温暖化猟奇者の仇除

バーバー「弦楽のためのアダージョ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

いずれネット上に掲載されるだろうから、その時に採り上げようと思ってたけど、未だに掲載されないので、紙面からスキャンしたのを採り上げることにしよう。
英文の方は10月28日に掲載された。)

20151031012015年10月17日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

4月16日の投稿で紹介したとおり、既に朝鮮日刊新聞自体が「今も続くシリアの内戦は、温暖化による記録的な干ばつが引き金の一つになったという研究論文が最近発表されて話題になった」と喚いてたけど、その新聞社に登場して、新聞社の後追いをしているのだから、それだけでも、コヤツのレベルの低さが分かろうと言うものだな。
テメエごときが何を知って、「シリアの難民問題の大きな要因の一つとして地球温暖化問題がある」などとほざいてんだ!

もちろん、コヤツが「温暖化が気象災害リスクを増加させることは、ほぼ科学的に明らかになっている」と喚き立てるのは、IPCCがそう言ってるから。
そのIPCC第5次報告書の政策策定者向け要約の執筆者が江守正多。
その江守正多は、10月15日の投稿で紹介したとおり、「今世紀に入ってからの世界平均気温上昇の鈍化は、気候の自然な変動によるものと考えられており」と言い立ててた。
それなら、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」と「IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、そして、5月20日の投稿で採り上げた解説も「21世紀の温暖化ハイエイタスが内部変動によるものだとすると、当然の帰結として1970年代から1990年代までの急激な温暖化の約半分が内部変動によるものである、という推測が成り立つ」と指摘していたとおり、1970年以降の急激な気温上昇の少なくとも半分は自然変動が原因。
8月29日の投稿で指摘したとおり、そんなことは女子高生でも分かるはず。
ところが、江守正多はそれに気づかない。
そんなボンクラどもが「温暖化が気象災害リスクを増加させることは、ほぼ科学的に明らかになっている」と喚いてるだけ。
(気づいていながら、言わないのであれば、法螺を吹いているということだから、「温暖化が気象災害リスクを増加させることは、ほぼ科学的に明らかになっている」も法螺にすぎないのは明らか。)
2011年4月28日の投稿で紹介したとおり、「地球温暖化懐疑論批判」はコヤツが主導し、江守正多が執筆に携わった。
「彼らの言葉を簡単に信じてしまうことによって」、「シリアの難民問題の大きな要因の一つとして地球温暖化問題がある」と泣き喚いているのはテメエだろ!

5月20日の投稿で採り上げた解説も「これまでのIPCC報告において、この部分は人為起源の二酸化炭素の増大が原因で間違いない、と言われ続けてきたものであり、内部変動では説明できないとされた根幹部分である」と指摘していたとおり、IPCCの気候モデルでは1970年以降の急激な気温上昇は専ら人為的排出CO2が原因だけど、「自然変動が温暖化を増加させることは、ほぼ科学的に明らかになっている」
コヤツが「シリアの難民問題の大きな要因の一つとして地球温暖化問題がある」だの、「温暖化が気象災害リスクを増加させることは、ほぼ科学的に明らかになっている」だのと喚き立てる「温暖化」の少なくとも半分は自然要因の温暖化なんだよ。
自然変動による底上げが無かったなら、人為的排出CO2に因る温暖化だけなら、「同国では2006年から10年にかけて、史上最悪と言われる干ばつが発生しなかった」んだよ。
「同国では2006年から10年にかけて、史上最悪と言われる干ばつが発生した」のは自然要因なんだね。

