左翼脱原発派が凶相曲

モーツァルト「ピアノ協奏曲第20番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

原発事故に乗じて日本国民を殺そうと、本気で思っているようだな、左翼脱原発派は。


原発再稼働―川内をひな型にするな
九州電力の川内原発(鹿児島県)が再稼働した。13年9月以降、国内にあるすべての原発は止まっており、運転が再開されるのは約2年ぶりとなる。
福島第一原発事故を契機に改められた原子力規制委員会の新しい規制基準に合格した第1号でもある。政府は川内を皮切りに、規制委の審査をパスした原発はすべて動かす方針だ。
しかし、今回の再稼働の決定過程には問題が多い。火山の大規模噴火について規制委の審査には疑問が投げかけられたままだ。避難計画も不備が指摘され、鹿児島県民の半数以上が再稼働に反対とする世論調査もある。誰の判断と責任で再稼働が決まったのか、あいまいだ。
こうした疑問や問題、さらには民意を置き去りにした見切り発車の再稼働は認められない。川内の決め方をひな型として今後も再稼働を決めていくこと、なし崩しで原発依存に戻すことには反対である。
■消えるベースロード
今回の再稼働に先立って、政府は2030年時点の電源構成目標を決定し、原発の比率を20~22%という水準においた。新たに原発をつくるか、相当数の老朽原発の寿命を延ばさないと達成できない数字だ。
関西電力の八木誠社長(電気事業連合会会長)は先月末の会見で「(建設中の3基を含む)46基の原発を相当数稼働していく必要がある数字だと理解している」と語った。国と電力会社は原発回帰を既定路線にしようとしている。
原発の位置づけは「ベースロード電源」だ。「発電コストが安く、出力が安定しているので昼夜を問わず運転を続ける電源」だという。
しかし、先進国ではベースロードという概念自体が消えつつある。風力や太陽光などの再生可能エネルギーをできるだけ受け入れ、原発や火力発電は、再エネによる発電が少ないときの調整弁へと役割を変えている。
こうした運用を可能にしているのが、電力改革だ。
欧州では送電部門を発電部門から分離・独立させ、一元的に管理・運用している。天候に左右されがちな再エネも、精緻(せいち)な天気予報に基づいて広域的に融通させることで、需要に見合うようにしている。今後は、変動する電力需要にあわせて柔軟に供給をコントロールする技術が世界の電力ビジネスのカギになると見られている。
日本も、遅まきながら電力改革に着手した。今国会で仕上げとなる法律も成立した。2020年までに3段階で改革を進める。再エネを含めた多様な電源やサービスが公正な条件のもとで競い合い、消費者が選んでいく。そんなエネルギー社会に変わることが期待されている。
■割に合わない電源に
原発を支えてきた地域独占や、経費をそのまま消費者に転嫁する料金制度もなくなる。「安い」とされてきた原発だが近年、建設や運営にかかるコストは世界的に上昇の一途だ。
世界有数の原発メーカーであるフランスのアレバは新設原発のコストが膨らんで経営が行き詰まり、政府が救済に入った。不正会計に揺れる東芝も、強化してきた原子力部門が経営の重荷になりつつある。
国内の電力各社は追加の安全対策に2.4兆円を見込む。今後も新しい対策が出るたびに追加投資を迫られるだろう。廃棄物の処理や立地のための交付金制度、事故時の賠償金などを積み上げていくと、原発は「割に合わない」電源であり、新しい電力システムの中では成り立たない事業であることが見えてくる。何より、国民の過半数が「原発を使わなくてすむ社会」を望んでいる。
■再エネ築く覚悟を
政府がいま取り組むべきは、再稼働を重ねて原発を主軸に戻していくことではない。一時的に原発に頼るとしても、老朽原発や安全面に疑問符がつく原発から優先的に廃炉にすると同時に、再エネを育てていくことである。自然環境から見て、九州は最適地の一つだ。
この間、再エネの固定価格での買い取り制度が始まり、地域の特性を生かした「ご当地電力」が各地に誕生した。太陽光発電に偏っている問題や、買い取り価格を見直す課題はあるが、自給できて温暖化防止にも役立つ電源を伸ばそうという機運は、着実に育っている。
当面は支援が必要だが、送電網への接続といったインフラが整って普及すれば、今より安くて持続的な電源となる可能性が高い。
もちろん、再エネを主軸とした分散型エネルギー社会を築くには、時間もかかるし、曲折もあるだろう。国民の覚悟もいる。高い電気料金を受け入れなければならない時期があるかもしれない。
それでも、福島での事故で、私たちは原発の怖さを知った。新しいエネルギー社会に向かう原点はそこにある。


