E3Gが「習近平様の石炭火力はCO2を排出しません、習近平様の放射線では被曝しません」と幻想曲

ヴォーン・ウィリアムズ「グリーンスリーブスによる幻想曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

10月4日の投稿で説明したにもかかわらず、また、こんなこと言ってる!


温室ガス削減目標:気温上昇で抑制できず OECD報告書
【ボン渡辺諒】経済協力開発機構(OECD)は20日、地球温暖化による深刻な影響を避ける目安となる産業革命後の気温上昇を2度未満に抑える国際目標について、各国の温室効果ガス削減目標を足し合わせても、2040年ごろには2度を超えてしまうとの報告書をまとめた。
国際社会は、各国が表明した削減目標を核とした20年以降の温暖化対策の新枠組み合意を目指している。しかし、わずか20年間で2度目標を達成できない事態に陥る可能性があり、OECDは「各国間で取り組みを調整し、強化する必要がある」と指摘する。
OECDは国連に提出されている加盟34カ国に加え、排出量の多い中国やインド、南アフリカなど10カ国の削減目標を分析。計44カ国で世界の温室効果ガス排出量の約8割を占め、日本は福島第1原発事故後に火力発電が増えた影響で、05年から12年の間に二酸化炭素(CO2)などの排出量が増えたと指摘した。
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2度目標達成には「50年までに世界全体の温室効果ガス排出量を10年比で最大70%削減することが必要」としている。しかし各国の自主的な目標では、40年ごろには全世界の温室効果ガス累積排出量が排出上限値を超えてしまうという。


(毎日新聞 2015年10月21日 11時10分(最終更新 10月21日 11時21分))

仕方ねえから、もう一度グラフを示すと。

2015102301

青線での1880年と2040年の気温差は1.9℃以上。
2℃未満だけど、10月8日の投稿でも説明したとおり、青線は60年周期で振幅0.1℃の自然変動を含んでいて、2000年をピークに設定しているから、1880年も自然変動を考慮しない場合に比べて0.1℃高くなっているので、その分を足せば「2040年ごろには2度を超えてしまう」。
OECDは「狂い盟徒・悪ション・盗ラッカー」と同じことを言ってるだけ。
つまり、「狂い盟徒・悪ション・盗ラッカー」は青線の右端を指して、「地球温暖化による気温の上昇幅は、今世紀中に2.7度に達する可能性がある」と泣き叫び、OECDは青線の2040年を指して、「わずか20年間で2度目標を達成できない事態に陥る可能性があり」と喚いてるんだね。
けど、「わずか20年間で2度目標を達成できない事態に陥る」と言うのは、20世紀の気温は青い線に沿って上がっていました、と言うことに他ならないから、それが全くのデタラメにすぎないことは明らかだろ。

赤線でも過大評価だけど、それでも「2100年ごろには2度を超えてしまう」ことさえない。
だから、温暖化対策など必要ない。
しかも、4月19日の投稿で解説したとおり、たとえIPCCの人為的温暖化説を真に受けても我国に責任は無いから、温暖化対策など全く必要ない。
にもかかわらず、英国の奸狂NGOがこんなことほざいてやがる。


石炭火力の抑制、日本は「最下位」…NGO判定
2015年10月22日 13時45分
【ボン(ドイツ)=大野潤三】国際NGO「E3G」は21日、温室効果ガスを大量排出する石炭火力発電の抑制について、先進7か国(G7)の取り組みを比較したランキングを発表した。
石炭火力発電所の建設計画が相次いでいることなどを理由に、日本は「最下位」と判定された。
E3Gは、欧州などで活動し、11月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に向けてボンで開催中の事務レベル交渉にもオブザーバー参加している。
ランキングでは、火力発電所からの温室効果ガス排出抑制策を次々と打ち出している米国が1位となり、仏、英が続いた。日本については、原発事故で火力発電に頼らざるを得ない状況が続いているとしながらも、「新しい石炭火力発電所の建設に固執し、G7で孤立している」と批判した。