その証拠に、本人が「日本でもかつて、干ばつや冷害が農民一揆の原因となった」と認めてるじゃん。
江守正多が執筆者の政策策定者向け要約の図10に見えるとおり、IPCCに依れば、20世紀の気温上昇は専ら人為的排出CO2が原因。
だとすると、19世紀以前には顕著な温暖化は無かったはず。
それは、すなわち、ホッケー・スティック曲線。
IPCCの人為的温暖化説はホッケー・スティック曲線が拠り所。
ホッケー・スティック曲線が正しいのなら、そして、「最新の研究によると、温暖化が風の流れを変えて降雨量を減少させ、土壌から水分を奪った」のなら、19世紀以前に「紛争・難民」を生み出すような干ばつは無かったはず。
ところが、「日本でもかつて、干ばつや冷害が農民一揆の原因となった」ということは、今日に匹敵するほどの温暖化があった、ということだろ。
ということは、ホッケー・スティック曲線は間違っている、ということだな。
ホッケー・スティック曲線を拠り所とするIPCCの人為的温暖化説は間違っている、ということだな。
コヤツが喚き立てている「温暖化」とは、人為的(排出CO2)温暖化だから、「シリアの難民問題の大きな要因の一つとして地球温暖化問題がある」は間違い、ということだな。
だからこそ、「喫煙が肺がんリスクを確実に増加させるのと同様に」などという印象操作で、騙そうとするんだね。
「肺がんリスク」と「気象災害リスク」は原因もメカニズムも全く違うのに、「喫煙が肺がんリスクを確実に増加させるのと同様に」などと言い立てること自体が、「温暖化が気象災害リスクを増加させることは、ほぼ科学的に明らかになっている」がデタラメにすぎないことを露呈してるんだよ。

2013年7月6日の投稿で指摘したとおり、そして、「すでにイラク難民であふれていた」ことからも明らかなとおり、「シリアの難民問題の最大の要因」は欧米キリスト教国によるイスラム社会への攻撃。
「同国では2006年から10年にかけて、史上最悪と言われる干ばつが発生した」ことが「シリア難民問題の大きな要因の一つ」なら、欧米はシリア国民を援けるべきなのに、干ばつに付け込んで、アフガニスタン、イラク、リビアに続いて、シリアへも戦争を仕掛けてたんだね。
欧米が己らの戦争犯罪を覆い隠し、それどころか、己らの戦争を正当化するために、「シリアの難民問題の大きな要因の一つとして地球温暖化問題がある」と言い立てているんだよ。
温暖化プロパガンダは戦争の一環。
その証拠に、昨年5月29日の投稿で紹介したとおり、英国軍部が温暖化プロパガンダに深く関与している。
2012年1月19日の投稿で採り上げた2008年5月6日の朝鮮日刊新聞社説が「東西対立の冷戦が、人類対炭素という『暖戦』に移ったのである」と煽っていたのも其れ故。

本当に「貧困、紛争、難民問題」を憂うのなら、シリアを援けなかった欧米を批判すべき。
ところが、コヤツは「再生エネ導入に積極的なドイツは・・・」と賛美。
「貧困、紛争、難民問題が激化し、一部の人や産業は潤うが、国全体の経済発展や平和は遠のいている」と喚きながら、そういう状況を生み出した連中を「国際社会」と言い張り、安倍こべに「国際社会の認識とは全く逆だ」と我国を罵ったことは、コヤツが「貧困、紛争、難民問題」を正当化していることを露呈しているんだね。
シリアの子どもを殺しているのはテメエだろ!

