誰がために温暖化対策の鐘は鳴る(2)

ドリーブ「ラクメ」より「鐘の歌」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿にコメントを頂きましたが、ご指摘の「近ごろ大スポンサー様は『エコ〇〇』で絶賛繁盛している車屋や電機屋その他大勢なので、温暖化に疑問を呈するような記事はデスクがつぶす」は温暖化プロパガンダの核心をついてますな。

昨年9月16日の投稿でも紹介したけど、もう一度、採り上げると。

2015061701

はい!、トヨタ様です。

5月18日の投稿で言ったけど、客観的な報道に徹するべき新聞社が、こんなフォーラムを主催することだけでも異常。
しかも、外国からも講演者を招き、まるで、政府機関が主催する国際会議さながら。
こんなことまでする、って言うか、できるメディアは、世界中探しても、朝鮮日刊新聞以外には見当たらない。
全く以って異常だけど、そんなことが可能なのも、偉大なるトヨタ様の後ろ盾があるからこそであり、朝鮮日刊新聞がトヨタとベッタリだから。


水素エネルギー―社会を支える新たな力に
水に電気を通すと、水素と酸素ができる。学校の理科で習う水の電気分解だ。逆に、水素と酸素を反応させると、どうなるか。水とともに電気エネルギーが得られる。それを取り出して利用するのが、「水素エネルギー」のおおまかな仕組みだ。
20世紀後半、エネルギー政策の柱となった石油は同時に環境問題を引き起こした。もう一つの柱として期待された原子力も、福島第一原発の事故で、国の存立をも揺るがす危険があることを露呈してしまった。
■先行する日本の技術
そうした中で、水素エネルギーが注目を集めている。太陽光などの再生可能エネルギーと並んで次世代の主役となり、新たな成長を促して社会をも変える力になりうると期待が集まる。
東京都港区。東京タワー近くの一角で、工事が続く。15年3月の開所を目指して岩谷産業が手がける水素ステーションだ。首都圏初のステーションは東京ガスが昨年12月、練馬区に設けた。政府は15年度中に4大都市圏で100カ所ほど整備が進むよう支援する目標を立てる。
起爆剤になったのは、12月にトヨタ自動車が発売した水素自動車「MIRAI(みらい)」だ。市販車としては世界初。当面は年間700台しか生産しないが、技術の核でもある燃料電池関連の特許約5680件は、他社に無償で提供し、社会全体での普及を優先する。
岩谷産業の上羽尚登副社長は「世界的な規模の企業であるトヨタが本気で水素に取り組む意味は大きい。消費者になじみのある車という形で出てくることで、水素がぐっと身近な存在にもなる」と話す。ホンダや日産自動車も15年度以降、水素自動車を発売する予定だ。
トヨタに限らず、水素に関して優れた技術をもつ日本企業は多い。天然ガスなどからの水素で電気と温水を供給する家庭用燃料電池「エネファーム」。大手ガス会社などが09年に発売し、原発事故を契機に需要が急増、昨年中に10万台を突破した。世界で追随する企業はまだない。燃料電池に関する特許出願件数も日本が世界一だ。2位以下を5倍以上引き離す。
水素を核にしたまちづくりを模索する自治体も出てきた。川崎市は民間企業と組み、臨海部と住宅地を結んで製造から消費までつなげて水素を供給・利用する仕組みをつくる。東京都も20年五輪で会場輸送や選手村の運営に水素を活用し、世界にアピールする計画を練る。
■コスト・安全に課題
水素エネルギーの利点は、なんといっても無尽蔵にあることだ。化学プラントなどの副産物として発生するほか、化石燃料にも含まれている。木材や汚泥からも取り出せる。
温暖化対策の点からも有望だ。トヨタが開発を急いだ背景には、米欧で強まる自動車の環境規制がある。天然ガスから水素をつくったとしても、ガソリン車に比べると二酸化炭素(CO2)の排出量は約半分だ。再生可能エネルギーを使って水から水素を取り出す手法が確立されれば、CO2の排出はガソリン車の1割以下になる。
もちろん、普及に向けてはまだ課題のほうが多い。最たるものはコストだ。
「MIRAI」の価格は約700万円。エネファームも、当初に比べるとだいぶ下がったとはいえ、まだ100万円の大台だ。水素ステーションの建設は、設備の安全基準を確保するため、ガソリンスタンドの5倍以上費用がかかる。
安全性への配慮もいる。水素はエネルギー効率が高いぶん、万が一事故が起きれば被害が大きい。輸送や貯蔵といった面でも、より安全性の高い技術の開発が必須だろう。
■普及に向けた政策を
量産されるようになれば、コストは下がる。しかし、当面は需要が広がるよう、補助金制度など政策的な手当てが必要だ。昨年末に決まった経済対策でも、水素ステーションやエネファームの設備導入に対する補助金が盛り込まれた。
規制改革も必要だ。貯蔵タンクの強度、水素ステーションの設置基準など、材料の開発などにあわせて安全性を確認しながら認めていく。
経済産業省は、昨年4月のエネルギー基本計画で「水素社会の実現」をうたい、6月には2050年までに実施すべき対策を定めたロードマップも策定した。着実な実行を求めたい。
70年代の石油危機以来、政府は「サンシャイン計画」「ムーンライト計画」「ニューサンシャイン計画」などを掲げ、石油代替エネルギーの開発に取り組んできた。しかし、予算の多くを原発の維持・推進に振り向けてきた結果、ほかのエネルギーは十分には育たなかった。
世界も水素の活用に動き出している。次世代に引き継げるエネルギー社会を構築する。原発事故を経た日本は、その先頭を走るべきである。


