温暖化道化師が格差拡大へギャロップ

カバレフスキー「道化師」より「ギャロップ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

IPCC党がデタラメを自白したようだな。


海面上昇、過去2800年で最速ペースに 研究
2016年2月24日 09:28 発信地:マイアミ/米国
世界の海面は現在、過去2800年間で最速のペースで上昇しているとの研究結果が発表された。人為的な気候変動の影響がなければ、海面は下降していた可能性すらあるという。
米ラトガース大学(Rutgers University)が主導した研究によると、1900年~2000年の間に、世界の海面は約14センチ上昇したという。研究の成果は米科学アカデミー紀要(PNAS)に発表された。もし地球温暖化がなければ、過去100年間で海面は3センチの下降から約7センチの上昇までの範囲で変化したと考えられ、その変化の幅はより小さかったはずだとしている。
論文主執筆者で、ラトガース大学地球惑星科学学部のロバート・コップ(Robert Kopp)准教授は、「20世紀の海面上昇は、過去3000年間でみると桁外れだった。そしてこの20年間での海面上昇のペースはさらに急速になっている」と指摘する。
研究は、化石燃料に大きく依存した状態が続けば、21世紀の間に世界の海面が50~130センチ上昇する事態は避けられないと予測するが、たとえ化石燃料を段階的に廃止したとしても、海面は21世紀末までに約24~61センチ上昇する可能性が高いとしている。
現在の世界平均気温は、19世紀末の平均気温を約1度上回っている。科学者らによると、地球は、気温の小さな変化に対して信じられないほど敏感だという。
ラトガース大が率いた今回の研究は、世界24か所の観測点で収集されたデータや、66の潮位計による過去300年分の測定記録などを含むデータベースに基づくものだ。研究論文には、米ハーバード大学、米ウッズホール海洋研究所、ドイツ・気候変動ポツダム研究所などの共同執筆者が名を連ねている。
米気候研究機関クライメート・セントラル(Climate Central)が22日までに発表した別の研究報告によると、地球温暖化がなかった場合、1950年以降に米国沿岸部で起きた洪水災害8000件の半数以上は発生しなかったと想定されるという。


(AFP)

「この20年間での海面上昇のペースはさらに急速になっている」けれど、IPCC第5次報告書政策策定者向け要約の9ページに依れば、「1920年から1950年の期間に、1993年から2010年の期間と同程度の高い上昇率となっていた可能性が高い」
人為的なCO2排出が激増したのは20世紀後半だから、20世紀の海面上昇が専ら人為的なら、そんなことはあり得ない。
ということは、20世紀前半の海面上昇は自然要因、ということ。
つまり、20世紀の海面上昇の半分は自然要因、ということ。
実際、海面上昇の主因の一つは氷河・氷床の融解だけど、2014年8月27日の投稿で紹介したとおり、その4分の3は自然要因であることが既に分かってる。
そこで、上の記事を見ると。
はい!
「1900年~2000年の間に、世界の海面は約14センチ上昇したという・・・もし地球温暖化(=人為的排出CO2温暖化)がなければ、過去100年間で海面は・・・約7センチの上昇までの範囲で変化した」と認めてますです。

論文の「abstract」にはこう書いてる。


We assess the relationship between temperature and global sea-level (GSL) variability over the Common Era through a statistical metaanalysis of proxy relative sea-level reconstructions and tide-gauge data. GSL rose at 0.1 ± 0.1 mm/y (2σ) over 0-700 CE. A GSL fall of 0.2 ± 0.2 mm/y over 1000-1400 CE is associated with ~0.2 °C global mean cooling. A significant GSL acceleration began in the 19th century and yielded a 20th century rise that is extremely likely (probability P≧0.95) faster than during any of the previous 27 centuries. A semiempirical model calibrated against the GSL reconstruction indicates that, in the absence of anthropogenic climate change, it is extremely likely (P=0.95) that 20th century GSL would have risen by less than 51% of the observed 13.8±1.5 cm. The new semiempirical model largely reconciles previous differences between semiempirical 21st century GSL projections and the process model-based projections summarized in the Intergovernmental Panel on Climate Change’s Fifth Assessment Report.


(「PNAS.1517056113」の「abstract」)

「20世紀の海面上昇は、過去3000年間でみると桁外れだった」と言われたら、「20世紀の海面上昇」は専ら「人為的な気候変動の影響」と思ってしまうけど、実のところ、「人為的な気候変動の影響」は半分にすぎないと認めてるんだね。
(「with a notable decline over 1000-1400 CE coinciding with ~0.2 °C of global cooling」は論文の図1のパネルCの緑色の線を指している。それを見ると、20世紀後半の気温上昇が著しいけど、2013年3月9日の投稿で解説したとおり、元論文の「Marcott et al.(2013)」では20世紀前半の方が2000年以降よりも気温が高い。)

って言うと、温暖化信者は「less than」と書いてるんですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうけど、1割、2割なら、「less than 50%」と書くはず。
わざわざ端数をつけて「less than 51%」と書いたのは、暗に「半分」と認めてるんだね。
半分と明言すれば、IPCCを否定することになり、ロックフェラーとロスチャイルドの資金で活動している奸凶NPOが騒ぎ立て、研究費を貰えなくなるから、「less than 51%」と言わざるを得ないんだよ。
(20世紀後半の海面上昇もCO2だけが原因じゃない。むしろ、CO2の影響は弱い。「海の真実」で解説しているとおり、「非持続的な地下水利用、人工貯水池への貯水、気候の変動に伴う陸域貯水量の変化や閉鎖水域からの水の消失など合わせて1961年から2003年の間に平均0.77㎜/年、観測された海水面上昇の42%に寄与していることがわかった」。しかも、2014年6月17日の投稿昨年7月21日の投稿8月4日の投稿8月7日の投稿8月8日の投稿10月18日の投稿、そして、11月16日の投稿で解説したとおり、氷河・氷床の融解にはススの影響が大きい。さらに、昨年8月29日の投稿9月9日の投稿で解説したとおり、「この20年間での海面上昇のペースはさらに急速になっている」のも、実は、自然変動が原因。その決定的証拠が我国沿岸の潮位変化。ところが、この論文は「66の潮位計による過去300年分の測定記録などを含むデータベースに基づくものだ」と言い立てながら、図S1を見れば分かるとおり、 我国の記録を無視してる。つまり、自然変動を無視して、その分だけCO2の影響を過大評価してる。「化石燃料に大きく依存した状態が続けば、21世紀の間 に世界の海面が50~130センチ上昇」することはない。)

「人為的な気候変動の影響」は20世紀の気候変動の半分にすぎないから、1月26日の投稿の(2)式で計算したとおり、気候感度は最大でも0.75℃。
(上で述べたとおり、海面上昇の主因の一つは氷河・氷床の融解で、もう一つは海水の熱膨張。つまり、海洋貯熱。1月26日の投稿の(2)式は最新の論文に基づいた海洋貯熱を用いているから、0.75℃という値は20世紀の海面上昇を間接的に考慮している。)
前回の投稿で紹介したとおり、「パリ協定では、温暖化による気温上昇を産業革命前と比べて2度未満に抑えるという『2度目標』が明記された。これによって、化石燃料の使い方が今後、大きく変わりそうだ」と喚き立てているけど、昨年12月15日の投稿12月17日の投稿で解説したとおり、「化石燃料に大きく依存した状態が続い」ても、気温上昇は1.5℃未満。
しかも、1℃上がってしまえば、それ以降の気温上昇は著しく鈍る。
「科学者らによると、地球は、CO2濃度の大きな変化に対して信じられないほど鈍感だという」
「20世紀の人為的温暖化説は、人類文明の過去3000年間でみると桁外れのイカサマだった」
キャハハ!

最近、この手の論文がぞろぞろ出てきてるな。
一見、人為的温暖化を煽り立てているようで、その実は、IPCCの人為的温暖化説から大きく後退している、という論文が。
昨年7月2日の投稿で採り上げた論文、8月7日の投稿で採り上げた論文、9月16日の投稿で採り上げた論文、12月22日の投稿で採り上げた論文、1月29日の投稿で採り上げた論文、そして、極めつけは、2月1日の投稿で採り上げた論文。
ハゲ自身が20世紀前半の気温上昇は自然要因と認めちゃった。
それは、上記論文の「in the absence of anthropogenic climate change, it is extremely likely (P=0.95) that 20th century GSL would have risen by less than 51% of the observed 13.8±1.5 cm」と見事に一致してる。
実際、この論文の著者の一人、Stefan Rahmstorf は2月1日の投稿で採り上げた論文の共著者にもなってる。
「less than 51%」が「50%」に他ならないことは明らかだろ。

Stefan Rahmstorf はハゲと共に「Real Climate」を立ち上げたメンバー。
懐疑論者の間では、筋金入りの温暖化詐欺師として悪名高い。
それが、20世紀の気候変動の半分は自然要因と認めざるを得ないまでに追い詰められたんだね。
昨年12月8日の投稿で紹介したとおり、温暖化道化師の江守正多は「欧米でも温暖化の科学への懐疑論はさすがに分が悪くなってきたということで撤退が始まり・・・周囲で撤退が始まり、梯子を外され、肝心の武装も穴だらけであることに薄々気づきながら、最後まで立てこもって守り続けるほどの価値のある主張なのだろうか」と泣き喚いてたけど、事実は全く逆で、科学の集中砲火を浴びて、エセ科学のIPCC軍は撤退し始めたんだよ。
「最後まで立てこもって守り続ける」のは鬼畜左翼と奸凶研究所の面々だけ。

2016022501
2016年2月24日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

我国は「官民合わせて年間1兆3千億円」
一方、昨年12月17日の投稿で紹介したとおり、アメ公はたったの「1040億円」
我国だけが毟り盗られたんだね。
それなのに「ほかの先進国とともに日本も」だと!
徹底的に我国を愚弄してるな。
それは温暖化プロパガンダが我国を標的にしていることをハッキリと示してる。

って言うと、今度は「日本の温暖化対策支援は開発支援の『看板のかけ替え』」と喚き散らしやがる。
温暖化は日本の責任、日本が出すのは当たり前、日本はもっと出せ、と喚いてるだけだろ!
IPCCの人為的温暖化説が真実なら、昨年4月19日の投稿の図2に見えるとおり、国当たりではアメ公がダントツの責任を負う。
国民一人当たりでも、アメ公の責任は2番目。
一方、我国は国当たりでも、国民一人当たりでも途上国並みの責任しか負わない。
IPCCの人為的温暖化説が真実なら、途上国に「ダブルカウントだ」などと言われる筋合いはねえ!
アメ公は「1040億円」なのだから、我国は100億円で十二分。
IPCCの人為的温暖化説がデタラメだから、「途上国には『ダブルカウントだ』という批判もある」んだ、つ~の!
努力しなくても、温暖化を喚きさえすれば、金が転がり込んでくるから、「途上国には『ダブルカウントだ』という批判もある」んだ、つ~の!

