利益を得て日本国民が殺される」ことが温暖化プロパガンダの目的だ。

「『特定企業の経営に対する悪影響』『日本経済全体に対する悪影響』『自分の生活に対する悪影響』の3つ」は三位一体だ。
「普通の市民」であるサラリーマンは「特定企業」の社員だから、「特定企業の経営に対する悪影響」は「自分の生活に対する悪影響」に直結する。
にもかかわらず、「3つの違いを判断できていない」と言い放つのは国民生活を顧みない証。
国民生活を顧みないのは中禍人糞凶和国の利益のみを考えているから。

「既得権益」という言葉こそ「政治的なレッテル貼り」。
己がレッテルを貼りながら、安倍こべに「レッテル貼りがより強くなる可能性もある」と泣き喚くのも虫国人故。
2012年12月3日の投稿で指摘したとおり、「既得権」とは「一人一人の必死の生活とそこから出てくるニーズ」
にもかかわらず、既得権益、既得権益と血眼になって罵るのは、日本国民が憎いから。

「国民に問題の本質をきちんと理解してもらって意識を一つ上のレベルに上げる」だと?
テメエらは「『日本憎し』の一心」で温暖化を煽り立ているだけだ。
だからこそ、廃炉が阻害された。
だからこそ、「原発事故という危機を利用して市場原理主義を推進」している。
それが「問題の本質」だ!
「国民に問題の本質をきちんと理解してもらって」、テメエらを誅戮せねばならんのだ!
テメエらを誅戮して、「民主主義を再生」するのだ!

広告