イスラム盟

バラキレフ「イスラメイ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

人殺しどもがパリで騒いでるようだな。


温暖化抑止と平和への思い、靴に込め 厳戒下のパリ
2015年11月29日22時45分
同時多発テロから約2週間が経ったパリで30日、国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)が開幕する。約90人が犠牲になった中心部のコンサートホール「ルバタクラン」周辺などでは29日、約1万人が数キロにわたって「人間の鎖」をつくり、プラカードや横断幕を掲げて地球温暖化の抑止や平和を訴えた。
パリでは非常事態宣言によって集会が禁止されており、当初予定されていた温暖化対策の重要性などを訴えるデモ行進は中止になった。その代わりとして、テロ現場近くのレピュブリック(共和国)広場に、参加予定者らが持ち寄った約2万2千足の靴が並べられた。主催者によると、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王も靴を寄せたという。学生のルイーズ・カンピオンさん(19)は「テロの後、人々の結束はより強まった。気候変動問題でも連帯を示せると思う」と語った。
COP21の会期は12日間。開幕式には安倍晋三首相、オバマ米大統領ら各国の首脳が出席する。(パリ=山尾有紀恵)

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同時テロ後に集会などが禁止されたため、活動家らは、「温暖化の抑止」などを訴えるメッセージを添えてレピュブリック広場に靴を並べた=29日午前、パリ、遠藤啓生撮影


(朝日新聞デジタル)

2013年7月6日の投稿4月16日の投稿、そして、11月3日の投稿で指摘したとおり、テロを招いたのはイスラム社会を攻撃する欧米キリスト教国。
本当に「平和への思い」があるのなら、オランドこそテロの元凶、戦争犯罪人・オランドを倒せ、とデモするはず。
けど、それは決してしない。

「平和への思い」が卑劣な欺瞞にすぎないことは明らかだろうけど、それをさらに深く理解するための格好の論説がこれ。


英仏が犯したふたつの誤り
フランスやイギリスなどのヨーロッパ諸国は、歴史的にみるとイスラム地域に対してふたつの大きな誤りを犯している。ひとつは植民地の分割、もうひとつは戦後の移民政策である。
もともと明確な国境をもたずに、イスラム教で結ばれていた地域を植民地として分割し、後に都合のいい王朝を擁立したこともある。それがいまの国境になっているのだが、アラブ諸国では植民地化された時代の精算がまだ終わっていない。だからこの問題を解決しようという提案が、イスラム世界では「正義」として通用する。
もうひとつの誤りは戦後の移民政策である。労働力不足への対策として呼び寄せ、都合のいい底辺労働力として利用しつづけようとした。
さらにフランスをみれば、フランス的普遍主義が問題を悪化させた。フランスの近代の理念にこそ普遍的な価値があり、それに同化する人たちのみがフランスで暮らすことができるという発想は、現実には、同化しても仕事もみつからない人たちを生みだし、イスラムにアイデンティティを求める人びとをつくりだすことになったのである。
アラブ人にとってのこの不条理と植民地による分割が精算されていないという不条理は、容易にひとつのものとして結びつく。なぜならどちらもがヨーロッパ的横暴でしかないからである。
あたかも自分たちが世界を支配してよいのだとでもいうような横暴が、このふたつの現実をも生みだした、少なくともイスラム教徒の側からはそのように思えてくる。
そしてそれはイスラエル問題でも同じなのである。ナチスドイツがユダヤ人を虐殺し、その精算をイスラエルの建国によって実現しようとした。しかしそれはイスラムの側からみれば、パレスチナの地に突然イスラエルが建国され、パレスチナ人は自分たちの地を奪われたにすぎない。
欧米的都合の前では、イスラム世界は欧米諸国が処分してもかまわない場所として扱われてきたのである。

欧米社会は「普遍的価値」を問い直せるか
もちろん今回のようなテロがいいわけではない。だがテロを非難するだけでは何も解決しないのである。
テロリストを生みだしていく温床をつくりだしたのは欧米であり、そのことを解決しようという姿勢がないかぎり、欧米社会とその同調国に対する攻撃はさまざまなかたちで繰り返されることになるだろう。
だがいまの欧米社会にこの問題を解決する能力があるとは思えない。欧米的価値観に普遍的価値があると思っているかぎり、そこからくり出されてくる政策はイスラム社会の人びとにとっては傲慢なものでしかないにもかかわらず、「普遍的価値」の問い直しはこの価値によってつくられている欧米社会を崩壊させるからである。にもかかわらずそこに踏み込む能力は、いまの欧米社会にはないだろう。


