IPCC信者が「教えて!大本営発表」と請う狂曲

ショスタコーヴィチ「交響曲第5番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿のコメント欄に、MA氏から興味深い情報を頂きましたです。
国連内部でも、大手メディアでも、自然科学系の人は(IPCCは)おかしいと感づいている、ようであります。
(しかし、なんだね、MA氏もtokyoboy氏もかなりの人脈があるな。)
けどさ、朝鮮日刊新聞は違うよね。
こんなのがいるからね。


しばた てつじ 1935年生まれ。東京大学理学部卒業後、59年に朝日新聞に入社し、東京本社社会部長、科学部長、論説委員を経て現在は科学ジャーナリスト。大学では地球物理を専攻し
・・・中略・・・
オバマ大統領への期待は、中東和平やイラク戦争の終結などいろいろあるが、最も期待したいのは、核兵器の廃絶と地球温暖化の防止に向けての動きである。就任演説では僅かに触れただけだが、それでも米国の大統領が「核の脅威を減らし、地球温暖化の恐れを巻き戻す不断の努力を行う」と宣言した意義は大きい。
いま地球は、核戦争の脅威と地球環境の破壊の脅威に直面している。どちらが起こっても人類に未来はなく、どちらも、これまでのように米国が横を向いていたら、防げるものではない。


(「柴田鉄治のメディア時評」より)

国連や大手メディアなどの大組織に属していれば、たとえ、おかしいと感づいても、声を上げるのは難しい。
現在の社会的地位を投げ打って真実を暴くなんて、普通の人間にはまず無理。
だから、組織に属している人間が声を上げなかったからといって、それを非難することはできない。
けど、この柴田ちゅうジジイは既に退職してるのに、温暖化を喚いてる。
(このことに関して言うと。「気候変動・千夜一話」の何処かで、増田耕一が、IPCCに批判的な気象学者はリタイアした連中ばかり、勉強不足で最新の研究を知らないからそんなこと言ってるだけ、みたいなことを喚いてたけど、組織に属さなくなったから、本当のことが言えるんだね。MA氏が紹介してくれた事例も当にそれ。)
朝鮮日刊新聞の場合は確信犯だろ。
というわけで、前回の投稿の続きだぞ。

2015042801
2015年4月25日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「売り上げれば売り上げるほど排出量は減る」って?
排出量を減らしても、「売り上げれば売り上げるほど排出量は増える」に決まってるだろ!
「産業技術総合研究所」だったら、自然科学系のはずだが。
いやぁ~、文学部だから科学センス0、とは言えないようですな。
「学」って?
「歌川歌麿」に改名したほうがいいぞ。

って言うと、IPCC信者は、「売り上げれば売り上げるほど排出量は減る」んですぅぅぅ~~~、EUのグラフはそうなってるじゃないですカァ~、カァ~、烏のカァ~、と泣き叫ぶわけだが。
そんなまやかしが通用すると思うか!
4月19日の投稿の図2に見えるとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けても、これまでの気温上昇への関与は、英独仏がそれぞれ0.032℃、0.033℃、0.016℃、それに対して、我国は0.013℃にすぎない。
前回の投稿で採り上げた同連載7回目に「よそに先駆けて取り組んだ技術は、世界最高水準とされ、これ以上は難しいという意味で『乾いたぞうきん』に例えられる」と書いてあったけど、それは紛れもない事実なんだね。
しかも、4月20日の投稿で指摘したとおり、欧州がパイプラインで石油・天然ガスを輸入できるのに対して、我国はタンカーで運ばざるを得ない。
石油・天然ガスを輸入するのにも石油を使うから、その分だけ多くのCO2を排出してしまうことになるから、我国は欧州よりもはるかに不利な立場にある。
にもかかわらず、0.013℃にすぎないということは、我国が如何にCO2排出を抑えてきたかが分かるんだね。
それと比べれば、1990年次のEUなどは垂れ流し放題。
それをも顧みずに「温室効果ガス排出量の変化を表したグラフを示して胸を張った」などは破廉恥以外の何物でもねえ!
しかも、既に4月24日の投稿で指摘したとおり、排出量の絶対値はEUの方がずっと多いにもかかわらず、縦軸を「90年比」に採り、さらに、縦軸の下端を0.8に設定して、2012年にはEUの排出量が0になったかのごとくに見せかけた挙句、「両者の差は年を追うごとに大きくなっている」と喚くのは、醜悪極まる詭弁以外の何物でもねえ!
(こういう場合、縦軸の下端は0にし、その少し上に0.8を配置し、0と0.8の間に2重波線を差し挟むのが普通だから、悪辣だ。)

ここでもう一つ重要なのは次の点だ。
「付加価値が高く、排出が少ない産業が盛んになる『経済のサービス化』が進んだ結果と考えられている」と喚いてるけど、それは「排出が多い産業」が中禍人糞凶和国に移転した結果にすぎない。
だから、4月19日の投稿で採り上げた同連載2回目の円グラフに見えるとおり、中禍人糞凶和国の排出が増えたんだね。
「温室効果ガス排出量の変化を表したグラフを示して胸を張った」けど、90年以降減っているのは、中禍人糞凶和国の排出が増えたことと表裏一体なんだよ。
つまり、「付加価値が高く、排出が少ない産業が盛んになる『経済のサービス化』が進んだ結果」、中禍人糞凶和国の排出が増えたんだね。
しかも、「排出が多い産業」が技術力の高い先進国から、技術の劣る中禍人糞凶和国に移転すれば、CO2排出はかえって増える。
同連載2回目で「だが、世界の排出量は二酸化炭素で見ると、90年と比べて5割も増えている」と泣き叫んでたけど、「排出が多い産業」が先進国にとどまっていれば、そんなにも増えなかったんだね。
「付加価値が高く、排出が少ない産業が盛んになる『経済のサービス化』が進んだ結果」、「90年と比べて5割も増えている」んだよ。
昨年12月7日の投稿で紹介したけど、オックスファムが「意見の中に中国を含めなかった」のはなぜか、4月20日の投稿で採り上げた同連載の4回目が、中禍人糞凶和国に頬かむりを決め込んで、「日本は世界の流れと逆に進んでいる」と喚き立てていたのはなぜか、4月23日の投稿で紹介した朝鮮日刊新聞記事に見えるとおり、EUが、中禍人糞凶和国には指一本触れず、「G7サミットまでに野心的な目標を発表すれば、日本は再びリーダーグループに入ることができる」だの、「ほかの国が日本と同じ削減レベルなら今世紀末の気温上昇は3~4度になる」だのと喚いてたのはなぜか、理由はもはや明らかだな。
しかも、単にCO2排出が増えただけじゃねえ。
「排出が多い産業」が技術の劣る中禍人糞凶和国に移転したということは、公害も増えたということ。
その証がPM2.5だね。
そして、昨年4月18日の投稿で紹介したとおり、それが異常気象の元凶。
「『経済のサービス化』が進んだ結果」、異常気象が増えたんだよ。
「『経済のサービス化』が進んだ結果」、中禍人糞凶和国のPM2.5が我が国民の健康を蝕んでいるのだから、「日本でも環境対策が経済成長を促した経験がある。高度成長期の公害対策だ」との言い草が、破廉恥な詭弁にすぎないことも明らかだろ。

2012年2月9日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークの鬼婆は「『大きく、たくさん使う』生活から『小さく、あまり使わない』暮らしへと意識を変えるのは、地域社会の役割だ」と喚いてた。
「売り上げれば売り上げるほど排出量が増える」から、「『小さく、あまり使わない』暮らしへと意識を変える」と言い張ってるわけだ。
左翼も同じことを言い続けてきた。
2011年8月14日の投稿で紹介したとおり、2011年7月7日の「天声人語」は「不足を嘆かず、ある電気を賢く使いながら暮らしや価値観を変えていきたい。思えば得難いチャンスである」だの、2011年7月3日の朝鮮日刊新聞社説は「限りがある暮らしを考えるもよし、である」だのと言い放ったんだね。
2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、己らこそが、率先して原発安全神話を垂れ流し、福島原発事故を招いたにもかかわらず、2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説は「多くの国民も電力の源についてとくに考えずに、好きなだけ電気を使う生活を楽しんできた」と国民を罵ったんだね。
2012年11月12日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞社員の平均年収は1300万。
そんな裕福な連中(社説や「天声人語」を書いてる論説委員はもっと多い)が、東京本社の高級レストラン・アラスカで舌鼓を打ちながら、国民を見下して、一般市民はつつましく生きろ、と高言したんだよ。
それを正当化するために、「脱・成長神話」と題する本まで出版してる。
その一方で、「『温暖化対策にはこんな恩恵もある』・・・GDPは約4割増なのに、排出量は約2割減」だの、「省エネや再エネなどの温暖化対策産業が、基幹産業並みに成長して経済に貢献したのも一因」だのと、つまり、温暖化対策で経済は成長するんですぅぅぅ~、と喚いてるんだね。
矛盾してるな。
けど、矛盾じゃない。
片や、一般市民には、成長神話はもう終わった、これからはつつましく生きろと高言し、片や、温暖化対策で経済は成長すると言い張るのは、2012年7月21日の投稿で紹介したとおり、「全日本国民の所得は成長しないと断言しつつ、『我が社は成長する』という事は、全体のパイが拡大しない中で、自分の取り分のみを増やすという話になるのです。すなわち、パイが拡大しない中、同じ国民から所得を『奪い取る』と宣言しているのも同然なのです」
「『大きく、たくさん使う』生活」だからこそ、商社が潤う。
「『大きく、たくさん使う』生活から『小さく、あまり使わない』暮らしへと意識を変えるのは、地域社会の役割だ」と喚きつつ、1月8日の投稿で紹介したとおり、三井物産から金を貰うのは、「自分の取り分のみを増やすという話になるのです」

「国の経済の規模や成長を測る物差しであるGDPは4割増なのに」と喚いてるけど、GDPは「本来の意味の経済=経世済民」の指標足り得ない。
アル・ゴアですら、こう言ってんだよ。
(もちろん、言ってることと、やってることは180度違うけど。)