(2015年8月12日の朝鮮日刊新聞邪説)

最初の一行から最後の一行まで、詭弁と欺瞞で埋め尽くされた文章であり、それは左翼リベラルの喚き立てる「脱原発=再生エネ+電力自由化」の醜悪で邪悪極まる正体を、そして、左翼リベラルの卑劣な人間性をハッキリと露呈してる。

7月17日の投稿で解説したにもかかわらず、性懲りもなく「先進国ではベースロードという概念自体が消えつつある。風力や太陽光などの再生可能エネルギーをできるだけ受け入れ、原発や火力発電は、再エネによる発電が少ないときの調整弁へと役割を変えている」と喚き立ててやがる。
1月26日の投稿4月20日の投稿、そして、6月23日の投稿で指摘したとおり、安定した高電圧を駆け続けなければ、電気は送電網に流れないから、安定した電力を供給できる「ベースロード」の火力(または、原子力)が無ければ、 お天気任せの太陽光や風力の電気は送電網に流れないんだ、つ~の!
「天候に左右されがちな再エネも、精緻な天気予報に基づいて広域的に融通させることで、需要に見合うようにしている」と抗弁してもムダ。
この後で「地域の特性を生かした『ご当地電力』が各地に誕生した」と囃し立ててるけど、6月24日の投稿で指摘したとおり、安定した高電圧を出力できない「ご当地電力」は遠方に届かないのだから、「送電網への接続といったインフラが整って」も、「ご当地電力」は他の「ご当地電力」と合流する前に殆ど消えてしまう。
個々の「ご当地電力」の出力を単純に足し合わせ、その総計を盾にして「広域的に融通させる」と言い立てようとも、それは全くの誤魔化し。
7月6日の投稿7月9日の投稿7月17日の投稿、そして、前回の投稿で指摘したとおり、現実の数字が事実を物語っているんだね。
ひいき目に見ても、「再エネは、原発や火力発電による発電が少ないときの調整弁」にとどまる。
前回の投稿で紹介したとおり、「太陽光 ピーク時に支え」と囃し立てていたけど、それは「再エネは、原発や火力発電による発電が少ないときの調整弁」と言うことに他ならないんだね。
それは他の「先進国」も同じ。
腐乱巣では原発が「ベースロード」だから、「世界有数の原発メーカーであるフランスのアレバは新設原発のコストが膨らんで経営が行き詰まり、政府が救済に入った」んだよ。
米国でも、お馬鹿が原発は必要と明言してる。
さらに、6月24日の投稿で紹介したとおり、そして、その続報がコチラで紹介されているけど、英国も再生エネ政策の転換を決めた。
「先進国では『ベースロードという概念自体が消えつつある』という概念自体が消えつつある」んだ、つ~の!

「国と電力会社は原発回帰を既定路線にしようとしている」だと?
テメエらも「先進国ではベースロードという概念自体が消えつつある」だの、「欧州では送電部門を発電部門から分離・独立させ、一元的に管理・運用している」だのと喚き立てて、再生エネ+電力自由化(発送電分離)を「既定路線にしようとしている」じゃねえか!
再稼動に反対する国民の心理につけ込んで、電力会社を槍玉に挙げ、己らの言い分が正しいと思い込ませ、「既定路線にしようと」図るのは、狡猾な左翼リベラルの卑劣な常套手段。
って言うと、「民意を置き去りにした見切り発車」だから、「既定路線にしようとしている」と批判しているんですぅぅぅ~、と泣き叫ぶだろうけど、ベースロードをどうするか、「送電部門を発電部門から分離・独立」に関しても国民的議論は何も無かったじゃねえか。
その証拠に、2012年12月8日の投稿で紹介したとおり、総選挙の最中に経済産業省と御用学者が電力自由化を決めてしまったんだね。
そして、左翼リベラルは「民意を置き去りにした見切り発車」を後押ししたんだね。

