新自由主義の悪2

チャイコフスキー「エフゲニー・オネーギン」よりワルツ

阿倍野ハルカス、じゃなかった、安倍のチョンカスが電力自由化に邁進してるようだな。


電力市場改革、発送電の分離は「20年4月」
2015年2月6日 8時19分
政府・与党は、電力市場改革について、東京電力や関西電力などの大手電力会社に対し、送電部門の分社化を義務づける時期を「2020年4月」とする方針を固めた。
「18~20年をめどに実施する」としてきたが、電力の安定供給には十分な準備が必要だとして、時間をかけて発送電分離を行うことにした。今国会に提出する電気事業法改正案に盛り込む。
一方、ガス市場改革については、17年の家庭向けの販売自由化に続き、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手ガス3社にガス管部門の分社化を義務づける時期を「21~23年」の間とする方向で調整している。
電力市場は、16年4月に家庭向けを含めて全面的に自由化され、携帯電話の販売会社や住宅メーカーなど、多くの企業の参入が見込まれている。新規参入企業は東電などの大手電力会社の送電線を使って電気を送る。政府は今国会に提出する電気事業法改正案で、大手に送電部門の分社化を義務づけ、新規参入企業も公平に扱う体制を整える。


(YOMIURI ONLINE)

で、人殺し「左翼」が早速、こんなこと書いてる。


政府の電源論議―欠かせない使う側の視点
2030年をめどとした電源構成(エネルギーミックス)を議論する、経済産業省の作業部会が始まった。どんな電源をどう組み合わせて将来の電力をまかなうのか、6月ごろまでに結論を出す。
ポイントは①原発をどう減らしていくか②太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの割合をどこまで高められるか、の2点だろう。福島第一原発の事故を経験した日本の将来像を描く作業でもある。
■原発の下限は15%か
安倍政権は、昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、今後も原子力規制委員会の基準に適合した原発を使い続けることを決めた。同時に、原発比率を「可能な限り低減させる」ことも明記した。
原発事故前、全発電量に占める原発比率は28.6%だった。いまある原発は全国に48基。これまでに建設中を含めた21基が規制委の審査を申請し、うち4基の再稼働がほぼ確実になっている。
こうした原発が動いたうえで、運転年限の40年を順守すれば、30年時点での原発比率は15%前後。一方、一部の原発の寿命を延ばしたり今後の新増設を認めたりすれば、比率は20~25%程度になる。
いずれも震災前の水準は下回るため、政府は「低減」にあたるとの考えだ。作業部会にも「30年までにゼロ」と考える委員はおらず、今後の議論は「15~25%」の間で進むとの見方がもっぱらだ。
しかし、下限が15%で果たしていいのか。
日本は現時点で「原発ゼロ」の状態にある。事故後、一時的に大飯原発(福井県)2基が運転を再開したが、定期検査を迎えた13年9月に再停止して以降、国内の原発はすべて止まっている。
ゼロの現実踏まえよ
この間、節電の定着や省エネ化、電力の広域融通などの工夫で、大規模な停電を引き起こすことなく昨夏を乗り切り、今冬もこれまでのところ、大きな問題は生じていない。
地震国の日本で原発に頼る危うさを考えれば、できるだけ早く原発をゼロにする必要がある。2030年にゼロにすることを目標にしてもいいはずだ。
「できるだけ原発を使いたくない」という国民の意思は根強い。各種の世論調査でも過半が再稼働に反対だ。もっと再エネを増やしたいと考える人たちも増えている。
もちろん、老朽火力を無理に稼働させている面はあり、化石燃料の輸入が増えたことによる電気料金の値上げといった深刻な問題もある。
だが、現状から15%まで引き上げることを前提にした議論から結論を導いても、世論との乖離(かいり)が生じるだけではないか。
■変わる政府の役割
今後は電力の自由化が進む。
今国会に、政府は仕上げとなる改正法案を提出する。計画では、2020年までに電気料金の完全自由化や電力会社の地域独占の撤廃、発送電分離が実現する。電気を使う側が電力会社や電源を自由に選べるようになる。料金や環境への負荷といった観点から、使う側が複数の会社や電源を組み合わせて買うことも可能だ。電力会社間には競争が生まれる。
電源に対する選別も進んで、減らさなければならない電源や、逆に増やさなければならない電源も現れてくるだろう。供給側だけで電源構成を考えれば事足りた時代から、大きく変化する。
こうした変化はあっても、政府が関与する余地は残る。エネルギー政策を完全に市場任せにするわけにいかないからだ。
地球温暖化対策のように国際的な要請には、政府が主導して応えていく必要がある。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度でも、値決めは政府の役割になる。電力が国民生活に必要不可欠であることを考えれば、過疎地にも行き渡るようにする支援や、資源価格の急騰といった緊急時の対応など、政府の役割は今後も続くはずだ。
それでも、政府が決める電源構成の数字の意味合いは変わる。政策の誘導目標的な意味合いはますます強くなり、一定の幅をもった「目安」に変わっていくかもしれない。
前回、電源構成を決めたのは2010年、民主党の鳩山政権だった。温暖化対策に主眼が置かれ、30年までに14基以上の原発を新増設することが盛り込まれた。その後、東日本大震災で未曽有の原発事故が起き、菅政権は計画の白紙撤回を表明した。そして電力自由化。
この5年で、エネルギーをとりまく環境は激変した。何より、電気を使うことへの人々の意識が様変わりした。だからこそ、使う側のニーズを十分に考慮しながら、将来の絵図をかく必要がある。
国民が納得できる議論を尽くしてもらいたい。


