安保法制反対デモが「戦争しろ」と狂騒曲(2)

プロコフィエフ「ピアノ協奏曲第1番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

左翼リベラルこそが戦争を仕掛けているという事実を、もう少し考えてみよう。


特集ワイド:狙われる?貧困層の若者 「経済的徴兵制」への懸念
絶対、あり得ない−−。安全保障関連法案の議論で「徴兵制復活に道を開くのではないか」と追及を受けると、安倍晋三首相ら政権幹部は必ず断定調で反論する。だが今、経済的な事情から貧困層の若者が自衛官の道を選ばざるを得ない「経済的徴兵制」への懸念が語られ始めている。これを杞憂(きゆう)と言えるのか。【小林祥晃】
◇「苦学生求む」自衛隊勤務で学費無料/下位階級は大幅な定員割れ
「格差社会では、徴兵制は必要ありません。志願兵はいくらでも、経済的徴兵制で集められるのですから」。米国社会に詳しいジャーナリストの堤未果さんは言う。どういうことか。
貧困から抜け出し、人間らしい生活をするためにやむなく軍に入隊する。そんな実態を、米国では「経済的徴兵制」あるいは「経済的な徴兵」と呼ぶ。堤さんは著書「ルポ 貧困大国アメリカ」で、経済的徴兵制に追い込まれた若者の例を紹介している。
イリノイ州のある若者は「この国で高卒では未来がない」と、無理をして大学を卒業したが職がなかった。残ったのは奨学金約5万ドル(約620万円)の返済と、在学中の生活費に消えたクレジットカードの借金約2万ドル(約250万円)。アルバイトを掛け持ちして返済に追われたが、そんな生活を変えたいと2005年に軍に入隊した。
入隊したのは、国防総省が奨学金返済を肩代わりする制度があるためだ。米軍には他にも、除隊後の大学進学費用を支給する高卒者向けの制度もある。「若い入隊者の多くは、こういった学資援助の制度に引かれて志願しますが、入隊期間などの支給条件が厳しく、奨学金や進学資金を満額受給できるのはごく一部」(堤さん)。ちなみに、イリノイ州の彼は入隊直後、イラクに約1年派遣されたが、帰還兵特有の心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患い、働けなくなった。
世界の兵役拒否制度を調べている京都女子大の市川ひろみ教授(国際関係論・平和研究)によると、米国が徴兵制から志願制に切り替えたのはベトナム戦争から米軍が撤退した1973年。その後、フランスも90年代半ばに、イタリア、ドイツは00年以降、相次ぎ志願制になったという。「徴兵制の廃止や停止は世界的傾向です。無人機の登場に象徴されるように、大勢の兵士が総力戦にかり出された第二次世界大戦期などとは、戦争のあり方が激変したのです」と説明する。
だが、いくらハイテク兵器が発達しようが、敵地を占領するには地上戦は欠かせない。だから軍隊は若い兵士を一定数確保する。米国の場合、ここで経済的徴兵制が機能する。
堤さんが解説する。「社会保障費や教育費の削減とともに、経済的困窮者の入隊が増えたのです。特に08年のリーマン・ショック以降、軍は入隊の年齢制限を緩め、若者だけでなく中年の兵士も受け入れています」
日本でも「格差」が問題になって久しい。大学生の半数は何らかの奨学金を受給し、低賃金や失業による返済滞納も増えている。働いていても生活が苦しい「ワーキングプア」がさらに増えれば、米国のような経済的徴兵制の社会になる恐れはないのか。
労働問題に詳しい熊沢誠・甲南大名誉教授は「自衛隊に入らないと食べていけないという状況には、すぐにはならないだろう」と断りつつ「生活苦の学生を狙った『ブラックバイト』が問題化していることも考えると、奨学金免除などの露骨な優遇策をとれば、志願者は増えるのではないか」と危惧する。
実際に貧困と自衛隊を結びつけて考えざるを得ない出来事も起きている。
今月、インターネット上にある写真が投稿され話題になった。「苦学生求む!」というキャッチコピーの防衛医科大学校の学校案内ちらし。「医師、看護師になりたいけど…お金はない!(中略)こんな人を捜しています」との言葉もある。作製したのは、自衛隊の募集窓口となる神奈川地方協力本部の川崎出張所。川崎市内の高校生らに自衛隊の募集案内などとともに送付したものだ。
防衛医大は、幹部候補を養成する防衛大学校と同じく学費は無料、入学後は公務員となり給与も出る。ただし卒業後9年間は自衛隊に勤務する義務があり、その間に退職する場合は勤務期間に応じて学費返還(最高で約4600万円)を求められる。ネット上では、この背景を踏まえ「経済的徴兵制そのもの」「恐ろしい」など批判が渦巻いた。
同出張所は「経済的理由で医師や看護師の夢を諦めている若者に『こんな道もあるよ』と伝えたいと思い、独自に考えた」と説明する。とはいえ、卒業生は医官などとして最前線に派遣される可能性は当然ある。ネット上の批判について、担当者は「考え方の違いでしょう」と話した。
一方、昨年5月には文部科学省の有識者会議で奨学金返済の滞納が議題に上った際、委員を務めていた経済同友会のある副代表幹事(当時)が無職の滞納者について「警察や消防、自衛隊などでインターンをしてもらったらどうか」と発言し、一部の識者らから「経済的な徴兵に結びつく」との声が出た。実際にそのような検討はされていないが、既に自衛隊には、医歯理工系学部の大学3、4年生と大学院生に年間約65万円を貸与し、一定期間任官すれば返済を免除する「貸費学生」制度がある。熊沢さんはこう話す。「若者の学ぶ機会を広げる奨学金はそもそも無償化すべきだ。国が喜ぶことをすれば返済を免除するという手法は、不当な便益供与で好ましくありません」
自衛隊の定員は陸、海、空合計で約24万7000人だが、実際の人員は2万人以上少ない約22万6000人(14年度末)。少子化の影響もあり、人材確保は常に課題だ。特に若手が担う下位階級の2士、1士、士長は定員の74%しか確保できていない。また防衛大学校では、集団的自衛権を巡って憲法解釈が変更された昨年度、任官拒否者が前年の10人から25人に急増した。
堤さんは「経済的な徴兵の素地は、着々と整えられています」と力を込める。それは医療や社会保障などの相次ぐ制度改正だ。「安保法制に目を奪われている間に、派遣法改正議論や介護報酬切り下げ、各地を企業天国にする国家戦略特区など米国型株主至上主義政策が次々に進められています。特に心配なのが、日本にとって最後の防波堤である国民皆保険制度の切り崩し。近著『沈みゆく大国アメリカ』にも書きましたが、国内法改正、国家戦略特区、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の3方向から日本の医療は狙われている。戦争は国内からじわじわと始まるのです」
市川さんは、米国で対テロ戦争の帰還兵に聞き取り調査した経験からこう話す。「犠牲者が出ても、志願制ゆえに一般の人は『自己責任』と考える。派遣された兵士が百数十万人といっても、人口比では1%未満です。多くの人は帰還兵の心の病の問題には無関心でした」。経済的徴兵で傷ついた人たちは、社会からも置き去りにされるのか。


(毎日新聞 2015年7月23日 東京夕刊)

「安保法制に目を奪われている間に・・・環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の3方向から日本の医療は狙われている。戦争は国内からじわじわと始まるのです」は全く正しい。
2013年2月27日の投稿で紹介したとおり、電力自由化はアメリカが求める、いわゆる、対日構造改革要望書の一環。
つまり、TPPの一環。
再生エネもTPPの一環。
昨年10月24日の投稿で指摘したとおり、再生エネがあれば「小さな農村でも、工夫次第で補助金に頼らずに経済的に自立」できると騙して、TPPを正当化しようとしているんだね。
昨年8月22日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎がキャノングローバル戦略研究所のシンポジウムで再生エネを煽り立てていたけれど、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁はTPPを煽り立てている国賊。朝鮮日刊新聞のWEBRONZAにも御登場。見事なまでに全てが繋がってるな。)
「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の3方向から日本の医療は狙われている。戦争は国内からじわじわと始まるのです」ということは、「戦争は国内(再生エネ+電力自由化)からじわじわと始まるのです」ということ。
安保法制反対デモの連中は、イコール、再生エネ+電力自由化の推進勢力。
7月19日の投稿でも指摘したけど、安保法制反対デモの目的の一つはTPPから目を逸らすこと。
「戦争は国内(安保法制反対デモ)からじわじわと始まるのです」

