殺戮者たちのアラベスク

ドビュッシー「アラベスク第1番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

11月3日の投稿で指弾したばかりなのに、今度は、反日左翼出版社が虫国野郎と気候ネットワークの鬼婆を盾にして温暖化を煽り立ててる!

2015111001

「また大嘘が始まった」だと?
それはテメエらだろ!
「気候変動──人類最大の脅威にどう立ち向かうか」と「また大嘘が始まった」んだね。

ネット上で公開されていて、誰もがアクセスできる文章でなければ、ネット上で論ずる意味は無いから、雑誌を買ってまで論ずる気はないけど、さわりだけなら誰でも見えるし、それだけでもコヤツらの破廉恥で醜悪で卑劣で邪悪な正体は十分に分かる。


世界の温暖化対策は次のステージへ
──COP21の論点と日本政府の責任──
浅岡美恵
「記録破り」の豪雨や台風が次々に世界中を遅い、自然災害は日常のものとなりつつある。アメリカ海洋大気庁 (NOAA) の発表によれば、2015年夏は1880年からの観測史上最も暑かったという。今後さらに気候変動が進行し、各地でこうした災害が頻度や深刻さを増すと予測されていることが、いま、私たちが直面している事実である。
1990年以来、科学の警告に後押しされ、今日まで、国連を中心にして、気候変動の原因探求と対応についての合意が積み重ねられてきた。IPCCの報告は、「警告」から「現実」へ、気候変動の対策は「適応」、さらに「避難」にも重点が置かれるまでになっている。
11月30日からパリで開催されるCOP21を前に、主要な論点を振り返りながら、今回の会議の焦点をしぼる。
あさおか・みえ 1970年、京都大学法学部卒業。1972年京都弁護士会登録。京都弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長など歴任。1996年に設立された気候フォーラムで事務局長をつとめ、1998年に気候ネットワーク代表となり現在に至る。1999年から2912年まで中央環境審議会委員。


(「世界」2015年12月号より)


原発なしの温暖化対策こそが平和と民主主義と経済発展を取り戻す
明日香壽川
国際社会は産業革命以降の温度上昇を摂氏2℃未満に抑えるという目標 (2℃目標) を持つ。しかし、現在の各国政府による温暖化対策に関するコミットメントは2℃目標達成には全く不十分である。理由は、直截的に言うと大きく二つある。それは無関心、そして既得権益という反対勢力である。
これらは、世界で貧困や格差がなくならない理由と同じである。温暖化の被害をより多く受けるのは社会的弱者であることは様々な災害が証明している。格差や貧困の問題、そして温暖化問題において状況を改善しようとする際に立ちはだかる既得権益を持つ社会的強者もほぼ重なっている。ゆえに、今、脱温暖化をめざす運動と社会正義のための運動は急速に近づいている。
あすか・じゅせん 1959年生まれ。東京大学大学院工学系研究科博士課程修了 (学術博士)、欧州経営大学院 (インシアード) 修士課程修了 (経営学修士)。現在、東北大学東北アジア研究センター教授(環境科学研究科教授兼任)。環境エネルギー政策論。『地球温暖化──ほぼすべての質問に答えます!』(岩波ブックレット) など。


(「世界」2015年12月号より)

8月22日の投稿9月24日の投稿、そして、10月26日の投稿で解説したとおり、「2015年夏は1880年からの観測史上最も暑くはなかった」。
「アメリカ海洋大気庁 (NOAA) の発表によれば、2015年夏は1880年からの観測史上最も暑かった」はハイエイタスを消し去るためのデータ改竄。
なぜなら、ハイエイタスの存在はIPCCに致命傷を与えたから。
10月15日の投稿でも指摘したとおり、IPCCの気候モデルでは1970年代から90年代までの急激な気温上昇は専ら人為的排出CO2が原因だけど、ハイエイタスはその少なくとも半分が自然要因であることを立証したんだね。
だから、11月3日の投稿でも指摘したとおり、たとえ「『記録破り』の豪雨や台風が次々に世界中を遅い、自然災害は日常のものとなりつつある」としても、それは自然要因。
半分は自然変動だから、10月15日の投稿のグラフの赤線に見えるとおり、「現在の各国政府による温暖化対策に関するコミットメントは2℃目標達成には全く不十分である」は全くのデタラメ。

