貧困層の屋根の上の肥えた牝牛

ミヨー「屋根の上の牡牛」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

1月13日の投稿で、CO2を排出しているのは最富裕層の上位1%、という調査結果を採り上げたけど、またもや、オックスファムがこんな調査結果を発表した。


世界の最富裕層1%の保有資産、残る99%の総資産額を上回る
2016年1月18日 14:02 発信地:パリ/フランス
世界人口の1%にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99%の人々の資産全てを合計したよりも多いとの報告を、英非政府組織(NGO)「オックスファム」が18日に発表した。
貧困撲滅を掲げるオックスファムは、「世界経済フォーラム」年次総会(ダボス会議)がスイス・ダボスで開幕するのを前に報告書「1%のための経済(An Economy for the 1%)」を発表。「悪化の一途をたどる不平等は、62人が所有する富と、世界人口のうち所得の低い半数の人々が有する富とが等しい世界を作り出した」と述べた。
オックスファムによると、この62人という数字は「ほんの5年前には388人だった」という。
また報告書は、世界の不平等の影響を受けるのは、圧倒的に女性が多いとも指摘。「悪化する不平等の背景にある主要な傾向の1つとして、ほぼ全ての先進国と大半の発展途上国で、労働者に分配される国民所得が減少していることが挙げられる。世界の低賃金労働者の大多数は女性だ」と説明している。
その上でオックスファムは、経済的不平等への取り組みの重要性を指摘する声は世界の首脳レベルでも増しているが、「貧富の差は過去12か月間で劇的に拡大した」と指摘。前年のダボス会議に先立って発表した、世界の富裕層1%の持つ富はもうすぐ残る99%の持つ富の合計を上回るとの予測について「2015年中に現実のものとなった」と述べた。
報告書によれば、世界の極貧層は1990年から2010年の間に半減したが、世界でも所得の低い10%の人々の平均年収は過去25年間で3ドル(約350円)も増えていないという。


(AFP)


所得上位62人の資産が下位36億人と同じ
2016年1月19日 9時05分
世界で最も裕福な所得上位62人の資産が、下位36億人の資産とほぼ同じだとする報告書を国際的なNGOがまとめ、「貧富の格差が急速に拡大している」として対策を急ぐよう訴えています。
貧困問題に取り組む国際NGO「オックスファム」は18日、スイスの金融機関の資産データなどを基に、「1%のための経済」という報告書を発表しました。この中で、去年、世界で最も裕福な所得上位62人の総資産は1兆7600億ドル(およそ206兆円)で、所得下位の36億人分、実に世界の人口の半数の総資産に匹敵すると推計しています。
62人は、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏などで、日本人ではユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が含まれます。
「オックスファム」によりますと、5年前の調査では、所得上位388人の総資産が世界の人口の半数の総資産とほぼ同じだったということで、「世界の貧富の格差は急速に拡大している」と警告しています。「オックスファム」は、20日からスイスで世界各国の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」が始まるのを前に今回の報告書を発表しており、格差解消のために、貧しい人への社会投資や最低賃金の引き上げ、大企業の租税回避への対策などを検討するよう訴えています。


(NHK)


世界で最も裕福な62人の資産=下位36億人の資産 2015年、世界の保有資産調査
2016.1.19 09:47
世界で最も裕福な62人と、世界人口の半分に当たる下位の36億人が保有する資産は同じ-。国際非政府組織(NGO)オックスファムは18日、2015年の格差に関する調査結果を発表し「世界の上位1%が残りの99%よりも多くの富を持つ状況になった」と警告。タックスヘイブン(租税回避地)の撲滅など早急な対応を各国に求めた。
発表によると、世界の下位50%の資産は10年には388人の最富裕層の資産と匹敵していたが、12年は159人、14年は80人と、格差は広がっている。
オックスファムは、富裕層の個人資産は租税回避地に7兆6千億ドル(約890兆円)あると推定。「租税回避地の活用が富と権力の集中に拍車を掛けている」と指摘する一方、各国政府に支払われるべき税金は毎年計1900億ドルに上ると試算した。


(共同)

1月7日の投稿1月11日の投稿1月13日の投稿、そして、前回の投稿で指摘し続けてきたことを裏づけただけだな。
その証拠に、当の「ダボス会議」はこんなこと言ってる。


1位は「地球温暖化対策の失敗」
世界にあるリスクのうち、最も影響が大きいのは「地球温暖化対策の失敗」、最も起こる可能性が高いのは「紛争や災害、経済的理由などによる大規模な強制的移住」との分析結果を、20日からスイスで始まるダボス会議を主催する民間研究団体「世界経済フォーラム」(本部ジュネーブ)が公表した。2006年から毎年実施している分析で、両リスクとも初めて1位になった。
昨年9~10月、世界の政財界のリーダーや研究者ら約750人を対象に意識調査を実施した。リスクを「実際に起こると、複数の国や業界に深刻な影響を及ぼす出来事」と定義し、29種類のリスクについて、起こった場合の影響と10年以内の発生可能性を各7段階で評価してもらった。
影響が大きいリスクでは、前年5位だった「温暖化対策の失敗」が環境関連で初めて1位になった。昨年12月には産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えるとする「パリ協定」が採択され、対策の機運も高まっているが、同フォーラムは「温暖化は食糧や水不足を招き、難民問題を悪化させるなど、他の問題にも悪影響を与える」と指摘する。2位は大量破壊兵器(前年3位)、3位は水不足(同1位)だった。
起こる可能性の高いリスクは、欧州の難民問題などを受け、前年は10位以下だった「大規模な強制的移住」が急上昇した。次いで異常気象が2位、温暖化対策の失敗が3位と、温暖化に関連するリスクが上位に入った。【大場あい】