(2015年1月13日の朝鮮日刊新聞邪説)

「補助金制度など政策的な手当てが必要だ」と?


トヨタ純利益、初の2兆円超え 最高益更新は2年連続
2015年5月8日15時13分
トヨタ自動車が8日発表した2015年3月期決算(米国会計基準)は、最終的なもうけを示す純利益が前年比19.2%増の2兆1733億円となり、初めて2兆円の大台を超えた。過去最高益更新は2年連続。
売上高も同6.0%増の27兆2345億円と、7年ぶりに過去最高を塗り替えた。本業のもうけを示す営業利益も同20.0%増の2兆7505億円となった。消費増税の影響で国内での新車の販売は不振だったが、円安で海外での利益が膨れあがり、業績全体を押し上げた。
16年3月期は、売上高が同1.0%増の27兆5千億円、営業利益が同1.8%増の2兆8千億円、純利益が同3.5%増の2兆2500億円と予想している。


(朝日新聞デジタル)

2012年3月20日の投稿で採り上げた2012年3月7日の朝鮮日刊新聞邪説は「既存の風力発電の中には、建設時に補助金は得たものの、買い取り価格が低すぎて経営難に陥っているところもある」と喚き立ててたけど、トヨタは純利益が2兆。
純利益だよ、純利益。
売り上げ高じゃないよ。
純利益が2兆の企業に「補助金制度など政策的な手当てが必要だ」と!

しかも、補助金がハンパじゃねえ。


トヨタ、燃料電池車「ミライ」発売 受注すでに1千台
2014年12月15日10時56分
トヨタ自動車は15日、燃料電池車(FCV)の「MIRAI(ミライ)」を発売した。FCVの市販は世界で初めて。ただ、生産台数が年700台と限られているため、販売店には並ばず、記念イベントなども予定していないという。すでに注文した顧客に実際に届くのは、年明け以降になる見通しだ。
ミライは4人乗りセダンで、価格は消費税込み723万6千円。国からの1台202万円の補助金を使っても、購入時の負担額は約520万円と高級車並みだが、販売店によると、全国での受注は約1千台に達しており、いま注文しても納車は約2年後になるという。「まずは水素社会の実現に取り組んでいる官公庁や地方自治体から納車を進める」(トヨタ広報)
来夏以降は米欧への輸出も始める予定で、トヨタは2015年末までに、生産台数を現在の3倍の年2千台程度に引き上げる方針だ。
FCVは燃料の水素に空気中の酸素を反応させてできた電気で走る。走行中には二酸化炭素や排ガスを出さないため、「究極のエコカー」とも言われる。燃料を補給する水素ステーションの数が限られているため、当面は東京、名古屋、大阪、福岡の4大都市圏を中心に販売する。(大内奏)


(朝日新聞デジタル)

「1台202万円の補助金」!
その補助金で優に車が1台買えるやないか。
って言うか、723万の車を買えるのは、言うまでもなく、金持ち。
そんな、金持ちのために「補助金制度など政策的な手当てが必要だ」と!