2013年12月8日の投稿でも指摘したとおり、国民が自ら判断し、自ら考える、それが民主主義の大前提。
だからこそ、正しい情報を知らねばならない。
にもかかわらず、「『記録破り』の豪雨や台風が次々に世界中を遅い、自然災害は日常のものとなりつつある。アメリカ海洋大気庁 (NOAA) の発表によれば、2015年夏は1880年からの観測史上最も暑かったという」と騒ぎ立て、「いま、私たちが直面している事実である」と喚くのは、国民が正しい情報に目を向けることを阻害する以外の何物でもない!
2013年12月5日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークの鬼婆は「環境の情報は、国民の共有財産です。情報が公開されて初めて国民は政策づくりに参加し、環境を守ることができます。そう考えてNGOの活動を続けてきました」と言い張ってたけど、全く逆のことしてるんだね。
民主主義の封殺を目論む連中が、「温暖化対策こそが平和と民主主義と経済発展を取り戻す」と国民を欺き、その実は「平和と民主主義と経済発展」を阻害しているんだよ。
それが「いま、私たちが直面している事実である」

実際、前回の投稿で紹介したとおり、「2015年夏は1880年からの観測史上最も暑かった」と言い立てるNCEIの連中でさえ認めていないにもかかわらず、11月3日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「シリア難民問題の大きな要因の一つとして地球温暖化がある」と言い張った。
それは欧米の戦争犯罪から目を逸らし、さらには、欧米の戦争犯罪を正当化する以外の何物でもない。
「温暖化対策こそが平和と民主主義と経済発展を破壊する」んだね。
それが「いま、私たちが直面している事実である」

「市民社会の価値とTPP──実態を覆い隠すご祝儀報道」と題する論説のさわりを見れば、その事実はさらに明らかとなる。


市民社会の価値とTPP
──実態を覆い隠すご祝儀報道──
内田聖子
TPP交渉をウォッチしつづけてきた筆者が、今回の「大筋合意」と洪水のような日本国内の「ご祝儀報道」を読みとく。国際市民社会が求める価値と、TPPは、真っ向から対立する。著者はその価値の対立と市民社会の抵抗について論じる。
うちだ・しょうこ NPO法人アジア太平洋資料センター (PARC) 事務局長。2010年以来、TPP交渉のウォッチを行ない、2013年以降交渉会合に国際NGOメンバーとして参加。編著に『徹底解剖 国家戦略特区』(コモンズ) など。


(「世界」2015年12月号より)

昨年5月4日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は狂徒大学のハゲとつるんで、石炭火力を罵り、我国を罵ってたけど、あのハゲは朝鮮日刊新聞にこんな書評を書いてた。


(書評)『日本農業は世界に勝てる』 山下一仁〈著〉
2015年7月5日05時00分
◇農政転換へ、チャンス掴めるか
「日本の農業は競争力がない、だから保護が必要」という論理は、私たちにとって半ば常識と化している。ところが著者は、日本の農業には高い競争力を発揮する条件が、潜在的に備わっていることを説得的に示す。
確かに日本の農家一戸当たりの農地面積は国際的にみて小さく、競争優位はない。だが、土地の肥沃(ひよく)度、豊かな水資源、年二回の作付けが可能な気候、そして土壌流出を防ぐ自然環境は、世界でも有数の好条件だという。これに、日本の優れた製造業やサービス業の先端技術やノウハウを組み合わせ、年間を通じた作業平準化や効率化を達成できれば、十分国際的に戦える。
グローバル化は脅威でもあり、チャンスでもある。新興国の所得上昇にともなって質の高い日本の農産物への需要はむしろ増えている。この機会を掴(つか)む農政に転換するのか、それともこのまま保護を続けて、国内市場の縮小とともに衰退を甘受するのか。著者の答えはもちろん、前者である。
諸富徹(京都大学教授)

日本経済新聞出版社・2160円


(朝日新聞デジタル)

ハゲ本人の見解ではないけれど、批判していないのだから、「ハゲの答えはもちろん、前者である」こと、つまり、TPPを支持していることは明らか。
9月29日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞はTPPを煽り立てている。
さらに、WEBRONZAに山下一仁を登場させてTPPを煽ってる。
その朝鮮日刊新聞で、山下一仁の著書を書評しているということは、ハゲも山下一仁と同じ穴の狢、ということ。
そのハゲとつるんでいるのだから、虫国野郎も山下一仁と同じ穴の狢。
それどころか、昨年8月22日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎自身も山下一仁が研究主幹を務めるキャノングローバル戦略研究所に招かれて温暖化を煽り立てていたんだね。
虫国野郎がTPPの徒にすぎないことは明らかだろ。