――資本主義経済は持続可能なのでしょうか。
「資本主義が持続不可能だとは考えていないが、改革は必要だ。たとえば我々は国内総生産(GDP)を成長の指標としてよく使うが、大きな欠陥がある。
1937年にGDPを考案した経済学者サイモン・クズネッツ氏は『GDPを経済政策の指標に使ってはいけない』と述べた。
GDPは政策形成に重要な項目を考慮に入れていないからだ」
「GDPが増えても95%の所得は1%の富裕層が得る。残りの人々はGDPが拡大しても利益を得ない。
GDPは環境汚染を評価できず、教育や医療、地域サービスの利点を測定することも可能でない。成長をどのように測定すべきか考え直さなければならない」


(「(時論)資本主義と未来 アル・ゴア元米副大統領」より。元は日経の記事)

実際、2013年2月17日の投稿で紹介したとおり、再エネが普及したスペインでは、若者の半数が失業する一方、ドイツのエネルギー大手エーオンや三井物産が固定価格買取制度で利を貪っている。
「GDPは約4割増なのに」、昨年11月19日の投稿で紹介したとおり、ギリシャの子どもは飢えている。
それでも尚、EUは、子どもを飢えさせろ、と要求。


ギリシャ、対EU交渉体制を刷新 責任者から財務相外す
2015/4/28 9:36
【アテネ=佐野彰洋】ギリシャのチプラス首相が欧州連合(EU)などとの交渉体制を刷新したことが27日、明らかになった。支援の再開を引き出すためにEUと折り合いの悪いバルファキス財務相を交渉責任者から事実上、外した。これによりEU側との関係改善を探るが、EUが求める構造改革に踏み込むかはみえておらず、協議が前進するかは不透明だ。
ロイター通信などが報じた。バルファキス氏は4月24日に開いたユーロ圏財務相会合に出席したが、支援を巡る交渉は進展しなかった。EUとギリシャの相互不信が高まったうえ、支援再開も決まらず、ギリシャ政府の資金は底をつきつつある。こうした状況を打開するため、チプラス氏はEUとの交渉チームを入れ替えることにしたとみられる。
交渉態度が悪くEU諸国から不評だったバルファキス氏を「監督」役に棚上げする一方で、EUとの関係が良好とされるチャカロトス外務副大臣を取りまとめ役に任命した。実務を担う高官らも名を連ねる。民間シンクタンクのヘレニック財団のディミトリス・カチカス氏は「一連の人事によってチプラス氏は国内外に交渉進展への意欲を示した」と指摘する。
27日の金融市場は、交渉陣刷新の報道を好感。ギリシャの3年物国債利回りは23.5%と約2週間ぶりの水準まで低下(価格は上昇)した。代表的な株価指数のアテネ総合指数は前日比4.3%急伸した。
ただ、チプラス政権がEUが求める構造改革をすべてのむかどうかは未知数だ。チプラス氏は同日夜放送のテレビインタビューで「労働改革や付加価値税の引き上げについて意見の相違が続いている」と述べ、EUとの溝がなお深いとの認識を示した。バルファキス氏は財務相を留任する。チプラス氏は「バルファキス氏は政権の財産」と擁護した。


(日本経済新聞 電子版)

だから、「グラフを示して胸を張った」ということは、温暖化対策で1%に富を集中して「胸を張った」ということなんだよ。
温暖化対策は「自分の取り分のみを増やすという話になるのです」

じゃあ、我国で「1%の富裕層」とは何処の誰か?


【日本の解き方】「年収上位1%は1300万円」に凍りついたテレビ出演者たち 客観データで深い格差論議を
2015.2.27
トマ・ピケティ氏が『21世紀の資本』で論じている格差問題に関して、筆者がテレビで「日本ではトップ1%に入る所得は年収1300万円」と発言したことが、ちょっとした話題になった。発言した瞬間、出演者やスタジオの関係者がみんな凍りついたのだ。格差問題を報道しているテレビ出演者たちは「トップ1%」なのかという驚きだったのだろう。
この数字は、研究者の間では周知の事実であり、誰でもインターネット上の「The World Top Incomes Database」というサイトで確認できる。この当たり前の話に驚かれたことに驚いた。
給料の格差には誰でも関心があるので、格差問題は好まれる。あるマスコミ関係者は、1300万円でトップ1%とはおかしいので、ピケティの本自体に疑問を持ったという感想を寄せてきた。
ピケティ本で示されているトップ1%は、20歳以上の人口の中で所得が上位1%に相当する個人だ。働かないで所得のない人も含めた中の1%であって、給料をもらっている人の中での1%ではない。
もっとも、この違いはたいしたことではない。国税庁の民間給与実態統計調査は、給与をもらっている人を対象としているが、トップ1%は年収1500万円である。これから考えても、ピケティ本における日本の格差データは間違っていないだろう。
ちなみに、米国のトップ1%は年収37万ドルだ。今の為替レートでは4400万円になって、これだとマスコミの人も納得するだろう。
日本のトップ1%の年収1300万円は、正確に言えば1280万円だが、意外に低いと思っている人が多いのではないか。そういう人たちは、ほとんど東京などの大都市圏に住んでいる。


(ZAKZAK)

はい、朝鮮日刊新聞でした。
温暖化を煽り立て、温暖化対策を喚き散らし、一般市民はつつましく生きろ、と高言した理由は明らかだろ。

「経済成長と両立できる?」
はい、省エネや再エネなどの温暖化対策で「GDPが増えても95%の所得は温暖化を煽り立てている朝鮮日刊新聞社員のような1%の富裕層が得る。残りの人々はGDPが拡大しても利益を得ない」のです。

2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年8月15日の朝鮮日刊新聞社説は「都合のいい情報は伝えるが不利なデータは隠す。さらにやらせ質問で世論を誘導。ウソを重ねた軍部の『大本営発表』顔負けだ」と喚き散らしてたけど、この連載記事は当に「都合のいい情報は伝えるが不利なデータは隠す」のオンパレード。
にもかかわらず、「教えて!温暖化対策」と「やらせ質問で世論を誘導」
それどころか、4月22日の投稿で紹介したとおり、「再エネへと切り替える必要性を痛感した」と決めつけ、世論を捏造。
「ウソを重ねた軍部の『大本営発表』顔負けだ」!
それもそのはず。
2012年1月19日の投稿で採り上げた2008年5月6日の朝鮮日刊新聞社説は「東西対立の冷戦が、人類対炭素という『暖戦』に移ったのである」と煽ってたんだね。
IPCCのデタラメを吹聴し、「温暖化を放置すると被害が拡大して、将来支払わなければならないコストの方が、いまの対策コストよりも大きくなりかねない」と喚き散らすのは、貧困問題から目を逸らし、温暖化対策と称して「自分の取り分のみを増やす」ために他ならず、4月16日の投稿で指摘したとおり、それは戦争をするのと全く同じ。

「大本営」=IPCC党を殲滅せよ!
「大本営発表」を吹聴する左翼リベラルを断罪せよ!

IPCC信者が「教えて!東京五輪反対デモ対策」と電通に請う狂曲

ビゼー「交響曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿の続きだぞ。

2015042601
2015年4月24日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面

なに言ってるかな?、このスベタは。
IPCC一派と左翼の言い立てる「省エネ」の欺瞞は、既に、4月19日の投稿で採り上げた同連載の3回目で露呈してんだよ。
「7日、都内で開かれた20年の東京五輪・パラリンピックの環境負荷低減を考えるシンポジウム。山本良一・東京大名誉教授は声に力を込めた。『日本には世界に冠たる環境技術がいくらでもある。ないのは志だ』」と喚いてただろ。
けど、昨年1月15日の投稿で紹介したとおり、IPCC第5次報告書政策策定者向け要約の執筆者である江守正多は「人類は現在、岐路に立たされているといえます」と、そして、昨年2月26日の投稿で紹介したとおり、左翼も「地球の危機だ」と泣き叫んでたんだね。
それが本当なら、オリンピックなんてやってる余裕があるか!
オリンピックはやめろ、その資金を温暖化対策や省エネ技術開発に回せ、と言うはずだな。
(言うまでもなく、それ以前に、オリンピック誘致のために何百億円もの金をIOCにバラまいてる。)
「東京五輪・パラリンピックの環境負荷低減を考えるシンポジウム」は本末転倒だ、つ~の!
本末転倒のくせして「声に力を込めた」と囃し立て、本末転倒のくせに「ないのは志だ」と言い放つ。
開いた口が塞がらんな。
しかも、これ、温暖化を煽り立てているWWFの主催。
東京五輪・パラリンピックの環境負荷低減を考えるシンポジウム」は温暖化のデタラメを、そして、「省エネ」の欺瞞を物の見事に露呈してるんだね。

東京五輪と言えば、言わずもがな、電通。
その電通は。


紙面を温めると、陸地が消える!? 読売がユニークなタブロイド折り込み実施
2014.12.11
読売新聞大阪本社と電通関西支社は12月11日、読売新聞の創刊140周年特別企画として、新聞業界では初となる「温めると消えるインク」(示温インク)を使ったプロジェクトを実施した(協賛=パナソニック)。
示温インクは、特定の温度帯で発色、消色を繰り返す特殊インクだ。その性質を利用し、地球温暖化による海面上昇が体感できるカラー4ページのタブロイド伴を製作。東京23区エリアで11日付朝刊に折り込んだ。部数は約80万部 。
1997年のこの日、京都市で開かれた第3回「気候変動枠組条約締約国会議」(COP3)で、加盟している各国に温室効果ガスの排出削減を義務付けた「京都議定書」が採択されたことから同日をプロジェクトの実施日とした。また12月1~12日、南米ペルーの首都リマでCOP20が開催されている。
1面のタイトルは「京都議定書採択から今日で17年」。いまだに止まらない地球温暖化に警鐘を鳴らす記事で構成した。
2~3面の見開きスペースは、東京を中心にした国土の衛星写真で、紙面を温めることで示温インクの部分が消える。温暖化が進み海面が約7メートル上昇したケースを表し、湾岸部や河川流域の陸地が浸食されることが体感できる。今回使用したインクは、33度以上の温度で温めると消色するもの(24度で発色)。
終面は企画に協賛したパナソニックの広告を掲載。キャッチコピーは「食品を冷やすことが地球をあたためることであってはいけない。」と、同社のノンフロン冷凍機システムを紹介している。
プロジェクトリーダーの電通関西支社・伊藤翔氏(新聞・統合M局 新聞中央部)は「”今までにないものを作ろう”という思いでスタートしたプロジェクト。手に取った人が驚き、そして面白さだけでなく、環境問題を考えるきっかけになればうれしい。読売新聞社をはじめ関係者に感謝したい」と述べた。
今後示温インクは、さまざまな企画やクリエーティブに活用されそうだ。

2015042602


(電通報)

「おもてなし」とはしゃいでたけど、一番「おもてなし」を受けたのはIOC委員と電通。
温暖化を煽り立て、「省エネ」と叫べば、国民が電通に貢がされているという事実を覆い隠すことができる、というわけ。
「ないのは志だ」と?
電通に「おもてなし」する犬コロが「志」を口にするんじゃねえ!

