誰がために温暖化対策の鐘は鳴る(4)

ドビュッシー「映像・第2集」より「葉ずえを渡る鐘」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

しつこく繰り返すけれど、そして、繰り返し言わねばならないのだけど、我国において温暖化プロパガンダを主導してきたのは左翼=朝鮮日刊新聞。
2013年10月5日の投稿で紹介したとおり、人為的温暖化を煽り立てるために朝日地球環境フォーラムを主催し、そのために、その直前にストックホルムで開催された総会を終えたばかりのIPCC第1作業部会副議長が駆けつけ、11月に開催されたCOP19をも見越して、ポーランド政府気候変動特使まで招いてた。
そんな、政府機関が主催する会議のようなことまでしているメディアは世界中で朝鮮日刊新聞ただ一社。
なぜ、左翼はそこまでして温暖化を煽り立てるのか?
その答えがこれだ!


中国と温暖化―対策の強化と前倒しを
気候変動を引き起こす地球温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスが主な原因とされる。
その排出量が最も多い国は、中国である。世界の4分の1を占めており、地球環境の行方のかぎを握る大国である。
その中国が新たな対策目標を国連に出した。国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素の量を、2030年には05年に比べて60~65%減らすという。
歓迎すべき動きである。年末には、新たな多国間枠組みをめざす国際会議がパリで開かれ、20年以降の対策を話し合う。
世界最大の排出国が具体的な目標を国際公約として示したことは、当然とはいえ、合意に向けた大きな弾みになる。
もっとも、今世紀末の平均気温の上昇を2度未満に抑えるという国際目標に照らすと、まだ不十分といわねばならない。中国が出すガスの総量が1年でも早く減少に転じるよう、一層の努力を期待したい。
国連に出された目標は、昨秋の米中首脳会談で発表した内容に肉づけしたものだ。その前向きな姿勢は、中国、米国に次ぐ世界3位の排出国で、ガス削減に消極的なインドへの圧力にもなるだろう。意味は大きい。
ただ中国は、GDP当たりの排出量について、国内的にはすでに20年までに05年比40~45%減らす目標を設けている。昨年までに33.8%減を達成しており、今回の目標はその延長線上にとどまる。
削減幅も大きく見えるが、実際には従来のエネルギー効率が悪く、ガスを出し過ぎることの裏返しである。30年に公約を果たしても、今の日本や欧州連合(EU)に比べ3分の1ほどのエネルギー効率にすぎない。
つまり潜在的な削り幅はまだまだある。対策の強化と前倒しで、排出総量の減少を早く実現してほしい。
石油や石炭ではない非化石エネルギーの割合を20%前後に高める目標は、原発でなく、再生可能エネルギーの導入で進めることが望ましい。国土が広く送電ロスの大きな中国では、風力や太陽光といった分散型再エネの利点が生かせるからだ。
中国が、化石燃料に頼らない「脱炭素社会」への方向転換を鮮やかに示せば、多くの途上国がモデルにするに違いない。
日本など先進国が支援できることも多い。例えば中国は世界最大の石炭利用国だが、石炭の熱効率を1・5倍に高めれば、二酸化炭素だけでなく、大気汚染物質も3分の2に減らせる。
現地の必要に応じた技術供与に積極的に取り組むべきだ。


(2015年7月3日の朝鮮日刊新聞邪説)

IPCCの人為的温暖化説を真に受けて、「今世紀末の平均気温の上昇を2度未満に抑えるという国際目標に照らすと」、そのうちの0.8℃は既に使い込んでいるから、1.2℃の余裕しか残っていない。
「当然とはいえ」、0.8℃に対する責任が問題になる。
「当然とはいえ」、その責任に応じた排出削減の義務を負う。
4月14日の投稿で解説したとおり、我国の寄与は0.013℃にすぎない。
5月8日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説に見えるとおり、我国は「2030年のガス排出量を13年に比べて26%減らすという」目標を掲げたけど、「当然とはいえ」、そんなに高い削減義務を負う謂れは全く無い。
一方、中禍人糞凶和国は我国の5倍の責任を負う。
しかも、現在「その排出量が最も多い国は、中国である」
昨年2月26日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は「地球の危機だ」と喚いていたけれど、それならば、「当然とはいえ」、中禍人糞凶和国はGDPを大幅に縮小してCO2の排出を止めねばならない。
ところが、昨年12月7日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国は「二酸化炭素(CO2)の排出量を2030年ごろをピークに減少させる」と言ってる。
つまり、2030年まではCO2の排出を増やし続ける、と言ってるんだね。
それなのに、「歓迎すべき動きである」だと!
その一方で、4月14日の投稿で紹介したとおり、「国際社会のいらだちは高まっている」と我国を罵ったんだよ。