おもちゃで遊ぶシリアの男の子

昨年11月19日の投稿で紹介したとおり、ドイツはギリシャの子どもを飢えさせている。
「大企業の業績が好調」なのは、ギリシャの子どもを飢えさせているから。


◆富に負けた民主主義
英ガーディアン紙のコラムニスト、ゾーイ・ウィリアムズ氏も、ユーロのあり方に批判的だ。同氏は、国民投票の選択肢は、終わりなき緊縮か今すぐの大混乱だとし、どちらもギリシャ国民は望んでいないと説明。失業率は25%に達し、若者に至っては、ほぼ半分が職を持たず、40%の子供の生活レベルが貧困ラインを割っている現状では、EUがギリシャに求める緊縮案では、何も変わらないと主張する。
同氏は、単一通貨の導入で、自分たちの通貨のコントロールを失ってしまったとたんに、一国の政府は、その力を制限されてしまうと指摘。結局、強者が支配するのだと述べ、最も富めるドイツのやり方に従うことになると述べる。通貨管理は政治とは切り離すというユーロ創設時の神話は崩れ、民主主義はそれとともに降ろされたのだと同氏は主張。ギリシャはわれわれすべての力を弱める、間違った考えを維持するために犠牲になっていると述べている。


(「“ギリシャは犠牲者” 英紙、クルーグマンから擁護の声 ユーロの構造的問題を指摘」より)


ドイツなどのユーロの中心国では、ギリシャなどの周辺国が増える「うまみ」もある。欧州中央銀行(ECB)の政策金利は、ユーロの物価指数に占めるドイツなどのウェイトが高いため、それらに合わせて過去低めに設定されている。このため、ギリシャなどの南欧の景気が過熱し、そのインフレ率はECBが域内の物価安定の目安とする「2%未満」を上回ってきた。
同じユーロ国でも、インフレ率が相対的に低いドイツの輸出製品価格は低く抑えられる一方、インフレ率の高いギリシャなどの輸出製品は価格競争力を失っていく。このため、ドイツなどの輸出は急増し、その果実を謳歌してきた。ギリシャ問題では、ドイツなどは援助国、ギリシャなどは非援助国という構図であるが、それまではドイツなどはユーロ拡大の最大の受益国であったことは忘れられている。
・・・中略・・・
その一方、ギリシャがユーロに加入したことによって、ドイツは受益国になった。この観点から言えば、ドイツがギリシャ支援をするのは当たり前である。それにもかかわらず、緊縮財政を強要し、結果としてギリシャ経済の苦境からの脱出を妨げてきたのが問題となる。
?この立場から見れば、今のギリシャ問題は、ドイツからの緊縮要請とユーロが「最適通貨圏」以上に拡大したことが原因であり、ギリシャの財政問題はその結果とも言える。言ってみれば、ドイツが悪いという見方であり、日本のマスコミではあまり見られない論調である。


(「ギリシャ問題の解は『ユーロ離脱、EU残留』」より)

ドイツこそは「貧困、紛争、難民問題が激化し、一部の人や産業は潤う」の元凶。
にもかかわらず、そんな国を持て囃してるんだね。
「貧困、紛争、難民問題が激化し、一部の人や産業は潤うが、国全体の経済発展や平和は遠のいている」状況を正当化しているのはテメエだろ!

しかも、フォルクスワーゲンの不正が明るみになった後であるにもかかわらず、ドイツを賛美してる。


欧州車、試験と路上走行でCO2排出量に40%の差=環境団体
2015年09月28日 19:33
[ブリュッセル 28日 ロイター] – 欧州の環境団体トランスポート&エンバイロメント(T&E)は28日、欧州メーカーの新車について、路上走行で排出する二酸化炭素(CO2)が試験場のデータを平均で約40%上回っているとの調査結果を明らかにした。
業界では、独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れが問題になっているが、報告書は規制逃れはVWだけではないと指摘。VW以外のメーカーが違法ソフトウエアを利用した証拠はないが、試験場と路上走行の二酸化炭素・窒素酸化物のデータが大きく異なるため、追加調査が必要だとしている。
調査によると、メルセデス、BMW、プジョーなど欧州メーカーの一部の新車は、燃料使用量がメーカーの主張より50%前後多い。
燃料使用量と二酸化炭素の発生量の間には関係があり、燃料使用量が増えると二酸化炭素の排出量も増えるという。
T&Eは欧州委員会と緊密に連携して調査を進めている。


(2015年 ロイター/Dado Ruvic)