オリンピックは完全に商業化しとる。
その最大の収入源は放映権料。
そして、放映権料の過半は我国が出してる。
完全なカモ。
東京五輪は「カモがネギをしょって来た」
国民がテレビを見なければ、テレビ局も高い金を払ってまでして放映はしないから、オリンピック開催もなかった。
しかも、2012年5月18日の投稿で紹介したとおり、テレビはエアコンよりも消費電力が大きい。

「省エネの余地 どこにある?」
はい、私たち国民がテレビをみないこと、それが最高の「省エネ」です。

しかも、テレビは下劣な番組ばかり流してる。
2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、最も下劣な番組を流してるのは朝鮮日刊新聞グループのテレビ朝日。
「省エネの余地 どこにある?」
はい、テレビ朝日を閉局に追い込むのが最高の「省エネ」です。
それは豊かな文化を取り戻すためにも不可欠です。

始めの記事に戻ると。
我国の都市部では無節操・無軌道な再開発で「オフィスビルや商店」が増え、その結果、ヒートアイランドが過熱してるんだね。
近藤純正氏によれば、我国の気温上昇の4割は都市化(及び、観測の不備)の影響。
(この「気温上昇」に大都市は含まれていない。東京や大阪はもっと酷い。)
その結果、エアコンの消費電力が増えているのだから、「これらの建築物は、逆に言えば省エネが見込める分野でもある」と言い立てるのは、これまた本末転倒。
そして、この本末転倒もIPCCのデタラメと表裏一体。
2月22日の投稿で解説したとおり、IPCCは、都市化のバイアスは無い、と言い張って、都市化に因る気温上昇分も人為的排出CO2のせいにしてる。
だからこそ、ヒートアイランドへの抜本的対策をスルーして、「欧米など先進国では同様の仕組みがすでに制度化されており、日本では取り組みが遅れている」と喚いてるんだよ。

上の記事には直接関係ないけど、もう一つ、「省エネ」の欺瞞を指摘しておこう。
2011年8月22日の投稿で紹介したとおり、住宅地の住環境を顧みない積水ハウスのせいで、近隣の日当たりが悪くなってしまったんだね。
日当たりが悪くなれば、梅雨時分は一層じめじめするから、エアコンの使用が増えてしまう。
日当たりが悪くなれば、冬は一層寒くなるから、やはり、エアコンの使用が増える。
ところが、1月8日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークはその積水ハウスから金貰ってんだよ。
そして、2012年10月15日の投稿で紹介したとおり、「でも、仮に1割上がっても、消費量を1割減らせば家庭の負担は同じです・・・二重窓にするなど断熱効果を上げて、省エネ効果の高い冷暖房機器を使えば電力消費量を半分にできます」と喚いてんだよ。
日当たりが悪くなったからと言って、積水ハウス様のせいにするな、積水ハウス様の家を建てた近所のせいにするな、自己責任だ、省エネ効果の高い冷暖房機器に買い換えろ、ってか!

最後に、前回の投稿にコメントを頂いたので、それに関して一言。
ほう、「環境省や経産省の会議室に群れ集う識者」は「知人」でしたか。
一発、ガツンとかましてやってくださいよ。
「某一般紙の科学部(的な部署)で番を張っている名高い記者さんなど、某国立大の文学部出身ですから」ということですが、IPCCの人為的温暖化説はフィクションですな。
スーパーコンピュータを使って書いた小説が人為的温暖化説である、と。
人為的温暖化説は文学、と理解すれば、文学部出身が温暖化対策を論じるのは当然かもね。

脱原発左翼が「教えて!反原発対策」と習近平に請う狂曲

シベリウス「交響曲第7番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で、「対策をとらなかった場合と比べて25%減」、「2030年に」は過剰、「2100年に」で十分、と言ったけど、その翌日にこれだ!


温室効果ガス削減、25%程度で調整 2030年の目標
2015年4月24日09時14分
政府は23日、2030年の温室効果ガスの削減目標について、現状から25%程度の削減を目指して調整に入った。安倍晋三首相の指示も踏まえて、近く数値を定める。前提となる電源構成(エネルギーミックス)の割合は、原発を「20~22%」、太陽光など再生可能エネルギーを「22~24%」とする方針だ。
関係閣僚がこの日、首相官邸に入って協議した。首相の指示を経た後の週明けにも、環境省と経済産業省の専門家会合に政府原案として提示し、6月のG7サミット(主要7カ国首脳会議)までに決める。
環境省と経産省で調整している目標案によると、前提となる30年の電源構成は、発電時に二酸化炭素を出さない原発と再生エネの合計で発電量の44%、排出量が少ない天然ガス火力が27%、石炭火力が26%、石油火力が3%。これらにより、エネルギー起源の二酸化炭素排出量は13年比で計算すると20%程度の削減になる見込みだ。ここから25%程度の削減を目指して、森林による二酸化炭素の吸収や代替フロン対策などを積み上げることなどで調整する。


(朝日新聞デジタル)

そんなに、我国を売りたいか?
やっぱり、安倍のチョンカスだった、な。

4月19日の投稿で採り上げた連載記事の2回目が「2度未満を達成するには、地球全体の二酸化炭素の累積排出量を約3超㌧に抑える必要がある」と書いていたとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けるなら、CO2排出は絶対量が問題になる。
100排出し続けてきた国が40%削減しても、なお、60排出し続ける。
40排出し続けてきた国が4分の1しか削減しなくても、30排出し続けるだけ。
だから、EUが「1990年比40%減」と嘯いて、我国に対して「G7サミットまでに野心的な目標を発表すれば、日本は再びリーダーグループに入ることができる」と言い立てるのは、60排出し続けますと宣言した連中が、30排出し続けるのは怪しからん、と罵ることに他ならないんだね。
コチラでは「EUは相変わらず1990年を基準年としているが、それは基準年を変えないことで国際的な信頼を得られるからではなく、単に自分たちの削減目標が大きく見えるからだと理解するほうが普通だろう」と言ってるけど、それは的外れ。削減する方の40%ではなく、排出する方の60%が問題なんだよ。EUでは2010年度よりも1990年度の方が排出量は多いから、2010年を基準に40%減と言うよりも、1990年を基準に40%減と言えば、確かに絶対値の削減量は大きくなるけど、逆に、今後の排出量も大きくなる。EUが1990年を基準にしたのは、より多く排出します、という意味なんだね。詭弁を見破ったつもりでいるけど、尚も騙されてるぞ。)

この卑劣な欺瞞は「喰らい盟徒・悪ション・トラッカー」を見ればよく分かる。
「ほかの国が日本と同じ削減レベルなら今世紀末の気温上昇は3~4度になる」と喚いてたけど、4月19日の投稿の図2に見えるとおり、我国は「13年比20%減」などという対策なしでも、0.8℃中の0.013℃にすぎない。
だから、「13年比25%減」なら0.01℃以下。
排出量の上位10カ国が絶対量で「日本と同じ排出レベルなら今世紀末の気温上昇は0.1℃になる」んだよ。
「世界の気温上昇を19世紀の工業化前と比べて2度未満に抑える」どころか、「日本と同じ排出レベル」なら「世界の気温上昇を19世紀の工業化前と比べて1度未満に抑える」ことができるんだね。
ところが、排出量(絶対値)を削減レベル(相対比)にすりかえて、「ほかの国が日本と同じ削減レベルなら今世紀末の気温上昇は3~4度になる」と喚き散らしてるわけだ。
「2度未満を達成するには、地球全体の二酸化炭素の累積排出量を約3超㌧に抑える必要がある」が本当なら、つまり、IPCCの人為的温暖化説が本当なら、そんな台詞が出てくるはずがねえ!
破廉恥で醜悪な「喰らい盟徒・悪ション・トラッカー」は、IPCCがCO2の影響を著しく過大評価していることを自白してしまったようだな。

しかも、中禍人糞凶和国は完全にスルー。
中禍人糞凶和国は未だ提出していないから、「3月末が先進国に求められた目安」だけど、中禍人糞凶和国にその条件は適用されないから、などという言い逃れは通せんぞ。
4月19日の投稿の図2に見えるとおり、中禍人糞凶和国は我国の5倍の責任を負うから、さらに、現在では、ダントツの排出国だから、温暖化の責任においては、我国よりも遥かに「先進国」なんだね。
実際には、昨年12月7日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国は、2030年まで排出を増やし続ける、と宣言してるんだよ。
それじゃあ、我国が「25%程度で調整 2030年の目標」でも、焼け石に水だろ。
ところが、中禍人糞凶和国には頬かむりを決め込んで、安倍こべに「G7サミットまでに野心的な目標を発表すれば、日本は再びリーダーグループに入ることができる」だの、「ほかの国が日本と同じ削減レベルなら今世紀末の気温上昇は3~4度になる」だのと喚いてんだな。
「2度未満を達成するには、地球全体の二酸化炭素の累積排出量を約3超㌧に抑える必要がある」が本当なら、つまり、IPCCの人為的温暖化説が本当なら、そんな台詞が出てくるはずがねえ!