(YOMIURI ONLINE)

「G7で孤立している」だと?
9月4日の投稿でも解説したとおり、国単位でも、人口単位でも、これまでの気温上昇への責任が低いのは、G7では我国(とイタリア)のみ。
つまり、先進国中、我国のみが温暖化の責任を負わない。
その意味において、我国は「G7で孤立している」んだね。
しかも、4月14日の投稿でも指摘したとおり、人口当たりなら、英国の責任は世界一。
己らの責任を誤魔化し、己らの責任を責任の無い我国に擦りつけようとしてるんだね、卑劣なE3Gは。

さらに重要なことは、これが殺戮者・習近平の訪英に合わせて発表されたこと。
IPCCの人為的温暖化説を真に受けるのなら、今や、中禍人糞凶和国こそが最大の脅威。
実際、米国の環境団体はこう言ってる。


一部の環境団体は好意的だ。米国ボストンに本拠を置く「クリーンエア・タスクフォース」の化石燃料移行プロジェクト責任者、ジョン・トンプソン氏は、「素晴らしい1周年だ」と歓迎し、バウンダリーダム火力発電所を「世界的に重要な事業」と呼ぶ。
・・・中略・・・
「石炭の使用をやめようというのは、気候変動の対策としては正しいスローガンです」とトンプソン氏は話す。「ですが、無惨に失敗するほかありません」
「非常に多くの化石燃料発電所、中でも中国で新設されたものが、これから数十年にわたって温室効果ガスを出し続けることは確実です。その対策が必要なのです」とトンプソン氏は説明する。


(「カナダのCO2回収貯留施設が1周年、普及の鍵は」より)

昨年11月19日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国では「石炭火力発電所が毎週1か所の割合で新設される見込みとしている。現在建設中の施設は159に上り、また337施設が計画段階にある」、そして、7月4日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説ですら「中国は世界最大の石炭利用国だが、石炭の熱効率を1.5倍に高めれば、二酸化炭素だけでなく、大気汚染物質も3分の2に減らせる」と認めていたとおり、それらは大量のCO2を吐き出す。
IPCCの人為的温暖化説を真に受けて、本当に「2040年ごろには2度を超えてしまう」と危惧しているのなら、習近平が訪英した機会を逃さずに中禍人糞凶和国を糾弾するはず。
ところが、安倍こべに我国を誹謗。
我国を攻撃することで、中禍人糞凶和国の石炭火力から目を逸らそうと図ったんだよ。
それは人為的温暖化のデタラメを、そして、E3Gが習近平の犬にすぎないことを、ハッキリと示してるな。

それだけじゃねえ。


中国、英原発に1.1兆円出資 安保直結に懸念も
【ロンドン=小嶋麻友美】英国を公式訪問中の習近平中国国家主席は二十一日、キャメロン英首相と会談。両首脳は終了後の記者会見で、英南西部サマセット州ヒンクリー・ポイントの原発新設計画に、中国国営の原子力企業・中国広核集団(CGN)が六十億ポンド(約一兆一千億円)を出資することで合意したと発表した。
原子炉二基を新設するヒンクリー・ポイント原発の事業主体はフランス電力(EDF)の子会社EDFエナジーで、CGNの出資比率は33.5%。二〇二五年の稼働を予定しており、英政府は英国の電力の7%を賄い、二万五千人の雇用を生むと見積もっている。
キャメロン首相は、合意を「歴史的」と述べ、「英国は欧米における中国のパートナーを目指す」と強調。習国家主席も「中英関係を新たなレベルに引き上げる」と応じた。
ヒンクリー・ポイント原発は当初参加していた英国企業がコスト高などを理由に撤退し、運用開始が二年先延ばしとなっていた。オズボーン英財務相は九月の訪中時、中国の出資を狙い、英政府が二十億ポンド(約三千七百億円)を保証すると発表していた。
EDFエナジーによると、CGNはこの日、南東部サイズウェルと東部ブラッドウェルの原発事業への出資でも合意。ブラッドウェルはCGNが66.5%の事業主体で、CGNが開発した原子炉が転用される。中国製の原子炉導入は欧米諸国で初めてとなる。
ただ英国内では、安全保障に直結する原発建設に中国企業が参入することに懸念の声が上がっている。
英タイムズ紙は、国防当局が原子炉を遠隔操作する細工がシステムに組み込まれることを懸念している、と指摘。中国のサイバー・スパイ活動に神経をとがらせる治安当局は「財務省は中国を好機とみているが、われわれには脅威だ」と警戒していると報じた。