本当に「温暖化が気象災害リスクを増加させることは、ほぼ科学的に明らかになっている」と考えているのなら、本当に、温暖化で「貧困、紛争、難民問題が激化し」と憂うのなら、この後の及んで、「温室効果ガス削減目標は、日本よりもはるかに激しい」などとドイツを賛美できるはずがねえだろ。
実は、何の環境意識も無いこと、何の社会意識も無いことは明らかだな。
しかも、4月24日の投稿5月8日の投稿6月7日の投稿で解説したとおり、そして、上の記事からも明らかなとおり、「温室効果ガス削減目標は、日本よりもはるかに激しい」「日本の温室効果ガス削減目標は極めて低い」は全くのデタラメ。
そんなデタラメをほざくこと自体が人為的温暖化説のデタラメを、であるから、「貧困、紛争、難民問題」の元凶を覆い隠すために、「シリアの難民問題の大きな要因の一つとして地球温暖化問題がある」と言い立てていることを露呈してるんだよ。

しかも、ドイツでは「再生エネルギーを導入した方が中長期的には電力価格が低下し」なかった。


増大する国民負担
下表のように、電気料金は2011年に02年比約1.8倍に上昇しており、その主要因のひとつが再エネ導入の賦課金だ。止まらない賦課金の増大に、連邦消費者センター連盟が「我慢の限界を超えている」とコメントするなど政治問題化。13年5月には、国際エネルギー機関(IEA)からドイツの電気料金高騰に警告を発する文書が出された。
FITによる需要家負担の総額は買い取り単価と再エネによる発電量の積であり、制度導入からの年月経過に伴ってこの積が層となって積み重なるため、需要家の負担はおのずと増えていく。制度の根本原則が、長期の買い取りを約束して投資に対する利益を確保することで参入を促すものであることから、負担の大きさに気づいて制度の見直しを行っても、既設分の負担については基本的に変更することはできない。また、買い取り価格の改定には議会の承認が必要となる。人為的価格決定プロセスによる買い取り価格の低減は、特に設備価格の下降が著しい太陽光については追いつかず、ブームが長期化しFITによる国民負担増大の要因となってしまった。

2015110301

さらに、ドイツでは03年以降、国際競争力の確保などの観点から電力多消費産業の負担を軽減しており、しわ寄せで家庭や中小企業の負担が増大、その不公平感も問題を複雑にしている。電力多消費産業への免除が「特定産業への補助」に当たる可能性もあるとして、欧州委員会から競争法抵触の懸念が示されてもいる。13年11月11日にはEEG改正案の骨子が示されたが、助成金の増大に歯止めを掛ける具体性に乏しいとして批判を受けており、本稿執筆時点で改正の方向は定まっていない。


(「岐路に立つドイツの再エネ政策」より)

「安い電力価格を享受する大企業の業績は好調だ」の裏で「しわ寄せで家庭や中小企業の負担が増大」
これぞ当に「貧困、紛争、難民問題が激化し、一部の人や産業は潤う」
「貧困、紛争、難民問題が激化し、一部の人や産業は潤うが、国全体の経済発展や平和は遠のいている」状況を正当化しているのはテメエだろ!

「政府や産業界の言葉を簡単に信じて込んでいる人が多いからではないか」と嘯いているけど、8月16日の投稿で紹介したとおり、コヤツは奸狂省の御用聞きとなって、つまり、政府と一体となって、温暖化を煽り立ててきたんだね。
昨年8月22日の投稿で紹介したとおり、非正規雇用切り捨てのキャノン、つまり、「一部の人や産業は潤う」の典型であるキャノンに招かれて、温暖化を煽ってたんだね。
実は政府と結託して、産業界と結託して、国民を騙しているんだね。
だからこそ、「上から目線の発想やめよ」と喚き散らしていたくせに、「政府や産業界の言葉を簡単に信じて込んでいる人が多いからではないか」だの、「彼らの言葉を簡単に信じてしまうことによって」だのと、「上から目線で」喚いてるんだよ。