「今世紀末の平均気温の上昇を2度未満に抑えるという国際目標に照らすと」、CO2排出は絶対量が問題になる。
だからこそ、2013年10月5日の投稿で採り上げた2013年10月2日の朝鮮日刊新聞記事、2013年12月4日の投稿で採り上げた赤旗、そして、昨年1月9日の投稿で採り上げた毎日部数激減新聞記事に見えるとおり、IPCC第5次報告書の政策策定者向け要約は「人類の輩出した二酸化炭素(CO2)の累積量と世界の平均地上気温の上昇は、ほぼ比例関係にあるという見解」を示したんだね。
だから、「今世紀末の平均気温の上昇を2度未満に抑えるという国際目標に照らすと」、「国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素の量」を持ち出すのは、誤魔化しであり、姑息極まる責任逃れ以外の何物でもない!
それなのに、しかも、4月19日の投稿で採り上げた連載記事の2回目で「2度未満を達成するには、地球全体の二酸化炭素の累積排出量を約3兆トンに抑える必要がある。世界は3分2近くを排出しており」と喚いていたにもかかわらず、「合意に向けた大きな弾みになる」だと!
その一方で、5月4日の投稿で紹介したとおり、「実質的に国際水準に劣るのに、基準年を最近の年へずらしたため、そう遜色がないようにも見える。そんな姑息なやり方で近年の無策をごまかしては、国際社会の信頼を失うだけだ」と我国を罵ったんだね。

昨年2月24日の投稿で紹介したとおり、「日本が国際的な流れから離れて独自の道を進む『ガラパゴス化』しつつあることを印象づけた・・・米国輸出入銀行や世界銀行、欧州投資銀行など国際的な開発金融機関は昨年、相次いで石炭火力への融資基準を厳しくした」だの、昨年6月17日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、「CO2を大量に排出する石炭火力発電を増やし続けたツケに見える・・・国際的な開発金融機関も相次いで石炭火力への融資基準を激しくした」だの、4月20日の投稿で紹介したとおり、「世界銀行や欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、米国輸出入銀行などの国際金融機関は、途上国の石炭火力事業への投融資の抑制や規制強化を打ち出した。ところが、日本は世界の流れと逆に進んでいる・・・政府は温暖化防止を旗印に、高効率石炭火力技術の途上国への輸出を後押ししている」だの、6月29日の投稿で紹介したとおり、「海外の新しい石炭火力発電所への公的融資を段階的に廃止して行こうとする動きに、日本は強く抵抗している」だのと罵り散らしておきながら、ヌケヌケと「日本など先進国が支援できることも多い。例えば中国は世界最大の石炭利用国だが、石炭の熱効率を1.5倍に高めれば、二酸化炭素だけでなく、大気汚染物質も3分の2に減らせる。現地の必要に応じた技術供与に積極的に取り組むべきだ」とほざいてるんだね。

4月26日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞記事も「日本の省エネは、1970年代の石油危機で工場などの産業部門から始まった。よそに先駆けて取り組んだ技術は、世界最高水準とされ、これ以上は難しいという意味で『乾いたぞうきん』に例えられる」と認めざるを得なかったとおり、既に1990年の段階で、我国は現在のEU以上の削減を実現していたのだから、CO2排出削減の余地は僅かしか残っていない。
国内では大幅なCO2排出削減は期待できないから、その代わりに「現地の必要に応じた技術供与に積極的に取り組むべきだ」と言うのならまだしも、4月14日の投稿で採り上げた邪説は「日本はもはや排出水準が突出して低い国ではない。その点で誤解が根強く残っている」と喚き立ていたんだね。
(1990年のEUは今の中禍人糞凶和国と同じであり、「今の日本に比べ3分の1以下のエネルギー効率にすぎ」なかった。しかも、その後、EUは拡大し、「今の日本に比べ3分の1以下のエネルギー効率にすぎ」ない国々を抱えている。その証拠に、2013年11月20日の投稿で紹介したとおり、奸凶NPOの腐れ外道どもが「WHO RULES POLAND? COAL INDUSTRY OR THE PEOPLE?」と喚き立てていた。だから、90年比で40%以上というEUの公約は「削減幅も大きく見えるが、実際には従来のエネルギー効率が悪く、ガスを出し過ぎることの裏返しである」。にもかかわらず、5月8日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「すでに1人当たり排出量で日本より少ない欧州連合は、90年比で40%以上の削減を掲げている。それに比べて政府案のレベルは低すぎる。実質的に国際水準に劣るのに、基準年を最近の年へずらしたため、そう遜色がないようにも見える。そんな姑息なやり方で近年の無策をごまかしては、国際社会の信頼を失うだけだ」と喚き散らした。)