左翼リベラルは、安保法制は徴兵制の道を開く、と泣き叫んでる。


民主、安保法案反対のパンフ配布 子育て世代狙い
2015年7月3日23時09分
民主党が安全保障関連法案に反対するパンフレット50万部を作成し、3日から全国で配布した。タイトルは「ママたちへ 子どもたちの未来のために…。」とし、母子を中心とした柔らかいタッチの絵をちりばめ、子育て世代を中心に党の政策を訴える狙いがある。
パンフレットでは、「安保法案によって子どもたちの将来が大きな危険にさらされようとしているのを、見過ごすわけにはいきません」と、法案に反対する党の立場を紹介。また今回、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めたことを引き合いに、徴兵制の導入について「時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」などと訴えた。

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安全保障関連法案に反対する民主党のパンフレット。徴兵制導入の可能性にも言及している


(朝日新聞デジタル)

契約もしていないのに、全国民に高値買い取りを強要する固定価格買い取り制度は「経済的な徴兵」以外の何物でもない。
しかも、消費税同様、格差を助長して、「経済的な徴兵の素地」をつくっているんだね。
しかも、民意を踏み躙って推し進められたのだから、正に「徴兵制」
前回の投稿で解説したとおり、徴兵制=固定価格買い取り制度を強行したのは民主党。
その民主党が「いつかは徴兵制?」などと嘯いているのだから、その欺瞞と卑劣さは明らかだろ。

7月17日の投稿で採り上げた「教えて!電源構成」の第6回に見えるとおり、左翼リベラルは「(火力発電は)天候で出力が変わる太陽光などの『調整電源』としての役割が大きくなる」と喚き散らしてたけど、それは、俺たちの供給力で需要を賄える時には、お前たちは不要、お前たちは収入ゼロに甘んじろ、俺たちの供給力で需要を賄えない時だけ働いて俺たちの尻拭いをしろ、と言うことに他ならず、トヨタの季節工、すなわち、非正規雇用の論理そのもの。
非正規雇用は経済的格差を助長し、「経済的な徴兵の素地」となるから、非正規雇用の論理に根ざした再生エネ+電力自由化は「経済的な徴兵の素地」に他ならない。
非正規雇用拡大の道を切り開いたのは、言うまでもなく、小泉チョン一郎。
昨年1月12日の投稿1月29日の投稿、そして、2月7日の投稿で紹介したとおり、そのチョン一郎は、東京都知事選を利用して、再生エネ+電力自由化を推し進めようとしたけど、そして、昨年1月22日の投稿1月26日の投稿、及び、2月11日の投稿で紹介したとおり、今、安保法制反対と喚いてる左翼リベラルの殆どはチョン一郎の下に集い、昨年6月28日の投稿で採り上げた「天声人語」は、それを「成熟した態度」と言い放ったけど、再生エネ+電力自由化が非正規雇用の論理に根ざしていることを理解すれば、それは当然だな。
「安保法制に目を奪われている間に」、左翼リベラルによって「経済的な徴兵の素地は、着々と整えられています」!

小泉チョン一郎と言えば、郵政民営化。
チョン一郎は、郵政法案が参議院で否決されたから、衆議院を解散したんだね。
けど、衆議院では可決されていたのだから、衆議院を解散するのは明らかな憲法違反。
首相を不信任できない参議院で否決されたことを理由に衆議院を解散するのは明らかな憲法違反。
ところが、憲法学者は誰一人、違憲と弾じなかった。
朝鮮日刊新聞や大穢健三郎一派を始めとする左翼リベラルも違憲と弾じなかった。
前回の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「安全保障関連法案をめぐっては、衆院憲法審査会に招かれた3人の憲法学者全員が『違憲』と断じ、世論を大きく動かした」と喚き立てていたけど、安保法案を批判している連中の護憲は全くの欺瞞。
しかも、7月19日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「『良識の府』『再考の府』。参院はまがりなりにもそう称されてきた。衆院の『数の政治』に対して『理の政治』。国会をより慎重に動かす。そんな役割を本来は担っている。解散がなく、6年という長い任期が保障されているのも、衆院議員とは異なる目線と射程の長さで、ものごとを多元的に検討することが企図されている。様々な価値観や異なる意見のせめぎ合いから導かれた結論の方が、間違いが少ないからだ」と言い立て、「ところが安倍政権下、まさにその多元性が押しつぶされそうになっている」と喚き立てていたけど、それなら、「小泉政権下、まさにその多元性が押しつぶされそうになっている」と郵政解散を批判していた、かと思いきや、安倍こべに、参議院の郵政法案否決を罵っていたんだよ。
己らが憲法を踏み躙っても、それは護憲。
己らが「多元性」を踏み躙っても、それは「多元性」
己らが「様々な価値観」を踏み躙っても、それは「様々な価値観」
これが左翼リベラルの論理。
だから、己らが戦争を仕掛けても、それは反戦。
これが安保法制反対デモの正体。

「戦争は国内の左翼リベラルからじわじわと始まるのです」!!

安保法制反対デモが「戦争しろ」と狂騒曲

メンデルスゾーン「ヴァイオリン協奏曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

7月17日の投稿7月19日の投稿で指弾したにもかかわらず、また、こんなこと書いてる!


政権と決め方―基盤崩す「結論ありき
仏つくって魂入れず。
安倍政権下での物事の決まり方を見ていると、見てくれは立派だが魂の入っていないうつろな仏が、ごろごろと転がっているような印象を受ける。
決定の正当性や公正性を確保するためには、各界各層の幅広い意見を聴き、それを十分に考慮したというプロセスこそが重要だ。そのための仕組みは、現にさまざま用意されている。
一般から広く意見を募るパブリックコメント。学識経験者らの意見を聴く、国会の公聴会や参考人質疑……。だがその多くは、政権がやりたいことをやるための「通過儀礼」や「アリバイづくり」と化している。
経済産業省は今月、2030年度に原発の割合を約2割にする電源構成を原案通り決めた。しかし、2千件以上寄せられたパブコメの賛否の割合などは分析せず、公表したのは「概要」だけ。「2030年代原発ゼロ」を打ち出した民主党政権時代は約8万9千件のパブコメをすべて公表し、賛否などの分析結果もまとめていた。
安全保障関連法案をめぐっては、衆院憲法審査会に招かれた3人の憲法学者全員が「違憲」と断じ、世論を大きく動かした。一方で、衆院特別委員会の地方での参考人質疑や中央公聴会で出された意見が法案に採り入れられた例は、全くない。
衆院特別委での法案審議は116時間半。自民、公明の与党はこの数字をもって「議論は尽くされた」と主張したが、内実が伴っていないことは、安倍首相自身が委員会採決直前に「国民の理解が進んでいる状況ではない」と答弁したことからも明らかだろう。
さらに言えば、集団的自衛権の行使容認は、首相の私的懇談会が出した報告書を受けて閣議決定されたが、メンバーに反対派は一人もいなかった。
圧倒的な議席を有するがゆえか、安倍政権下、結論は最初から決まっているのだから、定められた手順を踏み、一定の時間を費やして外見を整えればそれでいい――そう言わんばかりの態度が目につく。
しかし、そのような統治のあり方は、実に不安定だ。
民主的なプロセスを軽視すれば、民主的に選ばれたはずの自らの基盤も揺らぐ。できるだけ多くの意見を聴き、納得をえたうえで物事を進めることは、一見遠回りなようだが、政権の正当性を高め、足腰を強くする。このことに安倍政権が思いを致すことができるか。
あすから、参院で安保関連法案の審議が始まる。


(2015年7月26日の朝鮮日刊新聞邪説)

石炭火力で電力は足りているから原発も再生エネも不要、それが「一般から広く意見を募るパブリックコメント」で示された民意。
その民意を無視して固定価格買い取り制度を強行したのは民主党政権。
2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の朝鮮日刊新聞邪説に見えるとおり、チョンコロ韓直人が卑劣にも退陣条件に掲げて民意を踏み躙ったんだね。
にもかかわらず、「『2030年代原発ゼロ』を打ち出した民主党政権時代は約8万9千件のパブコメをすべて公表し、賛否などの分析結果もまとめていた」と持ち上げるのは、固定価格買い取り制度を正当化し、「約8万9千件のパブコメ」を踏み躙る以外の何物でもねえ。
しかも、「約8万9千件のパブコメをすべて公表し」たのは2012年8月。
ところが、2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の朝鮮日刊新聞邪説は「再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」と決めつけていた。
「各界各層の幅広い意見を聴き、それを十分に考慮したというプロセス」を経ていないにもかかわらず、「再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」と決めつけていたんだね。
「決定の正当性や公正性を確保」されていないのに、「太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」と決めつけて、固定価格買い取り制度を強行したんだね。
って言うか、「決定の正当性や公正性を確保」されていないから、「太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」と決めつけてたんだよ。
「さらに言えば」、7月6日の投稿で採り上げた「教えて!電源構成」の3回目、7月17日の投稿で採り上げた「教えて!電源構成」の6回目と7回目、そして、7月19日の投稿で採り上げた記事では、名古屋のブー大島堅一や安田陽や橘川武郎ら、再生エネ業界の御用学者の主張だけを採り上げて、「反対派は一人もいなかった」