しかも、IPCCの人為的温暖化説が真実なら、温暖化の責任において、中華人糞凶和国はアメ公に次ぐ「先進国」
今やアメ公を軽々と抜き去って、温暖化のトップランナー。
IPCCの人為的温暖化説が真実なら、中華人糞凶和国の排出を止めねばならないはず。
ところが、2月20日の投稿でも指摘したとおり、パリ協定で、中華人糞凶和国は2030年までCO2の排出を増やし続けると明言し、欧米もそれを黙認した。
前回の投稿で紹介したとおり、「炭素の価格化」と喚き立ててたけど、IPCCの人為的温暖化説が真実なら、中華人糞凶和国の排出を止めるために、「中華人糞凶和国の価格化」、つまり、中華人糞凶和国の製品にこそ温暖化対策費を上乗せすべきだろ。
そうなると、中華人糞凶和国の経済は大幅に縮小するから、「約3800億円の支援を表明」する余裕は無くなる。
にもかかわらず、「中国は独自に約3800億円の支援を表明した」と囃し立てるのは、中華人糞凶和国の排出を正当化する以外の何物でも無い。
それはIPCCの人為的温暖化説がデタラメにすぎないことを露呈してるな。
その真実を誤魔化すために、「日本の温暖化対策支援は開発支援の『看板のかけ替え』」だの、「途上国には「ダブルカウントだ」という批判もある」だのと、目くじら立てて我国を罵っているんだね。

始めに紹介した記事に見えるとおり、「地球温暖化がなかった場合、1950年以降に米国沿岸部で起きた洪水災害8000件の半数以上は発生しなかった」と喚いてるけど、IPCCの人為的温暖化説では、干ばつのメカニズムと豪雨のメカニズムは同じ。
2013年9月9日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、「温暖化に伴う気温の上昇で、大気が抱えていられる水蒸気量(飽和水蒸気量)は増える」から、雨が降りにくくなるけど、一旦降り出せば豪雨になり水害を起こす、というわけ。
けど、昨年9月16日の投稿で解説したとおり、米国西部の干ばつとCO2の因果関係は弱い。
だから、米国沿岸部の洪水とCO2の因果関係も弱い。

1月7日の投稿で紹介したとおり、京都議定書以降、気温は上がらず、貧困率が倍増した。
干ばつも洪水もCO2との因果関係は無いにもかかわらず、国民の血税で生活している輩が、国民の貧困をも省みず、「本当に温暖化被害に困っている貧しい国にも支援が届けられるように、多国間のしくみづくりに日本も関わってほしい」と公言して憚らない!

「教えて!パリ協定 途上国への1.3兆円支援、何するの?」
はい!
日本国民の命を削るのです。

2016022502
2016年2月25日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「今すぐ積極的に排出を削減する以外にない」だの、「不確実な技術に頼って対策を先送りにすることは許されない」だの、「今ある技術のコストダウンや普及を含める米国との違いが際立った」だのと喚き散らし、「技術を社会のニーズと結びつけながら普及させる政策など、文系的なイノベーションの重要性を強調した」ということは、やはり、「ダイベストメント」「炭素の価格化」で「今すぐ積極的に一般市民の生計を削減する以外にない」、「格差拡大を先送りにすることは許されない」ということ。
前回の投稿でも指摘したけど、上の記事を書いてる野郎は、1月11日の投稿で紹介したとおり、「爆発的な普及に伴ってコストは急激に下がり、1㌔ワット時あたりの発電コストは10円を切るほどになっている。途上国でも火力を下回るようになり、もはや温暖化防止のためではなく、安い電気を得るために自然エネルギーに投資するのは常識となりつつある。世界はとっくに変わっていたのだ」と喚き立ててた。
それなら、「クリーンエネルギーのコストを今後も引き下げていくために、イノベーションと資金が必要」なはずねえだろ。
1%が99%を収奪し続けるための「文系的なイノベーション」に他ならないことは明らかだな。

国民の血税で生活している輩が、国民の貧困をも省みず、起こりもしない温暖化を煽り立てて、「今すぐ積極的に排出を削減する以外にない」だの、「不確実な技術に頼って対策を先送りにすることは許されない」だの公言して憚らない!

「教えて!パリ協定 文系的なイノベーションってどういうこと?」
はい!
鬼畜のマスターベーションです。

国民の命を守るには、国立奸凶研究所の鬼畜ども、日本無学術会議の外道ども、そして、鬼畜左翼を「今すぐ積極的に削減する以外にない」!
「先送りにすることは許されない」!

温暖化道化師は殺戮者

レオンカヴァッロ「道化師」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿の続きだぞ。

2016021901
2016年2月17日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

前回の投稿でも解説したとおり、京都議定書以降、中禍人糞凶和国のCO2排出が激増し、その結果、昨年4月19日の投稿で採り上げた「教えて!温暖化対策」の第2回に見えるとおり、「世界の排出量は二酸化炭素(CO2)で見ると、90年と比べて5割も増えている」にもかかわらず、気温は殆ど上がっていない。
またしても、NOAAが、先月の気温は観測史上最高だった、と泣き喚いてるけど、


1月の世界平均気温、観測史上最高に NOAA
2016年2月18日 10:49 発信地:ワシントンD.C./米国
米海洋大気局(NOAA)は17日、今年1月の世界の平均気温が、観測記録が残る1880年以降で最高だったと発表した。加速する気候変動への懸念がさらに高まる発表となった。
NOAAによると、2016年1月の地球の地表と海面の平均温度は、20世紀の1月の平均気温より1.04度高く、これまで最高だった2007年1月の記録を0.16度上回ったという。
月間の世界平均気温が更新されたのは、1月で9か月連続。
NOAAと米航空宇宙局(NASA)によると、昨年は1880年以来最も暑い1年で、これまで最高だった2014年の記録を塗り替えている。


(AFP)

確かに、人工衛星の観測でも、1月としては過去最高だった。
(但し、同じNOAAのNCEPでは過去2番目。)
昨年12月22日の投稿の図2を最新のデータを使って書き換えると。

2016022301図1 人工衛星の観測(UAH)とIPCCの温暖化論(青線)、温室効果飽和論(赤線)との比較。

青線は昨年10月1日の投稿の(1)式に定数(-1.05)を加えた値。
赤線は昨年10月4日の投稿の(1)式で、 a=1.4  c=-0.67 と選んだ値。
(但し、2015年以降はCO2濃度が毎年2ppmずつ増加すると仮定した。)
2000年までは赤線と青線の差は殆ど無い。
1月22日の投稿の図2に見えるとおり、それはNOAAのデータでも人工衛星のデータでも同じ。
IPCC党は人工衛星のデータを無視して、「昨年は1880年以来最も暑い1年で、これまで最高だった2014年の記録を塗り替えている」と喚いてるけど、気候モデルが1970年代から90年代までの急激な気温上昇を再現できるというのが、IPCCが人為的温暖化を吹聴する唯一の拠り所なのだから、人工衛星のデータを否定できるはずがない。
(気候モデルではいわゆる「ホットスポット」が現れるから、気候モデルが正しいのなら、むしろ、対流圏の気温を観測している人工衛星のデータの方が、地表面近くの気温を観測しているNOAAのデータよりも高くなるはず。)
人工衛星の観測に依れば、1998年以降、気温上昇が停滞していること、IPCCの人為的温暖化説が破綻していることは明白。
前回の投稿でも指摘したとおり、実のところ、上図の赤線ですら過大評価。1月22日の投稿で指摘したとおり、実際には、1993年以降、気温上昇は停滞している。)

「パリ協定では、温暖化による気温上昇を産業革命前と比べて2度未満に抑えるという『2度目標』が明記された。これによって、化石燃料の使い方が今後、大きく変わりそうだ」と喚いてるけど、化石燃料を使い続けても気温上昇が2℃を超えることはないから、中禍人糞凶和国を野放しにしてるんだよ。
(しっかし、またしても「温暖化による気温上昇」なんて言ってるな。それは「大きな大木」と同じだ、つ~の。)
「一方、日本では今月に入り、石炭火力発電所の新設計画に待ったをかけてきた環境省が、条件付き容認に転じた・・・化石燃料関連企業の持つリスクへの理解は広まっていない」と泣き喚いてるけど、昨年7月4日の投稿で採り上げた邪説は、習近平様に日本の石炭火力技術を差し上げろ~!、喚き散らしてたんだね。
国民を欺いていることは明らかだろ。

「教えて!パリ協定 化石燃料、どう使えばいいの?」
はい!
他国はいざ知らず、我国は石炭をじゃんじゃん使っても構わないのです。

1月13日の投稿で採り上げた記事でも、「500団体、化石燃料関連から引き揚げ」と囃し立ててたけど、「米カリフォルニア州教職員」は「世界の上位10%の富裕層」であり、その「10%」がCO2の過半を排出してきたことが明るみになってる。
IPCCの人為的温暖化説が真実なら、先ずは、「米カリフォルニア州教職員」が責任を負うべきだろ。
さらに、「仏保険大手アクサ」の社員は自国においてさえ1%の富裕層。
当然、「世界の上位1%の最富裕層」
1月20日の投稿で紹介したとおり、世界の1%に富がますます集積していることが明るみになってる。
「米金融情報大手を創業したマイケル・ブルームバーグ」はその象徴。
昨年2月15日の投稿で紹介したとおり、米国の格差は凄まじい状況。)


