誰がために温暖化対策の鐘は鳴る(3)

ラフマニノフ「鐘」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

6月16日の投稿へのコメントで、tokyoboy氏が「票のことしか頭にない政治屋も、とりあえず昨今は国民が洗脳されているから、それに迎合してしまう」と指摘されてましたが、日本国民は本当にIPCCの人為的温暖化説を真に受けているのか、温暖化対策が急務と思っているのか?


温暖化対策:生活脅かす? 「質高める」世界平均66% 日本わずか17%
「地球温暖化対策は生活の質を向上させる」と考える市民が、世界平均では66%に上るのに対し、日本では17%にとどまるとの意識調査結果が、11日閉幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の準備会合で報告された。温暖化への懸念は共通していても、対策が日常生活に与える影響への受け止めには市民レベルでも各国に差がある実態が浮かぶ。
調査は同条約事務局などが主催し、日本時間の6~7日、79カ国計100会場で計1万人を対象に実施。年齢、性別、職業などが各地域の縮図になる構成で各会場100人を集め、少人数で議論をした後、29の質問に答えた。日本では6日に東京都内で開かれた。
集計結果によると、温暖化の被害を「とても心配している」と回答したのは世界平均で79%。「ある程度心配している」も含めると、二酸化炭素(CO2)排出量が最も多い中国は89%で、日本、米国、インドはいずれも9割を超えた。2013年に巨大台風に襲われたフィリピンは100%だった。
「温暖化対策が生活の質を高める」と答えたのは、世界平均で66%。フランスは81%に達し、米中印も過半数を占めた。一方、日本は17%で、逆に対策が「生活の質を脅かす」と考える人が60%に上った。
現在の同条約では、中国やインドは「途上国」の位置づけで、課せられている責任が先進国と異なるが、今後もこの扱いを変えないことに日本で賛成したのは2%。
インドも8%だったが、中国は28%で、途上国間でも傾向が分かれた。【大場あい】


(毎日新聞 2015年06月13日 東京朝刊)

9割以上の人が温暖化の被害を心配しているということは、9割以上がIPCCの人為的温暖化説を真に受けているということだから、やはり「国民が洗脳されている」のか、と思いきや、そうでもないようだ。
IPCCの人為的温暖化説を真に受けているのなら、「温暖化は生活の質を脅かす」から、逆に「地球温暖化対策は生活の質を向上させる」という結論になるはずなのに、「対策が『生活の質を脅かす』と考える人が60%に上った」んだね。
これを如何に解釈すべきか?
私めは、建前と本音を使い分ける日本人の体質が表れている、と思うのだけど、理由はどうであれ、国民が温暖化対策を否定していることは動かない事実だな。

たったの100人だから、これが民意とは言い切れない、と思うかもしれないけど、「国連気候変動枠組み条約の事務局が主催し」たにもかかわらず、この結果だから、ね。
つまり、市民に「地球温暖化対策は生活の質を向上させる」と言わせようとして、こんなのを企画したんだけど、それでも「対策が『生活の質を脅かす』と考える人が60%に上った」んだよ。
しかも、「少人数で議論をした後」ということは、「年齢、性別、職業などが各地域の縮図になる構成」と嘯きつつ、その実は、完狂NPOの連中を潜り込ませ、「地球温暖化対策は生活の質を向上させる」という結論に市民を誘導しようと図った、ということに他ならないけど、それにもかかわらず、「対策が『生活の質を脅かす』と考える人が60%に上った」んだよ。
だから、一般市民に質問すれば、「対策が『生活の質を脅かす』と考える人が80%に上る」はず。
(「今後もこの扱いを変えないことに日本で賛成したのは2%」は完狂NPOの連中が潜り込んでいる証拠。昨年6月25日の投稿12月7日の投稿、そして、6月7日の投稿で指摘したとおり、あの連中は中禍人糞凶和国には指一本触れない。)

4月14日の投稿で紹介したとおり、左翼は「国内経済ばかり考え、地球全体の利益、地球益に背を向ければ、国際的な信用を失う」と喚き散らしてたけど、一般市民の「生活の質を向上させる」ことが「地球全体の利益」
それ以外に「地球全体の利益」など存在せんのだ!
そうである以上、「温暖化対策は『生活の質を脅かす』と考える人が60%に上った」という事実に「背を向ける」ことはできないはず。
ところが、左翼は「国際的な信用を失う」と喚き立てて、民意を踏み躙るんだよ。
5月8日の投稿で採り上げた邪説でも「国際社会の信頼を失うだけだ」と喚き立ててたけど、「国際的な信用を失う」だの「国際社会の信頼を失う」だのと喚き立てることで、民意の蹂躙を正当化しようと図るんだね。
気候ネットワークの鬼婆も然り。
昨年7月18日の投稿で指摘したとおり、大衆の利益の代弁者のようにふるまって、「対策は『生活の質を脅かす』と考える」民意を蹂躙しようと図るんだよ。
けど、本当に「地球温暖化対策は生活の質を向上させる」のなら、民意に「背を向ける」はずがないのに、安倍こべに民意を蹂躙しようと図るのは、むしろ、「温暖化対策は『生活の質を脅かす』」ことを露呈してしまったのであり、だからこそ、「対策は『生活の質を脅かす』と考える人が60%に上った」んだね。