狡猾で邪悪極まる左翼脱原発派は、「約8万9千件のパブコメ」の民意を捻じ曲げ、再生エネの拡大は「できるだけ多くの意見を聴き、納得をえた」結果であると言い立てて、民主主義を乗っ取ろうと目論んでいるのであり、それを誤魔化すために、卑劣にも「民主的なプロセスを軽視すれば、民主的に選ばれたはずの自らの基盤も揺らぐ」などと嘯いているんだよ。

もちろん、7月17日の投稿で採り上げた「教えて!電源構成」の第6回で大島堅一が喚き立てていたとおり、左翼リベラルは、IPCCの人為的温暖化説を盾にして、「温室効果ガスの問題で、石炭火力にいつまでも頼れない」んですぅぅぅ~、だから、脱原発=再生エネなんですぅぅぅ~、と泣き喚くわけだけど、それこそ「結論ありき」だろ。
実際、7月20日の投稿でも指摘したとおり、少なくとも、20世紀前半の気温上昇が自然要因であることは明白なのに、IPCCの人為的温暖化説は、20世紀の気温上昇は専らCO2が原因、と「結論ありき」。
だから、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の(11-3)式で計算しているとおり、気候感度は最大でも0.75℃なのに、4月23日の投稿で採り上げた「教えて!温暖化対策」の第5回に見えるとおり、「世界の気温上昇を19世紀の工業化前と比べて2度未満に抑えるには、2050年に低炭素エネルギーの割合を現在の3割から8割に引き上げる必要がある」だの、4月26日の投稿で採り上げた「教えて!温暖化対策」の第7回に見えるとおり、「気温上昇を工業化前から2度未満に抑える水準に世界全体の温室効果ガス排出量を減らそうとした場合、2050年での必要削減量の38%分を省エネでまかなえる可能性がある」だのと「結論は最初から決まっている」

「安全保障関連法案をめぐっては、衆院憲法審査会に招かれた3人の憲法学者全員が『違憲』と断じ、世論を大きく動かした」だと?
契約もしていないのに、しかも、1月26日の投稿4月20日の投稿7月6日の投稿7月9日の投稿、そして、7月17日の投稿で解説したとおり、実は送電網に流れてもいないのに、全国民に高値買取を強要する固定価格買い取り制度は憲法18条と29条に反してるんだ、つ~の!
その3人は固定価格買い取り制度は「『違憲』と断じ」たか?
してねえだろ。
その3人は「見てくれは立派だが魂の入っていないうつろな仏」にすぎないんだよ。
って言うか、固定価格買い取り制度は憲法違反、と指摘する「憲法学者」を見たことがねえな。
憲法学には「見てくれは立派だが魂の入っていないうつろな仏が、ごろごろと転がっているような印象を受ける」

環境を守れ、憲法を守れ、だのと「見てくれは立派だが魂の入っていないうつろな仏が、左翼リベラルにはごろごろと転がっている」
その証拠に、6月5日の投稿6月23日の投稿6月27日の投稿6月29日の投稿7月1日の投稿、そして、7月6日の投稿で指摘したとおり、左翼リベラルの煽り立てる脱原発=再生エネ+電力自由化は、福島原発事故収束・原発廃炉を阻害し、国土を汚染し続け、国民を被曝させ続けるだけ。
国土を汚染し、国民を被曝させるのは、すなわち、戦争。
戦争をする国にさせないと嘯きながら、その実は、市民に戦争を仕掛けているんだよ、左翼リベラルは。

集団的自衛権に反対だからと言って、そんな連中と一緒に行動すれば、どうなる?
自らの意に反して、戦争に手を貸すことになるだけだろ。

「仏つくって魂入れず」だと?
「仏の顔も三度」だ、つ~の!
先ずは、「アベ政治を許さない」と泣き叫んでいる「うつろな仏」を焼き尽くす。
「一見遠回りなようだが、それが民主主義の正当性を高め、足腰を強くする」んだよ。

黒い恋人たち

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

またぞろ、氷河が解けていますぅぅぅ~、と泣き叫んでいるようだな。


断熱シートで覆われるローヌ氷河、スイス
2015年7月17日 12:52 発信地:グレッチ/スイス
スイス・グレッチ(Gletsch)近郊のローヌ氷河(Rhone Glacier)が、照りつける真夏の日差しによる溶解を食い止めるために断熱シートで覆われている。

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スイス・グレッチ近郊で、断熱シートで覆われたローヌ氷河の横を歩き氷穴へ向かう観光客(2015年7月14日撮影)。(c)AFP/FABRICE COFFRINI


(AFP)

けど、「真夏の日差しによる溶解」と書いてる。
「(人為的)温暖化による溶解」とは書いてない。
CO2(に因る温暖化)で氷河が解けているのではなく、実は、「真夏の日差し」で氷河が解けているんだね。
それなら、これまでも「真夏の日差し」で解けているはずだから、氷河はとっくに消えてなくなっているはずだけど、消えていない。
ということは、現在、何らかの原因で「真夏の日差しによる溶解」が著しく進んでいる、ということ。

そこで、上の写真をよく見ると、右側に見える氷河の末端が黒ずんでる。
さらに、左側に見える氷河の奥の方も黒ずんでる。

そこで、氷河全体の写真を見ると。

2015072102

くわっ!
氷河全体が黒ずんでる。

氷河は白いはずだろ。
なぜ、黒ずんでるんだ?
そこで、シートが被さっている部分を拡大してみると。

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はい!
ススですね。
ススが原因で「真夏の日差しによる溶解」が著しく進んでるんだね。

アルプスの氷河にススを撒き散らしているのは何処のドイツだ?
ドイツの電力の半分は石炭火力。
それが第1の原因。
第2の原因はポーランドだけど、2012年9月25日の投稿で紹介したとおり、我国の最新石炭火力を導入して、ススの排出を抑えようと努力しているんだね。
2013年11月20日の投稿で紹介したとおり、発電量の9割を石炭火力に頼っているから、第1の原因はポーランドと思うかもしれないけど、電力の絶対量はドイツの方がずっと多いから、そして、ドイツの方がアルプスに近いから、アルプスの氷河にススを撒き散らしている主犯はドイツ。)

にもかかわらず、左翼脱原発派は、昨年2月24日の投稿で紹介したとおり、「日本が国際的な流れから離れて独自の道を進む『ガラパゴス化』しつつあることを印象づけた・・・米国輸出入銀行や世界銀行、欧州投資銀行など国際的な開発金融機関は昨年、相次いで石炭火力への融資基準を厳しくした」だの、昨年6月17日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、「CO2を大量に排出する石炭火力発電を増やし続けたツケに見える・・・国際的な開発金融機関も相次いで石炭火力への融資基準を激しくした」だの、4月20日の投稿で紹介したとおり、「世界銀行や欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、米国輸出入銀行などの国際金融機関は、途上国の石炭火力事業への投融資の抑制や規制強化を打ち出した。ところが、日本は世界の流れと逆に進んでいる・・・政府は温暖化防止を旗印に、高効率石炭火力技術の途上国への輸出を後押ししている」だの、6月29日の投稿で紹介したとおり、「海外の新しい石炭火力発電所への公的融資を段階的に廃止して行こうとする動きに、日本は強く抵抗している」だのと我国を罵り、7月9日の投稿で紹介したとおり、「1日現在、国内には新たな石炭火力の計画が計47基・・・昔と違って、環境影響には激しい視線が注がれている。発電量あたりのCO2排出量が多く」と喚き立てた挙句、7月17日の投稿で採り上げた「教えて!電源構成」の7回目では「原発の扱いは脱原発のドイツと・・・各国に共通するのは太陽光や風力など再生可能エネルギーが大きく増えることだ」と言い立てて、安倍こべにドイツを持て囃したんだよ。
IPCC信者の左翼脱原発派は、氷河融解の本当の原因から目を逸らし、氷河融解の責任を我国に擦りつけたんだね。
その結果、氷河融解の本当の原因が覆い隠されてしまい、環境悪化がますます進んでいるんだよ。

IPCC党と左翼脱原発派は環境の敵だ!
石炭と一緒に燃やしてしまえ!!