その挙句にこれだ!

2015042401
2015年4月23日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「中国は、すでに1億㌔ワットの風力を導入した世界最大の風力大国だが、20年までに倍増させる勢いだ」と持て囃し、返す刀で、「一方の日本・・・先進諸国と肩を並べる目標にはなりそうもない」と我国を罵ってる。
習近平様は温暖化に立ち向かっているんですぅぅぅ~、温暖化の元凶は日本なんですぅぅぅ~、と喚き散らしてるんだよ、左翼は。
前回の投稿で採り上げた記事で、わざわざ、ガボンなんて国を持ち出してきて、ガボンまで提出してるのに「日本は間に合わなかった」と喚き立ててたけど、ウィキペディアによれば、中禍人糞凶和国がガボンへの介入を強めているようだ。)
けど、本当に風力発電がCO2を削減し、「中国は、すでに1億㌔ワットの風力を導入した世界最大の風力大国だが、20年までに倍増させる勢いだ」なら、中禍人糞凶和国は削減目標を出すはず。
ところが、安倍こべに、2030年まで排出を増やす、と宣言してる。
それは、前回の投稿でも指摘したとおり、再生可能エネルギーの虚構を物の見事に露呈してるんだね。
風力発電が役立たずだから、昨年11月19日の投稿で紹介したとおり、石炭火力発電の大増設を計画しているんだね。
けど、我国の最先端石炭火力と違い、それは大量にCO2を排出する。
だから、2030年まで排出を増やす、と宣言してるんだな。
にもかかわらず、4月20日の投稿で採り上げた同連載の4回目で「欧米は石炭に対する規制を強めている・・・ところが、日本は世界の流れと逆に進んでいる」だの、前回の投稿で採り上げた5回目でも「石炭火力が設備、発電量ともに3倍以上になり、排出量の増加が、原発による削減効果を打ち消したためだ」だのと、安倍こべに我国を罵り、中禍人糞凶和国の石炭火力には頬かむりを決め込んで、「中国は、すでに1億㌔ワットの風力を導入した世界最大の風力大国だが、20年までに倍増させる勢いだ」と礼賛してんだね。
中禍人糞凶和国に大幅な削減を求めるためにも、日本も積極的な削減目標を、と言うのならまだしも、もちろん、先に説明したとおり、それすらも詭弁だけど、左翼はひたすらに我国を罵ってるだけ。
昨年7月8日の投稿で紹介したとおり、固定価格買取制度を利用して、中禍人糞凶和国が我が国民の所得を奪い盗ってる。
左翼はそれを後押ししてるんだよ。

しかも、中禍人糞凶和国は原発も大増設。


米、中国との原子力協定を改定 原発利用拡大で温暖化対策
2015/4/22 9:58
【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は21日、中国との原子力協力協定の改定に同意した。米議会の承認を経て発効する。米国製の原子力発電所の対中輸出を拡大することで自国の原子力産業を支援するほか、世界最大の温暖化ガス排出国の中国に排出減を促す。
米ホワイトハウスが発表した。協定は核不拡散と原子力の平和利用の枠組みに基づき、原子炉などの機器や設備、核物質、核技術などの輸出を認める。オバマ氏は米議会への書簡で「合意はすべての適用法令を満たし、核不拡散や外交的利益を促す」と評価した。
現行の協定は1985年に発効したが、89年の天安門事件を機に凍結した。中国がイランなど非核保有国に技術供与している疑いも浮上して凍結が長引いた。中国がイランへの核技術協力を停止したことなどで、98年に凍結を解除。発効30年後の2015年12月に期限を迎えることになっていた。
中国の習近平国家主席は昨年11月のオバマ氏との首脳会談で、30年ごろをピークに二酸化炭素(CO2)排出を減らす目標を打ち出した。運転中に温暖化ガスを出さない原発の利用を拡大し、増大する電力需要をまかなうとともに、石炭発電による大気汚染を改善する。
国際原子力機関(IAEA)によると、中国は原発27基を運転している。23基を建設中で、このうち4基は東芝傘下の米ウエスチングハウス(WH)の原発「AP1000」。米はさらに原発の対中輸出を拡大し、米原子力産業を後押しする。
現行の日米原子力協定も18年に失効するため、改定交渉が本格化する。使用済み核燃料の再処理方針などを巡って議論が交わされそうだ。


(日本経済新聞 電子版)

前回の投稿で採り上げた同連載の5回目では、グラフを示して、「原発の設備要領は90年以降、震災前までに5割以上増えた。この間、基準年だった90年度のCO2排出量11億5400万㌧を下回った年は一度もない」と、つまり、「CO2削減、原発で期待できる?」→ いいえ、期待できません、と言ってたんだね。
ところが、中禍人糞凶和国の原発増設には知らぬ顔の半兵衛。
「CO2削減、原発で期待できる?」→ はい、習近平様なら期待できます、と言うんだね、左翼は。
左翼が喚き立てる「脱原発」の欺瞞は明らかだろ。
やっぱり、中禍人糞凶和国を利するために、脱原発=再生可能エネルギー+電力自由化を喚き立て、それを正当化するために、つまり、我が国民を欺くために温暖化を煽り立てているんだね。

温暖化を煽り立て、再生可能エネルギー+電力自由化を煽り立てる左翼・IPCC一派は殺戮者=習近平の犬だ。
誅滅すべし!

国立環境研究所が「教えないで!温暖化対策」とJudith Curryに請う狂曲

シベリウス「交響曲第6番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

もう終わったと思ってたのに、まだ、やる気だな、人殺し左翼は。

2015042301
図1 2015年4月22日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

訳知り顔で「CO2削減、原発で期待できる?」と語りかけてるけど、この記事と平行してこんな記事を書いてんだよ。

2015042302
図2 2015年4月22日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「国立環境研究所は原発の再稼動を見込まなくても『05年比30%削減』が可能とする試算を今月8日に発表した・・・再生エネを4割に増やし」との言い草から分かるとおり、「CO2削減、原発で期待できる?」とは、結局、再生エネルギーを増やせ~、ギャァァァ~、と喚いてるだけ。
だから、わざわざ、風車の写真まで載せてるんだね。

tokyoboy氏に御教示頂いたので、今回は、Judith Curryに倣って論じてみようかね。
4月16日の投稿で採り上げた同連載の1回目では「現在観測されている温暖化は人間によって引き起こされた『可能性が極めて高い』というのが最新の科学の答えだ」と喚き立ててたけど、前回の投稿で紹介したとおり、最新の研究成果に基づけば、「The likely range for the transient climate response is 1.05 to 1.45°C」
3月6日の投稿で解説したとおり、「気候変動対策(GHGの排出削減)をまったく行わなかった場合(RCP8.5)」、今世紀末のCO2濃度は936ppmだから、前回の投稿で計算したとおり、産業革命時からの気温上昇は2.2℃。
850ppmなら、ちょうど2℃になる。

(1)    \displaystyle 1.25 \times \frac{\ln \left( 850 / \, 280 \right)}{\ln \left( 2 \right)} = 2.0

だから、「世界の気温上昇を19世紀の工業化前と比べて2度未満に抑えるには」、CO2濃度を800ppmに抑えればよい。
今現在、400ppmだとすると、(800-400)÷(936-400)=75%だから、「気候変動対策(GHGの排出削減)をまったく行わなかった場合」と比べて、25%削減すれば済むだけ。
これが「最新の科学の答えだ」
メキシコが「対策をとらなかった場合と比べて22%減」を表明してるけど、それは「2030年に」という話。
2100年までに「対策をとらなかった場合と比べて25%減」でいいのだから、メキシコの削減案ですら過剰反応。
まあ、よその国が何しようと知ったことじゃねえけどな。

で、我国だけど。
4月14日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞社説が「確かに温暖化が世界的な課題として広く意識されるようになった1990年ごろ、日本はGDP当たりの温室効果ガス排出量が世界で最も少ない水準だった」と認めていたとおり、我国は既に「対策をとらなかった場合と比べて25%減」を実現しているから、この先、何の対策もとる必要は無いんだよ。
これが「最新の科学の答えだ」
それは米国と比べたら、よく分かるぞ。
米国は「2025年に05年比28%減」を表明してるけど、それに関して、Judith Curryは「The U.S. INDC has a goal of reducing emissions by 28% below 2005 levels by 2025. Apart from considerations of feasibility and cost, it has been estimated 24 using the EPA MAGICC model that this commitment will prevent 0.03°C in warming by 2100」と、つまり、気温上昇をたったの0.03℃抑える効果しかない、と証言してる。
一方、4月19日の投稿の図2に見えるとおり、我国はこれまでに気温を0.013℃上げただけ。
オバカが血眼になって削減しようとしている値よりもずっと低いんだね。
我国が既に「対策をとらなかった場合と比べて25%減」を実現していることは明白だろ。

4月20日の投稿で採り上げた同連載の4回目では「欧米は石炭に対する規制を強めている・・・ところが、日本は世界の流れと逆に進んでいる」と喚き立て、今回も「石炭火力が設備、発電量ともに3倍以上になり、排出量の増加が、原発による削減効果を打ち消したためだ」と喚き散らしてるけど、我国の最新石炭火力も既に「対策をとらなかった場合と比べて25%減」を実現している。
同連載4回目に「発電量あたりのCO2排出量は、通常の石炭火力よりも2割少ない」と書いてるから、5%足りないと思うかもしれないけど、それは「対策をとらなかった場合と比べて2割少ない」という意味じゃない。
「対策をとらなかった場合」に相当するのは、下図のアメ公や中禍人糞凶和国だから、我国の石炭火力は「対策をとらなかった場合と比べて25%減」を優に達成している。

