反日左翼がEUに姑息な温暖化対策を請う狂曲

プロコフィエフ「交響曲第5番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

反日左翼めが!


温室ガス目標―政府案は意欲に欠ける
地球温暖化に立ち向かう意欲に欠けているというほかない。政府が新たにまとめた温室効果ガスの削減目標案である。
2030年のガス排出量を13年に比べて26%減らすという。気候変動枠組み条約や京都議定書の基準年1990年に比べれば、40年かけてわずか18%ほど減らす目標に過ぎない。
すでに1人当たり排出量で日本より少ない欧州連合(EU)は、90年比で40%以上の削減を掲げている。それに比べて政府案のレベルは低すぎる。
実質的に国際水準に劣るのに、基準年を最近の年へずらしたため、そう遜色がないようにも見える。そんな姑息(こそく)なやり方で近年の無策をごまかしては、国際社会の信頼を失うだけだ。真剣に考え直すべきである。
最大の問題は、経済成長で当然のようにエネルギー消費が伸びるとしている点だ。原発回帰を進めようとするのも、つまりはエネルギー消費構造への切り込みが足りないからである。
日本はEUなどと異なり、京都議定書で13~20年のガス削減に参加しなかった。このため、国全体の取り組みがゆるみ、政府が基準年とした13年の排出量は90年より約11%も増えた。
それは原発事故の影響だけではない。この間、事務所など業務部門の排出量は2倍以上、家庭部門も1.5倍以上になった。政府案は両部門での省エネを特に強めるというが、それでも業務部門の30年の想定排出量は90年より多く、家庭部門もわずかに下回る程度だ。
全体の約3割を排出している産業部門の削減幅が、13年比で約7%というのは、あまりにも低すぎる目標である。
確かに産業部門は業界ごとに計画を立てて省エネを進め、90年比で約15%減らしてきた。だが、もっと余地があるはずだ。
経済産業省系の省エネルギーセンターによると、製造業では保温断熱材の劣化だけでエネルギーを10%も損しているという。複数の工程や事業所を結んでの省エネも遅れている。
欧米は経済成長とエネルギー消費の切り離しを積極的に進めている。例えば、電力会社などエネルギーの供給や小売りを担う事業者に一定の供給削減を義務づけることで、工場や事務所、家庭などの省エネ投資を促す政策が広がりつつある。
その結果、省エネ策を提案・提供する新産業が育ってきた。
省エネは世界の一大潮流である。国内で本気になって最新の経験を積まなければ、急速な成長が見込まれる途上国の省エネ需要も取り込めないだろう。


(2015年5月4日の朝鮮日刊新聞社説)

4月14日の投稿で採り上げた社説に始まり、4月16日の投稿4月19日の投稿4月20日の投稿4月23日の投稿4月24日の投稿4月26日の投稿4月28日の投稿で採り上げた連載記事、と続いた温暖化プロパガンダの締めがこの社説、というわけだね。
(その後に見つけたのだけど、コチラのブログが連載記事の文章を掲載している。)
だから、その詭弁と欺瞞は既に明らかなはずだけど、執拗に国民を欺こうとしてるから、繰り返さざるを得んな。

4月19日の投稿で指摘したとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けるなら、これまでの責任を無視した議論には何の意味も無い。
「すでに1人当たり排出量で日本より少ない欧州連合(EU)」と言い立てているけど、1人当たりなら、英独仏の責任は我国の12倍!
ポーランドでさえ2倍だから、EU全体では15倍を優に超える。
だから、「1990年に比べれば、40年かけてわずか18%ほど減らす目標」どころか、我国が「90年比で0%の削減」で、「欧州連合(EU)は、90年比で40%以上の削減」でも、産業革命以降2030年までに予想される温暖化への責任はEUの方が尚ずっと重い。
(もう一度確認するけど、IPCCの気候モデルを真に受けたとしても、という話。)
これまでの責任を考えれば、「欧州連合(EU)は、13年比で40%以上の削減」でも「無策」に等しい。
「90年比で40%以上の削減を掲げている」EUこそが「姑息」なんだ!

もう一度言うけど、本当に温暖化対策が必要なら、1990年以降2030年までの温暖化に対する責任ではなく、産業革命以降2030年までの温暖化に対する責任が問われなければならないんだよ。
ところが、反日左翼は「近年の無策をごまかして」と喚き立て、問題を1990年以降に矮小化し、EUの責任から目を逸らそうと図ったんだね。
己らこそ「ごまかして」いるくせに、安倍こべに「近年の無策をごまかして」と喚き立てて、EUの責任を我国に擦りつけようと図ったんだね。
「そんな姑息なやり方」に市民が欺かれると思ってんのか!
IPCCの人為的温暖化説が本当なら、「そんな姑息なやり方」に訴えるはずがねえ。
「そんな姑息なやり方」で温暖化対策を正当化しようと図ったのは、IPCCの人為的温暖化説がデタラメにすぎないことを露呈してるんだね。

各国間の公平性が保たれないなら、それは「国際社会」の名に値しない。
「欧州連合(EU)は、90年比で40%以上の削減」なのに、我国が「1990年に比べれば、40年かけてわずか18%ほど減らす目標」と聞けば、我国が不公平であるように見えるけど、事実は真逆であり、EUこそが著しく不公平なんだよ。
IPCCの人為的温暖化説が本当なら、「90年比で40%以上の削減を掲げている」EUこそ「国際社会の信頼を失うだけだ」!
にもかかわらず、安倍こべに「国際社会の信頼を失うだけだ」と我国を罵ったんだね。
IPCCの人為的温暖化説が本当なら、そんな台詞は出てこんのだ!
「国際社会の信頼を失うだけだ」との言い草は、IPCCの人為的温暖化説がデタラメにすぎないことを露呈してるんだよ。

問題の核心からずれた情報を殊更に吹聴するという「姑息なやり方」でEUを美化した挙句、4月14日の投稿で採り上げた社説でも「国際社会のいらだちは高まっている」だの、4月20日の投稿で採り上げた記事でも「ところが、日本は世界の流れと逆に進んでいる」だの、そして、今回も「そんな姑息なやり方で近年の無策をごまかしては、国際社会の信頼を失うだけだ」だのと、血眼で我国を罵り続けている。
それが何を意味するか?
国民は「真剣に考え直すべきである」

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1件のコメント (+ 自分のものを追加)

  1. tokyoboy
    5月 08, 2015 @ 21:29:17

    ご承知かと思いますが産経新聞5月3日の社説(主張)はタイトルが朝日と真逆の下記でしたね(笑)。
     「温室ガス26%減 高すぎる目標を危惧する」
    どちらにしても、「人為的 CO2 は人類に危険」という妄想を基礎にしているところは、環狂(凶?)時代の戯画というべきでしょうが。

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