(2015年2月8日の朝鮮日刊新聞社説)

「ゼロの現実踏まえよ」と喚いてるけど、原発稼動が「ゼロ」でも、放射性物質は「ゼロ」じゃねえ。
天文学的数値のベクレル。
それが「現実」だ。
昨年5月7日の投稿でも書いたとおり、再生可能エネルギーを普及させても、電力自由化しても、福島第1原発から漏れ出た放射性物質が消えてなくなるわけじゃないし、他の原発の原子炉や放射性廃棄物が消えてなくなるわけじゃないにもかかわらず、「太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの割合をどこまで高められるか」だの、「今後は電力の自由化が進む」だのと言い立てるテメエらこそ「現実踏まえよ」!
それどころか、再生可能エネルギー・電力自由化は「できるだけ早く原発をゼロ」を阻害するだけ。
電力自由化を許した結果、外資が入り込んで来たけど、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」で外資が儲けるということは、国民の所得が奪われるということに他ならない。
「できるだけ早く原発をゼロにする」ためには、国民負担が避けられないにもかかわらず、国民の所得が減るということは、国民の負担が増すということに他ならず、国民が負担に耐えかねれば、「原発をゼロにする」は不可能。
その証拠に、1月7日の投稿で指摘したとおり、「太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの割合をどこまで高められるか」と言い立てた結果、原発廃炉の費用が奪われてしまったんだね。
「地震国の日本で原発に頼る危うさを考えれば、できるだけ早く原発をゼロにする必要がある」からこそ、再生可能エネルギー・電力自由化は許されないんだよ。
ところが、昨年10月22日の投稿で紹介したとおり、外資とつるんで利を貪ろうとする腐れ外道を持て囃してたんだね。
そのような「今だけ、金だけ、自分だけ」の我利我利亡者を盾にして「もっと再エネを増やしたいと考える人たちも増えている」と喚いてるんだよ。
「地震国の日本で原発に頼る危うさを考えれば、できるだけ早く原発をゼロにする必要がある。2030年にゼロにすることを目標にしてもいいはずだ」は醜悪で卑劣な欺瞞にすぎず、実は、原発の問題など眼中にないことは明らかだな。
再生可能エネルギー・電力自由化を喚き立てている「左翼」の脱原発意識は、実のところ、「ゼロ」
「ゼロの現実踏まえよ」!

2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿7月25日の投稿9月4日の投稿、そして、2013年3月29日の投稿で紹介したとおり、確かに、原発が無くても電力は足りているから、その意味なら「ゼロの現実」と言える。
だから、「ゼロの現実」とは、すなわち、電力は足りているという「現実」に他ならない。
原発稼動ゼロでも電力は足りているのだから、再生可能エネルギーは必要じゃない。
だから、「ゼロの現実」とは、すなわち、「再生可能エネルギーの必要性ゼロの現実」
にもかかわらず、「太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの割合をどこまで高められるか」だの、「もっと再エネを増やしたいと考える人たちも増えている」だのと喚き立てる。
テメエらこそ「ゼロの現実踏まえよ」!
原発稼動ゼロでも電力は足りているのだから、電力自由化に必然性はねえ。
だから、「ゼロの現実」とは、すなわち、「電力自由化の必要性ゼロの現実」
にもかかわらず、「今後は電力の自由化が進む」と決めつける。
テメエらこそ「ゼロの現実踏まえよ」!
「地震国の日本で原発に頼る危うさを考えれば、できるだけ早く原発をゼロにする必要がある。2030年にゼロにすることを目標にしてもいいはずだ」は醜悪で卑劣な欺瞞にすぎず、実は、原発の問題など眼中に無いことは明らかだな。
電力自由化が必然であるかのように、「そして電力自由化」と言い立て、原発事故に乗じて電力自由化を推し進めようとしていることは明らかだな。