2015042303

図3 「ドイツの電力事情⑧-日本への示唆 今こそ石炭火力発電所を活用すべきだ-」より

しかも、100%石炭火力になるわけじゃない。
同連載の4回目は「それでも最新鋭のガス発電に比べれば倍以上ある」と言い立ててるけど、「最新鋭のガス発電」も併用しているのだから、石炭火力が全発電量の50%以上を占めても、「対策をとらなかった場合と比べて25%減」を軽々と達成する。

「3月末が先進国に求められた目安で、欧州連合や米国などが提出しているが、日本は間に合わなかった」と喚き立ててるけど、「間に合わなかった」んじゃなくて、我国はもう間に合ってるから、いまさら、目標を提出する必要は全く無いんだね。
4月14日の投稿で指摘したとおり、人口当たりなら最も責任が重いくせに、ヒッチンズ英国大使が「G7サミットまでに野心的な目標を発表すれば、日本は再びリーダーグループに入ることができる」と押し売りに来たら、間に合ってます、と答えて追い返せばいいんだよ。

「CO2削減、原発で期待できる?」
はい、2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿7月25日の投稿9月4日の投稿、そして、2013年3月29日の投稿で紹介したとおり、原発がなくても電力は足りています。
そして、上で述べたとおり、CO2削減は火力で間に合ってます。
よかったですね。
「CO2削減、再生可能エネルギーで期待できる?」
はい、4月20日の投稿で解説したとおり、安定した電力を供給できる火力、または、原子力が無ければ、再生可能エネルギーの電気は送電網に流れません。
火力で間に合ってますから、再生可能エネルギーで屋上屋を重ねるのは、資源の浪費、エネルギーの浪費、税金の無駄遣い以外の何物でも無く、従って、CO2削減どころか、逆に、CO2排出を増やしてしまいます。
「再生エネを4割に増やし」と喚き立てる国立環境研究所の阿呆どもは基本的な知識すら持ち合わせていないんだね。
それは江守正多を見ればよく分かるだろ。
4月10日の投稿で指摘したとおり、江守は「it plays little role in causing additional warming」すら知らないんだよ。
4月16日の投稿で指摘したとおり、「平均気温の上昇が停滞していたのは、増加分のエネルギーが海洋深層に運び込まれ、地表面付近に配分されていなかったせいであることが、徐々にわかってきている」などとアホなこと言ってんだね。
税金泥棒がっ!
国立環境研究所は解体せよ!

で、「左翼」だけど。
2013年12月8日の投稿で紹介したとおり、「知る権利を取り戻せ」と喚き立ててたんだね。
それなのに、「経済界がお金を出す『地球環境産業技術研究機構(RITE)』は」だの、「経産省系の財団法人『日本エネルギー経済研究所』は」だの、「環境省所管の国立環境研究所は」だのと、財界・政権側が垂れ流す情報ばかりを集めて、市民に吹き込んでいるんだよ。
「知る権利を取り戻せ」が本当なら、この記事は国民を欺いているということだな。
「知る権利を取り戻せ」が欺瞞なら、やはり、この記事は国民を欺いているということだ。

「これまでの政府の温室効果ガス削減目標は、原発の現実離れした建設計画の影響を受けてきた」だと?
2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、国民は麻生政権が示したCO2排出15%削減でさえ削減幅が大きすぎると批判していたにもかかわらず、2011年3月21日の投稿で紹介したとおり、鳩の糞山が「朝日地球環境フォーラム」で25%削減を公言したんだね。
「民主党政権の『20年に温室効果ガス90年比25%減』」はテメエらが仕組んだんだろ!
どの面下げて「CO2削減、原発で期待できる?」などとほざいてんだ!
しかも、「原発の現実離れした建設計画の影響を受けてきた」とほざきながら、国立環境研究所の阿呆どもの「再生エネを4割に増やし」などという「現実離れした建設計画」を吹聴し、その挙句に、前回の投稿で紹介したとおり、「(国民は)再エネへと切り替える必要性を痛感した」と勝手に決めつけてるんだね。
徹底的に国民を愚弄してるな。
それは「温暖化対策」が国民を愚弄していること、であるから、国民を搾取するための温暖化対策に他ならないことをハッキリと示してるんだね。

IPCC信者が「異論への異常な圧力」を請う狂曲

シベリウス「交響曲第5番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿にコメントを頂いたので、それを読んで考えたことを書いてみるよ。

Judith Curry、ちょっとコワいおばちゃん、ね。

Dr. Judy Curry

「先刻ご承知かもしれませんが」ということですが、知りませんでした。
たしか、WUWTが紹介してたようだけど、昨年5月9日の投稿でも書いたとおり、アメ公が温暖化対策に邁進してくれたら我国にはむしろ有利、と思ってるから、見てないんだよね。
けど、リンクまで張っていただいたので、ダウンロードしましたです。
英語は苦手だから、まじめに読んでないけど、チラッと見た限りで気づいたことを述べると。

「A recent paper by Swart et al. emphasized that internal climate variability can mask or enhance human-induced sea-ice loss on timescales ranging from years to decades or even a century」と書いてるけど、その論文は、北極海の海氷減少は自然現象、と言ってるのかな?
どこにもアップロードされてないから、中身は見てないけど、「Nature Climate Change」にそんな論文が載るとは思えんな。
なんせ、その論文の著者の一人、John C. Fyfeは、昨年2月28日の投稿で紹介したとおり、ハイエイタスなんて関係ねえ、と喚いてた野郎だから、ね。
そんな野郎の論文よりも、昨年12月27日の投稿の図1の論文を紹介するべきだったな。
そして、それとの関係で、昨年12月25日の投稿の図1、図4、図5の論文を紹介し、さらに、IPCC第5次報告書が北半球高緯度の気温を隠したという事実、IPCCには北半球高緯度の気温が「不都合な真実」であるという事実を指摘すれば、もっとインパクトがあったんじゃねえか。

それから。
IPCC党は、最近のCO2排出ペースはRCP8.5シナリオに近い、と言い立ててるから、何の対策もしなければ、気候応答に「The likely range for the transient climate response is 1.05 to 1.45°C」の中央値を採っても、(産業革命時と比べた)今世紀末の気温上昇は

(1)    \displaystyle 1.25 \times \frac{\ln \left( 936 / \, 280 \right)}{\ln \left( 2 \right)} = 2.2

「The implications of the lower values of climate sensitivity found by Lewis and Curry and other recent studies is that human-caused warming is not expected to exceed the 2°C ‘danger’ level in the 21 st century」と言ってるけど、2℃を超える可能性は十分に残ってしまう。
但し、CO2排出がRCP8.5シナリオより少し低ければ、「human-caused warming is not expected to exceed the 2°C ‘danger’ level in the 21 st century」
4月16日の投稿で採り上げた2015年4月15日の朝鮮日刊新聞記事に見えるとおり、IPCCとその一党は、RCP8.5シナリオどおりなら4℃上がる、と喚いてる。)
だから、結局のところ、温暖化対策の必要性は否定しないけれど、奸凶NPOどもが血眼になって喚き立てているような対策は全く必要ない、理性的な対応が望ましい、と言ってるようにも受け取れるな。

けど、昨年11月16日の投稿でも指摘したとおり、Lewisの計算はホッケー・スティックを前提にしてる。
だから、「The likely range for the transient climate response is 1.05 to 1.45°C」ですらも倍近い過大評価なんだよ。
「we do not have explanations for a number of observed historical and paleo-climate variations, including the warming from 1910-1940」と釈明してるけど、始めに述べた北半球高緯度の気候変動は、20世紀前半の気候変動が殆ど自然要因であることを示してるんだね。
この辺り、tokyoboy氏も指摘しているとおり、「踏み込み不足の感はある」
3月6日の投稿の(2)式で計算したとおり、私めに言わせれば、RCP8.5シナリオでも1℃も上がらない。
そして、1℃を超えると、その先は、もう殆ど上がらない。
私めなら、4月10日の投稿で紹介したブックレットを採り上げるな。
米国科学アカデミーは「it plays little role in causing additional warming」と認めているんです、とぶち上げれば、議場は騒然となるんじゃねえか?

とは言うものの、考えようによっては、Curryの折衷的と言うか、妥協的と言うかのアプローチの方が賢明かもしれない。
昨年7月18日の投稿で紹介したとおり、「人は、どんなに科学的根拠を積み上げて説得していっても、信じたくないものは信じない」んだね。
「自分の理念や信条、政治的・宗教的な見解とぶつかるような場合には、それを認めたくない」んだね。
だから、私めのように、IPCCの人為的温暖化説の非科学性を徹底的に暴露すれば、共和党の議員は歓ぶかもしらんけど、民主党の議員に対しては「科学的証拠をどんなに突きつけたところでそれが逆効果になり、頑なに自分の信じていることを曲げない」という事態を招いてしまう可能性が大。
現実問題として、議会を動かす必要がある以上は、民主党の議員にも納得させる必要がある。
Curryのアプローチなら、民主党の議員も頑なな態度を和らげるかもしれない。
まあ、そこまで考えてのことかどうかは分からんけど。

とにかく、ここで何よりも重要なのは、米国では科学者が議会でIPCCを批判できる、ということだな。
それは民主主義が機能している証だね。
残念ながら、自民党から共産党まで総翼賛体制の我国ではありえんな。
前回の投稿を読んでも分かるとおり、私めは、他国の国民を殺しまくっているアメ公に民主主義を語る資格なんかねえ、と思ってるわけだけど、こういうのを見せられると、逆に、我国に民主主義はねえな、と思い知らされてしまう。