ブルームバーグ氏、大統領選への出馬検討を明言
2016.2.9 09:31 JST
11月の米大統領選に無所属で立候補する可能性が取り沙汰されてきたマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が、出馬を検討していることを自身で初めて明言した。
英経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、出馬の可能性についての質問に「あらゆる選択肢を検討している」と答え、「候補者たちの発言や予備選での有権者の行動を注視している」と語った。そのうえで、本格的な選挙戦を展開するには3月第1週までに届け出を済ませなければならないとの認識を改めて示した。
ブルームバーグ氏はまた、「議論のレベルがどうしようもないほど低い。有権者に対する侮辱だ」と述べ、国民にふさわしいのは「はるかにまとも」な選挙戦だと主張した。
同氏が大統領選出馬を検討していることを、自身の口で確認したのはこれが初めて。
米紙ニューヨーク・タイムズは先月、同氏が無所属での出馬を検討中だと伝え、その理由として共和党でドナルド・トランプ氏が優位に立ち、民主党ではバーニー・サンダース氏の躍進をヒラリー・クリントン氏が阻止できていないという現状に対する懸念を挙げていた。
トランプ氏とサンダース氏はどちらも初戦アイオワ州の党員集会では2位にとどまったが、第2戦となるニューハンプシャー州の世論調査ではそれぞれトップを独走している。
ブルームバーグ氏は穏健な実業家として、無所属で立候補する構え。財政保守主義の一方で、銃規制や環境問題ではリベラルな立場を取る。390億ドル(約4兆5000億円)に上る資産のうち10億ドル余りを投じ、自己資産で選挙戦に臨むと予想される。


(CNN)

IPCCの人為的温暖化説が真実なら、仏保険大手アクサやマイケル・ブルームバーグが最大の責任を負うべき。

大量のCO2を排出したのは「世界の上位10%の富裕層」である事実、そして、世界の1%に富が集約している事実が判明した後であるにもかかわらず、尚も「世界では化石燃料の関連企業から投資を撤退する『ダイベストメント』という運動が大きくなりつつある」と囃し立ててるんだよ。
それは何を意味するか?
説明するまでもないだろ。
IPCCの人為的温暖化説が真実なら、責任を負うべき「世界の上位10%の富裕層」が、己らこそが温暖化対策を主導しているかのごとくに装って、実は、責任逃れを図ってるんだね。

その決定的な証拠が「国際環境NGO・350」
昨年11月10日の投稿で紹介したとおり、「ダイベストメント」を働きかけたのは「国際環境NGO・350」
2014年10月10日の投稿で紹介したとおり、その「国際環境NGO・350」は「世界の上位1%中の1%中の1%の最富裕層」あるロックフェラーの犬。
昨年11月15日の投稿でも指摘したけど、IPCCの人為的温暖化説が真実なら、先ずは、ロックフェラーの資産を没収すべき。
ところが、ロックフェラーの犬が「ダイベストメント」と喚き散らして、ロックフェラーを世界の救世主に仕立て上げようとしてるんだね。
IPCCの人為的温暖化説が真実なら、そんなことできるはずねえだろ。

そこで、さらに連載記事の第4回を見ると。

2016021902
2016年2月18日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

1月14日の投稿で紹介したとおり、三井物産様の森ですぅぅぅ~、と囃し立ててたけど、しっかりと三井物産が御登場。
笑っちまうな。
昨年11月10日の投稿で紹介したとおり、その三井物産社員も「世界の上位1%の最富裕層」
三井物産を持て囃す鬼畜左翼も「世界の上位1%の最富裕層」
昨年12月6日の投稿の最後で言及したとおり、温暖化道化師の江守正多も三井物産をヨイショしてた。

2月15日の投稿で採り上げた邪説は「問題は石炭火力が安価なまま放置されていることだ。強い規制をしないのならば、各種の温暖化対策にかかるコストを上乗せし魅力を減らすべきなのだ」と喚き散らしてた。
それは「再生エネよりも値段を高くして、再生エネを普及させろ、と言うことに他ならない」と指摘したけれど、実際、上の記事では「化石燃料の取引価格に上乗せすれば、割安になる再生可能エネルギーを選ぶ企業や消費者が増え、全体として『実質排出ゼロ』の社会の実現に向かう」と喚き立ててる。
もちろん、固定価格買い取り制度で有無を言わさず、強制的に買い取らせているのだから、「割安になる再生可能エネルギーを選ぶ企業や消費者が増え」は全くの詭弁だけど、「99%」が固定価格買い取り制度への不平等感を募らせているから、「実質排出ゼロ』の社会の実現」のためと言い立てて、「化石燃料の取引価格に上乗せ」し、高値で押し売りされている再生エネを「割安」に見せかければ、市民から収奪し続けることができる、というわけ。
「ダイベストメント」は「化石燃料の取引価格に上乗せ」を前提にしているから、結局、「ダイベストメント」とは市民からの収奪に他ならない。
だからこそ、ロックフェラーの犬が蠢いているんだよ。

1月11日の投稿で紹介したとおり、上の記事を書いてる野郎は「爆発的な普及に伴ってコストは急激に下がり、1㌔ワット時あたりの発電コストは10円を切るほどになっている。途上国でも火力を下回るようになり、もはや温暖化防止のためではなく、安い電気を得るために自然エネルギーに投資するのは常識となりつつある。世界はとっくに変わっていたのだ」と喚き立ててた。
それなら、「炭素の価格化」は必要ないはず。
にもかかわらず、「化石燃料の取引価格に上乗せすれば、割安になる再生可能エネルギーを選ぶ企業や消費者が増え、全体として『実質排出ゼロ』の社会の実現に向かう」と喚き散らすのは、99%から毟り盗るために他ならない。

「教えて!パリ協定 炭素の価格化とは、どういうこと?」
はい!
それは「人間の価格化」です。
「世界の上位1%の最富裕層」が、99%の命はただ同然、と決めたのです。

だからこそ、1月7日の投稿で採り上げた邪説では「国民との共感と連帯に基づく、合意形成を重視するのか」と喚き立てていたにもかかわらず、国民の頭越しに「化石燃料は燃やせなくなる」と決めつけるんだね。
だからこそ、CO2を排出してきた「世界の上位1%の最富裕層」が、99%の頭越しに「問題は石炭火力が安価なまま放置されていることだ。強い規制をしないのならば、各種の温暖化対策にかかるコストを上乗せし魅力を減らすべきなのだ」と決めつけるんだね。
って言うと、「化石燃料は燃やせなくなる」は「温暖化の科学」に基づいているんですぅぅぅ~、「科学」を理解できない愚かな99%と「合意形成」している余裕は無いんですぅぅぅ~、と泣き喚くわけだけど、「国際環境NGO・350」のビル・マッキベンとナオミ・クラインが「科学」を理解しているはずねえだろ。
「気候行動ネットワーク」とやらの阿呆どもが「科学」を理解できるはずねえだろ。
1%が収奪し続けるためには、民主主義を封殺しなければならない。
「科学」を騙れば市民を黙らせることができる、という目論見なんだよ。
2012年1月19日の投稿で紹介したとおり、炭明正が「何らかの意味でグローバルにいろいろな国を縛っていく新たな仕組みが必要になったのでは、と思います」と自白してたのは、正にそのことだ。
昨年11月10日の投稿で紹介したとおり、直美・暗淫は「いのちか、金か」と喚き立ててたけど、「世界の上位1%の最富裕層」が、己らが排出したCO2を逆手に取って、起こりもしない温暖化を煽り立て、99%に「いのちか、金か」と迫り、その実は、「命も金」も奪う。
それが温暖化プロパガンダ。

国連環境計画金融イニシアチブとやらの外道が「経済合理性から見ても世界の流れは脱化石年燃料だ・・・日本こそ世界の流れを先取りすべきなのに、長期的な視野を欠き、世界に取り残されている」と喚き散らしてるけど、富が「1%」へ集積しつつあるのが「世界の流れ」
その「世界の流れ」を止めることが、我国が為すべき世界への貢献であり、それこそが「長期的な視野」
にもかかわらず、事実から目を逸らし、安倍こべに「日本こそ世界の流れを先取りすべきなのに、長期的な視野を欠き、世界に取り残されている」との言い草は、「ダイベストメント」の、「炭素の価格化」の卑劣で邪悪極まる目論見をハッキリと示してるな。

それかあらぬか、鬼畜左翼はこんな邪説を書いてる。


世界の貧困と不平等 「分配」を共有できるか
世界の資産家の上位62人が持つ富は、全人口の下位半分、36億人が持つ資産の総額に匹敵する。国際NGO「オックスファム」は、そんな衝撃的な分析結果を公表した。
エボラ出血熱やジカウイルスなど、感染症の脅威がじわじわと広がる。大地震や、地球温暖化との関連が疑われる豪雨・水害をはじめ、自然災害が世界の各地で相次ぐ。
■国連の新たな目標
一見すると無関係な両者は「貧困」でつながる。格差・不平等の拡大が深刻さを増すなかで、疾病や災害はとりわけ貧しい人たちを直撃し、それが不平等の拡大に拍車をかけるという悪循環である。
どう歯止めをかけていくか。
国際社会は今年、あらゆる貧困をなくすという究極の目標を掲げ、15年後を見すえて「持続可能な開発目標(SDGs)」に向けて動き出した
経済と社会、環境の三つの調和を目指す目標の対象は幅広い。経済成長から教育や保健、社会保障と雇用、気候変動まで、17分野で169の項目が並ぶ。「誰も取り残さない」をうたい文句に、昨年秋に国連であったサミットでは全ての加盟国が賛成した。
持続可能な開発という考え方が明確に打ち出されたのは、ブラジル・リオデジャネイロで四半世紀前に開かれた国連環境開発会議(地球サミット)だった。国連と各国政府にNGOも加わって2年余り討議を重ねた新たな目標は「検討の過程、内容ともに画期的」と評される一方、世界が抱える未解決の課題の膨大さを浮き彫りにする。
しかし、立ち尽くしたままではいられない。
■難題は資金の確保
あらゆる課題の根底に横たわるのが、対策資金をどう確保するかという難題だろう。主に先進国が拠出する途上国援助(ODA)や、世界銀行など国際金融の仕組みだけではとてもまかなえない。途上国や貧困国向けに、返済の必要がない資金を用意できる枠組みを作りたい。
2000年代半ば、フランスを中心に始まった「革新的資金調達」は、その一例だ。従来の発想を超えることから出発する試みは、フランスや韓国など十数カ国が導入済みの「航空券連帯税」に結びついた、航空運賃に一定額を上乗せし、それを感染症対策などに充てている。
独仏を中心とする欧州の11カ国は金融取引税の研究を続けている。株などの取引に薄く課税し、投機的な資金の動きへの抑えとしつつ、国際課題への対策に使うのが狙いだ。
金融街シティーを抱える英国などが反対し、参加国の減少や課税対象取引の絞り込みを強いられ、導入時期も延びている。最近の市場の混乱もあって先行きは不透明だが、11カ国の意思はもっと注目されてよい。
「所得格差(不平等)を是正すれば、経済成長は活性化される」。先進国中心の経済協力開発機構(OECD)がこんな分析を報告してから1年余り。米大統領選では民主党の候補者選びで不平等の是正を掲げるサンダース氏が支持を集め、日本でも経済成長に軸足を置いてきた安倍政権がにわかに「分配」を唱え始めた。
開発途上国・地域で5人に1人が1日あたり1ドル25セント(約140円)未満で暮らす極度の貧困と先進国のそれは、水準こそ異なるものの構図は共通すると言っていい。
成長か、分配か。グローバル化か、反グローバル化か。
1990年代末、通商の自由化を目指す世界貿易機関(WTO)の閣僚会議を標的に始まった反グローバル化の抗議運動は、主要国首脳会議(サミット)や国際金融機関の総会に飛び火し、リーマン・ショック後には「1%に支配される99%」運動が盛り上がった。
それでも、ヒトやモノ、カネ、情報などあらゆる側面で、グローバル化はいや応なく進んでいる。ならば、そのひずみを正し、成長というパイの拡大に結びつけ、分配の原資にできないか。SDGsはそんな問いかけでもあるだろう。
■企業の変化を生かせ
反グローバル化運動で批判されてきた多国籍企業にも変化の芽が生まれている。企業の社会的責任(CSR)という意識を超え、環境への目配りや社会の不平等の解消を自社のビジネスの前提かつ機会ととらえる経営だ。自然環境からどんな恩恵を受け、影響を与えているかをはじく「自然資本会計」といった試みは、昨年末の国連気候変動会議(COP21)でのパリ協定を受けて拍車がかかりそうだ。
そんな「民」の変化を補い、加速させるためにも、政府の行動が重要になる。
5月には日本でサミットがある。テロや難民、中東や朝鮮半島の不安定化など課題は山積しているが、共通する要因が貧困だ。世界を主導する国々の首脳が議論すべき課題である。