その証拠に、虫国野郎は電力自由化を喚いてる。
昨年7月8日の投稿で「自由化されていない独占的な電力システムが最大の問題でした・・・分散型の再生可能エネルギーも省エネも、利益を損なう邪魔者でした・・・このまま設置数が伸びていけば将来電力会社がいらなくなるのではと考える設置業者がたくさんいます」と喚き立てていたことから分かるとおり、「理由は、直截的に言うと大きく二つある。それは無関心、そして既得権益という反対勢力である」だの、「格差や貧困の問題、そして温暖化問題において状況を改善しようとする際に立ちはだかる既得権益を持つ社会的強者もほぼ重なっている」だのと喚き散らす目的の一つは電力自由化。
けど、2013年2月27日の投稿で採り上げた論文に見えるとおり、電力自由化は米国が要求する新自由主義構造改革の一環であり、それはTPPと一体。
(その論文を読めば分かるとおり、我国に電力自由化を求める過程で始まったのが「パブリックコメント」。つまり、パブリックコメントは電力自由化を民意に見せかけための道具だった。けど、2012年8月23日の投稿で紹介したとおり、パブリックコメントの8割以上は「原発即ゼロ」だった。それは電力が足りているから。つまり、再生エネも電力自由化も必要ない、というのがパブリックコメントに示された民意だった。7月17日の投稿7月19日の投稿、そして、7月28日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞が、その民意を「素通り」して、安倍こべに「国民的議論反映されたの?」だの、「パブコメ素通り」だのと喚き立てていたのは、パブコメの目的に反する結果になってしまったからに他ならない。)

虫国野郎だけじゃねえ。
気候ネットワークの鬼婆は狂徒大学のハゲと共著で温暖化を煽り立てている。
それを出版しているのは、他ならぬ、夷罠深。

気候ネットワークの鬼婆もTPPの徒にすぎない。
実際、2013年3月7日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークの鬼婆も電力自由化を喚き立てている。
2011年10月31日の投稿2013年3月16日の投稿4月2日の投稿4月6日の投稿昨年2月7日の投稿、そして、6月28日の投稿で指摘したとおり、金子KO負けも電力自由化の徒であり、実は、ネオリベ経済学者。
2011年11月13日の投稿で紹介したとおり、金子KO負けはTPPを批判する振りしてたけど、それは「また大嘘が始まった」にすぎない。
今回の「また大嘘が始まった」も「また大嘘が始まった」以外の何物でもない。

「国際市民社会が求める価値と、TPPは、真っ向から対立する」
7月29日の投稿で指摘したとおり、TPPは「世界で貧困や格差がなくならない理由と同じ」だから。
「格差や貧困の問題において状況を改善しようとする際に立ちはだかる」のはテメエらだろ!
TPPで潤うのは三井物産。
2012年11月12日の投稿で紹介したとおり、三井物産の平均年収は1300万円超。
最新の資料を見ても変わらない。

2015111002

4月28日の投稿で紹介したとおり、年収1300万円超は1%の「社会的強者」
1月8日の投稿で紹介したとおり、途上国への石炭火力輸出に関与している三井物産から金をせびっているくせに、気候ネットワークのブスは石炭火力を罵っているけど、「格差や貧困の問題、そして温暖化詐欺問題において状況を改善しようとする際に立ちはだかる温暖化権益を持つ社会的強者もほぼ重なっている」ことを理解すれば、意とするに足らないな。
己らこそ社会的強者に寄り添っているにもかかわらず、卑劣にも「格差や貧困の問題、そして温暖化問題において状況を改善しようとする際に立ちはだかる既得権益を持つ社会的強者もほぼ重なっている」と喚き散らすのは、2012年7月4日の投稿で指摘したとおり、中産階級を「既得権益」に見せかけ、市民の敵に仕立て上げて、「格差や貧困の問題」を生み出している1%の「社会的強者」から目を逸らすために他ならない。
昨年7月18日の投稿で指摘したとおり、「これらの団体は、大衆を動員し、大衆の利益の代弁者のようにふるまうが、これは偏極した時代の最も有毒な副産物」である。
「脱温暖化をめざす運動と社会不正義のための運動は急速に近づいている」
それが「いま、私たちが直面している事実である」