IPCCと左翼脱原発派を「世界の果て」に共葬曲

ショパン「ピアノ協奏曲第2番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で指摘したとおり、左翼脱原発派は「ものごとを多元的に検討することが企図されている。様々な価値観や異なる意見のせめぎ合いから導かれた結論の方が、間違いが少ないからだ」と喚き散らしながら、原発か再生エネかという「二元論」を振りかざし、「主権者である国民の声を聞くことを求める」と喚き立てながら、石炭火力で電力は足りているのだから原発も再生エネも不要という「主権者である国民の声を聞くことを拒絶する」。
って言うと、7月17日の投稿で採り上げた連載記事の第6回で維新の犬・大島堅一に代弁させてたけど、左翼脱原発派は「温室効果ガスの問題で、石炭火力にいつまでも頼れない」と喚き散らすんだね。
だから、パブコメの民意を捻じ曲げた、その翌日にこんな記事を書いてる。

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図1 2015年7月19日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

けど、IPCCの人為的温暖化説を真に受けていたとしても、「安保法案への賛否を超えて、この国の民主主義、立憲主義がこのままでは壊されてしまうとの危機感がある」のなら、「温暖化対策への賛否を超えて、この国の民主主義、立憲主義がこのまま(=パブコメに示された民意を無視して再生エネ+電力自由化を推進)では壊されてしまうとの危機感」もあって然るべきだろ。
ところが、再生エネ+電力自由化を喚き立てているのは、そのためにパブコメの民意を捻じ曲げたのは、他ならぬ左翼脱原発派。
やはり、「この国の民主主義、立憲主義がこのままでは壊されてしまうとの危機感がある」は全くの欺瞞。
前回の投稿で指摘したとおり、「主権者は私たちだけだ」と言い張って、民主主義を乗っ取ろうとしてるんだよ、左翼脱原発派は。
そのための武器が温暖化プロパガンダ、ということ。

その証拠に、「さらに温暖化を加速させかねない」は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。
5月10日の投稿でも指摘したけど、もう一度、説明すると。
温室効果飽和に対する愚かな反論」の図5-2に見えるとおり、CO2の吸収帯域は288Kのプランク関数のピークに近い。
その温室効果ガスの吸収域がAμmからBμmだとすると、温室効果はAμmとBμmの間のプランク関数下の面積で凡そ決まるから、吸収帯域がプランク関数のピークに近いCO2の温室効果は強い。
一方、メタン(CH4)の吸収帯域(7.6μm辺り)はプランク関数の裾野にあるから、その温室効果は遥かに弱い。
分子レベルの吸収の強さは温室効果の強さと全く関係ない。
しかも、メタンの吸収帯域の中心からの放射も既に215Kにまで落ち込んでいるから、4月10日の投稿で指摘したとおり、「the absorption at the centre of the strong band is already so intense that it plays little role in causing additional warming」

「温室効果 CO2の25倍」だと?
馬鹿も休み休み言え!
「名古屋大学地球水循環研究センターの檜山哲哉」って、アホだろ。
IPCC党って、ほんと、温室効果を全然理解してねえな。
こんな連中が、温暖化、温暖化、って喚いてるんだね。
それだけでも、人為的温暖化のデタラメは明らかだろ。

しかも、だ。
人為的排出CO2は20世紀後半に激増したのだから、「温暖化による極地の気温上昇は、世界平均の2倍の速さで進むとされる」のなら、現在の北半球高緯度の気温は20世紀前半よりもかなり高いはずだけど、「温暖化対策の愚」の図6-1と図6-2、及び、昨年12月25日の投稿の図1に見えるとおり、1940年前後の北半球高緯度は現在と同じほど気温が高かったんだね。
下図(の黒線)に見えるとおり、それはヤマル半島でも同じ。

2015072002
図2 「Quaternary Science Reviews,72(2013)83」より

ということは、CO2の効果は弱いということ。
なぜなら、CO2の温室効果は飽和に近いから。
従って、3月6日の投稿で解説したとおり、「気候変動対策(GHGの排出削減)をまったく行わなかった場合(RCP8.5)」でも、産業革命時からの気温上昇は1℃未満に収まる。
「今から2100年までに全地球の気温が3度上がれば」は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。

しかも、「温暖化対策の愚」の[注1]で紹介しているとおり、一つ前の間氷期にグリーンランドの気温は現在よりも8℃高かったんだよ。
だから、「今から2100年までに全地球の気温が3度上がれば北極では6度上昇し、地表付近の永久凍土の30~85%が失われる可能性がある」のなら、一つ前の間氷期には「永久凍土の85%以上が失われ」、大量のメタンが放出され、「温室効果 CO2の25倍」なら、グリーンランドの気温は現在よりも8℃高かった、では済まなかったはず。
最終氷期も無かったはずだし、現在の文明も存在せず、人為的なCO2排出も無かったはずだな。
昨年1月15日の投稿で指摘したとおり、民主主義を乗っ取り、「ゲームのルールを自分たち(=グローバルエリート)に都合よく作りあげ」させるための温暖化プロパガンダに他ならないこと、左翼脱原発派がその尖兵であること、民主主義の敵に他ならないことは明らかだろ。

IPCC党と左翼脱原発派をヤマル半島の大穴に埋葬せよ!

エセ民主主義の音と香りは夕暮れの国会周辺の空気に漂う

ドビュッシー「前奏曲集第1巻」より「音と香りは夕暮れの大気に漂う」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で指摘したとおり、電力は足りているのだから原発も再生エネも不要、というのがパブコメで示された民意。
「教えて!電源構成」の最終回はその民意に目を背けながら、卑劣にも「『国民的議論』反映されたの?」と言い立てていたわけだけど、その翌日にまたこれ!

2015071901
2015年7月17日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

昨年9月1日の投稿で紹介したとおり、「投票に行く人は、見直し派。行かない人は、見直し不要派。そんな二元論がうかがえる」だの、昨年12月5日の投稿で紹介したとおり、「『勝者の裁き』か『文明の裁き』かという二元論で、万人の納得のいく解釈はできない。それを単純化して白黒をはっきりさせようというところに、実は大きな落とし穴がある」だのと喚き立てていたにもかかわらず、しかも、原発も再生エネも不要というのがパブコメの民意であるにもかかわらず、自民党とチョンコロ孫不正義の飼い犬を対峙させて、原発か再生エネかという「二元論」を演出し、「『原発2割』 パブコメ素通り」だから、逆に「『再生エネ拡大』 パブコメ通り」と印象操作し、パブコメに示された民意を歪曲しようと図ったんだよ。
その歪曲を補完するために、「パブリックコメントの主な意見と経産省の回答」の真っ先に「再生可能エネルギーの目標を30%以上にするべきだ」を掲げ、7月6日の投稿で採り上げた「教えて!電源構成」の第2回に続いて、またもや橘川武郎を引っ張り出してきて、「原発15%、再生エネ30%が最も納得できた」と喚かせているんだね。

前回の投稿で紹介したとおり、パブコメを持ち出して「『国民的議論』反映されたの?」と言い立て、集団的自衛権につけ込んで「主権者である国民の声を聞くことを求める」と嘯き、己らが民意の代弁者であるかのごとくに装い、己らこそが民主主義の具現者であるかのごとくに装って、その翌日に、パブコメに示された民意を歪曲し、民主主義を乗っ取ろうと図ったんだよ、左翼脱原発派は。
チョンコロ孫不正義の飼い犬が「再生エネを増やすと国民負担が増え続ける、というのは誤解だ」と泣き叫んでるけど、固定価格買い取り制度で国民から貪り盗っている輩の言い分を正論のごとくに採り上げ、それを盾にして再生エネを正当化しようと図ること自体が「主権者である国民の声を聞くことを求める」に反しているんだね。
前回の投稿で、「主権者である国民の声を聞く」どころか、国民に「教えて!」と請わせ、「再生エネ業界の強欲な声を聞くことを主権者である国民に求める」のはテメエら左翼脱原発派だろ、と言ったけど、「再生エネを増やすと国民負担が増え続ける、というのは誤解だ」という言い草はそれを裏づけたな。

己らが「あからさまな民意歪曲」しながら、「『あからさまな公約違反だ』と批判する指摘もあった」と言い立てているけれど、与党が総選挙の前から集団的自衛権を主張していたのは周知の事実であり、国民はその自民党を勝たせたのだから、与党が強行採決しなければ「あからさまな公約違反」であり、強行採決を批判するのは「あからさまな公約違反」を幇助する以外の何物でもねえ。
もちろん、「主権者である国民」は与党の公約の全てを容認したわけではない。
だからこそ、「主権者である国民の声を聞くことを求める」んだね。
本当に「主権者である国民の声を聞くことを求める」のなら、「『あからさまな公約違反だ』と批判する指摘もあった」と言い立てるはずがないんだよ。
「『あからさまな公約違反だ』と批判する指摘もあった」と言い立てたのは、「主権者である国民の声を聞くことを求める」が卑劣で狡猾な欺瞞にすぎないことを露呈してるな。