(2016年2月21日の朝鮮日刊新聞邪説)

けど、発表後一ヶ月以上も経ってから「国際NGO『オックスファム』は、そんな衝撃的な分析結果を公表した」と言うのは、都合が悪くなったからに他ならず、「あらゆる貧困をなくすという究極の目標を掲げ、15年後を見すえて『持続可能な開発目標(SDGs)』に向けて動き出した」の欺瞞は明らか。
実際、読み進めていくと。
突如して「地球温暖化との関連が疑われる豪雨・水害をはじめ、自然災害が世界の各地で相次ぐ」と喚き散らし、社説の最後で「企業の社会的責任(CSR)という意識を超え、環境への目配りや社会の不平等の解消を自社のビジネスの前提かつ機会ととらえる経営だ。自然環境からどんな恩恵を受け、影響を与えているかをはじく『自然資本会計』といった試みは、昨年末の国連気候変動会議(COP21)でのパリ協定を受けて拍車がかかりそうだ」と囃し立ててる。
もちろん、「環境への目配りや社会の不平等の解消を自社のビジネスの前提かつ機会ととらえる経営」とは「ダイベストメント」、そして、「自然資本会計」とは「炭素の価格化」のこと。
あろうことか、「ダイベストメント」「炭素の価格化」は格差解消の切り札、とほざいてるんだよ。
2月10日の投稿で採り上げた邪説は「だが、その論法はあまりにも倒錯している」と喚き散らしてたけど、どこまで「倒錯」してるんだ、コヤツらは!

己らが排出したCO2を逆手にとり、起こりもしない温暖化を煽り立て、「災害はとりわけ貧しい人たちを直撃し、それが不平等の拡大に拍車をかけるという悪循環である」と喚き立て、さらに、それを逆手に取って、「環境への目配りや社会の不平等の解消を自社のビジネスの前提かつ機会ととらえる経営だ」と囃し立て、「99%」からの収奪を強めようとしていることは明らかだろ。
実際、「それでも、ヒトやモノ、カネ、情報などあらゆる側面で、グローバル化はいや応なく進んでいる。ならば、そのひずみを正し、成長というパイの拡大に結びつけ、分配の原資にできないか」は、「1%」への富の集積を前提にしているのであり、グローバル資本が成長すれば、「99%」もそのお零れに預かれるという「トリクルダウン」の論理に他ならず、2月19日の投稿で指摘したとおり、格差を拡大する以外の何物でもない。
だからこそ、「世界の資産家の上位62人が持つ富は、全人口の下位半分、36億人が持つ資産の総額に匹敵する」と言うだけで、肝心のこと、つまり、「世界人口の1%にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99%の人々の資産全てを合計したよりも多い」こと、その「1%」に富がますます集積しつつあること、そして、その「1%」がCO2の過半を排出したという事実には、口を噤んでいるんだね。
もちろん、己らが「世界人口の1%にあたる最富裕層」であるという事実はタブー。

そこで、さらに、連載記事の第5回を見ると。

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2016年2月20日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

キリバスでは潮位の上昇が観測されていないにもかかわらず、昨年5月17日の投稿で紹介したとおり「温暖化で沈む国」だの、5月22日の投稿で紹介したとおり「地球温暖化による海面上昇で現実になりつつある『沈みゆく国』」だの、6月2日の投稿で紹介したとおり「この平和な南の国が、沈みつつあるという」だの、6月8日の投稿で紹介したとおり「『国が沈むのは時間の問題』と話すキリバス大統領が口にした次のひと言が、そう痛感させる」だのと喚き続けてたけど、性懲りも無く、「小さな島国が危機感を募らせる海面上昇」と喚いてやがる。
この一事だけを以ってしても、デタラメは明らかだろ。
昨年11月19日の投稿で紹介したとおり、さらに「トンガ、未来の危機映す島」と喚いてたけど、トンガでも潮位上昇とCO2との因果関係は弱い。)
実際、昨年9月16日の投稿で解説したとおり、干ばつとCO2の因果関係は弱い。
ということは、逆に、豪雨とCO2の因果関係も弱い、ということ。
2013年9月9日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、「温暖化に伴う気温の上昇で、大気が抱えていられる水蒸気量(飽和水蒸気量)は増える・・・飽和水蒸気量の増え方のほうが大きいため、雨の頻度は減る一方で、1回当りの降雨は激しくなる」だの、2014年2月12日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、「温暖化が進んで気温が上がると、雪雲の中に大気が抱えていられる水蒸気の量(飽和水蒸気量)が増え、多くの雪を降らせる原因になる。このため、局所的に大雪となる『ゲリラ豪雪』となるケースが増加する」と言い立てているけど、その論理は成り立たない。
実際、2014年9月13日の投稿昨年9月11日の投稿で指摘したとおり、一昨年の広島の豪雨も昨年の関東の豪雨もCO2との因果関係は認められない。
「大型台風 → 避難所を整備」という絵を描いているけど、昨年5月12日の投稿で解説したとおり、台風の発生数や強さとCO2にも因果関係は認められない。
(もちろん、自然災害への備えは当然だけど、CO2は関係ない。むしろ、起こりもしない温暖化の対策に資金を使えば、自然災害への備えが疎かになるだけ。)

性懲りも無く、名古屋のブーが出てきてるけど。
こりゃ、ブー!
テメエごときが何を知って、「研究が進んで温暖化の影響の実態がわかるようになり」などとほざいてんだ!

2014年4月18日の投稿で紹介したとおり、異常気象の本当の原因は中禍人糞凶和国の大気汚染。
にもかかわらず、中禍人糞凶和国を野放しにしてる。
「温暖化への適応策」の欺瞞は明らかだろ。
「災害はとりわけ貧しい人たちを直撃し、それが不平等の拡大に拍車をかけるという悪循環である」を既成事実化するための「温暖化への適応策」
そして、「環境への目配りや社会の不平等の解消を自社のビジネスの前提かつ機会ととらえる経営」と「自然資本会計」を正当化して、99%からの収奪を強めるための「温暖化への適応策」
もちろん、起こりもしない「温暖化への適応策」に資金を浪費すれば、貧困対策は進まない。

「教えて!パリ協定 温暖化への適応策って何なの?」
はい!
「99%」は貧困に適応しろ、ということです。

2月19日の投稿で紹介したとおり、温暖化道化師の江守正多は「二つめは、保守対リベラル(米国であれば共和党と民主党)のイデオロギー対立である。新自由主義や自由至上主義といった、小さな政府を指向する保守勢力は、経済活動に対する政府の規制にことごとく反対であり、温暖化対策にももちろん反対だ」と喚き散らしてたけど、上記の邪説は、温暖化を煽り立てている「リベラル」が本気で99%を殺しにきてることを、ハッキリと示してるな。
「一見すると無関係な両者は『貧困』でつながる」だと?
その「貧困」を生み出したのは、テメエら1%の人間だ。
テメエらが「悪循環」の元なのだから、テメエらを殺し尽くさない限り、「貧困」はなくならねえ!
温暖化を煽り立てている「リベラル」を誅戮せよ!!

温暖化道化師の末路

ストラヴィンスキー「ペトルーシュカ」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿の続きだぞ。

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2016年2月13日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「各国が掲げた削減目標だけでは、今世紀末の温度上昇は3度程度になるとみられる」というのは、昨年10月4日の投稿で紹介した、「CATの前回の分析では、2100年までに3.1度の気温上昇が予測されていたため、今回の2.7度は、前回からの『著しい改善』であると、CATの声明は数少ない良い知らせとして述べている」のことだろ。
昨年10月7日の投稿の図の赤い破線で示したとおり、1970年代から90年代の急激な気温上昇が続くなら、つまり、ハイエイタスが無ければ、「今世紀末の温度上昇は3度程度になるとみられる」ということ。
けど、1月22日の投稿で解説したとおり、ハイエイタスは厳然として存在する

「教えて!パリ協定 京都議定書とどう違うの?」
はい!
京都議定書以降、気温は上昇していません。
ですから、「今世紀末の温度上昇は3度程度になるとみられ」ません。
「今世紀末の温度上昇は1.5度程度になるとみられる」のです。
だからこそ、「温暖化による気温上昇を、産業革命前と比べて2度未満に抑えるという『2度目標』が明記された」のです。
(しっかし、「温暖化による気温上昇」って、何だろうね? 「温暖化」って、「気温上昇」のことだろ。)

しかも、現実には、昨年10月7日の投稿の図の赤い実線すらも著しい過大評価。
それは、20世紀の気温上昇は専ら人為的排出CO2が原因、と仮定した場合だけど、前回の投稿でも指摘したとおり、20世紀の気温上昇の半分は太陽活動の活発化が原因。
だから、CO2を排出し続けても、気温上昇が1.5℃を超えることはない!