11月3日の投稿で指摘したとおり、ギリシャの債務問題は「結局、強者が支配するのだ・・・最も富めるドイツのやり方に従うことになる」
にもかかわらず、虫国野郎も気候ネットワークのブスも、ドイツに見習うべきですぅぅぅ~、と喚き立てた。
それも「格差や貧困の問題、そして温暖化詐欺問題において状況を改善しようとする際に立ちはだかる温暖化権益を持つ社会的強者もほぼ重なっている」ことを示している。

「国際市民社会が求める価値と、TPPは、真っ向から対立する」
それは6月24日の投稿で「各国の市民とその民意こそが『国際社会』。それ以外に『国際社会』など存在しない」と指摘したことと合致する。
虫国野郎は、2012年9月4日の投稿で紹介したとおり、「少なくとも安易な石炭火力増設は国際社会が許すことはなく」だの、2012年9月25日の投稿で紹介したとおり、「国際社会は責任放棄と非難し始めている」だの、昨年7月8日の投稿で紹介したとおり、「国際社会の流れに完全に逆行しています・・・国際社会からの批判にも馬耳東風です」だの、1月7日の投稿で紹介したとおり、「いずれは国際社会が知ることになり、そうなれば『日本は温暖化政策を完全に放棄した』という批判は必至である」だのと喚き散らし、4月14日の投稿5月8日の投稿で紹介したとおり、左翼も「国際社会のいらだちは高まっている」だの、「そんな姑息なやり方で近年の無策をごまかしては、国際社会の信頼を失うだけだ」だの、そして、気候ネットワークのブスも「協調して低炭素社会をめざそうという国際社会で別の動きをする日本は孤立しつつあります」と喚き散らしてたけど、「国際市民社会が求める価値と、虫国野郎と気候ネットワークと左翼の喚き立てる『国際社会』が求める価値は、真っ向から対立する」ことは明らかだな。
「脱温暖化をめざす運動と社会不正義のための運動は急速に近づいている」
それが「いま、私たちが直面している事実である」

2013年2月16日の投稿で採り上げた2008年10月6日の朝鮮日刊新聞邪説は「国民には負担増の『痛み』を引き受けてもらわねばならない・・・低炭素社会への転換に伴う『痛み』の中身も率直に語ってほしい」と言い張ったけど、2012年11月17日の投稿で指摘したとおり、それは「社会的強者」の論理に他ならず、「被害をより多く受けるのは社会的弱者である」
「国際市民社会が求める価値と、温暖化対策は、真っ向から対立する」

7月9日の投稿で解説したとおり、太陽光発電の設備容量は2300万キロワットに達した。
それが事実なら、7月6日の投稿で指摘したとおり、原発の8割以上を発電するまでに急成長したことになる。
8月10日の投稿で採り上げた記事を見れば、今年は2500万キロワットを越えるから、原発の電力をほぼ置き換えることになる。
それもほんの4年間で。
「原発なしの温暖化対策(=再生エネ+電力自由化)こそが平和と民主主義と経済発展を取り戻す」のなら、「格差や貧困の問題」は大幅に解消しているはずだな。
けど、これが「いま、私たちが直面している事実である」


非正社員、初の4割に 雇用側「賃金の節約」厚労省調査
北川慧一
2015年11月4日21時14分
非正社員の割合が初めて4割に達した
厚生労働省が4日発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合調査」で、民間企業などで働くパートや派遣といった非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達した。高齢者が定年を迎えて正社員が減るなかで、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。
調査は1987年から複数年ごとに行っている。今回は昨年10月1日時点の状況について、全国の従業員5人以上の事業所約1万7千カ所と、そこで働く労働者約5万3千人にたずねた。10年時点の前回調査では対象外だった官公営の事業所も加えた。回答率は事業所が64.4%、労働者が65.2%だった。
労働者にしめる非正社員の割合は40.0%で、前回調査から1.3ポイント上がった。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。年齢別に5歳刻みで集計すると、働き盛りの30~54歳のすべての層で、非正社員の比率が前回調査を上回った。15~29歳は、いずれも非正社員の比率が前回調査を下回った。


(朝日新聞デジタル)