「民意を置き去りにした見切り発車」を正当化しながら、「再エネを含めた多様な電源やサービスが公正な条件のもとで競い合い、消費者が選んでいく」と喚こうとも、それが卑劣な欺瞞にすぎないことは明らか。
前回の投稿でも指摘したとおり、「多様な」という言葉は左翼脱原発派が国民を欺く時の常套手段。
実際、「再エネの固定価格での買い取り制度」は「経費をそのまま消費者に転嫁する料金制度」どころか、「経費以上を消費者に転嫁する料金制度」であり、「消費者が選んでいく」ことと全く相容れない。
7月10日の投稿でも指摘したとおり、本当に「消費者が選んでいく」のなら、殆どの消費者は高い再生エネを買わないから、再生エネは「新しい電力システムの中では成り立たない事業であることが見えてくる」
「今より安くて持続的な電源となる可能性が高い」と抗弁してるけど、上で説明したとおり、全くのデタラメ。
舌の根も乾かぬうちに「高い電気料金を受け入れなければならない時期があるかもしれない」と言い張ってるじゃねえか。
「自給できて温暖化防止にも役立つ電源を伸ばそうという機運は、着実に育っている」と言い立てているけど、昨年10月22日の投稿10月24日の投稿で紹介したとおり、地域に還元すると嘯いて、その実は、市民の所得を奪い盗るのが「ご当地電力」の正体。
しかも、6月18日の投稿で紹介したとおり、国民の大多数は「(温暖化対策は)生活の質を脅かす」と懸念しているんだね。
「こうした疑問や問題、さらには民意を置き去りにした見切り発車の『自給できて温暖化防止にも役立つ電源』の稼働は認められない」!

電力は足りているのだから、「原発を使わなくてすむ社会」だけなら既に実現してる。
前回の投稿でも指摘したとおり、再生エネが無くても「原発を使わなくてすむ社会」は実現しているのだから、「国民の過半数は『原発が再稼動しない社会』を望んでいる」だけ。
7月17日の投稿7月19日の投稿、そして、7月28日の投稿で指摘したとおり、「国民の過半数が『原発を使わなくてすむ社会』を望んでいる」ということは、「国民の過半数が『再生エネを使わなくてすむ社会』を望んでいる」ということ。
ところが、「国民の過半数は『原発が再稼動しない社会』を望んでいる」を「国民の過半数が『原発を使わなくてすむ社会』を望んでいる」と言い換え、その直後に「政府がいま取り組むべきは、再稼働を重ねて原発を主軸に戻していくことではない・・・再エネを育てていくことである」と喚き立て、「地域の特性を生かした『ご当地電力』が各地に誕生した」だの、「自給できて温暖化防止にも役立つ電源を伸ばそうという機運は、着実に育っている」だのと囃し立て、「国民の過半数が『原発が再稼動しない社会』を望んでいる」を「国民の過半数が『再エネを主軸とした分散型エネルギー社会』を望んでいる」に歪曲したんだよ。