(2015年10月22日 東京新聞朝刊)

中禍人糞凶和国の原発を正当化するために、我国の石炭火力を誹謗したんだね。
E3Gは原子力業界の犬。

もちろん、それはE3Gだけじゃない。


未来へのバトン:COP21 温室ガス削減、先進国目標「日本は困難」 地球環境研、石炭火力新設に警告
【ボン渡辺諒】先進国が掲げる「2050年に温室効果ガス排出量を80%以上削減」との長期目標について、稼働が難しい原発に代わって二酸化炭素(CO2)を多量に排出する石炭火力発電所の新設計画が相次ぐ日本は達成が困難とする報告書を、政府系シンクタンク・地球環境戦略研究機関のチームがまとめた。
長期目標は、09年の主要8カ国サミットで合意され、日本では12年に閣議決定された。ドイツ・ボンで開かれている国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の準備会合では、先進国だけでなく世界全体の長期目標をどうするかが主要議題となっており、日本の姿勢が批判にさらされる可能性もある。
国内の12年度の温室効果ガス排出量は13.43億トンで、このうち石炭火力発電所からの排出は約2割の2.76億トン。チームは非政府組織(NGO)の気候ネットワークが調べた石炭火力の新設や廃止計画などを基に、50年時点での石炭火力発電所の総出力を2320万キロワットと推計し、CO2排出量は約1・26億トンと算出した。
長期目標を達成するには、50年の排出量を少なくとも2.47億~2.7億トン以下に抑えなければならない。だが、現行計画では石炭火力だけで全体の47~51%を占め、家庭や運輸、オフィスなど各分野で極端な省エネをしない限り、排出量が目標を上回ってしまうという。
チームの栗山昭久研究員は「いったん火力発電所を建設すると40年は稼働する。早急に計画を見直すことが必要だ」と指摘する。
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■解説
◇安さ優先、計画相次ぐ
国内で石炭火力発電所の建設計画が相次ぐのは、福島第1原発事故後、事業者が原発に代わる安価な安定電源の確保を急いでいるのに加え、来春の電力販売の全面自由化を控え業界内の競争が激化しているためだ。環境省によると、全国で少なくとも39基、総出力1700万キロワット以上の計画があるという。
同省は今年、3件の大型石炭火力発電所に対し、環境影響評価(アセスメント)法に基づき「現時点では是認できない」との大臣意見を出した。最新設備でも天然ガス火力の約2倍の二酸化炭素(CO2)を排出する石炭火力が増えると「2030年に13年比で26%減」という政府の温室効果ガス削減目標の達成が危うくなると判断したためだ。
これに対し、経団連はアセス法の評価対象からCO2を外すよう要求。両者の溝が深まっている。
日本が「石炭推進国」とみなされる中、主要国は脱石炭に向かっている。国際社会が将来、CO2排出量に応じた罰金的な制度を導入したり、CO2を回収・貯留する設備の義務化を求めたりすることもあり得る。そうなると石炭は安い電源ではなくなる。事業者の慎重な判断が求められる。【阿部周一】


(毎日新聞 2015年10月23日 東京朝刊)