にもかかわらず、上の記事と同じ日の邪説はこんなこと書いてる。


法案 参院へ―怒りと疑問にこたえよ
「勝手に決めるな」
「国民なめるな」
世代や党派を超えた重層的な抗議のコールが連日、国会周辺の空気を震わせている。
「これが民主主義か」という疑問。「主権者は私たちだ」という怒り。それらを大いに喚起しつつ傲然(ごうぜん)と振り払い、自民、公明の与党はきのう、安全保障関連法案を衆院通過させた。強行しても「国民は忘れる」。安倍政権のこの侮りを、主権者は決して忘れないだろう。
論戦の舞台は参院に移る。
「良識の府」「再考の府」。参院はまがりなりにもそう称されてきた。衆院の「数の政治」に対して「理の政治」。国会をより慎重に動かす。そんな役割を本来は担っている。
解散がなく、6年という長い任期が保障されているのも、衆院議員とは異なる目線と射程の長さで、ものごとを多元的に検討することが企図されている。様々な価値観や異なる意見のせめぎ合いから導かれた結論の方が、間違いが少ないからだ。
ところが安倍政権下、まさにその多元性が押しつぶされそうになっている。
集団的自衛権は行使できないとしてきた内閣法制局を、人事を通じて我がものとする。首相の「お仲間」で固めた私的懇談会が「行使容認」の報告書を出す。メディアを威圧しようとする自民党の動きも続く。
多元性の確保が存在意義のひとつである参院であればこそ、安倍政権の「数の政治」に追従すれば、自殺行為になる。くすぶる不要論にまた根拠が加わるだろう。
議論すべきことは山ほどある。大多数の憲法学者の「違憲」の指摘に、政府は全く反論できていない。どんな場合に集団的自衛権を行使できるのか、安倍首相は「総合的判断」と繰り返すばかりで、要は時の政権に白紙委任しろということかと、不安は高まる一方だ。
学者、学生、法曹界、無党派市民。各界各層、各地に抗議の動きが広がり続ける背景には、安保法案への賛否を超えて、この国の民主主義、立憲主義がこのままでは壊されてしまうとの危機感がある。
そもそも、この違憲の可能性が極めて高い法案を審議するのは、最高裁に「違憲状態」と指摘された選挙制度によって選ばれ、その是正にすらまごついている人たちなのだ。
あなたたちは何を代表しているのか? この問いに少しでも答えたいなら「理の政治」を打ち立てるしかない。主権者は注意深く、疑いの目で見ている。


(2015年7月17日の朝鮮日刊新聞邪説)

もう説明するまでもないと思うけど、言っておこう。

「勝手に決めるな」と泣き叫んで、己らがパブコメの民意を捻じ曲げ、「脱原発=再生エネ+電力自由化」と「勝手に決める」ことから目を逸らそうとしているんだね。
「『これが民主主義か』という疑問」と喚き立て、「パブコメの民意を捻じ曲げる、『これが民主主義か』という疑問」、「電力自由化と言い立てて再生エネを国民に高値で強制的に買い取らせる、『これが民主主義か』という疑問」を封殺しようと図るんだよ。
「ものごとを多元的に検討することが企図されている。様々な価値観や異なる意見のせめぎ合いから導かれた結論の方が、間違いが少ないからだ」と喚き散らし、「様々な価値観や異なる意見=再生エネへの批判、電力自由化への批判」を封じ込め、原発か再生エネかという「二元論」で「まさにその多元性が押しつぶされそうになっている」ことを覆い隠そうとしているんだね。
その証拠に、前回の投稿で指摘したけど、2013年7月6日の投稿で採り上げた2013年6月27日の朝鮮日刊新聞邪説は、「多元性の確保」どころか、安倍こべに「そんな参院ならば、もういらない」と、つまり、「安倍政権の『数の政治』に追従しなければ、自殺行為になる」と言い切ったんだよ。
「この国の民主主義、立憲主義がこのままでは壊されてしまうとの危機感がある」と喚き立てて、「このまま再生エネ+電力自由化を推し進めれば、この国の民主主義、立憲主義が壊されてしまう」という事実から目を逸らそうとしているんだよ。
(秘密保護法の時もそうだったけど、今回の集団的自衛権反対デモもTPPから目を逸らすことがその目的の一つ。これまた、2013年7月6日の投稿で指摘したとおり、電力自由化はTPPの一環だから、それは理の当然。実際、左翼はTPPに対して「勝手に決めるな」と言ったことも、「これが民主主義か」「主権者は私たちだ」と言ったことも、「安倍政権下、まさにその多元性が押しつぶされそうになっている」と言ったこともない。)

「『主権者は私たちだ』という怒り」だと?
テメエらは「主権者は私たちだけだ」、再生エネと電力自由化を「注意深く、疑いの目で見ている」国民は主権者ではない、と喚いてるんだろ!
(言うまでもなく、戦争法案反対!と泣き叫んでデモしている連中は、イコール、脱原発=再生エネ+電力自由化を煽り立ている連中。)
もう一度言うぞ!
ここまで国民をなめながら、安倍こべに「国民なめるな」と言い放つ左翼脱原発派は最も危険な連中であり、真っ先に葬り去らねばならないのだ!
国民が一致団結し、民主主義最大の敵=左翼脱原発派を血祭りにあげることが真の集団的自衛権だ。
国民は集団的自衛権を行使せよ!、そして、民主主義最大の敵=左翼脱原発派を殲滅せよ!

左翼脱原発派が「国民の声を聞くことを求める」と合唱幻想曲

ベートーヴェン「合唱幻想曲」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿では「論じるに値するほどの中身がねえ」と言ったけど、一応、記事だけ掲載しておこう。

2015071701
図1 2015年7月9日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

一つだけ指摘しておくと。
「本来は、バイオマス発電が可能ほどに大量の食品廃棄物が出ること自体が、環境にやさしくない」のに、「本来は環境にやさしい電源なのだ」などとほざいてるわけで、その一事だけを以ってしても、実は、環境意識が欠片も無いことを露呈してるな。

で、その次がこれだけど。

2015071702
図2 2015年7月10日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「天候で出力が変わる太陽光などの『調整電源』としての役割が大きくなるからだ」と?
7月6日の投稿7月9日の投稿で解説したとおり、太陽光発電の電気は送電網に流れていないんだ、つ~の!

これに対して、次の回では、「電力工学者」と称する人物が出て来て、こんなこと喚いてる。

2015071703
図3 2015年7月15日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「ベースロード電源という概念自体が消滅しつつある」から「天候で出力が変わる太陽光などの『調整電源』としての役割が大きくなる」と言い立てているわけだけど、市民を騙そうとしていることは明らかだな。
分かるだろ?

問題にしているのは我国の太陽光発電なんだよ。
それなのに、「欧州をはじめ多くの先進国で」だの、「国際的な流れに逆行している」だのと喚いてるんだね。
問題の誤魔化し以外の何物でもねえ。

太陽光発電の電気が送電網に殆ど流れていないのは紛れも無い事実。
流れているんなら、電気はあり余っているはずだから、こんなことになるはずがないだろ。


今夏初の90%以上、関電管内の電気使用率 気温上昇で
2015.7.13 19:44
関西電力は13日、電力供給力に占める需要の割合を示す電気使用率が91%となったと発表した。政府の節電要請期間(7~9月)に入ってから関電管内の需給が「やや厳しい」とされる水準の90%以上を記録したのは初めて。
気温上昇に伴い冷房使用が増えたため、需要を押し上げたとみられる。関電がこの日確保していた最大供給力は2527万キロワットだったが、午後1時台、2時台にそれぞれ電気使用率が90%に上り、午後4時台に需要量が今夏最大の2306万キロワットに達し、電気使用率が91%になった。
関電では姫路第2火力発電所でトラブルが続き、8基のうち6基を停止して応急対策をしている。このため今夏は、企業の自家発電設備から買い取る電力量を増やすなどして供給力を確保している。


(産経ニュース)

「電気使用率が91%になった」と慌ててるけど、「今夏最大の2306万キロワット」は太陽光発電の発電量と同じ量。
電力会社は太陽光発電の電気を強制的に買わされているんだぞ。
太陽光発電の電気が送電網に流れているなら、「電気使用率が91%」になるはずねえだろ!

太陽光発電の電気が流れていないのは何故だ?
それは「電力工学者」が説明すべきことだろ。
って言うか、本当の工学者は先ず技術の話しをする。
ところが、この安田陽、技術の話は何もせずに、「欧州をはじめ多くの先進国で・・・」と喚いてるだけ。

「国際的な流れに逆行しているだと」だと?
「国際的な流れ」じゃねえだろ。
電力工学者なら「電気の流れ」の話をせんかい!

下の写真を見ても分かるとおり、殆どの太陽光発電は電柱の電線に接続されている。
(しかし、これはひでえな。運転してたら、太陽光発電パネルの反射で、眩しくて前が見えないんじゃねえか?この太陽光発電施設は道路交通安全法違反だろ!)

2015071704
図4 「太陽光発電の環境破壊を見る(上)-山梨県北杜市を例に」より

高圧鉄塔の電線に流れている電気が電柱の電線に流れ下ってくるんだぞ。
太陽光発電を電柱の電線に接続するのはその電気の流れに逆らってる。
川の水を川下から川上に流そうするようなもの。

「国際的な流れに逆行しているだと」だと?
太陽光発電設備は「電気の流れに逆行している」んだろ!