(毎日新聞2016年1月18日 10時57分(最終更新 1月18日 12時13分))

「世界人口の1%にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99%の人々の資産全てを合計したよりも多い」と名指しされている連中が「世界にあるリスクのうち、最も影響が大きいのは『地球温暖化対策の失敗』」と喚き立ててるんだね。
温暖化プロパガンダの結果として「世界の貧富の格差は急速に拡大している」ことをハッキリと示してるだろ。
「貧富の差は過去12か月間で劇的に拡大した」にもかかわらず、「世界人口の1%にあたる富裕層」が「世界にあるリスクのうち、最も影響が大きいのは『地球温暖化対策の失敗』」と言い放って憚らないのは、言うまでもなく、COP21の成果。
1月11日の投稿で紹介したとおり、鬼畜左翼は「COP21で幕を開けた新しい時代を楽しもう」と言い放ったけど、「世界人口の1%にあたる富裕層」は「COP21で幕を開けた新しい時代=貧富の差は過去12か月間で劇的に拡大した」を楽しんでるんだね。

って言うか、そのための温暖化プロパガンダ。
IPCCは「世界人口の1%にあたる富裕層」の僕。
昨年12月15日の投稿で紹介したとおり、IPCC第5次報告書政策策定者向け要約の執筆者・江守正多が、「世界人口の1%にあたる富裕層」のウェブサイトに現れて、「日本人は特にわかっていない」と喚き散らしたのは、その事実をハッキリと示してる。
2012年1月19日の投稿で紹介したとおり、江守正多が執筆した「地球温暖化懐疑論批判」を裏で操っていた炭明正は「何らかの意味でグローバルにいろいろな国を縛っていく新たな仕組みが必要になったのでは、と思います・・・全世界をコントロールしやすいと考えたのではないか、と推測しています」と自白したけど、「タックスヘイブン(租税回避地)の撲滅など早急な対応」には、「何らかの意味でグローバルに『世界人口の1%にあたる富裕層』を縛っていく新たな仕組みが必要」なはず。
鬼畜左翼は、昨年12月17日の投稿で採り上げた邪説で「それでも、国際社会は現時点では温室効果ガスが最も疑わしいと判断し、排出削減で温暖化を抑えようと決意したのである」だの、元旦の邪説でも「亀裂を埋めて新しい連帯の形を探す。そんな動きも出ている。たとえば昨年末、パリでの国連気候変動会議(COP21)で、各国は地球温暖化対策で新しい枠組みに合意した。それぞれの思惑を超えた真の解決に向けて結束した」だのと喚き立てたけど、それなら、「タックスヘイブンの撲滅で格差拡大を抑えようと決意」できるはずであり、「『世界人口の1%にあたる富裕層』の思惑を超えた真の解決に向けて結束」できるはず。
ところが、温暖化対策で「グローバルにいろいろな国を縛っていく」けど、「世界人口の1%にあたる富裕層」は縛らない。
「世界人口の1%にあたる富裕層」が「温暖化を煽れば、全世界をコントロールしやすいと考えた」んだね。

昨年11月10日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「原発なしの温暖化対策こそが平和と民主主義と経済発展を取り戻す」と嘯いたけど、2014年5月4日の投稿で紹介したとおり、その虫国野郎と共に「原発なしの温暖化対策」を喚き立てたのが狂徒大学のハゲ。
ところが、2014年12月4日の投稿で紹介したとおり、ハゲは「経済のグローバル化によって、お金は容易に国境を越えてしまいます。国家が個人の所得や企業の利益に税財源を求めていくことは、 ますます難しくなります。その結果、国家という閉じられた空間で課税できる消費税などの間接税に、比重を移さざるを得ない。それが、いまの先進各国の潮流です」と開き直った。
「タックスヘイブン(租税回避地)の撲滅など早急な対応」を否定し、99%に課税しろ、と喚き立てたんだね。
「経済」とは、すなわち、経世済民(または、経綸済世)のことだから、「世界人口の1%にあたる富裕層」以外の99%が利益を得てこその「経済発展」であるにもかかわらず、「世界人口の1%にあたる富裕層」には指一本触れず、99%に課税すれば、「世界の貧富の格差は急速に拡大している」のは理の当然。
「原発なしの温暖化対策こそが平和と民主主義と経済発展を取り戻す」の欺瞞は明らかだろ。