昨年9月7日の投稿で解説したとおり、「最近の日本での異常気象や集中豪雨も明らかに(人為的排出CO2)温暖化が影響している」のなら、IPCCの人為的温暖化説は「明らかに」破綻している。
だから、背理法に拠れば、「最近の日本での異常気象や集中豪雨も明らかに温暖化が影響していない」
実際、昨年9月13日の投稿今年9月11日の投稿で指摘したとおり、昨年の広島の豪雨も今年の関東の豪雨もCO2との因果関係は認められない。
じゃあ、「最近の日本での異常気象や集中豪雨に何が影響している」のか?
昨年4月18日の投稿で紹介したとおり、「最近の日本での異常気象や集中豪雨も明らかに中禍人糞凶和国の大気汚染が影響している」んだよ。
にもかかわらず、昨年9月18日の投稿で紹介したとおり、コヤツは「自らが苦しんでいる中国の人々は、 『けしからん』と言われても『分かっている』という反応しかしようがない」と居直り、安倍こべに「大気汚染や温暖化の元凶である石炭火力発電所は、日本で新設が計画される一方で、中国では多くの大、中都市での新設は原則禁止となりつつある」と喚き散らしたんだね。
中禍人糞凶和国が金のために日本国民の健康を蝕んでいるのに、我国を罵ったんだよ。
「貧困、紛争、難民問題が激化し、一部の人や産業は潤うが、国全体の経済発展や平和は遠のいている」状況を正当化しているのはテメエだろ!