「電気の流れに逆行している」のだから、送電網に流れるはずが無いんだね。
「電力工学」と言いながら、実は、電気のことを何も知らないんだよ、安田陽は。
だから、「欧州をはじめ多くの先進国で」だの、「国際的な流れに逆行している」だのと喚き立てて、問題を逸らそうとするんだね。
しかも、昨年6月17日の投稿で紹介したとおり、ドイツでは石炭火力の割合が我国よりも大きいし、石炭への依存度を深めているんだよ。

「教えて! ベースロード電源という概念自体が消滅しつつある 本当に国際水準?」
はい!
それは全くのデタラメです。

「再生エネをより増やすことが、エネルギーの安全保障や環境面での切り札になる」と喚いてるけど、2014年8月2日の投稿9月1日の投稿9月19日の投稿9月27日の投稿11月25日の投稿で紹介したとおり、そして、下の写真にも見えるとおり、太陽光発電は環境を蝕んでいるんだね。

2015071706
図5 「Japan’s Abandoned Golf Courses Are Being Transformed Into Solar Power Farms!」より

自然を破壊してゴルフ場を建設したけれど、そのままほっておけば、自然が回復する。
それなのに、太陽光発電パネルを敷き詰めて、自然破壊を永続化。
すげえな、凶セラ。

もう一度、言うけれど、問題にしているのは我国の太陽光発電なんだよ。
我国の太陽光発電がどうなっているのかを問題にせず、「欧州をはじめ多くの先進国で」だの、「国際的な流れに逆行している」だのと喚くのは、環境破壊から目を逸らすために他ならない。
「再生エネをより増やすことが、エネルギーの安全保障や環境面での切り札になる」が醜悪な詭弁にすぎないことは明らかだろ。

この安田陽、実は、上の記事と同じことを既にコチラで書いている。
って言うか、それも転載で、元は「環境ビジネスオンライン」という雑誌の記事。
「環境ビジネス」とは再生エネのことだろ。
再生エネ業界が、固定価格買い取り制度で市民から貪り盗ることを、環境を破壊して市民から貪り盗ることを正当化するための雑誌が「環境ビジネスオンライン」
「電力工学」と言いながら、電気のことを知らない安田陽は、再生エネ業界の代弁者にすぎないんだね。

狡猾で卑劣な左翼脱原発派は「教えて!」と題して、その実は、再生エネ業者の代弁者の言い分を吹聴し、国民を欺こうとしているんだよ。

にもかかわらず、連載記事の最終回でこんなこと書いてる。

2015071705
図6 2015年7月16日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

議論すべきは我国の太陽光発電であるにもかかわらず、「欧州をはじめ多くの先進国で」だの、「国際的な流れに逆行している」だのと喚き立てて、己の言い分を正当化しようと図るのは、「国民的議論」を拒絶する以外の何物でもねえ。
再生エネ業界の代弁者の言い分を吹聴して国民を欺くのは、「国民的議論」を排除する以外の何物でもねえ。
それなのに、ヌケヌケと「『国民的議論』反映されたの?」だと!
どこまで卑劣な連中なんだ、左翼脱原発派は!

しかも、だ。
左翼は、「『国民的議論』反映されたの?」、いいえ、「こうした議論を踏まえて『原発ゼロ』が固まった」のに、それが反映されていません、と言い立てているわけだけど、2012年8月23日の投稿で紹介したとおり、「パブリックコメント」の8割以上は「原発即ゼロ」だったんだね。
何故、「原発即ゼロ」なのか?
2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿7月25日の投稿9月4日の投稿、そして、2013年3月29日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りているからだ。
原発が無くても電力が足りているということは、再生エネが無くても電力は足りているということ。
(もちろん、上でも指摘したとおり、再生エネは送電網に流れていないのだから、再生エネが無くても電力が足りているのは当たり前だけど。)
つまり、「原発即ゼロ」ということは、「再生エネゼロ」ということ。
それが「国民的議論」の真の帰結。

それなのに、7月6日の投稿で採り上げた当連載3回目の記事では「電力料金の抑制の観点からも、30年度を超える中長期的な視点で、(再生エネの)導入拡大の政策を考えるべきだ」と喚き立て、そして、先に紹介したとおり、「天候で出力が変わる太陽光などの『調整電源』としての役割が大きくなるからだ」と決めつけ、「再生エネをより増やすことが、エネルギーの安全保障や環境面での切り札になる」と喚き立てているんだね。

「教えて!  『国民的議論』反映されたの?」
はい!
左翼脱原発派が「教えて!  ベースロード電源6割 本当に国際水準?」と言い立てて、再生エネは必要ないという「国民的議論」を封殺してしまったのです。

にもかかわらず、同じ日の邪説はこんなこと書いてる。


安保法案の採決強行―戦後の歩み 覆す暴挙
安倍政権が、衆院の特別委員会で安全保障関連法案の採決を強行した。
安倍首相にとっては、米議会で約束した法整備の「夏までの成就」に近づいたことになる。
だが、ここに至ってもなお、法案に対する国民の納得は広がっていない。
それはそうだろう。審議を重ねれば重ねるほど法案の矛盾があらわになり、疑問が膨らむ。首相自身が採決直前になっても「国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めざるを得ないほどの惨状である。
■民主主義への挑戦
政権はそれでも採決を押し切った。多くの国民、憲法学者や弁護士、内閣法制局長官OB、幅広い分野の有識者らが「憲法違反」と認める法案を数の力で押し通す。多数のおごりと無責任が極まった暴挙である。
それは憲法が権力を縛る立憲主義への反逆にとどまらない。戦後日本が70年かけて積み上げてきた民主主義の価値に対する、重大な挑戦ではないか。
審議の過程で、首相が繰り返した言葉を記憶にとどめたい。
「熟議を尽くしたうえで、決める時には決める。これは議会制民主主義の王道であろう」
だが、国民との合意形成に意を尽くそうとせず、ただ時間の長さだけで測る国会審議を「熟議」とは呼べない。
選挙で多数を得たからと言って、「熟議なき多数決」によって、平和主義をはじめとする憲法の理念、民主主義の価値をひっくり返す。
それが安倍政権の民主主義だというなら、決してくみすることはできない。
これまでの安倍政権の歩みを振り返ってみよう。
集団的自衛権の行使を認める昨夏の閣議決定に先立ち、少人数の閣僚だけで安全保障上の意思決定ができるようにする国家安全保障会議(NSC)を発足させた。あわせて成立させたのが特定秘密保護法だ。
法案が成立すれば、国民や国会の目が届かない場で、日本に対する攻撃がなくても、地球のどこでも自衛隊による武力行使に踏み込む判断ができる。
よりどころとなるのは首相や一握りの閣僚らによる「総合的な判断」である。政権に幅広い裁量がゆだねられ、国民の代表である国会の関与すら十分に担保されていない。
国民より国家。個人より公。
そんな安倍政権の民主主義観がうかがえる出来事はほかにもある。
記憶に新しいのは「マスコミを懲らしめる」「国を過(あやま)てるような報道をするマスコミには広告を自粛すべきだ」など、表現の自由にかかわる自民党議員の一連の報道威圧発言だ。
■相次ぐ自由への威圧
NHKやテレビ朝日の特定番組を問題視し、事情聴取に呼びつける。衆院選の際には各局に「公平中立、公正の確保」を求める文書を送りつける。
報道機関だけの問題ではない。表現の自由、言論の自由を規制することは、国民の「知る権利」の制限につながる。国民全体に対する権利の侵害にほかならないのだ。
国立大学の式典での国旗掲揚や国歌斉唱を文部科学相が要請した。18歳選挙権に向けて若者への主権者教育に取り組もうという教師たちに、罰則をちらつかせて「政治的な中立性」を求める自民党の動きもあった。
権力に縛られることなく自由に報道し、研究し、教育する。健全な民主主義をはぐくむ基盤である表現や学問の自由に対し、許認可権やカネを背景に威圧する事態が進んでいる。
石破地方創生相は「『なんか感じ悪いよね』という国民の意識が高まった時に、自民党は危機を迎える」と語ったが、危機を迎えているのは国民の自由や権利の方ではないか。
自民党が野党だった3年前に決めた憲法改正草案に、その底流が象徴的に表れている。
草案は、一切の表現の自由を保障した現憲法に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」は認められない、とした例外を付け加えている。
■決着はついていない
中国の台頭をはじめ、国際環境が変化しているのは首相らが言う通りだ。それに応じた安全保障政策を検討することも、確かに「政治の責任」だ。
ただ、その結果として集団的自衛権の行使が必要なら、あるいは国際貢献策として他国軍への後方支援が必要と考えるなら、まず国民に説明し、国民投票を含む憲法改正の手続きを踏むことが、民主主義国として避けて通れぬ筋道である。
これを無視しては、法治国家としての基盤が崩れる。
法案をこのまま成立させ、「多数派が絶対」という安倍政権の誤った民主主義観を追認することはできない。
まだ決着したわけではない。口先だけの「熟議」ではなく、主権者である国民の声を聞くことを安倍政権に求める。


(2015年7月16日の朝鮮日刊新聞邪説)

「『熟議なき多数決』によって、平和主義をはじめとする憲法の理念、民主主義の価値をひっくり返す」だと?
「熟議なき多数決」で固定価格買い取り制度を決めたんだろ。
にもかかわらず、テメエら左翼脱原発派は「天候で出力が変わる太陽光などの『調整電源』としての役割が大きくなるからだ」と決めつけ、「再生エネをより増やすことが、エネルギーの安全保障や環境面での切り札になる」と喚き立ててるだろ。
「民主主義の価値をひっくり返す」のはテメエら左翼脱原発派だ、つ~の!