「削減幅も大きく見えるが、実際には従来のエネルギー効率が悪く、ガスを出し過ぎることの裏返しである」ということは、4月19日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞記事も「90年と比べて5割も増えている。議定書で義務を負わなかった中国やインドといった新興国などが大きく経済成長したためだ」と記していたとおり、京都議定書の結果、CO2排出削減義務を負わない中禍人糞凶和国が有利になって、化石燃料を大量に消費する製造業(もちろん、電気も大量に消費するから、そのためにも化石燃料を消費する)が中禍人糞凶和国に移転した、ということなんだね。
4月14日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説も認めていたとおり、「温暖化が世界的な課題として広く意識されるようになった1990年ごろ、日本はGDP当たりの温室効果ガス排出量が世界で最も少ない水準だった」のだから、4月28日の投稿で指摘したとおり、化石燃料を大量に消費する製造業が我国に集約されていたら、「90年と比べて5割も増えている」という事態は起こらなかったんだよ。
5月8日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「気候変動枠組み条約や京都議定書の基準年1990年に比べれば、40年かけてわずか18%ほど減らす目標に過ぎない」と喚き立てていたけれど、それは全くの本末転倒であり、問題のすり替えであり、実のところ、「90年と比べて5割も増えている」という事態を招いたのは京都議定書なんだよ。

もう、分かっただろ。
温暖化を煽り立てて、我国の雇用を奪い、安倍こべに大量のCO2を排出し、あまつさえ、PM2.5で日本国民の健康を蝕みながら、今度はそれを逆手にとって、「潜在的な削り幅はまだまだある」から「現地の必要に応じた技術供与に積極的に取り組むべきだ」と喚き立て、我国からさらに毟り盗ろうとしてるんだね。

上で指摘したとおり、中禍人糞凶和国は、2030年まではCO2の排出を増やし続ける、と言ってる。
その一方で、「国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素の量を、2030年には05年に比べて60~65%減らすという」
つまり、片や、増やすと言いながら、片や、減らすと言っている。
そんなことが可能なのか?
そこで注目すべきは「GDP当たりの排出量について、国内的にはすでに20年までに05年比40~45%減らす目標を設けている。昨年までに33.8%減を達成した」こと。
それは何を意味するか?
「国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素の量」は、分数の分子が排出量、分母がGDPだから、排出量が増える以上にGDPが増えたから「33.8%減を達成した」んだね。
ということは、「国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素の量を、2030年には05年に比べて60~65%減らす」とは、GDPを倍以上にする、ということに他ならない。
そんなことが可能なのか?
温暖化を煽り立て、「現地の必要に応じた技術供与に積極的に取り組むべきだ」と喚き立てて我国の技術を奪い盗り、さらに、安定した電力を供給できない再生エネを普及させて、我国を衰退させれば可能、と目論んでいるんだよ、左翼と中禍人糞凶和国は。
だからこそ、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、率先して原発安全神話を垂れ流して福島原発事故を招いたA級戦犯のくせに、2011年8月14日の投稿で紹介したとおり、2011年7月7日の「天声人語」で「不足を嘆かず、ある電気を賢く使いながら暮らしや価値観を変えていきたい。思えば得難いチャンスである」だの、2011年7月3日の邪説で「限りがある暮らしを考えるもよし、である」だのと言い立てた挙句、2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年7月13日の邪説で「多くの国民も電力の源についてとくに考えずに、好きなだけ電気を使う生活を楽しんできた」と国民を罵ったんだね。

温暖化対策を煽り立てる左翼を習近平と共に葬り去るべし!

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