昨年4月14日の投稿で採り上げた邪説で「英国のエネルギー気候変動相が日本の環境相や外相、経済産業相に『30年に05年比40%減』と数字を挙げて、早期提出を促す異例の書簡を寄せた。国際社会のいらだちは高まっている」だの、昨年4月23日の投稿で採り上げた記事で「G7サミットまでに野心的な目標を発表すれば、日本は再びリーダーグループに入ることができる・・・ヒッチンズ英国大使をはじめとする各国大使が口をそろえた」だの、昨年5月8日の投稿で採り上げた邪説で「すでに1人当たり排出量で日本より少ない欧州連合(EU)は、90年比で40%以上の削減を掲げている。それに比べて政府案のレベルは低すぎる。実質的に国際水準に劣るのに、基準年を最近の年へずらしたため、そう遜色がないようにも見える。そんな姑息なやり方で近年の無策をごまかしては、国際社会の信頼を失うだけだ」だの、2月15日の投稿で採り上げた邪説で「英国が既存施設の25年全廃を決めたり、多くの先進国が『脱石炭』にかじをきろうとしているのは、将来の削減強化をにらんでのことだ」だのと喚き散らしてきたけど、性懲りも無く、またしても、「参考になるのは、英国だ・・・90年に比べ80%削減という目標を設定」と喚いてやがる!
2014年9月3日の投稿で採り上げた邪説では「その『多様な価値を認め合う民主主義社会』がいま、揺らいでいる。深刻なのは、自分たちと違う価値観の人々の存在そのものを否定し、攻撃する動きが勢いを増していることだ」だの、昨年7月19日の投稿で採り上げた邪説では「ものごとを多元的に検討することが企図されている。様々な価値観や異なる意見のせめぎ合いから導かれた結論の方が、間違いが少ないからだ。ところが安倍政権下、まさにその多元性が押しつぶされそうになっている」だのと泣き喚きながら、また、2月10日の投稿で採り上げた邪説では「それとは異なる意見にも耳をすまして、視聴者に多様な見方を示すこと」と言い立てながら、己らは批判に決して耳を貸さない。
昨年12月17日の投稿で採り上げた邪説は、安倍こべに「世界の流れに目や耳をふさぐかのような、象徴的な造りだった」と喚き散らす有様。
事実を捻じ曲げて、ひたすらに我国を誹謗し続けている。
全く、全く、全く異常だ!
1990年の時点でEUがCO2を垂れ流し状態であったのに対し、我国は既に現在のEUと同じレベルにまでCO2排出を削減していた。
だからこそ、IPCCの人為的温暖化説を真に受けても、国民一人当たりなら、英国の責任がダントツで、我国は途上国並み。
けど、その事実を知らなくても、「教えて!パリ協定 京都議定書とどうちがうの?」と言うのなら、90年を基準にすること自体がおかしいだろ。
「参考になるのは、英国だ・・・90年に比べ80%削減という目標を設定」という言い草は、パリ協定が我国を攻撃対象にしていることをハッキリと示してるな。
実際、昨年12月17日の投稿で指摘したとおり、我国だけが毟り盗られた。
にもかかわらず、それについては一言も無い。

「教えて!パリ協定 京都議定書とどう違うの?」
はい!
前回の投稿で紹介したとおり、温暖化道化師の江守正多は「一つは、『京都議定書不平等条約論』のような、温暖化対策が日本の国益を大きく損なうという主張をする人たちが、懐疑論を好んで援用することが一時期よくみられた」と喚いたけど、京都議定書以上の不平等条約です!

しかも、だ。
昨年7月7日の投稿で指摘したとおり、京都議定書の結果、中禍人糞凶和国の排出が激増した。
実際、今や中禍人糞凶和国がダントツの排出国であり、2014年9月18日の投稿で紹介したとおり、IPCCも「中国が主因」と名指ししてる。
昨年12月15日の投稿で紹介したとおり、温暖化道化師の江守正多は「世界平均気温は既に今年の時点で『+1度』に到達したので、『+2度』を超えてしまうまで残り1度ということになる」と泣き喚いてたけど、IPCCの人為的温暖化説を真に受けるなら、それは京都議定書が原因。
京都議定書こそが温暖化の原因。
だから、パリ協定では中禍人糞凶和国に大幅な排出削減を約束させた、かと思いきや、昨年7月4日の投稿で採り上げた邪説に見えるとおり、「国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素の量を、2030年には05年に比べて60~65%減らす」と言ってる。
2014年12月7日の投稿で紹介したとおり、実のところ、2030年まではCO2の排出を増やし続ける、ということ。
(GDP当たりなら、我国の責任は途上国よりも軽い。)
ところが、EUも米国もそれを黙認。

「教えて!パリ協定 京都議定書とどう違うの?」
はい!
中禍人糞凶和国が排出を増やし続けるから、その意味では、京都議定書と何ら変わりません。

「各国が掲げた削減目標だけでは、今世紀末の温度上昇は3度程度になるとみられる」と危惧するのなら、中禍人糞凶和国にこそ「80%削減という目標を設定」を要求すべきだろ。
ところが、地球環境戦略研究機関(IGES)とやらの温暖化道化師を使って、「あるべき未来の姿からさかのぼって対策を決めるべきだというのが、パリ協定のメッセージだ」と喚きながら、それには知らんぷり。
それどころか、中禍人糞凶和国が排出を増やすことにすら言及しない。

「教えて!パリ協定」
はい!
習近平様への批判になるような事実は絶対に教えません!

って言うと、前回の投稿で紹介したとおり、温暖化道化師の江守正多は「懐疑論者たちは科学の懐疑論からある程度撤退してきており、次のとりでである影響の懐疑論、対策の懐疑論に戦線が後退してきたといえるだろう」と喚き立てるわけだけど、それが誤魔化しだ、つ~の!
上で指摘したことは「影響の懐疑論」でも、「対策の懐疑論」でもねえ。
IPCCの人為的温暖化説が正しいのなら、中禍人糞凶和国に排出削減を要求しなかったパリ協定を批判するはず。
ところが、安倍こべに「今世紀中の脱炭素経済、脱化石燃料の方向性が示された」と囃し立てたんだね。
それはIPCCのデタラメを露呈してるんだ!

「教えて!パリ協定 京都議定書とどう違うの?」
はい!
京都議定書の結果、中禍人糞凶和国の排出が激増したにもかかわらず、京都議定書以降、気温は殆ど上がっていません。
だから、パリ協定でも中禍人糞凶和国の排出が認められました。
つまり、CO2を排出し続けても重大な気候変動は起こらない、という事実が確認されたのです。

ということは、やはり、我国から毟り盗り、中禍人糞凶和国を利するために温暖化を煽り立てている、ということ。
前回の投稿で紹介したとおり、温暖化道化師の江守正多は「温暖化懐疑論とぼちぼちつきあう」と嘯いてたけど、習近平とぼちぼちつきあってんの?
「社会の多様性の一部、もしくはスパイスとして」とほざいてたけど、「僕は習近平のspyっす」ってか!

国家反逆罪で死刑!

温暖化道化師の朝鮮日刊の歌

ラヴェル「鏡」より「道化師の朝の歌」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

2月15日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「昨年末、パリで開かれた国連気候変動会議(COP21)で、各国はこぞって温暖化対策に積極的に取り組もうという歴史的な『パリ協定』を採択した」と喚き立ててたけど、またもや、こんな連載を始めやがった。