これに関して、再びフォルクスワーゲンの問題を採り上げると。


焦点:排ガス不正問題、欧州ライバル勢は独VW以上の窮地に
2015年10月6日 09:41
[パリ/ブリュッセル 3日 ロイター] – 独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題は、ディーゼル車に傾注してきた欧州自動車業界を直撃。長期的に、ルノーやプジョー・シトロエン、フィアット・クライスラーら競合他社は、当事者であるVWよりも大きな後退を余儀なくされる可能性がある。
一部の自動車業界者によると、VWの問題が発覚して以来、規制当局に対しては表向き協力姿勢を示しているものの、その裏側では、業界内の緊張が高まっているという。
試験走行時にのみ排ガス規制モードに切り替わる「無効化機能(defeat device)」ソフトをVWが自社のディーゼル車に不正使用していことが明らかになったことで、これまで広く行われてきた「合法的な不正」への取り締まりも厳格化される方向にある。合法的な不正の場合でも、通常走行時の窒素酸化物(NOx)排出量は、欧州基準の7倍以上に上る。
欧州連合(EU)の試験の抜け穴を見直す動きは、すでに量産能力の限界にあるディーゼルエンジン製造コストがさらに数十億ユーロ膨らむことを意味しており、VWより小規模の自動車ブランドが最も大きな打撃を受ける可能性がある。また、欧州自動車メーカーが日本メーカーに数年遅れをとっているハイブリッド車への需要シフトを招く結果にもなりかねない。
「VW不正問題はこうした大変動を加速させるだろう。だが、一部の自動車メーカーはその準備ができていない」と、ディーゼル排気技術を提供する仏サプライヤー幹部は話した。
短期的には、VWが自身の不正問題がもたらす最大の代償を今後も払い続けることになる。同社の関係筋は1日、ロイターに対し、リコール(回収・無償修理)や訴訟費用、罰金が、計上した引当金65億ユーロをはるかに上回る場合は、資金調達する可能性があると語った。
しかしこの問題がいずれ収束したとしても、規模の小さいライバル各社が受ける傷はVWよりも大きくなる恐れがある。
各社はNOx排出量の修正に数十億ユーロかかるだけでなく、ハイブリッド車の開発前倒しでさらに数十億ユーロが必要となるかもしれない。
欧州委員会は、新車の平均的な二酸化炭素(CO2)排出量を現行の1キロ当たり約130グラムから、2021年には同95グラムまで減少させるとしているが、もしディーゼル車の販売が大きく落ち込めば、この目標は達成不可能との声が自動車メーカーから上がっている。
欧州自動車業界は現在、「限られた未来しか持たないかもしれないテクノロジーの商品化」に大金をつぎ込まねばならない状況に直面していると、モルガン・スタンレーのアナリスト、アダム・ヨナス氏は指摘。「加えて同時に、代わりとなるパワートレイン(動力伝達系)を開発するという負担も背負っている」と述べた。
各社が実際のNOx排出量を試験時のはるかに低い排出量に近づけようとする中、ゴールドマン・サックスの試算によれば、当局による規制強化で、1ディーゼルエンジン当たり300ユーロのコスト増になる可能性がある。
このような状況下で、まさに存続の危機にあるのが小型ディーゼル車だ。プジョーとルノーは欧州販売の約6割、フィアットは同4割を小型ディーゼル車が占めている。一方、VW販売の大部分を占めるのは高級モデルやより大きなサイズのモデルであるため、コスト増を吸収しやすく、利益を生み出すことも可能だ。
VWを含む上記4社は、排ガス不正問題の長期的影響に関してコメントを差し控えた。
欧州自動車業界の主要ロビー団体はEUの政策立案者に宛てた書簡の中で、2019年より前にNOx排出量で著しい成果を出すのは不可能だと主張した。
しかし水面下では、通常走行の試験厳格化をめぐって亀裂も生じているという。「現在、中間層をターゲットした自動車メーカーは皆、試験厳格化を支持している。ただし、ドイツ企業は違う」と、フランスのある業界筋は語った。
VW不正問題が起きる前でも、新たな排ガス規制「ユーロ6」のもとで、車1台当たり600ユーロのコスト増となる見込みだった。日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)はロイターとのインタビューで、「(余計に)500─600ユーロも払いたい消費者などいない」と語った。
1990年には欧州車の14%を占めるにすぎなかったディーゼル車は税優遇措置などが功を奏し、現在では同市場の半分以上を占めるようになった。
しかし世界保健機関(WHO)が数年前にディーゼル車の排気に発がん性物質を認めたことで、英国とフランスは規制強化に動くなどすでにディーゼル車への人気に陰りが出始めていた。
「メーカー各社が新たな、より厳しい規則に直面する中、われわれは研究開発への投資が一段と増えるとみている」と、格付け会社フィッチ・レーティングスのディレクター、エマニュエル・ブレ氏は指摘。利益を生むまでに大抵20年はかかるエンジンプログラムの急激な変更は「原材料投資の評価損につながる」恐れがあるとしている。
<VWの「深い懐」>
世界販売の6割を欧州に依存する仏プジョーにとっては特に衝撃だろう。カルロス・タバレスCEOは今後起こり得る合併で有利な立場に立つためにも、自力で生き残れることを示さなければならないと語った。
パートナーの存在なくしてプジョーは、自社ディーゼル車の改良やプラグインハイブリッド車の開発にかかる急な投資は難しいとみられる。現在の自社製ハイブリッド車は大型でコストが高く、ディーゼルエンジンが搭載されている。同社がガソリンエンジンと電気モーターで動くハイブリッド車を販売するのは2019年以降になる見通しだ。
1973年のオイルショックが世界の自動車市場を一変させ、燃費の良い日本車が米国市場で足掛かりを築いたように、今回のディーゼル車の排ガス不正問題は、世界のプラグインハイブリッド車市場をリードするトヨタやホンダを利することになるかもしれない。
ルノーから1999年に日産自動車の最高執行責任者(COO)に就任したゴーン氏は、電気自動車に注力するためハイブリッド車製造計画を棚上げし、他社に後れを取った。
「ルノーが、ハイブリッドではなく、電気自動車に傾注したのは戦略的な間違いだったかもしれない。ディーゼル車のエクスポージャーも、他のグローバルメーカーに比べて高い」と、イグザーヌBNPパリバのアナリスト、スチュワート・ピアソン氏は指摘。
同氏は欧州のハイブリッド車販売は現在、市場の2.2%を占めるにすぎないが、向こう10年間でディーゼル車を追い抜くとの見方を示し、「長期的に見ると、VWにはプラグインハイブリッド車で勝負できる強い価格と利益がある」と語った。
排ガス不正問題は、量産ハイブリッド車の製造計画のないフィアット・クライスラーにも難題を突き付けている。
ルノーや米ゼネラル・モーターズ(GM)欧州部門のオペルと同様に、フィアットは、排ガス処理技術として、選択触媒還元(SCR)よりも通常走行時の排気量が法定基準を大きく上回り、修正も難しいリーンNOxトラップ触媒(LNT)に大きく依存している。VWはモデルによって両方を採用している。
不正問題によるVWの金銭的負担が現在の投資判断を難しくさせる一方で、高級車アウディ部門と同社の事業規模はハイブリッド競争において優位になるとみられる。
イグザーヌによると、中核ブランドで新型ハイブリッド車を発売するVWは今年、開発費として119億ユーロを投じる。この額は、フィアット、ルノー、プジョーの3社を合計した額よりも65%上回っている。
こうした事実は、スキャンダル発覚以来43%も株が下落しているVWの個人株主を説得するには十分のようだ。
「スキャンダルはVWブランドにとって最悪だが、同社の未来のテクノロジーに対する姿勢を私は信じている。VWは欧州のどの企業よりも研究開発に投資している。なぜ株を売らなきゃいけないのか」と、独ハンブルク出身のマーケティングアドバイザーであるアヒム・ヘルマン氏(54)は語った。