けど、我国の民主主義がここまで劣化したのは、やっぱり、「左翼」が原因だぞ。


言論の府で―異論への異常な圧力
言論をめぐる、昨今の自民党の行状が目にあまる。
1日の参院予算委員会での社民党・福島瑞穂氏の発言について、自民党は「不適切と認められるような言辞があった」として修正を求めている。
福島氏は質問の中で「安倍内閣が、14本から18本以上の戦争法案を出すと言われている。集団的自衛権の行使や後方支援という名のもとに、戦場の隣で武器弾薬を提供することを認めようとしている」と述べた。
安倍首相はその場で「レッテルを貼って議論を矮小(わいしょう)化していくことは断じて甘受できない」と反論した。
その後、自民党の堀井巌・予算委理事が福島氏に会い、「戦争法案」との表現を修正するように要求。福島氏は拒否し、「国会議員の質問権をこういう形で抑え込もうというのは極めておかしい。表現の自由に関わる」と反発している。
国会議員の国会内での発言は、国会の外で責任は問われないと憲法は定めている。すべての国民を代表する議員が自由に議論するためだ。それほど尊重されるべきものだ。
これまでも議員発言が議事録から削除・修正されたことはあるが、国会の権威や人権を傷つけたような場合が通例だ。
福島氏の発言は、集団的自衛権についての強引な解釈改憲に基づく法整備への、国民の根強い懸念を代弁している。多数意見であろうとなかろうと、国会で尊重されるべき主張である。
政権側に異論があるなら、議場で反論し、やりとりをそのまま記録に残せばいい。その是非を判断するのは、現在と後世の国民だ。
多数派の意に沿わない発言だからといって、「一方的だ」という理由で修正させようというのは、数の力を背景にした言論の封殺である。

権力と憲法の関係について、改めて考えたい。
憲法によって権力の暴走を防ぐ「立憲主義」について、首相はかつて国会で「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方だ」と語った。まるで権力を縛るなど時代錯誤だと言わんばかりだった。
しかし、最近の安倍首相ら政権側の言動はどうだろうか。沖縄県知事らの意向などお構いなしの普天間飛行場移設の強硬姿勢。個別の報道番組への口出し。そして今回の議員発言への修正要求である。
自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない。「絶対権力」の振る舞いと見まごうばかりである。


(2015年4月21日の朝鮮日刊新聞社説)

「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」だと?
テメエらは何て言ってた?
2013年11月13日の投稿で紹介したとおり、「無益な論争に決着をつけ、懐疑派を黙らせることができるのか」と言い放ったんだね。
「無益な論争」との言い草は「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」だろ!
「黙らせることができるのか」との言い草は正に「言論の封殺」だな。
左翼が「無益な論争」と決めつける拠り所は、例の「合意」というやつだ。
昨年2月2日の投稿で紹介したけど、虫国野郎が「例えば、1000人の気候科学の専門家が合意している状況で、1人の専門外の方が異論を唱えた時、はたして新聞はとりあげるべきでしょうか」と喚いてたのがそれだね。
しかし、それこそ「多数派の意に沿わない発言だから」と言う以外の何物でもねえ。
「すべての国民を代表する議員」ということは、与党はより多くの国民を代表するということに他ならず、だからこそ、「数の力を背景」にするわけだけど、「気候科学の専門家」は国民の代表でも何でもないのだから、「1000人の気候科学の専門家が合意している状況で」と言い張って、「無益な論争」と決めつけ、「黙らせろ」などと喚き散らすのは、もはや「数の力を背景にした言論の封殺」をも通り越してるぞ。

そもそも、政党とは一定の主義・主張をもっている者の集まり。
「自らと異なる立場に対する敬意や尊重」を払い続けてたら、政党なんか作れないけど、新聞社は政党じゃねえ。
与党が「『一方的だ』という理由で修正させよう」とするよりも、新聞社が「無益な論争に決着をつけ、懐疑派を黙らせることができるのか」と喚き散らす方が遥かに恐ろしいんだよ。
(このことを理解すれば、つまり、温暖化プロパガンダを見れば、「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」が醜悪で卑劣極まる欺瞞にすぎないことが分かるんだね。実際、「戦争法案」と決めつけること自体が「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」のだから。)

「しかし、最近の安倍首相ら政権側の言動はどうだろうか。沖縄県知事らの意向などお構いなしの普天間飛行場移設の強硬姿勢」と喚いてるけど、「最近の左翼の言動はどうだろうか」?
4月14日の投稿で紹介したとおり、「地球全体の利益、地球益に背を向ければ、国際的な信用を失う」だの、「国際社会のいらだちは高まっている」だのと喚いてたけど、「地球全体」を「日本全体」に、「地球益」を「日本の安全保障」に置き換えれば、「日本全体の利益、日本の安全保障に背を向ければ、沖縄県知事らは日本国民の信用を失う」、「沖縄県知事への日本国民のいらだちは高まっている」ということになってしまうな。
前回の投稿で紹介したとおり、「ところが、日本は世界の流れと逆に進んでいる」と喚き散らしてたけど、「沖縄県知事は日本の流れと逆に進んでいる」ということになってしまうな。
心底から「沖縄県知事らの意向などお構いなしの普天間飛行場移設の強硬姿勢」と批判しているのなら、「地球全体の利益、地球益に背を向ければ、国際的な信用を失う」だの、「国際社会のいらだちは高まっている」だのと言い放つはずがないんだね。
昨年1月27日の投稿で指摘したけど、実のところ、左翼は基地問題を弄んでいるんだよ。

「その是非を判断するのは、現在と後世の国民だ」と?
石炭火力の「是非は判断するのは、現在の国民だ」
にもかかわらず、「『絶対権力』の振る舞いと見まごうばかり」に「日本は世界の流れと逆に進んでいる」などと決めつける輩が「すべての国民を代表する議員が自由に議論するためだ。それほど尊重されるべきものだ」などとほざくんじゃねえ!

しかも、2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、国民は麻生政権が示したCO2排出15%削減でさえ削減幅が大きすぎると批判していたにもかかわらず、2011年3月21日の投稿で紹介したとおり、左翼は「朝日地球環境フォーラム」を主催し、鳩の糞山に25%削減を公言させ、民意を踏み躙ったんだね。
それを「(与党の)数の力を背景にした言論の封殺」と言わずして、何と言うか!
それなのに、4月19日の投稿で紹介したとおり、尚も「温室効果ガスの削減目標は、『20年に90年比25%減』(鳩山政権)と欧州並みの高い数値を掲げたこともあった」と言い張って、「異論への異常な圧力」をかけるんだよ。
「まるで権力を縛るなど時代錯誤だと言わんばかりだった」だと?
左翼は「まるで民主主義など時代錯誤だと言わんばかりだった」

これだけでも、左翼の反民主性は明らかだろうけど、さらに、こんなことまで言ってたんだよ。


再エネ比率―目標はもっと高く
経済産業省が、今夏前に決める2030年の電源構成(エネルギーミックス)について、再生可能エネルギーの割合を20%台前半とする検討に入った。
昨年のエネルギー基本計画では「約2割をさらに上回る」としていた。福島第一原発の事故前(10年)も目標は約2割。この程度の上積みで、原発事故の教訓が生かされている、と言えるのか。30年まで15年ある。さらなる上積みを考えるべきだ。
一方で経産省は原発の利点や必要性を強調し、こちらも20%前後にする算段だという。
だが原発事故は、地震などの災害が多発する日本で、原発がいかに不安定でお金のかかる電源かを白日の下にさらした。原発に頼らずにエネルギーの自給率を高め、温暖化も防ぐには、再エネをできるだけ早く育てることが不可欠だ。
もちろん、再エネには課題も少なくない。一定の価格で再エネを買い取る制度(FIT)や、再エネ発電の適地から需要地へと電気を送るのに必要な送電網の整備にかかる費用などで、電気料金が極端に上がることについては、十分に配慮すべきだろう。
それでも、再エネを増やすためにやるべき事柄はまだ多くある。自然条件に出力が左右される再エネの変動を調整するための運用技術、太陽光パネルの新素材の開発、熱利用を促す制度、分散型・地産地消型のエネルギー活用の推進――。30年までに進展が見込めるものを支援する計画を、政府はもっと具体的に示せないか。
経産省だけで決める姿勢にも疑問符はつく。環境省が3日に公表した報告書は、経産省より高い目標設定が可能との試算を示した。宮沢経産相は「実現可能性がない」としてとりあわないが、環境省側の検討会座長を務めた倉阪秀史千葉大教授は、ツイッターで「報告書を読めば(指摘は)明らかに誤り」と反論している。
どちらも税金を使っての作業だ。両者の間にどのような違いがあるのか、どちらに妥当性があるのか。政府として国民に説明するべきだし、公正で統一的な見解をまとめる努力を重ねるべきだろう。電源構成を決める場に環境省側のメンバーも招いて議論してはどうか。
大きな改革には負担がつきものだ。だが、その負担に納得できるかは、得られるメリットによる。日本は原発事故に学び、再エネへと切り替える必要性を痛感した。
困難があろうと、3・11前に戻る選択肢はありえない。


(2015年4月10日の朝鮮日刊新聞社説)

おい、こらっ!
何時、国民が「再エネへと切り替える必要性を痛感した」んだ?
言ってみろ!