(「欧米諸国が歴史的に犯した『二つの誤り』~だからテロリストは今日も生まれる。『普遍的価値』という名の横暴と欺瞞」より)

「テロの後、人々の結束はより強まった」という台詞は、「テロリストを生みだしていく温床をつくりだしたのは欧米であり、そのことを解決しようという姿勢がない」ことをハッキリと示してるな。
(言うまでもなく、「イスラム世界は欧米諸国が処分してもかまわない場所として扱われてきた」精神的背景はキリスト教。だからこそ、「ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王も靴を寄せた」。6月22日の投稿で指摘したとおり、カトリックは常に欧米の侵略の尖兵。)
「テロの後、人々の結束はより強まった」という思想こそが、イスラム社会への戦争の根底にあるんだよ。
「テロの後、人々の結束はより強まった」の「結束」と「気候変動問題でも連帯を示せると思う」の「連帯」は同質であり、戦争としての温暖化プロパガンダに他ならないことを露呈してるんだね。

実際、殺戮者・オランドも同じこと言ってる。


地球温暖化への対応、テロとの戦いと密接に関連=仏大統領
2015年11月30日 20:40
フランスのオランド大統領は、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の開催にあたり、テロとの戦いと地球温暖化との戦いは密接に関連していると指摘した。
同大統領は「地球温暖化との戦いとテロとの戦いを分けることはできない」と指摘。「これはわれわれが取り組むべき2つの大きな国際的な課題だ。われわれは子どもたちにテロのない世界だけでなく、温暖化から守られた地球を残さなければならない」と述べた。
また、世界の気温の上昇幅を摂氏2度未満に抑えるには、先進国の貢献度合いが途上国よりも大きな「普遍的で差別化された拘束力のある」合意が必要だと強調した。

11月30日、フランスのオランド大統領(写真中央)は、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の開催にあたり、テロとの戦いと地球温暖化との戦いは密接に関連していると指摘した。29日撮影(2015年 ロイター/Philippe Wojazer)


(ロイター)

「地球温暖化との戦いとテロとの戦いを分けることはできない」は当を得てる。
それは、「地球温暖化との戦い」=「イスラム社会との戦い」=「市民社会との戦い」であることをハッキリと示してるな。
「テロの後、人々の結束はより強まった。気候変動問題でも連帯を示せると思う」は「地球温暖化との戦いとテロとの戦いを分けることはできない」と全く同じであり、温暖化を煽り立てる奸凶NPOどもが戦争の尖兵であることをハッキリと示してるな。
「温暖化抑止と平和への思い、靴に込め」は「軍靴(ぐんか)」の足音以外の何物でもねえ!

イスラム国よ、殺すのならコヤツらを殺せ!
COP21会場を血の海にしろ!
温暖化を煽り立てる戦争の犬を殺し尽くすのなら、世界の善良な市民は喝采するだろう。

にもかかわらず、「温暖化抑止と平和への思い」と囃し立てる左翼。
それは左翼が戦争の犬であることをハッキリと示してる。
実際、左翼も「結束はより強まった」と言い立てていた。