2016021201
2016年2月10日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

はい!
温暖化道化師の江守正多君が御登場ですが、WEBRONZAの方でも喚いてますです。


温暖化懐疑論とぼちぼちつきあう
社会の多様性の一部、もしくはスパイスとして
江守正多
2016年2月15日
今さらというべきか、「温暖化はウソだ」「温暖化はよいことだ」「温暖化対策は無意味だ」といった温暖化懐疑論を、またたまに目にするようになった。
2007~2009年ごろの温暖化ブーム期には、「温暖化は怖い」という本と「温暖化はウソだ」という本が競って書店の棚にならんだ。その後、温暖化問題自体から世間の関心が離れるとともに懐疑論も下火になった印象だったが、昨年末のCOP21前後に報道が盛り上がるのを見て、懐疑論の方々もまた発言せねばという気になったのかもしれない。温暖化問題への関心が少し戻ってきた兆しの一つかもしれないと思えば、結構なことだ。
世界における温暖化懐疑論の社会的背景
日本では下火だった懐疑論も、米国などではそれなりにずっと顕在だったようだ。世界的には、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドといった英語圏で懐疑論が盛んであると聞く。その社会的な背景は大きく三つ挙げられるだろう。
一つは、温暖化対策が進むと利益を失う化石燃料企業による、温暖化対策の妨害である。このことは陰謀論めいて聞こえるので筆者はこれまで口にするのをはばかってきたが、今や実態解明が進み、懐疑論の多くはエクソン・モービルとコーク・ファミリー財団という化石燃料企業あるいはその関連組織が中心となって広められていることが、論文に堂々と書かれている。
特にエクソン・モービルは社内では1970年代から人為起源温暖化を科学的に理解していたにもかかわらず、対外的には温暖化は不確かという立場をとり続けてきたことが最近の調査で明らかになり、大問題になっている。
二つめは、保守対リベラル(米国であれば共和党と民主党)のイデオロギー対立である。新自由主義や自由至上主義といった、小さな政府を指向する保守勢力は、経済活動に対する政府の規制にことごとく反対であり、温暖化対策にももちろん反対だ。政党やその支持層だけでなく、保守系メディアが懐疑論の広報に協力する。保守支持層は保守系メディアしか見ない傾向があるため、そこへの影響力は絶大だろう。
三つめは、キリスト教原理主義の宗教保守勢力の存在である。神が創造した地球に人間活動によるCO2ごときが影響を与えるはずがない、異常気象も神の意思である、ということだろうか(同様に、この勢力はダーウィンの進化論を信じない傾向があることはよく知られているとおりだ)。ただし、この勢力については、昨年6月にローマ法王が気候変動問題を人類の大問題であると大々的に発表した影響で、懐疑論からの転向が進むかもしれない。
日本における温暖化懐疑論の社会的背景
日本においては、筆者の知る限りでは米国のような組織的な懐疑論の話は聞かない。何らかの理由で英語圏の懐疑論に共鳴した人たちが、それを日本に紹介し(中には日本の論者のオリジナルもあるだろうが)、その人たちを中心に盛り上がっているという印象だ。日本における懐疑論の盛り上がりで顕著だと思った現象を二つ挙げておく。
一つは、「京都議定書不平等条約論」のような、温暖化対策が日本の国益を大きく損なうという主張をする人たちが、懐疑論を好んで援用することが一時期よくみられた。ことが「国益」であるので、この現象は経済的な保守層だけでなく愛国的な保守層を巻き込んで勢力を持っていたようだった。
もう一つは、まったく逆のリベラル層の一部が、2011年の福島第一原発事故以降に、脱原発運動に懐疑論を援用した現象だ。温暖化は原発推進の口実に使われてきたという認識のもと、温暖化を否定することで原発の必要性の理由の一つを潰したいという動機であったと思われる。
付け加えれば、これら二つほど顕著ではないが、「行政や専門家は自分たちの利権のために我々をだましているのではないか」という、より漠然とした不信から懐疑論に同調する人も、特にネット上の発言を見ていると多そうにみえる。人々にこのような不信を抱かせる背景を筆者はうまく言い当てることができないが、この部分こそ実はかなり根が深い問題かもしれない。
最近の懐疑論の傾向
さて、英語圏で健在だった懐疑論だが、最近その内容に変化がみられることが指摘されている。基本的な傾向としては、「温暖化していない」「人間活動が原因ではない」といった科学への懐疑論が減り、「温暖化しても影響はたいしたことがない」「良いことだってある」といった影響被害への懐疑論や「対策してもうまくいかない」「中国が対策するまで自国がやる必要は無い」といった対策への懐疑論が増えているということだ。
つまり、懐疑論者たちは科学の懐疑論からある程度撤退してきており、次のとりでである影響の懐疑論、対策の懐疑論に戦線が後退してきたといえるだろう。


(WEBRONZAより)

昨年10月15日の投稿で採り上げたWEBRONZAでは「気候科学者の間では、今世紀に入ってからの世界平均気温上昇の鈍化は、気候の自然な変動によるものと考えられており」と言い立ててた。
一方、2月12日の投稿で紹介したとおり、それもWEBRONZAに掲載された文章だけど、「そこに登場するのが、敬虔なキリスト教徒であると同時に気候科学者であるテキサス工科大学のキャサリン・ヘイホー准教授である・・・保守的なキリスト教徒たちに向けた、キャサリン・ヘイホーの気候変動の講演が、科学と宗教の対立をどのように解きほぐしていくのかは、ぜひ本編をご覧頂きたい」と囃し立ててた。
ところが、「ヘイホー教授は、『温暖化が止まったという見方は科学者の間では完全に否定されている』と述べた」
「江守正多が『気候科学者の間では、今世紀に入ってからの世界平均気温上昇の鈍化は、気候の自然な変動によるものと考えられており』と『温暖化が止まったという見方は科学者の間では完全に否定されている』の対立をどのように解きほぐしていくのかは、ぜひWEBRONZAをご覧頂きたい」
って、何も書いてねえじゃん。
おい、こらっ、江守!
何か言ってみろ。

昨年12月15日の投稿で採り上げた論説でも「温暖化懐疑論・否定論について分析した論文が2010年ごろから増え始め」と喚き散らしてたけど、それは懐疑論からハイエイタスを問い質され始めた時期と一致してる。
ハイエイタスに窮して、科学的議論を封殺するために、御用学者を総動員して「今や実態解明が進み、懐疑論の多くはエクソン・モービルとコーク・ファミリー財団という化石燃料企業あるいはその関連組織が中心となって広められている」と喚かせているんだよ。
「温暖化論者たちは科学の議論からある程度撤退してきており、次の砦である懐疑論者への政治的攻撃に戦線が後退してきたといえるだろう」
実際、2月1日の投稿で紹介したとおり、ハゲ自身がホッケー・スティックから「撤退してきて」る。
だから、最大限に見積もっても、「人為起源温暖化」は0.4℃。
だから、昨年12月15日の投稿12月17日の投稿で解説したとおり、CO2を排出し続けても、気温上昇は1.5℃未満に収まる。
朝鮮日刊記事は「温室効果ガス排出量の予測」と称するグラフを掲載し、それを盾にして、「温室ガス『ゼロ』目指す」と喚き立ててるけど、全くのイカサマ。

昨年12月15日の投稿で採り上げた論説でも「その結果浮かび上がってきたのは、『エクソン・モービル』と『コークファミリー財団』という2つの資金提供者を中心としたネットワークの存在だ・・・残りの3%のうちのある割合は、既に述べた組織的な懐疑論・否定論活動に影響されているはずだ」と喚き散らしてた。
今回はさらに「特にエクソン・モービルは社内では1970年代から人為起源温暖化を科学的に理解していたにもかかわらず、対外的には温暖化は不確かという立場をとり続けてきたことが最近の調査で明らかになり、大問題になっている」と喚いてるが。
昨年5月20日の投稿で採り上げた解説が「これまでのIPCC報告において、この部分は人為起源の二酸化炭素の増大が原因で間違いない、と言われ続けてきたものであり、内部変動では説明できないとされた根幹部分である」と指摘していたとおり、そして、1月22日の投稿の図2の青線と図5の緑色の破線に見えるとおり、気候モデルが1970年代から90年代の急激な気温上昇を再現できるというのが、「人為起源温暖化」説の唯一の拠り所。
温暖化、温暖化と騒ぎ立てているくせに、RealClimate が「Happy 35th birthday, global warming!」とはしゃいでたのはそれ故。
さらに、ハゲがホッケー・スティックをでっち上げ、2001年のIPCC第3次報告書がそれを採用することで、「人為起源温暖化」を正当化した。
それなのに、「エクソン・モービルは社内では1970年代から人為起源温暖化を科学的に理解していた」?
「大問題になっている」?
ほ~、そうか。
エクソン・モービルはIPCCよりも先に「人為起源温暖化を科学的に理解していた」んだな。
じゃあ、IPCCのノーベル平和傷を剥奪してエクソン・モービルに授与すべきだな。
キャハハ!

科学的な議論は何一つできないくせに、「温暖化懐疑論とぼちぼちつきあう」と放言する、その醜悪さ!
昨年11月25日の投稿で紹介したとおり、「しかし、筆者から見ると、記事の内容に反する見出しを付けて温暖化の科学への疑いを広めようとしている人がもし(いまだに)いるとすれば、そのほうがずっと『必死』にみえる」と泣き喚いてたけど、血眼になって懐疑論者を貶めようとしているだけのくせに、「社会の多様性の一部、もしくはスパイスとして」と嘯く、その卑劣さ!
IPCCの本性を見事に露呈してるな。
昨年6月19日の投稿でも指摘したとおり、コヤツらIPCC党は、気候モデルは「神」であり、「神=気候モデル」は天地を創造するのであり、気温は「神=気候モデル」の御宣託どおりに上がり続けるはずだから、「温暖化が止まったという見方は科学者の間では完全に否定されている」と考えている。
だからこそ、またしても「この勢力については、昨年6月にローマ法王が気候変動問題を人類の大問題であると大々的に発表した影響で、懐疑論からの転向が進むかもしれない」と喚いてる。
「神=気候モデルが創造した地球に人間活動による懐疑論ごときが影響を与えるはずがない、異常気象も神=気候モデルの意思である、ということだろうか」

因みに、老魔呆王はこんなことほざいてる。


ローマ法王、トランプ氏批判 「キリスト教徒ではない」
ローマ=山尾有紀恵、ニューヨーク=金成隆一
2016年2月19日14時54分
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は18日、メキシコ訪問からの帰路の機中会見で、米大統領選で共和党の候補指名争いをリードする不動産王ドナルド・トランプ氏について問われ、「橋ではなく壁を築くことばかり考える人は、キリスト教徒ではない」と述べた。これに対し、トランプ氏は「宗教指導者が他人の信仰を疑問視するとは恥ずべきことだ」と猛反発。両者の「舌戦」が大統領選にもたらす影響が注目されている。
トランプ氏は、不法移民対策としてメキシコ国境沿いに壁を建設することなどを主張する。これに対し、法王は17日、米国との国境の町でミサを行い、「移住を強いられるという悲劇は今日の世界的な現象だ」などと発言。命がけで国境を越えようとする移民らを受け入れるよう呼びかけた。
北米のカトリック教徒がトランプ氏に投票できるかと記者に問われた法王は、「(投票の是非には)関わらないが、言えるのは、もし彼がそのように言ったのなら、キリスト教徒ではないということだ」と述べた。
批判を受けたトランプ氏は18日、「過激派組織『イスラム国』(IS)がバチカンを襲撃すれば、法王は『トランプが米大統領になっていればよかった』と思うことになると断言できる。なぜなら、口ばかりで行動の伴わない政治家とは違い、(私が大統領になれば)ISは根絶されるからだ」とすぐさま反論した。


(朝日新聞デジタル)

「橋ではなく壁を築くことばかり考える人は、キリスト教徒ではない」と言うことは、裏を返せば、「橋ではなく壁を築くことばかり考える人はイスラム教徒」と言うこと。
中禍人糞凶和国を除けば、CO2を排出しているのは先進国であり、当然、それはキリスト教国。
(我国は先進国だけど、IPCCの人為的温暖化説を真に受けても、その責任は途上国並み。)
昨年12月1日の投稿で紹介したとおり、COP21で殺戮者オランドは「地球温暖化との戦いとテロとの戦いを分けることはできない」と言い放ち、奸凶NPOの連中も「テロの後、人々の結束はより強まった。気候変動問題でも連帯を示せると思う」と喚き立てたけど、「気候変動問題を人類の大問題である」と言い放った老魔呆王がイスラム教徒を蔑視したのは、「地球温暖化との戦い」が侵略に他ならないことを露呈してるな。