「原発に代わって二酸化炭素(CO2)を多量に排出する石炭火力発電所の新設計画が相次ぐ日本は達成が困難とする報告書を、政府系シンクタンク・地球環境戦略研究機関のチームがまとめた」のは、言うまでもなく、原発を正当化するため。
8月16日の投稿でも説明したとおり、気候ネットワークの鬼婆は原子力ムラの同窓生。
だからこそ、「チームは非政府組織(NGO)の気候ネットワークが調べた石炭火力の新設や廃止計画などを基に」したんだね。
逆に言えば、政府系シンクタンクが「気候ネットワークが調べた石炭火力の新設や廃止計画などを基に」したのは、気候ネットワークが政府と手を結んで原子力を推し進めている証拠。

しかし、原発廃炉を求める市民は気候ネットワークの企みを粉砕する。


火力発電所を石油から石炭へ、環境省の反対意見を受けても前進
中部電力は愛知県の「武豊火力発電所」の設備を全面的に更新する計画だ。運転開始から40年以上を経過した石油火力発電設備4基から最新の石炭火力1基へ移行する。建設に先立つ環境影響評価の最初の段階で環境大臣から「是認できない」との意見が出たが、予定通りに手続きを進める。
「武豊火力発電所」は中部電力の11カ所ある火力発電所の中で4番目に古く、1号機が1966年、2~4号機が1972年に運転を開始した。すでに1号機は廃止済みで、2~4号機も2015年度内に廃止することにしている。4基とも燃料に石油を使っていたが、代わりにコストの低い石炭火力1基を建設して2022年3月から営業運転に入る予定だ。
新設する石炭火力発電設備は出力が107万kW(キロワット)で、国内でも最大級の規模になる。建設工事の前に環境影響評価の手続きを進める必要があり、現在は第2段階の「方法書」を作成して10月15日に関係各所へ送付したところだ。
これに先立つ第1段階の「配慮書」を6月に提出済みだが、環境大臣が「現段階では計画を是認できない」との厳しい意見を出して波紋を呼んだ。武豊火力発電所に新設する設備は最新技術の「超々臨界圧」を採用して、発電効率は石炭火力で最高水準の46%に達する。排ガスに含まれる有害物質を除去する装置も備えている。
ところが環境省が問題視したのは武豊火力発電所の計画そのものではなく、火力発電に伴うCO2の排出量を削減する取り組みを電力業界が構造的に進めていない点にあった。石炭火力では最新の技術を採用しても、LNG(液化天然ガス)を燃料に使った火力発電と比べるとCO2排出量が多くなる。その対策が十分にとられていないことにも環境省は懸念を示した。
電力会社10社を中心とする発電事業者は9月30日に、火力発電によるCO2排出量を2020年度までに年間で最大700万トン削減する目標を発表した。これに対して環境省は正式なコメントを出しておらず、武豊火力発電所の計画を容認するかどうかは現在のところ不明だ。
中部電力は環境影響評価の方法書を10月16日から公開して一般からも意見を集める。続いて立地自治体の愛知県知事、さらに環境大臣と経済産業大臣が意見を提出して次のステップへ進む。はたして環境大臣がどのような意見を出すかに注目が集まる。中部電力は2年半後の2018年5月に建設工事を始める計画で、それまでに4段階の手続きを終える必要がある。


(スマートジャパン)

8月16日の投稿で指摘したけど、原発再稼動に反発する民意に押されて、「事業者が原発に代わる安価な安定電源の確保を急いでいる」んだよ。
中部電力も、原発再稼動に反発する民意に押されて、武豊火力発電所を計画したんだね。
民意を無視できないから、「建設に先立つ環境影響評価の最初の段階で環境大臣から『是認できない』との意見が出たが、予定通りに手続きを進める」んだよ。
民意に従って、「建設に先立つ環境影響評価の最初の段階で環境大臣から『是認できない』との意見が出たが、予定通りに手続きを進め」ねばならないんだよ。
にもかかわらず、IPCCのデタラメに便乗して、民意に基づく石炭火力を阻害しようと図る地球環境戦略研究機関と気候ネットワークは葬り去らねばならない!

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