始めの社説で「すべての国民を代表する議員が自由に議論するためだ。それほど尊重されるべきものだ」と喚いてたけど、「すべての国民が自由に議論する」ことがその大前提。
「すべての国民が自由に議論する」ことが保証されて、初めて「すべての国民を代表する議員が自由に議論する」ことができるんだね。
昨年9月3日の投稿で採り上げた2014年5月2日の朝鮮日刊新聞社説は「『多様な価値を認め合う民主主義社会』がいま、揺らいでいる。深刻なのは、自分たちと違う価値観の人々の存在そのものを否定し、攻撃する動きが勢いを増していることだ」と喚き立ててたけど、「自分たちと違う価値観の人々の存在」を認めて、初めて「すべての国民が自由に議論する」ことができるんだね。
メディアはそのために、つまり、メディアは「違う価値観の人々の存在」を知らせるために存在する。
ところが、どうだ。
再エネを批判している市民はごまんといるのに、それには知らぬ顔の半兵衛を決め込み、「再エネへと切り替える必要性を痛感した」と、つまり、日本国民は一人残らず再エネへの切り替えを求めている、と決めつけてるんだよ。
「経産省だけで決める姿勢にも疑問符はつく」と批判しながら、自分たちだけで「再エネへと切り替える必要性を痛感した」と決めてるんだよ。
「自分たちと違う価値観の人々の存在」を報じるべき新聞社が、安倍こべに「自分たちと違う価値観の人々の存在そのものを否定し」たんだね。
「どちらも税金を使っての作業だ」だの、「政府として国民に説明するべきだ」だのと、国民の代弁者を装って、民意を騙ってるんだよ。

「温暖化も防ぐには、再エネをできるだけ早く育てることが不可欠だ」との言い草に見えるとおり、やはり、「言論の封殺」は温暖化プロパガンダと結びついてる。
(もちろん、「エネルギーの自給率を高め、温暖化も防ぐ」は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘前回の投稿で指摘したとおり、火力や原子力がなければ、再エネではエネルギーを自給できないし、CO2排出も減らない。)
「大きな改革には負担がつきものだ。だが、その負担に納得できるかは、得られるメリットによる」と言い立てているけど、国民にメリットがあるなら、民主主義を否定するはずがねえ。
前回の投稿で指摘したとおり、「国民の生活と命を守るためには、最も安価な石炭火力以外の選択肢はありえない」にもかかわらず、「日本は原発事故に学び、再エネへと切り替える必要性を痛感した」と民意を騙った挙句に、「困難があろうと、3・11前に戻る選択肢はありえない」と喚き立てるのは、原発事故に便乗して、再エネで国民から搾取しようと目論んでいることをハッキリと示してるぞ。
「言論をめぐる、昨今の自民党の行状が目にあまる」だと?
「言論をめぐる、昨今の左翼の行状は目にあまる」んだ、つ~の!
上で述べたとおり、米国では民主主義が機能しているから、妥協的なアプローチもありえるけど、我国おいては、温暖化プロパガンダは徹底した民主主義否定の上に展開されている。
民主主義を否定しようと図る輩との妥協という「選択肢はありえない」んだ。
温暖化を煽り立ててきた気候学者・環境NPO・左翼は葬り去らねばならん。
「困難があろうと、3・11前に戻る(=尚も、温暖化を煽り立てて国民を搾取する)選択肢はありえない」!

左翼が「教えて!反戦対策」とロイヤル・ダッチ・シェルに請う狂曲

シベリウス「交響曲第4番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿の続きだぞ。

2015042001
2015年4月18日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「1月の英科学誌ネイチャーに、石炭や石油など化石燃料に関する論文が載った・・・埋蔵量の9割は地下に眠らせたままにしなければならない」と喚き散らしてるけど、1月29日の投稿で紹介したとおり、それは例の「2度目標」に基づいている。
前回の投稿で解説したとおり、「気候変動対策(GHGの排出削減)をまったく行わなかった場合(RCP8.5)」でも「19世紀末の工業化以前と比べて気温上昇を2度未満に抑える」ことができるのだから、それは全くのデタラメ。

そこで、我々が思い起こすべきは、石油メジャーは欧米の会社、という事実。
はい、もう分かりましたね。
石炭は、石油はおろか、天然ガスよりも安い。


<石炭火力>東日本、5社が計画 首都圏向け電力
2015年4月11日(土)07:54
2016年度の電力小売り全面自由化後を見据え、大型石炭火力発電所の建設計画が相次いでいる。なかでも首都圏市場への参入を目指す電力大手の動きが目立っており、関西電力、中国電力、九州電力の3社が異業種と連携して石炭火力の新設を計画。東京電力と包括提携相手の中部電力が迎え撃つ構図となっている。ただし、地球温暖化対策の国際的な議論が進むなか、二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力を計画通り建設できるかどうかは不透明だ。
電力大手が首都圏市場向けに石炭火力の建設を進めるのは、石炭火力の燃料コストが液化天然ガス(LNG)火力の半分、石油火力の4分の1と安く、「火力発電のなかで最も価格競争力が高い」(SMBC日興証券の塩田英俊シニアアナリスト)ためだ。
九電は東京ガス、出光興産と、千葉県に大型原発2基分に相当する最大計200万キロワットの石炭火力発電所を建設する方針だ。九電の瓜生道明社長は「九州域外の収益基盤を強化したい」と首都圏への参入意欲を隠さない。
関電は丸紅と共同で秋田市に出力計130万キロワットの石炭火力を計画。首都圏に送電する方針。中国電力もJFEスチール、東京ガスと組み、千葉市に100万キロワット級の石炭火力を建設する予定だ。
一方、首都圏の電力供給をほぼ独占してきた東京電力は、火力発電と燃料調達で包括提携を結んだ中部電力と協力する。茨城県に65万キロワットの石炭火力を建設し、福島県でも100万キロワット級の石炭火力の建設を目指すもようだ。東電は三菱重工業などと組み、福島県に最新鋭の石炭火力を建設する計画もある。
しかし、石炭火力は発電時のCO2排出量が多い。今年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に向け、CO2削減目標の検討が進むなか、石炭火力の増設が困難になる可能性もある。CO2の排出抑制には、発電の高効率化やCO2回収などの対策があるが、いずれも発電コストの増加要因となる。このため「発電所建設は、地球温暖化対策の進捗(しんちょく)を見極め、事業の採算性を踏まえて最終的に判断する」(九電)などと一部で慎重な声も上がっている。【安藤大介】


(毎日新聞)

だから、途上国は石油やガスよりも石炭火力が欲しい。
しかも、途上国にも石炭を産出する国は多い。
けど、彼らが安い石炭を使いだせば、石油・ガスを支配する石油メジャーは困る。
石油・ガスを介して途上国を支配する欧米は困る。
途上国に石炭を使わせてはいけない。
だから、起こりもしない温暖化を煽り立て、「使用をどう減らすかは世界共通の課題だ」と喚き立て、「世界銀行や欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、米国輸出入銀行などの国際金融機関は、途上国への石炭火力事業への投融資の抑制や規制強化を打ち出した」んだね。
昨年2月9日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「懐疑論者の正体、彼らを背後で操る化石燃料産業やエネルギー多消費産業」と喚き立てていたけど、事実は正反対であり、「埋蔵量の9割は地下に眠らせたままにしなければならない」と言い張るIPCC党こそがロイヤル・ダッチ・シェルの犬なんだよ。

「欧米は石炭の規制強化、日本は?」
はい、我国は途上国を欧米の搾取から解放するために、「高効率の石炭火力技術の途上国への輸出を後押しして」ますです。

他国に戦争を仕掛けることと他国から搾取することは本質的に同じ。
4月16日の投稿で指摘したとおり、欧米は己らの戦争犯罪を誤魔化すために、「今も続くシリアの内戦は、温暖化による記録的な干ばつが引き金の一つになった」と言い立てていたけれど、「埋蔵量の9割は地下に眠らせたままにしなければならない」と言い立てるのは、それと全く同じ詐術。
にもかかわらず、反日左翼は「ところが、日本は世界の流れと逆に進んでいる」と喚き立てて、欧米の搾取を正当化し、さらには、欧米の搾取を我国になすりつけようと図ったんだよ。
欧米と反日左翼の言い立てる「世界」とは、4月14日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞社説が「国際社会のいらだちは高まっている」と喚いてたのと同じであり、それは「真(まこと)の世界」とは相容れない「世界」。
温暖化を煽り立て、石炭火力を阻害しようと図るテメエらこそが「世界の流れと逆に進んでいる」んだ!

IPCC信者は、いやですぅぅぅ~、平田不仁子さんの言うとおり、「いま手を打たなければ」ならないんですぅぅぅ~、と泣き叫ぶだろうけど、1月8日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークは、「途上国への石炭火力事業へ融資」している三井物産と、「高効率の石炭火力技術の途上国への輸出を後押ししている」日立から、金を貰ってるんだね。
にもかかわらず、「環境NGO『気候ネットワーク』の調査では・・・」と言い立て、選りにも選って、そんな輩を盾に石炭火力を否定しようと図るのだから、テメエらの言い立てる「世界」が「デタラメの世界」「欺瞞の世界」「不実の世界」にすぎないことは誰の目にも明らかだ、つ~の!
そもそも、何時、日本国民が「50年に温室効果ガス80%削減」などと約束した?
国民を無視して勝手なことを言うんじゃねえ、このパンパンがっ!

太陽光発電と風力発電はCO2を排出しないかのごとくのグラフを掲載してるけど、それは市民を欺く詐術以外の何物でもない。
1月26日の投稿で解説したとおり、安定した高電圧を駆け続けなければ、電気は送電網に流れないんだね。
安定した電力を供給できる火力(または、原子力)が無ければ、 お天気任せの太陽光や風力の電気は送電網に流れないんだよ。
2012年5月31日の投稿で指摘したとおり、スコットランドのように、風が強くて木も生えないような不毛の地に沢山の風車を建てれば、安定した高電圧を駆けることが可能かもしれないけど、世界屈指の多様で豊かな自然環境を誇る我国に、そんな不毛な土地は殆ど無い。
だから、太陽光発電パネルを並べても、風車を建てても、火力発電は減らせないんだね。
だから、太陽光発電パネルを並べても、風車を建てても、CO2排出を削減できないんだよ。
上の記事のグラフは全くのデタラメ。
グラフは視覚的だから、読者の理解を助ける有効な手段足り得るけれど、逆に、読者を騙すための手段としても有効。
この連載記事では、第1回目から今回まで、首尾一貫して、グラフを使って読者に偏った情報を植えつけようとしてるんだね。
この狡猾で卑劣な手口は左翼ならでは。

「米国環境保護庁は・・・石炭火力発電所の新設ができない基準案を発表した」だの、「英国は、さらに厳しい新設基準を今月から始めている」だのと喚き散らしているけど、米英が石油・天然ガスを産出するのに対し、我国には資源が無い。
また、我国は天然ガスを液化してタンカーで運ばねばならないから、ロシアからパイプラインでガスを直接輸入できる欧州よりもはるかに経費がかかる。
我国は欧米よりもはるかに弱い立場にある。
それを一顧だにせず、欧米と我国を同列に並べ、「ところが、日本は世界の流れと逆に進んでいる」と喚き散らすのは、強者の論理以外の何物でもない。
強者の論理は弱者を苦しめる。
実際、石炭が使えなくなって、電気代が上がり、物価が高騰すれば、社会的弱者はますます生活が苦しくなる。
一方、2012年11月12日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞社員の平均年収は1300万。
そんな裕福な連中が、上から目線で「日本は世界の流れと逆に進んでいる」と喚き散らしてるんだよ。
そんな連中が我国において温暖化プロパガンダを主導してきたんだね。
それは温暖化プロパガンダが強者の論理に根ざしていることを、であるから、搾取に他ならないことをハッキリと示してるな。