ロシア機撃墜 目標見失わぬ冷静さを
パリでの同時多発テロという不幸な事件は、国際社会の結束を促す機運を生んだ。国境を越えた暴力に団結して立ち向かう流れを乱してはならない。
ところが、トルコによるロシアの戦闘爆撃機の撃墜が、不穏な空気を漂わせている。両政府は非難の応酬をやめて、冷静に自制すべきである。
欧米各国、日本も、仲介を急ぎ、この事件がシリア問題への国際的な取り組みに水を差すことがないよう努めるべきだ。
両国の主張は食い違う。ロシア機はトルコの領空を侵したのか、警告はあったのか、トルコ機による攻撃は自国領の外だったのか。真相は見えない。
もともと両国間には最近、シリアのアサド政権と戦う少数民族トルクメン人の問題がくすぶっていた。トルコにとっての同胞民族の地域を、ロシアが爆撃していたとされる。
その渦中におきた撃墜をめぐり、ロシアは対抗措置としてシリア側の国境近くに地対空ミサイルを配備するといい、トルコ側も今後の侵犯に「あらゆる措置をとる」としている。
いずれも国内向けにあえて強硬発言をしている面もあろう。だが国際情勢を考えれば、対立はだれの利益にもならない。
ロシアはパリのテロ後、フランスなどとの協調姿勢に転じており、ウクライナ問題をめぐる孤立感がやや和らいでいる。
トルコもこれまで、ウクライナ問題をめぐる対ロ制裁に加わらず、欧米と異なる良好な関係を続けてきた。両政府とも頭を冷やし、穏当に事件の影響を落ち着かせるのが賢明だ。
各国が向き合うべき相手は、過激派組織「イスラム国」(IS)であり、目標はシリア内戦の収束におくべきだ。足並みの乱れはISを利するだけだ。
今回の撃墜事件の背景には、ロシアやトルコなどがそれぞれの思惑で勝手な軍事行動をシリアで進めている問題がある。
IS掃討といいつつ、ロシアはトルクメン人を含む反アサド各派を爆撃し、トルコもクルド人組織への攻撃を加えているという。そうした関係国の利己的な行動が続く限り、偶発的な衝突のおそれはぬぐえない。
事件を機に、トルコを含む米欧中心の有志連合とロシアは、シリアへの介入行動をしっかり調整する作業を急がねばならない。軍事行動の狙いをISに絞るとともに、アサド政権と、内戦を続ける各派に対話の席につくよう説得に動くべきだ。
関係国が互いにいがみ合うようでは、テロ対策でも難民支援でも、希望の光は見えまい。


(2015年11月27日の朝鮮日刊新聞邪説)

そこで、さらに、COP21を論じた邪説を見ると。


COP21 日本も合意に貢献を
地球温暖化の行方を左右する国連気候変動会議(COP21)がきょう、パリで開幕する。
2020年以降の温室効果ガスの排出抑制や、気象災害などの被害の軽減、そのための国際協力などについて決める。
これに先立ち世界気象機関は先週、今年の世界の平均気温が観測史上最高になりそうだと発表した。工業化で人類が化石燃料を大量に使い始める前に比べて1度上がり、5年単位でも11~15年が過去最高という。
世界の気象学者らは、温暖化は確かに起こっていて、人類による二酸化炭素などの大量排出が原因だとする報告書をまとめた。このまま手をこまぬけば、今世紀末に世界平均で最大5度近い気温上昇を招くとの予測も示している。
国際社会はCOP21での合意をめざして交渉を重ねてきた。万が一決裂すれば今後何年も空費するのは確実だ。温暖化が人命や経済、生態系に与える被害はさらに甚大になるだろう。
幸い、これまで決定的な対立は生じていない。従来は消極姿勢が目立った米国と中国が前向きに転じたことが大きく、先進国も途上国も温暖化対策に取り組む機運は維持されている。
とはいえ、課題は山積している。最大の焦点は、気候変動枠組み条約に明記されている「共通だが差異ある責任」をどのように実現するか、である。
歴史的に化石燃料を使い放題に使って早期に経済発展を遂げた先進国は、途上国以上の責任を引き受けるのが当然だ。程度の問題はあるが、資金や技術の提供で誠意を見せなければ途上国はそっぽを向くだろう。
安倍首相は首脳会合で、温暖化関連の途上国支援を官民で年1兆3千億円に3割増やすことや、地熱発電などの技術提供を表明するという。
一方、日本のガス削減目標は先進国の中でも見劣りし、環境団体などから批判されている。
今さら、会議で目標を引き上げることは難しいかも知れない。だが、現在の各国の目標が達成されても気温上昇を2度未満に抑えるという国際目標は実現しそうにない。
将来の各国の目標引き上げにつながる有効な合意づくりが重要になる。日本は、そうした議論で積極姿勢を示して、会議の成功に貢献すべきである。
日本のガス排出量は14年度は5年ぶりに減った。東京都は30年までに00年比30%削減と、政府を上回る目標を発表した。
日本がすべきこと、できることはまだまだある。政府は覚悟を持って臨んでほしい。


(2015年11月30日の朝鮮日刊新聞邪説)