「それは憲法が権力を縛る立憲主義への反逆にとどまらない。戦後日本が70年かけて積み上げてきた民主主義の価値に対する、重大な挑戦ではないか」だと?
契約もしていないのに、しかも、送電網に流れてもいないのに、全ての国民に再エネを強制的に高値で買い取らせる固定価格買い取り制度は「権力が市民を縛る」以外の何物でもねえ。
にもかかわらず、「天候で出力が変わる太陽光などの『調整電源』としての役割が大きくなるからだ」と決めつけ、「再生エネをより増やすことが、エネルギーの安全保障や環境面での切り札になる」と言い張るのは「立憲主義への反逆にとどまらない。戦後日本が70年かけて積み上げてきた民主主義の価値に対する、重大な挑戦ではないか」!

「『熟議なき多数決』によって、平和主義をはじめとする憲法の理念、民主主義の価値をひっくり返す。それが安倍政権の民主主義だというなら、決してくみすることはできない」だと?
その安倍政権が「熟議なき多数決」で電力自由化を決めたんだろ。
「それ(電力自由化)が安倍政権の民主主義」だろ。
ところが、2011年4月15日の投稿8月18日の投稿2012年1月5日の投稿3月20日の投稿7月2日の投稿9月10日の投稿11月11日の投稿11月20日の投稿2013年1月15日の投稿2月3日の投稿2月10日の投稿3月21日の投稿9月25日の投稿昨年6月20日の投稿9月12日の投稿今年2月10日の投稿、そして、3月11日の投稿で紹介したとおり、左翼脱原発派は「安倍政権の民主主義」を後押ししたんだね。
2013年7月6日の投稿で紹介したとおり、「そんな参院ならば、もういらない」と、つまり、「安倍政権の民主主義にくみすることができない参院ならば、もういらない」と言い放ったんだよ。
ということは、「安倍政権の民主主義」は即ち「左翼脱原発派の民主主義」、ということ。
その証拠に、昨年8月2日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「発電の方法を見直す動きから、地域を自分たちの手で再構築する試みへと深化しつつある様子がうかがえる・・・地域に『主権」を育むきっかけになる・・・小さな民主主義の実践が積み重なる」と喚き立てていたんだね。
「それが安倍政権の民主主義だというなら、決してくみすることはできない」のなら、「左翼脱原発派に決してくみすることはできない」んだ、つ~の!

「表現の自由、言論の自由を規制することは、国民の『知る権利」の制限につながる。国民全体に対する権利の侵害にほかならないのだ」と?
「教えて!」と嘯いて、再生エネ業界の代弁者にすぎない安田陽の言い分のみを吹聴するのは、「国民の『知る権利』の制限につながる。国民全体に対する権利の侵害にほかならないのだ」!

「健全な民主主義をはぐくむ基盤である表現や学問の自由に対し、許認可権やカネを背景に威圧する事態が進んでいる」だと?
固定価格買い取り制度で利を貪る再生エネ業界の代弁者にすぎない安田陽の言い分を盾にして、「ベースロード電源という概念自体が消滅しつつある」と喚き立てることを「カネを背景に威圧する事態が進んでいる」と言うんだ!

「石破地方創生相は『《なんか感じ悪いよね》という国民の意識が高まった時に、自民党は危機を迎える』と語ったが、危機を迎えているのは国民の自由や権利の方ではないか」だと?
「左翼脱原発派は『「《国民的議論》反映されたの?」という国民の意識が高まった時に、自民党の電源構成は危機を迎える』と語ったが、危機を迎えているのは国民の自由や権利の方ではないか」!

「法案をこのまま成立させ、『多数派が絶対』という安倍政権の誤った民主主義観を追認することはできない」だと?
己らこそが「民主主義の価値に対する、重大な挑戦」を図っているにもかかわらず、安倍こべに「民主主義の価値に対する、重大な挑戦ではないか」と言い放って憚らない「左翼脱原発派の誤った民主主義観を追認することはできない」んだ、つ~の!
己らこそが「『熟議なき多数決』によって、平和主義をはじめとする憲法の理念、民主主義の価値をひっくり返す」にもかかわらず、安倍こべに「『熟議なき多数決』によって、平和主義をはじめとする憲法の理念、民主主義の価値をひっくり返す」と言い放って憚らない「左翼脱原発派の誤った民主主義観を追認することはできない」んだ、つ~の!
己らこそが「国民の『知る権利』の制限につながる」偏向報道を乱発し、「国民全体に対する権利」を侵害しているにもかかわらず、安倍こべに「表現の自由、言論の自由を規制することは、国民の『知る権利』の制限につながる。国民全体に対する権利の侵害にほかならないのだ」と言い放って憚らない「左翼脱原発派の誤った民主主義観を追認することはできない」んだ、つ~の!
「教えて! 温暖化対策」だの、「教えて! 電源構成」だのと「健全な民主主義をはぐくむ基盤である表現や学問の自由に対し、許認可権やカネを背景に威圧する事態が進んでいる」にもかかわらず、安倍こべに「健全な民主主義をはぐくむ基盤である表現や学問の自由に対し、許認可権やカネを背景に威圧する事態が進んでいる」と言い放って憚らない「左翼脱原発派の誤った民主主義観を追認することはできない」んだ、つ~の!

「口先だけの『熟議』ではなく、主権者である国民の声を聞くことを安倍政権に求める」だと?
「口先だけの『国民的議論』」で、パブリックコメントに示された「主権者である国民の声を聞くことを」拒み、「天候で出力が変わる太陽光などの『調整電源』としての役割が大きくなるからだ」だの、「再生エネをより増やすことが、エネルギーの安全保障や環境面での切り札になる」だのと決めつけているのはテメエら左翼脱原発派だろ!
「主権者である国民の声を聞く」どころか、国民に「教えて!」と請わせ、「再生エネ業界の強欲な声を聞くことを主権者である国民に求める」のはテメエら左翼脱原発派だろ!

「口先だけの『民主主義』ではなく、主権者である国民の声を聞くことを左翼脱原発派に求める」
否!
もはや、左翼脱原発派に「主権者である国民の声を聞くことを求め」はしない。
民主主義を嘯きつつ民主主義を否定する左翼脱原発派は最も危険な連中であり、真っ先に葬り去らねばならないのだ!
「口先だけの『民主主義』ではなく、民主主義を守るために、主権者である国民に集団的自衛権の行使を求める」
国民が一致団結し、民主主義最大の敵=左翼脱原発派を血祭りにあげることが真の集団的自衛権だ。
国民は集団的自衛権を行使せよ!、そして、民主主義最大の敵=左翼脱原発派を殲滅せよ!

電力自由化を喚き立てる腐れ外道の短いことづて

ヨゼフ・シュトラウス「短いことづて」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿の続きだぞ。
と思ったけど、論じるに値するほどの中身がねえ。
むしろ、こちらが凄まじい。


仰げば尊しを歌ったことはないのだろう。先生を罰するという自民党の先生たち。報道の次は教室に介入すると。

高くても有機野菜を買いたい人はいる。電気だって。自由化と言いながら選択の自由に介入する政府と大手電力。


(2015年7月9日の「素粒子」より)

「電気だって」とは、言うまでもなく、再生エネのこと。
その証拠に、同じ日の朝刊はこんな記事を掲載してた。

2015071001
2015年7月9日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

また、名古屋のブーかよ!
「電源構成に基づいて再生エネを選ぶ消費者が増えれば、再生エネ拡大の後押しにもなる」との言い草を見れば、「高くても有機野菜を買いたい人はいる。電気だって」が、「高くても再生エネの電気を買いたい人はいる」に他ならないことは明らかだろ。
けど、「高くても有機野菜を買いたい人」は、全額を自分の懐から支払ってるのに対して、7月6日の投稿で採り上げた記事の3つ目に見えるとおり、「再生エネ買い取り費用は電気料金に上乗せし、すべての電気利用者が負担する」
「電源構成に基づいて再生エネを選ぶ消費者」は、自分の電気料金を他人に支払わせて、「高くても有機野菜を買いたい人はいる。電気だって」と言い立てているんだね。
しかも、7月6日の投稿前回の投稿で説明したとおり、再生エネは殆ど送電網に流れていない。
「電源構成に基づいて再生エネを選ぶ消費者」は、実は、自分も火力の電気を使っているくせに、自分の電気料金を他人に支払わせて、「高くても有機野菜を買いたい人はいる。電気だって」と言い立てているんだね。
腐れ外道が!