国民が温暖化対策を否定しているという事実は「微動だにしていない」!
2013年12月5日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークの鬼婆は「結局被害を受けるのは私たち国民なのです」と泣き喚いてたけど、国民は「温暖化対策で結局被害を受けるのは私たち国民なのです」と知ってるんだね。
実際、前回の投稿でも指摘したとおり、温暖化対策は原発事故収束を阻害し、国民の「生活の質を脅かす」
そして、既に「生活の質を脅か」されている貧困者の「命を脅かす」


県営住宅立ち退きの朝、娘の首を… 生活困窮、救う道は
久永隆一
2015年3月27日18時01分
「生きていけなくなると思った」――。生活に行き詰まったひとり親家庭の母親が、中学生の長女を殺害した罪に問われている。事件があったのは、家賃滞納で県営住宅を立ち退く日の朝のことだった。生活が苦しい人の相談にのる新制度が4月に始まる。これで、行政の支援は助けが必要な人に行き届くだろうか。
起訴状などによると、昨年9月24日、千葉県銚子市にある県営住宅の一室で、母親(44)は中学2年の長女(当時13)を窒息死させたとされる。学校で使った赤い鉢巻きで首を絞めたという。母親は殺人容疑で逮捕、起訴された。母親は警察に「退去すれば生きていけなくなると思った」と供述したという。
どんな理由があっても殺人は許されない。けれど、なぜこんな事件が起きたのだろう。県と銚子市への取材を総合すると、母娘の暮らしぶりの一端が見えてきた。
母親は給食センターでのパート収入が年間で100万円に届かない程度あったとみられる。そのほかの収入ははっきりしないが、児童扶養手当などを月約5万円受け取っていたという。
県営住宅の家賃は収入によって違う。2人の場合は最も安い月1万2800円だったが、支払いは2012年7月分から止まる。督促しても支払いがなく、県は裁判に踏みきり強制執行になった。
ひとり親家庭は貧困になるリスクが高い。厚生労働省が12年に公表した調査では、「母親がパートなどの非正規雇用」の場合、働いて得る収入は1年間で平均125万円。ひとり親家庭の貧困率は54・6%(12年)で、国際的にも最悪レベルにある。
相談も促した、と県住宅課は説明する。訴訟前に母親あてに送った文書には「事情のある方は相談に応じます」と明記していた。「それでも相談はなかった」と担当者。
18歳未満の子どもがいる母子家庭向けに、「母子生活支援施設」という住まいの選択肢もある。県によると、こうした情報提供はしなかった。
県営住宅がある銚子市も、この家庭と接点があった。
市によると、母親は13年4月、銚子市役所を訪れた。国民健康保険の保険料を滞納し、保険証が使えなくなっていたからだ。保険年金課で滞納者が短期間だけ使える保険証をもらう手続きをした。生活苦を察した職員に促され、母親は社会福祉課という生活保護の担当窓口にも行った。
この時の「面接記録票」という書類が残されている。
生活保護が利用できるか、判断にかかわる収入と預貯金はともに「未聴取」。保険料滞納の理由も書かれていない。担当者は「聞くべき点が聞けていなかった」と振り返る。母親は生活保護制度の概要を聞き、帰路についた。再び相談はなく、市からも連絡しなかったという。
事件を受け、県は滞納者を提訴した場合、その人が住む市にも連絡し情報共有することにした。銚子市も庁内の連携強化を確認したという。


(朝日新聞デジタル)

銚子市の職員は懲戒免職ものだけど、財政が苦しいから生活保護を抑制するように、という圧力が掛かっているのも、また、事実。
けど、お金はあった。
6月2日の投稿で紹介したとおり、海面は上昇していないのに、「温暖化で沈む国」と喚き立てて、550億円も貪り盗られてしまったんだね。
(もちろん、それは氷山の一角であり、昨年1月9日の投稿4月19日の投稿、そして、11月21日の投稿でもその一部を紹介したとおり、遥かに莫大な金を毟り盗られている。汗水垂らして働かなくても、「温暖化で沈む国」と泣き喚くだけで、莫大な金が懐に転がり込んでくるという意味では、確かに「地球温暖化対策は生活の質を向上させる」。)
温暖化対策に回す金があれば、少女の命は救えたんだよ。
しかも、前回の投稿で紹介したとおり、温暖化対策を口実にして、年収100万円の母子家庭を尻目に、700万円以上するトヨタの「MIRAI(みらい)」のために1台202万円の補助金を出してるんだね。
「MIRAI(みらい)」のために、少女の「みらい」を奪ったんだよ。
ところが、6月11日の投稿で紹介したとおり、IPCC第5次報告書政策策定者向け要約の執筆者である江守正多は、「温暖化で沈む国」のデタラメを糾すどころか、そのデタラメの上に立って温暖化対策を煽り、さらに、前回の投稿で紹介したとおり、トヨタを盾にして温暖化対策を煽ってるんだね。

「どんな理由があっても殺人は許されない。けれど、なぜこんな事件が起きたのだろう」
それは江守正多が左翼と共謀して温暖化を煽り立てているからだ!
おい、こらっ、江守。
少女の首を絞めたのはテメエだ!

それでも、江守正多は「聞く耳をもたないのではないか

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