「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」による「電気料金の値上げといった深刻な問題もある」にもかかわらず、それには言及しないどころ、安倍こべに「もっと再エネを増やしたいと考える人たちも増えている」と言い張る。
「欠かせない使う側の視点」との言い草とは裏腹に、「使う側の視点」は「ゼロ」
それを誤魔化すために「電気を使う側が電力会社や電源を自由に選べるようになる」と嘯く。
けど、2012年9月10日の投稿2013年3月3日の投稿、そして、3月6日の投稿で解説したとおり、それは真っ赤な左翼の真っ赤な嘘
単一の送電網で送電しているのだから、消費者が電力会社を選んだり、再生可能エネルギーの電力を選んだりはできない。
実際、再生可能エネルギー業者と契約もしていないのに、強制的に再生可能エネルギーを高値で買わされる「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」は「電気を使う側が電力会社や電源を自由に選べる」ことと相容れない。
「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度でも、値決めは政府の役割になる」ということは、「電気を使う側が電力会社や電源を自由に選べない」ということだ!
2012年3月20日の投稿で採り上げた2012年3月7日の社説でも「電気料金も、消費者が自由に電源を選んで必要なコストを負担する体系にする」だの、2012年6月2日の投稿で採り上げた記事でも「自然エネルギーなど様々な発電会社も送電しやすくして、消費者が電力会社を選べるようにする」だの、2012年7月2日の投稿で採り上げた社説でも「消費者が実際に電気を選べる社会をつくろう」だの、2013年2月3日の投稿で採り上げた記事でも「色々な発電会社から選ぶことができる」だの、2013年2月9日の投稿で採り上げた記事でも「これで、各家庭が料金や発電方法などで電力会社を選ぶ環境が整い」だの、2013年3月21日の投稿で採り上げた社説でも「情報開示が進んで、消費者が自由に電源を選べるようになれば、どんな電源配分が望ましいかについても、おのずと合理的な結論が導かれるはずだ」だの、昨年6月20日の投稿で採り上げた社説でも「家庭ごとに電力会社を選べるようになる・・・これは改革の要となる『発送電分離』への布石でもある」だの、昨年8月2日の投稿で採り上げた社説でも「いずれ電力が自由化されれば、電力会社や電源を選んで電気を買えるようになる」だのと嘘を吐き続け、今回もまたもや「電気を使う側が電力会社や電源を自由に選べるようになる」と嘘を吐く。
執拗に、執拗に、嘘を吐き続けて、国民を欺こうと図る。
「そして、電力自由化」だ!

2013年2月27日の投稿で紹介したとおり、電力自由化は新自由主義の所産。
2013年7月6日の投稿で指摘したとおり、電力自由化はTPPの一環。
TPPの口火を切ったのはチョンコロ韓直人
だからこそ、「菅政権は計画の白紙撤回を表明した。そして電力自由化」だ。

安倍のチョンカス一派と脱原発を標榜する左翼は新自由主義の両輪。
新自由主義とは市民収奪。
「左翼」とは、すなわち、市民収奪という荷車の左の車輪。
それが「左翼」の正体。