2011年4月15日の投稿8月18日の投稿9月11日の投稿2012年1月5日の投稿3月20日の投稿6月2日の投稿7月2日の投稿9月10日の投稿9月12日の投稿11月11日の投稿11月17日の投稿11月20日の投稿2013年1月15日の投稿2月3日の投稿2月10日の投稿3月21日の投稿7月6日の投稿9月25日の投稿昨年6月20日の投稿8月2日の投稿9月12日の投稿今年2月10日の投稿、そして、3月11日の投稿で紹介したとおり、電力自由化を煽り立ててきたのは脱原発派の左翼リベラル。
その一方で、2011年8月6日の投稿8月14日の投稿2012年3月20日の投稿昨年10月8日の投稿10月15日の投稿10月22日の投稿、そして、10月24日の投稿で紹介したとおり、固定価格買い取り制度を煽り立ててきたのも左翼リベラル。
「高くても有機野菜を買いたい人はいる。電気だって」なら、「高いから有機野菜を買いたくない人はいる。電気だって」のはずなのに、「再生エネ買い取り費用は電気料金に上乗せし、すべての電気利用者が負担する」のだから、「選択の自由に介入する」のは、他ならぬ、左翼リベラルなんだね。
己らこそが「自由化と言いながら選択の自由に介入」しているくせに、安倍こべに「自由化と言いながら選択の自由に介入する政府と大手電力」だと!
6月29日の投稿で紹介したとおり、左翼は「権力を監視し、検証して批判する。民主主義国の新聞やテレビならば当たり前の仕事である」と喚き散らしてたけど、己らが市民の権利を侵害しているという真実から目を逸らすために、「自由化と言いながら選択の自由に介入する政府と大手電力」と誹謗するのが「(左翼が)権力を監視し、検証して批判する」ということなんだよ。

「高くても有機野菜を買いたい人はいる。電気だって」は再生エネだけど、4月20日の投稿で紹介したとおり、石炭火力が圧倒的に安いのだから、「高いから有機野菜を買いたくない人はいる。電気だって」は石炭火力。
「高くても有機野菜を買いたい人」よりも、「高いから有機野菜を買いたくない人」の方が圧倒的に多いはずだから、本当に「選択の自由」があって、石炭火力発電の電気だけを安く買うことができるのなら、多くの消費者が石炭火力を選ぶはず。
それなのに、上の記事は安倍こべに「原発や石炭火力の利用が消費者から敬遠されるのを避けたい事情もあるとみられる」と喚き立ているんだよ。
もちろん、左翼は温暖化プロパガンダを盾にして「石炭火力の利用が消費者から敬遠される」と言い立てているのだけど、前回の投稿で説明したとおり、たとえ温暖化プロパガンダを真に受けたとしても、石炭火力は問題にならない。
国民がその事実を知れば、「石炭火力の利用が消費者から敬遠される」はずがないんだね。
しかも、6月18日の投稿で紹介したとおり、国民の大多数は「(温暖化対策は)生活の質を脅かす」と考えているのだから、「石炭火力の利用が消費者から敬遠される」はずがねえ。
「自由化と言いながら、『原発や石炭火力の利用が消費者から敬遠されるのを避けたい事情もあるとみられる』と喚き立て、選択の自由に介入する」のはテメエら左翼脱原発派だろ!

6月29日の投稿で紹介したとおり、左翼は「正義は我にあり。気に入らない言論には圧力をかけ、潰してしまって構わない――。有志による非公式な会であっても、報道の自由、表現の自由を脅かす発言を見過ごすわけにはいかない」と喚き立ててたけど、「高いから有機野菜を買いたくない人はいる。電気だって」を無視して、「高くても有機野菜を買いたい人はいる。電気だって」と喚き散らすのは、「正義は我にあり」と言う以外の何物でもなく、可能なら安価な石炭火力を利用したい消費者を無視して、「原発や石炭火力の利用が消費者から敬遠されるのを避けたい事情もあるとみられる」と喚き散らすのは「気に入らない言論には圧力をかけ、潰してしまって構わない」に他ならない。
しかも、4月28日の投稿で指摘したとおり、左翼は1%の富裕層。
これまた、6月29日の投稿で紹介したとおり、左翼は「政権与党の議員が『反論』でも『批判』でもなく、『懲らしめる』というのだから恐れ入ってしまう」と喚いてたけど、「1%の富裕層が、『高いから有機野菜を買いたくない人』を足蹴にして、『高くても有機野菜を買いたい人はいる。電気だって』というのだから恐れ入ってしまう」な。
「高くても有機野菜を買いたい人はいる。電気だって。自由化と言いながら選択の自由に介入する政府と大手電力」というような「報道の自由、表現の自由を脅かす発言を見過ごすわけにはいかない」んだ、つ~の!

にもかかわらず、始めに採り上げた「素粒子」は尚も「報道の次は教室に介入すると」などとほざいてるけど、それに関して、今日の天声人語はこんなこと書いてる。


今の政権になってから、言論への干渉がかなり露骨になっている。お隣、中国のことだ。去年あたりは「七不講」がニュースになった。人権などの普遍的価値や報道の自由、共産党の歴史的過ちといった七つの内容を、大学で講じるのを禁じたと聞いて驚いたものだ▼ひるがえって比べれば、この国の自由はありがたい。しかし不穏な雲も湧き出してくる。せんだっても自民党の国会議員が、意に沿わないマスコミを懲らしめろという趣旨の発言をして反発が起きたことがらは違うが、これも「懲らしめろ」の発想だろうか。自民党が安倍首相に、18歳からの選挙権をめぐって提言した。高校教員に政治的中立を求め、逸脱したら罰則を科すように促す内容という▼若い有権者を迎え、よりよい主権者教育を考えようというときに、まず懲罰を持ち出す発想が寒々しい。合言葉のように中立と言うが、何をもって逸脱とするのか、はっきりした線は引けそうにない▼たとえばの話、民主主義は少数意見を尊重しなくてはならぬと丁寧に教えたとしよう。数で押し切る政権には偏向に映るかもしれない。それでなくても中立という言葉は呪縛感をもたらす。罰則で強めれば「物言えば唇寒し」で、学びの場は縮こまってしまう▼提言が実現しなくても、こうした動きそのものが心理的な介入になろう。聞けば民主党の支持組織である日教組を牽制(けんせい)する意味もあるという。もっとおおらかに前向きに、10代の政治参加を歓迎できないものか。


(2015年7月10日の「天声人語」)

「高いから有機野菜を買いたくない人はいる。電気だって」の方が多数派であるにもかかわらず、それを黙殺して、「高くても有機野菜を買いたい人はいる。電気だって」と喚き立て、それを正当化するために、「自由化と言いながら選択の自由に介入する政府と大手電力」と誹謗しながら、「たとえばの話、民主主義は少数意見を尊重しなくてはならぬと丁寧に教えたとしよう。数で押し切る政権には偏向に映るかもしれない」だと!
「高くても有機野菜を買いたい人はいる。電気だって」と喚き立てて、「高いから有機野菜を買いたくない人はいる。電気だって」を「物言えば唇寒し」にしているのはテメエらだろ!
前回の投稿で紹介したとおり「石炭火力 コスト安だけど?」と言い立て、それを利用して、今回の記事で「原発や石炭火力の利用が消費者から敬遠されるのを避けたい事情もあるとみられる」と喚き立てて、「石炭火力を言えば唇寒し」にしているのはテメエらだろ!
「高くても有機野菜を買いたい人はいる。電気だって」と「高いから有機野菜を買いたくない人はいる。電気だって」の双方を知らねば、真の「政治参加」はできないにもかかわらず、「10代」に「高くても有機野菜を買いたい人はいる。電気だって。自由化と言いながら選択の自由に介入する政府と大手電力」と吹聴しながら、「もっとおおらかに前向きに、10代の政治参加を歓迎できないものか」だと!
どこまで腐ってるんだろうね、左翼は。

短いけれど、「高くても有機野菜を買いたい人はいる。電気だって。自由化と言いながら選択の自由に介入する政府と大手電力」という一句には、脱原発(=再生エネ+電力自由化)と、それを煽り立てる左翼リベラルの邪悪な本性が集約されているんだね。
腐れ外道の左翼と脱原発派を「懲らしめろ」!

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