しかも、日本国民は今なお原発事故に因る核汚染と被曝に苦しんでいる。
汚染対策と被曝対策には国民の負担が避けられないのだから、国民の負担が増せば、その分だけ、汚染と被曝は長引く。
国民の生活と命を守るためには、最も安価な石炭火力以外の選択肢はありえない!
石炭火力を阻害するのは、国民を殺す以外の何物でもねえ!
2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞こそは、率先して原発安全神話を垂れ流し、福島原発事故を招いたA級戦犯。
己らが、国土を汚染し、国民を被曝させたにもかかわらず、そんなこと言ってんだね。
日本は悪い国だ、日本人は悪い民族だという歪んだ意識に取り憑つかれた反日左翼は、俺たちが日本を汚染し、日本国民を被曝させ、日本国民を苦しめてやった、それを長引かせ、日本国民をもっともっと苦しめてやるのだ、と心に誓ったんだよ。
温暖化を煽り立て、石炭火力を阻害しようと図る反日左翼は、日本国民に戦争を仕掛けておるのだよ。

「日本は世界の流れと逆に進んでいる」だと?
温暖化を煽り立てるテメエら反日左翼は「世界平和の流れと逆に進んでいる」んだ!

石炭火力を阻害しようと図る反日左翼と気候ネットワークを撲滅せよ!

IPCC信者が「教えて!民主主義対策」と習近平に請う狂曲

シベリウス「交響曲第3番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

4月16日の投稿の続きだぞ。

2015041901
図1 2015年4月16日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「2度未満を達成するには、地球全体の二酸化炭素の累積排出量を約3超㌧に抑える必要がある」というのは、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図11-11のことだ。
そのグラフでは、「19世紀末の工業化以前と比べて」気温が1.1℃上がってるから、(11-5)式で計算しているとおり、気候感度が2℃になる。
けど、それはホッケー・スティック曲線に基づいてる。
「現在観測されている温暖化は人間によって引き起こされた『可能性が極めて高い』というのが最新の科学の答えだ」と喚き立ててたけど、ホッケー・スティック曲線は第3次報告書。
「最新」じゃねえ。
しかも、「ホッケー・スティック曲線の虚実」で解説しているとおり、それは「人間によって引き起こされたイカサマである『可能性が極めて高い』というのが最新の科学の答えだ」
さらに、1998年以降、気温上昇は停滞しているのに、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図11-11では0.3℃上がってる。
IPCC党は、それは人為的温暖化が自然変動で打ち消されただけですぅぅぅ~、人為的要因だけなら図11-11のようになっているんですぅぅぅ~、と泣き叫ぶだろうけど、それなら、1998年以前は自然変動で0.3℃上がっていたはずだから、人為的要因だけなら、図11-11のようになるはずがねえ。

温暖化対策の愚」で解説しているとおり、人為的要因の気温上昇は過大に評価しても0.4℃。
だから、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の(11-3)式で計算しているとおり、「昨年末に公表された最新版の報告書によると」、平衡気候感度は0.75℃。
これが「最新の科学の答えだ」
CO2が倍増すれば、それだけで気温は1℃上がる、というIPCCの主張を真に受ければ、フィードバックは負(フィードバック係数が0.75<1)になる。
CO2が倍増すれば1℃上がるから、産業革命時の4倍になれば、つまり、大気中CO2濃度が1000ppm超になれば、気温は2℃上がるけど、フィードバックを考慮すれば、1.5℃上がるだけ。
しかも、3月6日の投稿で解説したとおり、「気候変動対策(GHGの排出削減)をまったく行わなかった場合(RCP8.5)」でも、2100年のCO2濃度は936ppm。
「温室ガス、どのくらい減らせばいいの?」
はい、「19世紀末の工業化以前と比べて気温上昇を2度未満に抑えるという合意が出来てきた」のなら、減らす必要は全くありませんですよ。
(しかし、「温室ガス」って、何だろうね?こういう所にも、実は、温室効果とは何かを全く理解していない、つまり、何が人為的温暖化なのかを全く理解していないこと、ひたすらに温暖化を煽りたているにすぎないことが露呈してるな。)

実際には、CO2の温室効果は飽和する。
4月10日の投稿で紹介したとおり、それが「確立した科学の答えだ」
従って、3月6日の投稿の(2)式で計算したとおり、「気候変動対策(GHGの排出削減)をまったく行わなかった場合(RCP8.5)」でも、「19世紀末の工業化以前と比べて気温上昇を1度未満に抑える」ことができる。
これが「確立した科学の答えだ」
「大洋の島国の間には、2度未満でも『深刻な影響が出るため不十分』という意見は根強い」のは、働かなくても、温暖化、温暖化と喚き立てれば、莫大な金が転がり込んでくるから。
こんな美味い商売はないよね。
実際、「海の真実」の[注6]で解説しているとおり、「大洋の島国の間」では、IPCCの気候モデルが主張するような海面上昇は観測されていない。
連載の1回目でも「直前に近くのバヌアツを巨大なサイクロンが襲った」と喚き立ててたけど、4月10日の投稿で言及したとおり、バヌアツでも最近20年間は海面上昇が観測されていない。

しかも、だ。
「2度未満を達成するには、地球全体の二酸化炭素の累積排出量を約3超㌧に抑える必要がある」と喚き立てるのなら、「3分の2近くを排出」し、温暖化を招いた国々の責任を明確にしなければならない。
従って、もう一度示すけれど、下図に見えるとおり、IPCCの言い分を真に受けても、我国の責任は先進国中最も軽い。

2015041401
図2 「Environ.Res.Lett.,9(2014)014010」より

「先進国中」どころか、左側の絶対値を見ても、右側の人口当たりを見ても、我国の責任はブラジル以下。
昨年12月1日の投稿で指摘したとおり、「GDP当たり」ならメキシコ・タイ・コロンビア・アルゼンチン・ナイジェリア・ベネズエラよりも責任は軽い。
つまり、責任は殆ど無い。
ところが、上の記事の円グラフでは、我国はブラジルの数倍も責任を負うかのごとくに見える。
「2度未満を達成するには、地球全体の二酸化炭素の累積排出量を約3超㌧に抑える必要がある・・・残された時間は少ない」と泣き喚きながら、それとは殆ど関連性の無いグラフを掲載して、我国に重い責任があるかのように見せかけようとしてるんだね。

その挙句に、これだ。

2015041902
図3 2015年4月17日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「温暖化対策では別の顔がある」だと?
コヤツらの言い立てる「別の顔」とは、先の円グラフのこと。
上の記事の棒グラフのこと。
問題をすりかえ、それを「別の顔」と言い立て、これまでの累積に対する責任から目を逸らし、我国に責任を転嫁しようと図ったんだよ。
我国の倍以上の責任を負う、GDP当りなら3倍の責任を負う、人口当たりなら4倍の責任を負うドイツの環境NGOを盾にして、「非常に貧しい」と言い立てるのはそのためだ。
己らの責任を他国になすりつけようと図るドイツ人の心は「非常に貧しい」
卑劣なドイツ人を盾に我国を貶めようと図る反日左翼の心は「非常に貧しい」

それをさらに裏づけるのが「13年から始まった京都議定書の2回目の取り組みに、日本は参加していない。『中国、米国など大排出国が参加しない枠組みは不公平』という理由だ。この結果、国全体の温暖化対策の計画は『空白状態』となり」と喚き散らしていること。
「2度未満を達成するには、地球全体の二酸化炭素の累積排出量を約3超㌧に抑える必要がある」のだから、図2の左側の表に見えるとおり、中禍人糞凶和国の責任は我国よりもはるかに重い。
しかも、己ら自身が円グラフで示していたように、現在のCO2排出は中禍人糞凶和国がダントツだから、「残された時間は少ない」と喚き立てるのなら、「13年から始まった京都議定書の2回目の取り組み」を「空白状態」と批判すべきだろ。
ところが、安倍こべに、我国を「空白状態」と罵ったんだね。
「2度未満を達成するには、地球全体の二酸化炭素の累積排出量を約3超㌧に抑える必要がある」のなら、そんな台詞が出て来るはずがねえ。
人為的温暖化のデタラメ、我国を貶め、我国を搾取するために「温暖化対策」を煽り立てていることを、物の見事に露呈してるな。

日本を貶めるということは、日本国民を貶めるということだ。
日本国民を貶めるということは、民主主義を否定することだ。
それは「温室効果ガスの削減目標は、『20年に90年比25%減』(鳩山政権)と欧州並みの高い数値を掲げたこともあった」という言い草にハッキリと表われてる。
2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、国民は麻生政権が示したCO2排出15%削減でさえ削減幅が大きすぎると批判していたんだね。
ところが、2011年3月21日の投稿で紹介したとおり、反日左翼は自ら「朝日地球環境フォーラム」を主催し、鳩の糞山に「20年に90年比25%減」を公言させ、民意を踏み躙ったんだよ。
それなのに、尚もこんなこと言い張ってるわけだ。
民主主義は否定すると公言したんだよ。

民主主義社会において、国民自らが搾取を求めることはありえないから、日本国民から搾取するには、我国の民主主義を封殺しなければならない。
だからこそ、「温室効果ガスの削減目標は、『20年に90年比25%減』(鳩山政権)と欧州並みの高い数値を掲げたこともあった」と言い放ったんだよ。
この記事は、民主主義を封殺し、日本国民から収奪するための温暖化プロパガンダに他ならないことを、反日左翼がその尖兵であることをハッキリと示してる。

公然と民主主義を否定する反日左翼に死を!

前へ 過去の投稿