(原文:Gilles Guillaume、Barbara Lewis、Laurence Frost 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

公害問題から目を逸らすために温暖化を煽り立ててきたことが、よく分かるな。
9月18日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞記事が「97年にトヨタ自動車が量産した初のハイブリッド車はこの7月、世界類型で800万台を突破した」とヨイショしていたことからも分かるとおり、「欧州自動車メーカーが日本メーカーに数年遅れをとっている」
公正な競争では日本の車に勝てない。
EUは、公正な競争を排除するために、温暖化を煽り立ててきたんだね。
ドイツの自動車メーカーは、上で述べたとおり、市民にしわ寄せして「安い電力価格を享受する」一方で、NOxを撒き散らし、市民の健康を害することで利を貪ってきたんだよ。
それを覆い隠すために、温暖化を煽り立てているんだよ。
ドイツの自動車メーカーが公害を撒き散らして利を貪るのは、中禍人糞凶和国が金儲けのために日本国民の健康を蝕んでいるのと全く同じ構図。
だからこそ、コヤツはドイツを賛美して、我国を罵ったんだね。
(コヤツのドイツ称賛が、実のところ、中禍人糞凶和国を利するためにすぎないことは、コチラの記事を読んでも分かる。)
昨年2月5日の投稿で紹介したとおり、コヤツは「90年代になって、日本では『環境』という言葉が『公害』という言葉に代わり、私たちは時間的・空間的により広く問題を認識するようになりました。しかし、逆にこの事が、人間の行為が他の人間を苦しめて命を奪うという根本的な事実や関係性を見えなくしてしまったように思います」と喚き立てて、公害問題を矮小化しようと図ったけど、その理由も明らかだろ。