非正規雇用者の中には年収200万未満の人もいるんだぞ。
「新たな成長を促して社会をも変える力になりうると期待が集まる」と言い立ててるけど、社会的弱者をも顧みずに、大企業への「政策的な手当てが必要だ」、金持ちへの「政策的な手当てが必要だ」と喚き立てたという事実は、4月28日の投稿で指摘したとおり、「新たな成長を促して」がGDPの論理に根ざしていること、「本来の意味の経済=経世済民」とは相容れないことを完全に露呈してるな。
実際、トヨタが如何にして純利益を拡大してきたのか、と言うと。


希望見えぬ「世界一」 トヨタの足元<1>
2008年5月11日
「どうして、うちの主人がクビになるんですか」
一家の大黒柱の危機を知り、怒鳴り込んできたのはその妻と娘だった。
名古屋市近郊にある古びた工場。床がきしむ事務室で、社長は”鬼”を演じるしかなかった。「情に流されたら会社はやっていけない」。自身もまた、追い詰められていた。
まだ昭和だったころ、亡くなった父親の後を若くして継いだ。
星くずほどもある「トヨタ系」企業の1つ。100人に満たない従業員には、子どものころから顔見知りの工員も多い。「みんな家族みたいに感じていた」。従業員たちを守り抜こうと思ってきた。
状況が変わったのは2000年。その夏、「国際競争力ナンバーワン」を目指すトヨタのコスト削減大作戦「CCC21」が始まり、3割削減という非情な「お願い」が、末端の下請けまで駆け降りてきた。
「できなきゃ仕事が切られるかもしれない。実態は強制ですよ。達成するしかなかった」と社長は言う。
3割という過酷な削減に”聖域”はあり得ない。
その年から、ざっと2割の従業員に辞めてもらった。穴埋めの人手に外国人を充て、人件費を抑えた。
妻子が乗り込んできたのは定年間際だった番頭格の社員。職人肌で、外国人の採用に「言葉も分からないのに仕事を教えようがない」と頑固一徹に反対した。品質とコストを考えたぎりぎりの選択を受け入れない彼に、最後は「辞めてくれ」と言うしかなかった。
彼はもちろん、妻も娘も会社を「家族」だと感じていたのだろう。
「だから乗り込んでもきた。でも、もう家族感覚じゃ経営は成り立たない。会社を存続できるかどうか、が迫られた」
1999年当時、日経連(現日本経団連)会長だったトヨタの奥田碩(ひろし)相談役は「従業員をクビにする経営者は自ら腹を切れ」と言い、安易なリストラを戒めている。
事実、トヨタは戦後の一時期を除き、リストラを1度もしないまま、営業利益が2年連続で2兆円を超え、「勝ち組」の代表になった。
ただ、その下請けの社長は「トヨタは足元が見えているのか」と思う。「2兆円」も「安定雇用」も、無数にある町工場の犠牲がその土台にある。「腹を切れ」は安住の地にいるトップのそらごとに聞こえるのだ。
利益を吸い尽くされた末端の町工場に、投資に回す余力はない。次代を考えても「まったく希望が見えないんですよ」。生活を切り詰めても、生命保険料の支払いだけは欠かしたことがないという。
「もしもの時には、そのカネで会社を清算してほしいと思う」
社長は真顔だった。
×  ×
トヨタ自動車は不思議な会社だ。自動車業界で”世界一”の利益を稼ぎ出すグローバル社会の「勝ち組」でありながら、経営方針は人の”和”を尊ぶ「日本型」の見本とされる。「結いの心」第3部では、トヨタの今昔を舞台に、企業社会の中の「競争」と「結い」のせめぎ合い、そのひずみに目を向けたい。
【CCC21】 「Construction of Cost Competitiveness 21」(21世紀コスト競争力の構築)の略。トヨタ自動車が2000年7月から始めた主要部品のコスト削減方針。開始から3年で1兆円近い削減を実現したとされる半面、一部で品質管理が手薄になり、04年に過去最高の約190万台を記録したリコール増加の一因との指摘もある。