左翼は、4月14日の投稿で紹介したとおり、「英国のエネルギー気候変動相が日本の環境相や外相、経済産業相に『30年に05年比40%減』と数字を挙げて、早期提出を促す異例の書簡を寄せた。国際社会のいらだちは高まっている」だの、5月8日の投稿で紹介したとおり、「実質的に国際水準に劣るのに、基準年を最近の年へずらしたため、そう遜色がないようにも見える。そんな姑息なやり方で近年の無策をごまかしては、国際社会の信頼を失うだけだ」と喚き散らしてたけど、その「国際社会」とは、先の社説に見える「パリでの同時多発テロという不幸な事件は、国際社会の結束を促す機運を生んだ」という台詞の中の「国際社会」と全く同じ。
左翼が言い立てる「国際社会」とは、すなわち、「テロリストを生みだしていく温床をつくりだした国際社会」
その「国際社会」を盾にして、またもや「日本のガス削減目標は先進国の中でも見劣りし、環境団体などから批判されている」と喚き立てるのは、戦争の犬が温暖化を煽り立てていることを物の見事に露呈してる。
1月12日の投稿で紹介したとおり、欧米がネタニヤフと手を組んで行進したのは、「そしてそれはイスラエル問題でも同じなのである・・・欧米的都合の前では、イスラム世界は欧米諸国が処分してもかまわない場所として扱われてきたのである」を立証したと言える。にもかかわらず、1月15日の投稿で紹介したとおり、左翼は「独仏首脳が、イスラエルとパレスチナの指導者が隊列を組む姿に目を見張る」と囃し立て、返す刀で「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。70年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」と喚き散らした。「日本のガス削減目標は先進国の中でも見劣りし、環境団体などから批判されている」はそれと全く同じ思考に根ざしている。)

しかも、だ。
4月14日の投稿で採り上げた邪説に見えるとおり、EUは「30年に1990年比で少なくとも40%減」を公約したけど、4月26日の投稿で採り上げた「教えて!温暖化対策」の7回目が「日本の省エネは、1970年代の石油危機で工場などの産業部門から始まった。よそに先駆けて取り組んだ技術は、世界最高水準とされ、これ以上は難しいという意味で『乾いたぞうきん』に例えられる」と認めていたとおり、1990年の時点で我国はEUよりも遥かに進んでいたのだから、同じ「40%減」でも、EUは「1990年比」で、我国が「05年比」なら、EUの方が遥かに有利なのは誰の目にも明らか。
にもかかわらず、我国に「『30年に05年比40%減』と数字を挙げて、早期提出を促す異例の書簡を寄せた」のは、「欧米的価値観に普遍的価値があると思っている」からに他ならず、それこそがイスラム社会への戦争を引き起こした元凶。
6月7日の投稿で紹介したとおり、腐乱巣の奸凶NPOも「日本の削減目標では、壊滅的な温暖化を避けるのに十分ではない。国際社会、中でも温暖化の影響を最も受けている途上国は満足しないのではないか」と喚き立ててた。)
しかも、「歴史的に化石燃料を使い放題に使って早期に経済発展を遂げた先進国は、途上国以上の責任を引き受けるのが当然だ」なら、これまた4月14日の投稿で解説したとおり、国民一人当たりの責任では英国がトップで、我国の5倍の責任を負うにもかかわらず、その「英国のエネルギー気候変動相が日本の環境相や外相、経済産業相に『30年に05年比40%減』と数字を挙げて、早期提出を促す異例の書簡を寄せた」のは「あたかも自分たちが世界を支配してよいのだとでもいうような横暴」以外の何物でもない。
にもかかわらず、執拗に「日本のガス削減目標は先進国の中でも見劣りし、環境団体などから批判されている」と言い募る。
その異常さは人為的温暖化のデタラメと、温暖化を煽り立てる連中の邪悪さをハッキリと示してるだろ。