「『できるだけ原発を使いたくない』という国民の意思は根強い」のは「地震国の日本で原発に頼る危うさを考えれば、できるだけ早く原発をゼロにする必要がある」からに他ならず、「再生可能エネルギー+電力自由化」が「できるだけ早く原発をゼロにする必要」と相容れないことを国民が理解すれば、「再生可能エネルギー+電力自由化」は「世論との乖離が生じるだけではないか」
けど、それは都合が悪い。
だから、「『できるだけ原発を使いたくない』という国民の意思は根強い。各種の世論調査でも過半が再稼働に反対だ」と言い立てた後で、「もっと再エネを増やしたいと考える人たちも増えている」と喚き立てて、「『できるだけ原発を使いたくない』という国民の意思」を「もっと再エネを増やしたい」にすりかえようと図ったんだね。
「世論との乖離が生じるだけではないか」と言い立てて、国民が再生可能エネルギーを望んでいるかのごとくに見せかけようと図ったんだね。
「電気を使う側が電力会社や電源を自由に選べるようになる」と嘘を吐き、「そして電力自由化」と言った後で、「何より、電気を使うことへの人々の意識が様変わりした。だからこそ、使う側のニーズを十分に考慮しながら、将来の絵図をかく必要がある」と言い立てて、国民が電力自由化を望んだかのように見せかけようと図ったんだね。
国民を欺き、民意の代弁者のように振る舞い、国民自身が再生可能エネルギー・電力自由化を求めたことにしてしまう。
それが新自由主義の左の車輪である「左翼」の役割。
この事実を覆い隠すために、「国民が納得できる議論を尽くしてもらいたい」と嘯いてるだけ。
本当に「国民が納得できる議論を尽くしてもらいたい」のなら、国民の頭越しに「太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの割合をどこまで高められるか」だの、「今後は電力の自由化が進む」だの、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度でも、値決めは政府の役割になる」だのと決めつけるはずがねえだろ。

前後の脈絡もなく、地球温暖化対策を言い立ててるけど、政府が「地球温暖化対策」を盾に原子力を推進してきたのに、そして、今も「地球温暖化対策」を盾に原子力を維持しようとしているにもかかわらず、「地球温暖化対策のように国際的な要請には、政府が主導して応えていく必要がある」と言い張るのなら、「政府が原発維持を主導して」も、それを批判できない。
批判する資格は無い!
しかも、IPCCの人為的温暖化説が本当なら、日本国民の財産と命を守るために「政府が主導して応えていく必要がある」はずなのに、「国際的な要請には」と言い立てるのは、実のところ、国民は眼中に無いことを露呈してるな。
「できるだけ早く原発をゼロにする必要がある」が醜悪で卑劣な欺瞞にすぎないことを露呈してるな。
その証拠に、昨年12月1日の投稿で指摘したとおり、「国際的な要請」に応じたために、原発廃炉の費用を奪われてしまったんだね。
「地震国の日本で原発に頼る危うさを考えれば、できるだけ早く原発をゼロにする必要がある」から、「できるだけ原発を使いたくない」という「国内的な要請には、政府が主導して応えていく必要がある」のに、それを差し置いて、「国際的な要請」に応じたために、「できるだけ早く原発をゼロ」が阻害されたんだね。
その現実をも顧みずに、と言うか、その現実には頬かむりを決め込んで、尚も「国際的な要請には、政府が主導して応えていく必要がある」と言い張った後で「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度でも」と言い張るのは、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度でも」国民排除を、と言うことに他ならない。
「世論との乖離が生じるだけではないか」はテメエらだろ!
国民を排除するのは、国民から収奪したいから。
「地球温暖化対策」で国民から収奪し、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度でも」国民収奪。
「地球温暖化対策のように国際的な要請には、政府が主導して応えていく必要がある。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度でも、値決めは政府の役割になる」との言い草は、脱原発を煽り立てる「左翼」と安倍のチョンカスが市民収奪という一つの荷車の左右の車輪であることを、物の見事に露呈してるんだね。

左の車輪の轍(わだち)と右の車輪の轍は交わらない。
だから、左の車輪と右の車輪は対立しているように見える。
けど、実は、市民収奪という一つの荷車の左右の車輪。
それが「左翼」の正体。