(中日新聞)


「つぶれても仕方ない」 トヨタの足元<6>
2008年5月16日
「えっ…」。トヨタ系の大手企業で仕入れ担当をしていた四十代の男性社員は思わず、声を失った。
コスト削減を依頼しようとしたある下請け業者が「見積もりの仕方が分からない」と口にしたからだ。
父ちゃん、母ちゃん、家族でほそぼそと経営する、いわゆる「三ちゃん」工場のひとつ。誰も帳簿の付け方すら知らなかった。それでは削減を求めようもない。どうするか。
「こっちで見積もるんです。うちは中間業者。高めに出したら、トヨタから『この値段でできる』って文句がくる。温情をかける余裕なんてない」
売上高が兆単位の巨大企業も、三ちゃん工場もあるのがトヨタ系。男性社員は言う。
「小さいところを訪ねる場合、以前は、これぐらいならつぶれないかなぁって額に見積もった」
絞りつつもつぶさず伸ばす-が、かつては下請け管理のコツだった。
「今は、コスト削減についてこられないなら、つぶれても仕方ないって感じ。国際競争が激しくなって、育てる価値があるかどうか、下請けを選ぶようになってきた」
一兆円近くものコスト削減活動「CCC21」が始まった二〇〇〇年七月。それから間もなく、中小の下請け各社を震え上がらせる”事件”が起きた。
この年九月の東海豪雨。多くの工場が被害に遭ったが、トヨタの対応は素早かった。豪雨の翌日には、一次下請けの大手企業も動員して、被害が出た各社へ人手を手配し、水に漬かった機械の乾燥や修理を進めたという。
間もなく、一つの出来事が系列の関係者を驚かせた。
ある町工場が浸水。復旧に元請けの会社とトヨタから大挙して従業員が訪れ、丸一日で工場を復旧してみせた。経営者は涙ながらに喜んだ、と伝えられる。しかし、ほどなく送られてきた請求書に凍り付いたという。
取材に経営者は口をつぐむが、請求額はウン千万円に上った。
「困ったときはお互いさまって考えは無くなっちゃったんですかねぇ」
“事件”を知る経営者たちは、こうも言う。「トヨタじゃない。あの元請け企業が勝手にやったこと」。ただ、トヨタ系の徹底的な効率主義、元請けと下請けのドライな最近の関係がもたらした出来事を、こうも見る。
「あすはわが身かもしれない」


(中日新聞)

原発事故を収束できなければ、日本に「みらい」はない。
トヨタの「MIRAI」が走ったからといって、福島第1原発から漏れた放射性物質が消えてなくなるわけじゃない。
6月14日の投稿で石炭火力に関して指摘したのと同じく、「補助金制度など政策的な手当て」は、むしろ、原発事故収束を阻害する要因にしかならない。
にもかかわらず、安倍こべに「原発事故を経た日本は、その先頭を走るべきである」と言い張っているのだから、環境意識が欠片も無いことは明らかだな。
ということは、環境を守るための温暖化対策ではない、ということ。

4月14日の投稿でも言ったけど、現在の生活が成り立たなければ、「みらい」など無い。
トヨタが下請けの生活を破壊したこと、であるから、その人たちの「みらい」を奪ったことをも顧みずに、「起爆剤になったのは、12月にトヨタ自動車が発売した水素自動車「MIRAI(みらい)だ」と囃し立てるのは、4月28日の投稿6月8日の投稿で指摘したとおり、貧困問題から目を逸らすための、そして、さらに収奪を進めるための温暖化プロパガンダに他ならないことを示してるな。
だからこそ、昨年11月2日の投稿で紹介したとおり、IPCC第5次報告書政策策定者向け要約の執筆者である江守正多が朝日地球環境フォーラムで市民を騙す役を仰せつかっていたんだね。
「江守正多君はトヨタの先頭を走るべきである」

それは言いがかりですぅぅぅ~、と泣き喚いてもムダ!