「原発なしの温暖化対策こそが平和と民主主義と経済発展を取り戻す」と言い立て、「格差や貧困の問題、そして温暖化問題において状況を改善しようとする際に立ちはだかる既得権益を持つ社会的強者もほぼ重なっている」と喚き散らして、逆に「格差と貧困」が拡大しているんだね。
それは理の当然。
2012年10月18日の投稿で紹介したけど、太陽光発電は雇用を生まない。
2013年11月25日の投稿で採り上げた日経記事は、「びわ湖ローカルエネルギー・ネットワーク」という一般社団法人のブログから勝手に拝借したのだけど、そのブログの別の記事は、これまた日経の「雇用生まないメガソーラー、自治体『利益模索』に本気」という記事を採り上げて、「雇用を生むことができると思っていたのでしょうか?」と嘲笑っているんだよ。
固定価格買い取り制度で市民に高値で押し売りしても、本当に多くの雇用を生むのなら、利を貪ることはできない。
雇用を生まないからこそ、利を貪ることができるんだね。
それは非正規雇用と全く同じ。
「原発なしの温暖化対策」、すなわち、再生エネの固定価格買い取り制度は市民から収奪するだけ。
「被害をより多く受けるのは社会的弱者である」
「これらは、世界で貧困や格差がなくならない理由と同じである」

チョンコロ孫不正義がその証左だな。
チョンコロ孫不正義は、正に「既得権益という反対勢力である」だの、「状況を改善しようとする際に立ちはだかる既得権益」だのと喚き立て、それを糧にして商売を拡大してきた。
その間、我国では「格差と貧困」が拡大し続けた。
そして、2013年9月25日の投稿で紹介したとおり、原発事故に乗じて「原発なしの温暖化対策こそが平和と民主主義と経済発展を取り戻す」と言い立て、またしても、「既得権益という反対勢力である」だの、「状況を改善しようとする際に立ちはだかる既得権益」だのと喚き散らして、その実は、市民から収奪して利を貪り、2013年2月18日の投稿で紹介したとおり、己は豪邸を立てている。
「これらは、世界で貧困や格差がなくならない理由と同じである」

2012年3月7日の投稿で紹介したとおり、俳優の渡辺謙が「雪の中に集う金持ちたち」の前に額づいて、「再生エネルギーに大きく舵を取らなければ、子供たちに未来を手渡すことはかなわないと感じています。私たちはもっとシンプルでつつましい、新しい『幸福』というものを創造する力があると信じています」と誓った事実は、「原発なしの温暖化対策こそが平和と民主主義と経済発展を取り戻す → これらは、世界で貧困や格差がなくならない理由と同じである。温暖化詐欺の被害をより多く受けるのは社会的弱者であることを証明している」んだね。
「雪の中に集う金持ちたち」の要望だから、安倍のチョンカスが電力自由化に邁進してるんだよ。
「国際市民社会が求める価値と、原発なしの温暖化対策は、真っ向から対立する」!

1月7日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎はニューヨークで催された「気候マーチ」とやらに参加して「感動的でさえあった」と感涙してたけど、昨年10月10日の投稿で紹介したとおり、それを企画したのは350.orgと称する組織であり、それを背後で操っているのはロックフェラー。
(虫国野郎は「社会正義運動と結びつく米国における地球温暖化問題」と持て囃していた。「今、脱温暖化をめざす運動と社会正義のための運動は急速に近づいている」はそれと同じだから、読まずとも、上記の論説の中身は凡そ見当がつく。)
実は、直美・暗淫は350.orgの理事。


いのちか、金か
──気候変動市民運動の展望──
ナオミ・クライン
聞き手=メイ・ボーヴ 翻訳=宮前ゆかり 解説=赤木昭夫
2015年2月13日と14日に、化石燃料企業からの資本引き揚げ運動の世界行動日が開催され、188カ国から気候変動や環境問題に取り組む多くの人々が参集し、連帯集会を開いた。2008年に発足したグラスルーツのグループ350.orgは、大気圏内の二酸化炭素量を現在の400ppmから350ppmにまで削減することを目標に、まずアメリカの名門私立大学が保有する投資ポートフォリオから化石燃料企業への投資を外すように働きかけてきた。
この資本引き揚げ運動の戦略を牽引してきた主な論客は、気候変動について早くから警鐘を鳴らす著作活動を続けてきたビル・マッキベンと、資本主義経済の構造と歴史を綿密に分析してきたナオミ・クラインである。クラインの新著『これですべてが変わる』(This Changes Everything、邦題は仮) では、さらに化石燃料産業複合体の資本が生態系に直接危害を及ぼす構造が可視化され、資本引き揚げ運動の政治的モメンタムを一気に拡大させている。2015年の世界行動日を前に、350.orgの事務局長メイ・ボーヴがナオミ・クライン (350.orgの理事も務める) に、今後の気候変動と経済改革をめぐる包括的戦略についてインタビューした。
Naomi Klein 1970年、カナダ生まれのジャーナリスト、作家、活動家。『ブランドなんか、いらない』『ショック・ドクトリン』がともに世界的ベストセラーとなる。最新刊は『This Changes Everything──Capitalism vs.Climate』。トロント在住。