虫国野郎と狂徒大学のハゲが言い募る「原発なしの温暖化対策」とは、再生エネのことに他ならない。
2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の朝鮮日刊新聞邪説は「菅直人首相が『一定のめど』を口にしてから1カ月近く、やっと中身を明言した。第2次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立だという。はっきりしてしまえば驚く内容ではない。やれやれ、これでようやく政治の混乱が収まり、前へ動きだす・・・3条件は、どれも当たり前の内容だ。それを進めるために首相が進退をかけなければならないこと自体がおかしい・・・太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」と喚き散らしたけど、2012年1月29日の投稿で紹介したとおり、そのチョンコロ韓直人は再生可能エネルギー特別措置法を手土産にダボス会議に出席し、「世界人口の0.0001%にあたる富裕層」からお褒めの言葉を頂いて有頂天になってた。
2012年3月7日の投稿で 紹介したとおり、俳優の渡辺謙は「世界人口の0.0001%にあたる富裕層」の前に額ずいて、「再生エネルギーに大きく舵を取らなければ、子供たちに未来を手渡すことはかなわないと感じています。私たちはもっとシンプルでつつましい、新しい『幸福』というものを創造する力があると信じています」と誓約させられた。
だからこそ、「12年は159人、14年は80人と、格差は広がっている」

で、今年のダボス会議でもこれ。


環境問題でディカプリオ氏に賞 ダボス会議、実質的開始
2016年1月20日09時37分
「世界経済フォーラム(WEF)」(本部スイス・ジュネーブ)の年次総会(ダボス会議)が19日夕、スイス東部ダボスで実質的に始まった。WEF創設者クラウス・シュワブ会長は「ダボス(会議)は単なる催しではない。帰るまでに多くの友人を作り、変革のアイデアを持ち、我々の小さな世界の村の未来を確信してください」と、歓迎のあいさつをした。
今年の総会には、世界100カ国以上から、政財界の要人や学者、文化人ら2500人以上が出席。日本からは、甘利明経済再生担当相や黒田東彦日銀総裁、内堀雅雄福島県知事らが各種セッションに参加する予定。
シュワブ氏のあいさつの後、WEFから世界的な業績を上げた文化人らに贈られる「クリスタル賞」の授賞式が開かれた。受賞者の一人、米人気俳優レオナルド・ディカプリオ氏は環境問題に熱心で、気候変動問題担当の国連平和大使を務めた功績などが評価された。受賞演説でディカプリオ氏は「化石燃料から離れないと、我々の地球を救えない」と訴えた。(ダボス=松尾一郎)

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世界経済フォーラム(WEF)から、気候変動問題に取り組んだ功績から「クリスタル賞」を贈られる米俳優レオナルド・ディカプリオ氏(右)=19日、スイス東部ダボス、WEF/swiss-image.ch提供


(朝日新聞デジタル)

「世界人口の1%にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99%の人々の資産全てを合計したよりも多い」と名指しされた直後であるにもかかわらず、その連中から平然と表彰されている。
2014年9月22日の投稿で紹介したとおり、コヤツはニューヨークで開催された気候マーチの先頭に立ってた。
昨年1月7日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「約40万人が6番街などの目抜き通りを埋め尽くした様子は壮観であり、感動的でさえあった・・・それは、ほんの少しでも自分と自分の周りと自分の子供たちの生き方を良くしたいという素朴な希求に基づいているように感じる。それも、彼ら彼女なりの『正義』の実践なのだろう」と囃し立てた。
温暖化プロパガンダの正体は見え見えだろ。

IPCCの人為的温暖化説が真実なら、つまり、温暖化が社会に大きな損失をもたらすのなら、それを埋めるための温暖化対策のはず。
「社会」とは99%の側のことに他ならず、99%の側の損失を埋めるための温暖化対策であれば、「温暖化対策で経済発展」などあり得るはずが無い。
公害を考えてみればいい。
水俣病訴訟で水俣病の被害者は利益を得たわけじゃない。
損害賠償を得ても、水俣病で被害者が受けた傷は消えて無くならない。
「公害対策で経済発展」などとほざくのは、水俣病患者を喰い物にする以外の何物でもない。
ところが、現実には、水俣病訴訟で利益を得た輩がいる。
2013年12月5日の投稿で指摘したとおり、気候ネットワークの鬼婆がそれ。
水俣病で味を占めた鬼婆は、温暖化という架空の被害を煽れば、水俣病訴訟の時と同じように美味い汁が吸えると考えたんだね。
だからこそ、昨年11月10日の投稿で紹介したとおり、「タックスヘイブン(租税回避地)の撲滅など早急な対応」を否定するハゲと手を組んで、温暖化対策を煽ってる。
だからこそ、「世界人口の1%にあたる富裕層」に当たる三井物産の資金で活動してる。
昨年9月12日の投稿で紹介したとおり、「少しでも先見性を持ち、資源のない日本の将来のエネルギーや環境影響を考え、責任ある企業として投資するなら、いまさら石炭という選択はありえないと思います」と泣き叫びながら、石炭火力に投資している三井物産の資金で活動している理由も明らかだな。

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