本音トーク:地球規模の気候変動リスクと向き合う(第2回)企業とNPO・NGO(1/2)
江守正多 | 国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室長
2015年6月10日 10時58分
年末にパリで行われる国連気候変動枠組条約COP21に向けて、地球温暖化対策の新しい国際枠組づくりが大詰めを迎えている。先日はドイツのG7サミットで先進国首脳が2050年までに世界の温室効果ガス排出量を70%近く削減すべきだと宣言した。安倍首相は2030年までの日本の削減目標(2013年を基準に26%削減)を発表したが、不十分との評価も多い。
これらの議論の背景となる重要な認識は、国際社会が「産業化以前を基準に世界平均気温上昇を2℃以内に抑制する」という目標を掲げていることと、その達成のためには今世紀末までに世界のCO2排出量をほぼゼロにする必要があるというIPCC報告書の結論である。我々はこの壮大な課題にどう向き合ったらよいのだろうか。
筆者が代表を務める研究プロジェクト(ICA-RUS)の活動として、今年3月に4名の識者に集まって頂き、この問題についての座談会を開いた。
企業からお二人、トヨタ自動車(株)環境部担当部長の長谷川雅世氏と損保ジャパン日本興亜CSR部上席顧問の関正雄氏を、それぞれ製造業と非製造業からお招きした。
・・・中略・・・
さまざまな立場から考える温暖化
長谷川:トヨタ自動車環境部ブランド企画グループの担当部長を務めております。以前は笹川平和財団で環境政策の支援をしたり、LEADジャパンで研修プログラムを実施していましたが、「企業が変わらなければ、環境問題は解決しないのでは?」と思いはじめ、環境部を立ち上げたトヨタに1999年に中途入社して企業での活動を開始しました。
企業にとっても環境と経済の両立は重要な課題です。現在はWBCSD (持続可能な発展のための世界経済人会議)の社内実務責任者であり、グローバルな持続可能性に関する国際的な研究プログラムであるフューチャー・アースにもステークホルダー代表のような形で関与しています。
・・・後略・・・


(Yahooより)

トヨタが後ろ盾の朝日地球環境フォーラムに招かれて国民を騙したのみならず、自ら進んでトヨタとタッグを組んでるんだよ。
はい、江守正多君の正体がよく分かりましたね。
5月8日の投稿6月7日の投稿で指摘したにもかかわらず、「安倍首相は2030年までの日本の削減目標を発表したが、不十分との評価も多い」と言い立てているわけだから、そのことだけを以ってしても、コヤツが国民を騙していることは明らかだな。)

6月8日の投稿で紹介したとおり、海面上昇は観測されていないにもかかわらず、朝鮮日刊新聞は、「沈む島の訴え」などとデマを流した挙句に、「そうした人たちに日本が手をさしのべるなら、議論を封じ込めている定住希望の外国人、いわゆる移民の受け入れという課題に向かわざるを得ないのではないか」と喚き立てた。
そして、江守正多は、そのデマを糾すどころか、6月11日の投稿で紹介したとおり、安倍こべに、そのデマを黙認して温暖化対策を煽り立ててた。
そのことと、上記の一つ目の中日新聞記事に見える「その年から、ざっと2割の従業員に辞めてもらった。穴埋めの人手に外国人を充て、人件費を抑えた」ことは、見事に符合が一致するだろ。
上記の2つ目の中日新聞記事に見える「間もなく、一つの出来事が系列の関係者を驚かせた」も、2000年9月の「東海豪雨」はCO2が原因ですぅぅぅ~、と言い立てれば、トヨタ様が下請けを切り捨てたんじゃありません、全てはCO2が原因です、むしろ、トヨタ様は下請けを守るためにCO2と戦っておられるのです、ということになってしまうんだね。
1月7日の投稿1月8日の投稿でも指摘したけど、温暖化を煽り立てれば弱者切り捨てが正義になるんだね。

しっかし、「笹川平和財団」には、笑っちまったぞ。
右も左もトヨタですか。
正に「左右或ひは黙し、或ひは馬と言ひ、以て趙高に阿(おもね)り順(したが)ふ」だね。

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