「温暖化は原発推進の口実に使われてきたという認識のもと、温暖化を否定することで原発の必要性の理由の一つを潰したいという動機であったと思われる」と喚いてるけど、「認識」じゃねえ!
温暖化プロパガンダが原発推進と一体であることは紛れも無い事実。
2011年4月28日の投稿で紹介したとおり、「地球温暖化懐疑論批判」を主導したのは虫国野郎だけど、2014年9月18日の投稿9月21日の投稿で指摘したとおり、虫国野郎は京都会議(COP3)の同窓生。
昨年8月16日の投稿で指摘したとおり、気候ネットワークの鬼婆も然り。
昨年4月23日の投稿で採り上げた「教えて!温暖化対策」の第5回に「京都議定書を受けた98年の地球温暖化対策推進大綱は『10年までに原発20基新設』に基づいていた」と書いていたとおり、京都議定書は原発推進を前提にしてたのだから、虫国野郎気候ネットワークの鬼婆も原子力ムラの同窓生。
江守正多は「地球温暖化懐疑論批判」の執筆で虫国野郎に協力した。
コチラコチラを見れば分かるとおり、鬼婆とは懇ろな仲。
テメエも原子力ムラの住人だろ。
コヤツの経歴欄を見ると、「1997年に国立環境研究所に入所し」と書いてる。
2014年1月15日の投稿で紹介したとおり、「原子力の道に進めば、その業界の論理でしか考えられなくなるかもしれない。その時から一つの立場にだけ身を置きたくないという意識が鮮明にありました」と自己美化してたけど、当初から原発にどっぷりと浸かってたんだね。
そもそも、2011年3月21日の投稿3月22日の投稿、そして、2013年2月16日の投稿で紹介したとおり、2011年の福島第一原発事故以前から、IPCC神話を煽り立て、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、率先して原発安全神話を垂れ流し、福島第一原発事故を招いたのは、朝鮮日刊新聞。
その朝鮮日刊新聞のウェブサイト上で、「もう一つは、まったく逆のリベラル層の一部が、2011年の福島第一原発事故以降に、脱原発運動に懐疑論を援用した現象だ」と喚いているという事実だけで、コヤツの醜悪さは明らかだな。

虫国野郎は己こそ原子力ムラの住人だったくせに、卑劣にも、2014年8月22日の投稿で紹介したとおり、「『原発依存・化石燃料依存』グループの巨大化・強力化に結果的に貢献してしまっている」だの、昨年1月7日の投稿で紹介したとおり、「反原発・温暖化懐疑論者によって『日本は温暖化対策ですでに頑張っている』『日本はこれ以上頑張らなくてよい』という神話が作られ、事実上の『共闘』が行われてきた。それは、結果的に再生可能エネルギーや省エネの導入を遅らせて原発推進派の権力維持に役だってしまったと思う」だのと喚き散らしたけど、江守正多が「もう一つは、まったく逆のリベラル層の一部が、2011年の福島第一原発事故以降に、脱原発運動に懐疑論を援用した現象だ」と喚くのも、「己が原発推進に与してきたという認識のもと、温暖化懐疑論を否定することで原発の不必要性の理由の一つを潰したいという動機であったと思われる」

1月7日の投稿で紹介したとおり、江守正多が網走刑務所に入所、じゃなかった、「1997年に国立環境研究所に入所し」て以降、我国の貧困は急速に拡大した。
起こりもしない温暖化の対策に資金を注ぎ込んだから、貧困が拡大したんだね。
「一つは、『京都議定書不平等条約論』のような、温暖化対策が日本の国益を大きく損なうという主張をする人たちが、懐疑論を好んで援用することが一時期よくみられた」と喚き散らしてるけど、テメエの存在自体が「京都議定書不平等条約論」を立証しているんだ、つ~の!
そこで、朝鮮日刊記事を見ると。
「今世紀後半の20XX年・・・晴れている日なら、屋根の上に乗せた太陽光発電パネルで作った電気で家の中のエネルギーすべてをまかなうのが常識だ。余った電気は蓄電池や電気自動車にためて、天気の悪い日や夜に使う」と囃し立ててる。
貧困層は、そんなことよりも、我々の生活を返せ、と言うだろうな。
って言うと、温暖化を喚き立てる「リベラル」は「2度目標の達成のため今後25年間で12兆1千億㌦(約1400兆円)の投資機会が生まれる」んですぅぅぅ~、それが滴り落ちるから、格差が解消するんですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうけど、それは「新自由主義」のトリクルダウンの論理じゃねえか!
そもそも、その1400兆円の出所は?
新自由主義=格差社会を推し進めて、市民から収奪した金だろ!
滴り落ちるなんて、全くの欺瞞。
現に、ケケ中平蔵も自白している。


「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然
2016年1月4日
テレビ朝日系の「朝まで生テレビ!」。「激論!安倍政治~国民の選択と覚悟~」と題した1日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚。「今年初のBPO入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。
番組では、アベノミクスの「元祖3本の矢」や「新3本の矢」について是非を評価。冒頭、「アベノミクスは理論的には百%正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。アベノミクスの”キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放ったのである。
トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論だ。2006年9月14日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相(当時)が意識したのは(略)80年代の米国の税制改革だった。その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、13年に出版された「ちょっと待って!竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね?」(ワニブックス)でも、竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている。
竹中平蔵氏がトリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても明らかだ。その張本人が今さら、手のひら返しで「あり得ない」とは二枚舌にもホドがある。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。
「国民の多くは『えっ?』と首をかしげたでしょう。ただ、以前から指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる方向にしか進まない。竹中氏はそれを今になって、ズバリ突いただけ。つまり、安倍政権のブレーンが、これまで国民をゴマカし続けてきたことを認めたのも同然です」
こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる。


(日刊ゲンダイ)

しかも、1月11日の投稿で指摘したとおり、固定価格買い取り制度で市民から収奪できるから投資するんだね。
市民から収奪した金を使って投資し、さらに、市民から収奪する。
血の最後の一滴まで吸い尽くす。
「屋根の上に乗せた太陽光発電パネルで作った電気で家の中のエネルギーすべてをまかなうのが常識だ」ということは、「屋根の上に乗せた太陽光発電パネルで作った電気で家の中のエネルギーすべてをまかなえない」貧乏人は死ね!、ということ。
1月20日の投稿で指摘したとおり、朝鮮日刊新聞記者は「世界人口の1%にあたる富裕層」
それが、貧困の拡大をも省みずに、「晴れている日なら、屋根の上に乗せた太陽光発電パネルで作った電気で家の中のエネルギーすべてをまかなうのが常識だ」と言い放って憚らないのは、そういうことだ。

1月20日の投稿で紹介したとおり、ダボス会議は「世界にあるリスクのうち、最も影響が大きいのは『地球温暖化対策の失敗』」と喚き立てた。
ダボス会議は2009年度のヤンググローバルリーダーに「暗い目をした男」を選出してた。
2011年度のヤンググローバルリーダーに小泉チョン一郎Jrを選出してた。
温暖化道化師の江守正多は「二つめは、保守対リベラル(米国であれば共和党と民主党)のイデオロギー対立である。新自由主義や自由至上主義といった、小さな政府を指向する保守勢力は、経済活動に対する政府の規制にことごとく反対であり、温暖化対策にももちろん反対だ」と喚いてるけど、ダボス会議の面々は格差と戦う人達なのかね?
2011年4月26日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「ダボス会議の真骨頂は、公式・非公式の会合を通じ、世界の知的リーダーたちが交流を深める点にある。今回、首相も不十分ながら、その輪に加わったのはよかった」と囃し立ててた。
温暖化を煽り立てているリベラルが新自由主義だろ!

「教えて!パリ協定」
はい!
新自由主義を推進しようという協定です。
格差を拡大しようという協定です。
それを正当化するために「人為起源温暖化」を煽り立てているのです。

因みに、2011年4月14日の投稿2012年3月8日の投稿で紹介したとおり、安井至ちゅうジジイは、風力発電と太陽光発電は使い物にならない、と言ってた。
それなのに、「安井至・元国連大学副学長の資料から協定が目指す社会を再現してみた・・・電気の主流、太陽光や海上に造られた風車からの低炭素電力だ・・・『自然エネ100%の社会ができたら夢のような世界だ』と話す」って、何だろうね?
何か言ってみろ、糞ジジイ!
やっぱり、このジジイも温暖化道化師だな。
しっかし、ジジイの道化師って、哀れだなぁ。

毒カレー母の夕べの電力自由化の祈り

モンテヴェルディ「聖母マリアの夕べの祈り」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

2月7日の投稿で紹介したとおり、毒カレー女が「それでも、大きな犠牲を経てたどり着いたこの機会を大事にしたい。みなさんにも大事にしていただきたいと思っている」と喚き散らしてたけど、その後、鬼畜左翼はこんな記事を書いてる。