上では、「前後の脈絡もなく」と言ったけれど、昨年6月20日の投稿で指摘したとおり、電力自由化と温暖化プロパガンダは表裏一体。
だからこそ、「地球温暖化対策のように国際的な要請には、政府が主導して応えていく必要がある」と喚き立てた後で、「そして電力自由化」と言い張ってるんだね。
「左翼」の言い立てる「国際」とは新自由主義のこと。
電力自由化は正に「国際的な要請」
2011年4月15日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は311以前から「この外資から保護する理由は、同時に、自然エネルギーを抑える原因につながる」と喚き立ててた。
けど、我国は新自由主義の電力自由化を拒んできた。
そこに、原発事故が起こった。
「地球温暖化対策」を煽り立て、福島原発を維持し、その結果、原発事故を招き、その結果、「国際的な要請」が実現できた。
日本の国土を汚染し、日本国民を被曝させ、「そして電力自由化」
昨年8月22日の投稿でも書いたけど、近藤邦明、あれは偽者。だから、気温が上がったからCO2が増えた、などと寝言ほざいてる。それなら、「ハイエイタス」をどう説明するか?けど、近藤邦明は「ハイエイタス」をまともに論じていない。それは理の当然。「ハイエイタス」を直視すれば、「気温が上がったからCO2が増えた」の嘘は明らかだから。気温上昇は停滞しているのに、大気中のCO2はそれ以前よりも急激に増えているのだから、「気温が上がったからCO2が増えた」はずがないんだね。)

電力会社の努力で過疎地にまで送電線を敷き、2011年8月18日の投稿で紹介したとおり、不断の努力で停電時にも速やかに対処してきたんだね。
それなのに、殊更に「電力が国民生活に必要不可欠であることを考えれば、過疎地にも行き渡るようにする支援や」と言い立ててる。
それはなぜか?
昨年8月22日の投稿で指摘したとおり、「2020年までに電気料金の完全自由化や電力会社の地域独占の撤廃、発送電分離が実現する」と、赤字にしかならない山間部への送電は打ち切られること必定。
だから「過疎地にも行き渡るようにする支援」と言い立てているんだよ。
美味しいところだけ頂き、儲けにならないところは国民に押しつける。
それが電力自由化。
「過疎地にも行き渡るようにする支援や、資源価格の急騰といった緊急時の対応など、政府の役割は今後も続くはずだ」との言い草は、電力自由化の邪悪な本性を露呈してるんだね。
昨年10月8日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞社説は「電力システム改革では送電と発電の部門が分離する。個別の事情に縛られず、全体を見た送電網が築けるようになる」と囃し立ててたけど、「全体を見た送電網が築けるようになる」のなら、送電会社の責任で「過疎地にも行き渡るようにする」べきだろ。
本当に「全体を見た送電網が築けるようになる」のなら、政府が「過疎地にも行き渡るようにする」必要はないはず。
左翼が巧言を弄して国民を欺き続けてきたことは明らかだな。

上で述べたとおり、TPPの口火を切ったのはチョンコロ韓直人だけど、消費税増税の口火を切ったのもチョンコロ韓直人
電力自由化の口火を切ったのもチョンコロ韓直人
チョンコロ韓直人がTPP、消費税増税、電力自由化の口火を切ってくれたお蔭で、安倍のチョンカスは消費税を増税でき、TPPに参加でき、「そして電力自由化」を推し進めることができたんだね。
だからこそ、「菅政権は計画の白紙撤回を表明した。そして電力自由化」と囃し立ててるんだよ。
2011年4月26日の投稿で紹介したとおり、PFIもチョンコロ韓直人チョンコロ韓直人がPFIを閣議決定したのも、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」を閣議決定したのも、311大震災当日の午前の閣議。それはPFIと「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」が本質を同じくすることを物語ってる。2013年4月6日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人がPFIを進めてくれたお蔭で、安倍のチョンカスは空港や高速道路のみならず、上下水道にまで市場原理主義を持ち込むことができた。)
けど、本来の自民党保守派はTPPにも電力自由化にも消極的だった。
脱原発を標榜する左翼は自民党極右勢力と協力して、本来の自民党保守派を封殺したんだよ。
2013年3月21日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞社説が「『骨抜き』『既得権保護』の汚名を返上し、新しいエネルギー社会の構築に力を注ぐ。自民党にとっても、またとない機会ではないか」と言い放ったのは、そのために他ならない。
「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度でも、値決めは政府の役割になる」と言い放ったのも、そのため。

左翼リベラルと自民党保守派が社会の両輪として機能してこそ、日本は成り立つ。
ところが、左翼は自民党極右と結託して、日本社会の右の車輪である自民党保守派を封殺した。
今の日本は、右の車輪がガタガタになり、左の車輪が勢いを増している。
左の車輪が勢いを増せばどうなるか?
日本社会という荷車は、右に、右に、と偏っていく。
それが「左翼」の正体だ!

「左翼」を葬り去らねばならない理由が分かっただろ。

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