(「世界」2015年5月号より)

直美・暗淫はロックフェラーの飼い犬だったんだね。
「格差と貧困」を生み出すことで利を貪ってきたロックフェラーが、飼い犬を使って「ショック・ドクトリン」と喚かせて市民を騙し、「今、脱温暖化をめざす運動と社会正義のための運動は急速に近づいている」と思い込ませ、さらに収奪を続ける。
昨年1月15日の投稿で指摘したとおり、「公共セクターから大きな”贈り物”をしぼりとる」ために、国民自らに「ゲームのルールを自分(=グローバルエリート)たちに都合よく作りあげ」させる。
それが「今、脱温暖化をめざす運動と社会正義のための運動は急速に近づいている」に他ならない。
すげえな、ロックフェラー。
電力会社などの中間層を没落させ、ロックフェラーが持続する。
それが「持続可能社会」の意味。
「格差や貧困の問題、そして温暖化詐欺問題において状況を改善しようとする際に立ちはだかる温暖化権益を持つ社会的強者もほぼ重なっている。ゆえに、今、脱温暖化をめざす運動と社会不正義のための運動は急速に近づいている」ことは明らかだろ。

虫国野郎は、昨年8月22日の投稿で紹介したとおり、「『原発依存・化石燃料依存』グループの巨大化・強力化に結果的に貢献してしまっている」だの、1月7日の投稿で紹介したとおり、「反原発・温暖化懐疑論者によって『日本は温暖化対策ですでに頑張っている』『日本はこれ以上頑張らなくてよい』という神話が作られ、事実上の『共闘』が行われてきた。それは、結果的に再生可能エネルギーや省エネの導入を遅らせて原発推進派の権力維持に役だってしまったと思う」だのと「脱原発で温暖化に懐疑的な人々」を罵った。
朝鮮日刊新聞は鬼の首を取ったかのごとくに勇んで、その論説をWERONZAに掲載してる。
2012年9月25日の投稿11月3日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎も自ら進んで朝鮮日刊新聞に寄稿してる。
昨年8月18日の投稿で紹介したとおり、10月29日の投稿で採り上げた記事を書いている朝鮮日刊新聞記者と一致協力して、温暖化を煽り立てている。
気候ネットワークのブスも。)
けど、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞こそは、率先して原発安全神話を垂れ流して国民を騙し、福島原発事故を招いたA級戦犯。
しかも、2012年11月12日の投稿で紹介したとおり、1%の「社会的強者」
(上記の年収ランキングの最新資料には朝鮮日刊新聞の名が見えない。国民が事実を知ることを恐れて、載せないように働きかけたんだろ。)

だから、原発を批判するのなら、何よりも先ず、朝鮮日刊新聞を糾弾すべきなのに、朝鮮日刊新聞に一味し、安倍こべに、朝鮮日刊新聞が垂れ流してきた原発安全神話に抗して原発に反対してきた人たちを、原発推進に協力していると罵り、貶めようと図ったんだね。
1月7日の投稿で紹介したとおり、「何が『正義』で誰が敵かを明らかにすることは不可欠だと思う」だの、「『正義』という白黒をはっきりせざるを得ない」だのと喚き立ててたけど、原発安全神話を垂れ流した新聞社が「正義」で、「脱原発で温暖化に懐疑的な人々」は「敵」と言うんだね。
このことだけを以ってしても、「原発なしの温暖化対策こそが平和と民主主義と経済発展を取り戻す」、「今、脱温暖化をめざす運動と社会正義のための運動は急速に近づいている」の欺瞞とその邪悪な目論見は明らかだろ。
人殺しどもが織り成す幾何学模様、それが「脱温暖化をめざす運動」であり、「原発なしの温暖化対策」だ!

7月17日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「それが安倍政権の民主主義だというなら、決してくみすることはできない」と喚き散らしてたけど、それはコチラの言う台詞だ!
「原発なしの温暖化対策こそが平和と民主主義と経済発展を取り戻す → それがテメエらの民主主義だというなら、決してくみすることはできない」!
温暖化を煽り立てる人殺しどもは必ずこの世から消し去る!

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