「化石燃料会社、大手電力会社、重電メーカー、エネルギー多消費企業」の社員とその家族も日本国民。
2012年12月3日の投稿で指摘したとおり、「権益」とは社員とその家族の生活。
にもかかわらず、しかも、己は彼らの血税で研究し生活しているにもかかわらず、「権益を失いたくないからだ」と罵るのは「生活を失いたくないからだ」と言う以外の何物でもない!
昨年7月8日の投稿8月22日の投稿、そして、1月7日の投稿で批判し続けてきたにもかかわらず、「権益を失いたくないからだ」だの、「権益を持つ人々によって」だのと罵ってやまないのは、コヤツが日本国民の生活を奪うために温暖化を煽り立てていることを、ハッキリと示しているな。
実際、「福島第1原発の事故にもかかわらず」、コヤツの文章には、国土が核汚染された、国民が被曝した、原発事故収束の目処は全く立たず、核汚染と被曝が拡大しているという危機感は欠片も見えない。
昨年5月7日の投稿で指摘したとおり、再生エネが普及しても福島第1原発から放出された放射性物質が消えてなくなるわけじゃないのに、コスト高の再生エネを負担させられれば、その分だけ、原発事故収束のための負担ができなくなり、原発事故収束は覚束なくなる。
「再生エネはコストが高いから化石燃料発電(石炭火力)が必要」なのは当たり前だろ!
(実際は、7月6日の投稿7月9日の投稿7月17日の投稿8月10日の投稿、そして、9月6日の投稿で解説したとおり、再生エネは絵に描いた餅にすぎない。「再生エネはコストが高いから化石燃料発電が必要」なのではなく、「再生エネは虚構だから化石燃料発電が必要」)
テメエこそ、「福島第1原発の事故にもかかわらず」、「『再生エネはコストが高いから化石燃料発電が必要』という政府や産業界の言葉を簡単に信じて込んでいる人が多いからではないか」と喚き立てているんだ、つ~の!

7月6日の投稿で採り上げた「教えて!電源構成」の3回目に見えるとおり、国民は再生エネのために1兆8千億円も負担させられている。
福島第1原発事故収束の目処は全く立っていないのだから、その金は事故収束に回すべき。
そうでなければ、国民は「中長期的」に被曝し続けることになる。
「福島第1原発の事故にもかかわらず」、「省エネや再生エネルギーを導入した方が中長期的には電力価格が低下し、雇用が拡大し、国全体では経済がより発展する」と喚くのは、国土が汚染し、国民が被曝するのを尻目に、再生エネで利を貪る、と言う以外の何物でもない!

たとえ、再生エネを導入するにしても、9月2日の投稿で紹介した日本共産党員も指摘していたとおり、9電力会社に再生エネ導入を義務づければ、それで済む話。
むしろ、電力会社に義務づけ、固定価格買い取り制度で国民が負担している1兆8千億円を使えば、原発の廃炉が進む。
再生エネ業者に1兆8千億円を注ぎ込んでも、廃炉は進まないのみならず、その分だけ廃炉が滞る。
電力会社の収入が減れば、廃炉ができないから、老朽原発廃炉のためにも原発再稼動が必要、ということになってしまう。
「福島第1原発の事故にもかかわらず」、「大手電力会社・・・それは既存のエネルギーシステムや社会システムから生まれる権益を失いたくないからだ」と喚き散らすのは、国土が汚染し、国民が被曝するのを尻目に、再生エネで利を貪る為に他ならない!

どの面下げて「貧困、紛争、難民問題が激化し、一部の人や産業は潤うが、国全体の経済発展や平和は遠のいている」などとほざいてんだ!

はい、この面です。

2014070802

ギョェェェ~~~。
なんじゃ、コイツは!
B級ホラー映画の中でニタニタと笑いながら人を殺す猟奇者、そのまんま。
この面なら「貧困、紛争、難民問題が激化し、一部の人や産業は潤うが、国全体の経済発展や平和は遠のいている」と嘯きつつ、平然と国民を死に追い込むだろうな。

温暖化猟奇者の虫国野郎を我国から追放せよ!

バーバー「弦楽四重奏曲第1番」より「第2楽章」(「弦楽のためのアダージョ」の原曲)

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