実際、前回の投稿で指摘したとおり、「これに先立ち世界気象機関は先週、今年の世界の平均気温が観測史上最高になりそうだと発表した」のはイカサマ。
前回の投稿で「図2はどうなの?Hm、Hm、Hm、ってか!」と書いたけど、その同じ日に、破廉恥野郎がまたしても「『ぶっちぎり方』がさらに激しくなっている・・・グラフを見ると、今年の値はやはりずば抜けており、今世紀に入ってからの気温上昇の停滞を一気に取り返して、80年代、90年代の上昇ペースに戻ろうとするような勢いにみえる」と喚き立ててる。
2013年11月25日の投稿で紹介したとおり、「最新の論文をもとに科学的な説明を試みても温暖化を信じない人は聞く耳をもたないのではないか」と泣き喚いてたけど、己は「最新の人工衛星の観測をもとに科学的な説明を試みても聞く耳をもたない」
11月25日の投稿で紹介したとおり、「温暖化の科学への疑いを広めようとしている人がもし(いまだに)いるとすれば、そのほうがずっと『必死』にみえる」と喚き立ててたけど、気候学以外の自然科学の研究者に質問してみろ。
人工衛星の観測に頬かむりを決め込んで、「今年の値はやはりずば抜けており」と言い張るような研究を「科学」と認めることができるか?、と。
11月6日の投稿で採り上げたナショナルジオグラフィックスは「主要な気象学者はこの論文の結論に賛成しているのか。答えはノー」と言い立てていたけれど、「答えはノー」だ。
そもそも、「80年代、90年代の上昇ペースに戻ろうとするような勢いにみえる」ということは、11月21日の投稿前回の投稿で解説したとおり、「今世紀に入ってからの気温上昇の停滞(ハイエイタス)」は存在しなかったということだから、言ってることが矛盾しているのに、それにすら気づかない。
そんな野郎がIPCC第5次報告書の政策策定者向け要約の執筆者であるという事実は、IPCCの人為的温暖化説が「科学」ではないことをハッキリと示してる。
戦争を遂行するために「世界の気象学者らは、温暖化は確かに起こっていて、人類による二酸化炭素などの大量排出が原因だとする報告書をまとめた」んだよ。

「日本のガス削減目標は先進国の中でも見劣りし」の誤りを指摘し続けても、「今年の世界の平均気温が観測史上最高になりそうだ」の誤りを指摘し続けても、「人類による二酸化炭素などの大量排出が原因だとする報告書」の誤りを指摘し続けても、左翼は絶対に耳をかさない。
そのくせ、昨年9月3日の投稿で採り上げた邪説に見えるとおり、「『多様な価値を認め合う民主主義社会』がいま、揺らいでいる。深刻なのは、自分たちと違う価値観の人々の存在そのものを否定し、攻撃する動きが勢いを増していることだ」だの、7月19日の投稿で採り上げた邪説に見えるとおり、「ものごとを多元的に検討することが企図されている。様々な価値観や異なる意見のせめぎ合いから導かれた結論の方が、間違いが少ないからだ。ところが安倍政権下、まさにその多元性が押しつぶされそうになっている」だのと言い放って憚らない。
それは「欧米的価値観に普遍的価値があると思っている」のと全く同じであり、それこそが侵略・戦争を引き起こすのであり、先にも指摘したとおり、「地球温暖化との戦い」が「市民社会との戦い」に他ならないことを露呈したと言える。

福島原発事故は収束の目処が全く立たず、それどころか、核汚染はますます拡大してる。
にもかかわらず、「日本のガス排出量は14年度は5年ぶりに減った」などと囃し立てるのは、国土の汚染を、国民の被曝を顧みない証拠。
三橋貴明が指摘していたとおり、消費税増税で二期連続のマイナス成長に陥ったから、「日本のガス排出量は14年度は5年ぶりに減った」だけ。しかも、昨年12月4日の投稿で紹介したとおり、消費税増税を煽り立てたのは温暖化を煽り立てている連中。よくもヌケヌケと「日本のガス排出量は14年度は5年ぶりに減った」などと言えたものよ。)
2012年6月29日の投稿7月9日の投稿7月18日の投稿2013年3月3日の投稿3月6日の投稿3月11日の投稿3月25日の投稿3月30日の投稿4月3日の投稿昨年1月12日の投稿1月26日の投稿5月7日の投稿6月17日の投稿8月13日の投稿、そして、10月24日の投稿で指摘したとおり、福島に原発を押しつけたのは東京都民。
東京都民は原発事故の賠償、福島の除染、原発事故の収束、第1原発・第2原発廃炉の責任を負う。
それを省みずに、「東京都は30年までに00年比30%削減と、政府を上回る目標を発表した」のは許し難い暴挙と言うほかない。
にもかかわらず、囃し立てるのは、やはり、国土の汚染を、国民の被曝を顧みない証拠。
「年1兆3千億円に3割増やす」ということは、これまでに毎年1兆円も費やしてきたということだけど、そんな金があれば、老朽化した原発から廃炉を進めることができたから、福島原発事故を防げたはずなのに、「日本がすべきこと、できることはまだまだある」と言い張るのは、国民を被曝させろ、と言う以外の何物でもない。
それは「地球温暖化との戦い」が「日本国民との戦争」に他ならないことをハッキリと示してるんだね。

イスラム国よ、東京でテロをするなら、朝鮮日刊新聞本社を狙え。
温暖化を煽り立てる戦争の犬を狙うのなら、平和を希求する世界の盟邦だ。

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