6月5日の投稿で指弾したにもかかわらず、尚も「新しい電力システムの中では成り立たない事業であることが見えてくる」と喚いてやがる。
「老朽原発や安全面に疑問符がつく原発から優先的に廃炉にする」と嘯いてるけど、「新しい電力システムの中では成り立たない事業であることが見えてくる」のなら、どのようにして廃炉を進める?
「成り立たない事業である」ということは、原発で利益は上げられないということ。
廃炉には莫大な費用がかかるんだぞ。
利益を上げられないのなら、廃炉の費用はどう工面する?
もちろん、上で指摘したとおり、「国民の過半数は『原発が再稼動しない社会』を望んでいる」から、「一時的に原発に頼る」のは認められない。
しかも、「一時的に原発に頼るとしても」、「経費をそのまま消費者に転嫁する料金制度もなくなる」のなら、やはり、廃炉の費用は工面できない。
しかも、「原発や火力発電は、再エネによる発電が少ないときの調整弁へと役割を変えている」のなら、電力会社は全く利益を上げられないから、原発は野ざらしになってしまう。

それを防ぐには、国民の血税を投入するしかないから、結局は「経費をそのまま消費者に転嫁する」ことになる。
「世界有数の原発メーカーであるフランスのアレバは新設原発のコストが膨らんで経営が行き詰まり、政府が救済に入った」のはその証拠だろ。
2011年8月18日の投稿2012年7月31日の投稿9月10日の投稿11月28日の投稿2013年1月15日の投稿2月20日の投稿3月7日の投稿3月16日の投稿4月2日の投稿4月6日の投稿2014年2月7日の投稿、そして、10月15日の投稿で説明したとおり、電力会社の正の資産と負の資産を切り分けて、負の資産(原発)は国民に押しつけ、美味しいところだけ奪い盗る。
「原発を支えてきた地域独占や、経費をそのまま消費者に転嫁する料金制度もなくなる」と騙して、その実は、国民に丸投げ。
「こうした運用を可能にするのが、電力改革だ」
しかも、再生エネには「当面は支援が必要だ」と喚き立て、国民の苦悩を尻目に「経費以上を消費者に転嫁」して利を貪る。
それが「再エネを主軸とした分散型エネルギー社会」の正体。

もちろん、国民自身が原発の電気を使ってきたのだから、そして、「福島での事故で、私たちは原発の怖さを知った」のだから、原発廃炉のためには「高い電気料金を受け入れなければならない」と「国民の覚悟もいる」ことを善良な市民は自覚している。
8月6日の投稿で指摘したとおり、一般市民には「国民の覚悟もいる。高い電気料金を受け入れなければならない」と高言しつつ、「『だって原発廃炉のために高い電気料金を受け入れたくないじゃん』&『だって自分が買う再生エネの高い電気料金を受け入れたくないじゃん』という極端な利己的考え」に冒されているのが左翼脱原発派であり、それを「多様な電源やサービス」と言い張っているんだね。)
原発廃炉のためだ!
再生エネのためじゃねえ!
実際、再生エネが普及しても原子炉や放射性廃棄物が消えてなくなるわけじゃない。
「廃炉にすると同時に、再エネを育てていくことである」と喚いてるけど、再生エネは廃炉に資するところが全く無いのだから、再生エネの為に負担するのは国民の負担を重くするだけであり、むしろ、廃炉を阻害する要因でしかない。
にもかかわらず、安倍こべに「再エネを主軸とした分散型エネルギー社会を築くには・・・国民の覚悟もいる。高い電気料金を受け入れなければならない時期があるかもしれない」と言い放った。
「国民の過半数は『原発が再稼動しない社会』を望んでいる」を「国民の過半数が『原発を使わなくてすむ社会』を望んでいる」と歪曲し、「『原発を使わなくてすむ社会』を望んでいる」のなら「再エネを主軸とした分散型エネルギー社会を築く」しかないと喚き立てた挙句に、「国民の覚悟もいる」と恫喝したんだよ。
国民が苦しんでいることを利用して利を貪ろうというんだね、左翼脱原発派は。
最も卑劣で、最も邪悪な連中だ、再生エネ+電力自由化を煽り立てる左翼リベラルは。

「それでも、福島での事故で、私たちは原発の怖さを知った」からこそ、再生エネ+電力自由化を阻止しなければならない。
そのためには、左翼脱原発派を生かしてはおけないという「国民の覚悟もいる」
「新しいエネルギー社会に向かう原点はそこにある」!

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