2016021501
2016年2月12日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

2012年7月2日の投稿9月10日の投稿、そして、2013年3月3日の投稿で解説したとおり、同じ送電網に流しているのだから、再生エネの電気に何か色がついていて、それだけを取り出すことができる、なんてことはありえないのだから、消費者が特定の電力会社からの電気だけを選んだり、再生エネの電気だけを選んだりはできない。
にもかかわらず、鬼畜左翼は、2012年3月20日の投稿で採り上げた2012年3月7日の邪説で「電気料金も、消費者が自由に電源を選んで必要なコストを負担する体系にする」だの、4月18日の投稿で採り上げた邪説でも「地域の電力供給を1社にゆだね、安全もコスト計算もまかせる供給者主導から、電気を使う側が自ら考え、選べる消費者主導に移す必要もある」だの、6月2日の投稿で採り上げた記事でも「今のように大手電力会社が発電、送電、電力販売を独占するのでなく、自然エネルギーなど様々な発電会社も送電しやすくして、消費者が電力会社を選べるようにする」だの、7月2日の投稿で採り上げた邪説でも「名ばかりの自由化ではなく、消費者が実際に電気を選べる社会をつくろう」だの、7月5日の投稿で採り上げた邪説でも「原発を利用せずにすむなら、多少高くても自然エネルギーを選ぶという消費者も少なくないだろう」だの、2013年2月3日の投稿で採り上げた記事でも「色々な発電会社から選ぶことができる」だの、2月9日の投稿で採り上げた記事でも「これで、各家庭が料金や発電方法などで電力会社を選ぶ環境が整い」だの、3月3日の投稿で採り上げた記事でも「自然エネで発電した電気だけを選ぶことも可能になる」だの、3月6日の投稿で採り上げた記事でも「震災を機に『電力を選択したい』という国民意識が高まり・・・これまで自分が使う電気の購入先を選ぶことのできなかった消費者が力をあわせて、みずから選んだ『電力』をオーダーする」だの、3月21日の投稿で採り上げた邪説でも「情報開示が進んで、消費者が自由に電源を選べるようになれば、どんな電源配分が望ましいかについても、おのずと合理的な結論が導かれるはずだ」だの、2014年6月20日の投稿で採り上げた邪説でも「家庭ごとに電力会社を選べるようになる」だの、8月2日の投稿で採り上げた邪説でも「いずれ電力が自由化されれば、電力会社や電源を選んで電気を買えるようになる」だの、昨年2月10日の投稿で採り上げた邪説でも「電気を使う側が電力会社や電源を自由に選べるようになる」だの、7月10日の投稿で採り上げた素粒子と記事でも「高くても有機野菜を買いたい人はいる。電気だって」、「電源構成に基づいて再生エネを選ぶ消費者が増えれば、再生エネ拡大の後押しにもなる」だの、8月13日の投稿で採り上げた邪説でも「再エネを含めた多様な電源やサービスが公正な条件のもとで競い合い、消費者が選んでいく」だの、そして、2月7日の投稿で紹介したとおり、「電力自由化でいちばん大切なのは・・・選べる権利と責任とを消費者側がもつことだ」、「どんな電気を選ぶかで供給側の改革を促す」だのと、さんざん吹聴し続けてきたけど、ついに、「どこと契約しても、同じ電線を通っている電気の品質は変わらない」と告白したんだね。
(呆れたことに、舌の根も乾かないうちに、尚も「どんな電源を使っているかなど事業者の経営姿勢も見て選択できるようになる」とほざいてるけど、「どこと契約しても、変わらない」のだから、それは全くのまやかしにすぎない。)

もちろん、そんなことは始めから分かりきったこと。
電力自由化を推進するために、市民を欺き続けてきた、ということだな。
2012年6月14日の投稿2013年4月1日の投稿で、本当に国民のための電力自由化なら、国民を欺く必要は無いし、国民を欺くべきではない、と指摘したはず。
2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年8月15日の邪説は「ウソを重ねた軍部の『大本営発表』顔負けだ」だの、2012年5月28日の投稿で採り上げた「天声人語」は「欺き隠して知らせなかった罪を、ムラは心底自省するべきなのだ。欺瞞の上塗りはごめんである」と言い放ったけど、電力自由化を煽るために「ウソを重ねた」、「欺瞞の上塗り」をしたということは、電力自由化が国民の利益に反する、ということ。
2013年1月15日の投稿2月7日の投稿2月10日の投稿2月18日の投稿3月30日の投稿4月5日の投稿4月6日の投稿7月6日の投稿12月4日の投稿2014年5月7日の投稿、そして、9月27日の投稿で、電力自由化は真の「脱原発」を阻害する、と指摘し続けてきたはず。
2012年7月31日の投稿では「電力会社が倒産して、原子力発電所の買い手がつかないから、そのままほったらかしておく、というわけにはいかない。結局、国が、すなわち、国民がその処理を引き受けざるを得ない」と、2012年9月10日の投稿でも「原子力発電所の買い手がつかないから、そのままほったらかしておく、というわけにはいかない。結局、国がその処理を引き受けざるを得ない。もちろん、その費用は国民が負担することになる」と、2012年11月28日の投稿では「国民は買い取り制度でチョンコロ孫不正義や丸紅に貢がされる一方で、『福島第一原発からの放射能汚染』処理費用も全面的に負わされる。国民が『福島第一原発からの放射能汚染』に苦しむのを尻目に、チョンコロ孫不正義や丸紅がぬくぬくと利を貪る。これが『東京電力は破綻処理し、国が直轄』の真相」と、2013年2月20日の投稿では「電力会社が倒産したからと言って、原発を野ざらしにしておくことはできない。少なくとも、使用済み核燃料棒を冷却し続けねば、福島原発の再来となる。当然、国が、つまり、国民が26兆円の負債共々全てを背負うことになる」と、2014年2月7日の投稿では「『東電は分割・解体すべき』と言うなら、原発はどうするの?『海外メーカー』とやらが面倒見てくれるの?んな、わけねえだろ。結局、国民に押しつけるんだろ」と、そして、2014年10月15日の投稿では「東京電力から分かれた『送電網を所有、管理する送電会社』は福島原発事故の責任を負わない。他の電力会社から分かれた『送電網を所有、管理する送電会社』も原発廃炉の責任を負わない。『FITの導入によって再エネを爆発的に普及され』ても、FITで利を貪った再生エネ業者は原発廃炉の責任を負わない。結局、原発は国民に押しつけられる」と指摘し続けてきたはず。

そこで上の記事を見ると。
はい!
「自由化で東電が顧客を奪われ、巨額の費用を賄えなくなれば、結局、電気料金と税金で肩代わりすることになる」と認めましたです。
もちろん、東電だけじゃない。
他の電力会社も廃炉には膨大な費用がかかる。


廃炉に3000億円…原発の数倍、機構が試算
原子力規制委員会から運営組織の交代を求められている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が廃炉に約3000億円以上かかると試算していたことが15日、分かった。もんじゅの廃炉費用が明らかになったのは初めてで、通常の原発の数倍に上る。もんじゅにはこれまで1兆円超がつぎこまれ、再稼働する場合も改修費など1000億円超が必要。運転を再開しても廃炉にしても、さらに巨額の費用負担が発生する実態が明らかになった。
試算は2012年時点のもの。原子力機構が現在廃炉作業を進めている新型転換炉ふげんと同様の手順と仮定すると、もんじゅの廃炉には約30年間かかるとしている。費用の内訳は解体に約1300億円、使用済み核燃料の取り出しに約200億円、30年間の電気代や人件費などの維持管理費に約1500億円。使用済み燃料の中間貯蔵費用は試算に含まれるが、貯蔵施設の場所が未定のため輸送費は含まれていない。
通常の原発の廃炉費用は、中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)が2基で約840億円、関西電力美浜1、2号機(福井県)は2基で約680億円と試算されている。もんじゅは、燃料が発する熱を取り出す冷却材にナトリウムを使うため、水を使う一般的な原発に比べて廃炉費用も割高になる。さらにナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず、この研究開発費も別途かかる。もんじゅを巡っては、機器点検漏れなどの不祥事を受け、規制委が昨年11月、新しい運営組織を示すよう文部科学省に勧告。今年夏ごろまでに新組織を示せない場合、抜本的に見直すことも求めた。文科省は有識者会合を設置、新たな運営主体を検討している。【斎藤広子】


(毎日新聞2016年2月16日 07時30分(最終更新 2月16日 08時32分))

やはり、「自由化で顧客を奪われ、巨額の費用を賄えなくなれば、結局、電気料金と税金で肩代わりすることになる」
しかも、昨年7月6日の投稿で採り上げた「教えて!電源構成」の第3回に見えるとおり、再生エネのために国民は1兆8千億円も支払っているから、負担はさらに大きい。
2012年8月31日の投稿で紹介したとおり、虚人の飼い犬が「たとえ値上がりするとしても、皆が広く薄く負担することが、自分たちの安全安心につながっていくのです」と喚き立ててたけど、2014年5月7日の投稿で指摘したとおり、再生エネが普及しても、原発事故が収束するわけでも、原発事故で放出された核物質が消えてなくなるわけでもないし、原子炉が消えてなくなるわけでも、原発の核廃棄物が消えてなくなるわけでもないのだから、「再生エネに皆が広く薄く負担することは、自分たちの安全安心につながっていかないのです」
「もんじゅ」の廃炉に3000億、「中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)が2基で約840億円、関西電力美浜1、2号機(福井県)は2基で約680億円」だから、〆て4520億円。
「貯蔵施設の場所が未定のため輸送費は含まれていない」ことを考慮しても、再生エネに毎年支払っている1兆8千億円を使えば、廃炉も進むし、原発事故対策も進む。
「再生エネに皆が広く薄く負担しないことが、自分たちの安全安心につながっていくのです」
再生エネ+電力自由化とは、「結局、電気料金と税金で肩代わりすることになる」分だけ業者が潤う、ということ。
もちろん、負担が増えれば、負担しきれなくなり、原発事故対策は滞り、国民の被曝は長引く。
電力自由化とは、すなわち、原発事故対策が滞れば滞るほど、国民が被曝すればするほど、利を貪ることができるということ。

そんなことは始めから分かりきったこと。
だからこそ、電力自由化が始まると決まった途端に、手のひらを返して、「どこと契約しても、同じ電線を通っている電気の品質は変わらない」に決まってるだろ、バ~カ!、「消費者が実際に電気を選べる社会をつくろう」などという単純な嘘に引っかかるような愚か者は「電気料金と税金で肩代わりすることになる」んだ、バ~カ!、と嘲笑ってるんだよ。
2月7日の投稿で採り上げた記事で、毒カレー女が「それでも、大きな犠牲を経てたどり着いたこの機会を大事にしたい。みなさんにも大事にしていただきたいと思っている」と喚いたのは、正にこのことだ。
昨年7月1日の投稿で採り上げた邪説は「日本の原発は戦後、『国策民営』で進められてきた。『国民にどう思われようが、国に従っていくだけだ』。電力各社がそう考えているなら、危ういというしかない」と喚いてたけど、左翼は「国民にどう思われようが、国民を騙していくだけだ」

このブログでは開設当初から、2011年4月15日の投稿8月18日の投稿9月11日の投稿2012年1月5日の投稿3月20日の投稿、7月2日の投稿7月5日の投稿11月11日の投稿11月20日の投稿2013年1月15日の投稿2月10日の投稿3月7日の投稿3月21日の投稿7月6日の投稿9月25日の投稿2014年6月20日の投稿8月2日の投稿10月22日の投稿昨年2月10日の投稿3月11日の投稿6月5日の投稿、そして、8月13日の投稿と、電力自由化を煽る左翼の邪説を採り上げて、批判し続けてきた。
2014年9月3日の投稿で採り上げた邪説は「その『多様な価値を認め合う民主主義社会』がいま、揺らいでいる。深刻なのは、自分たちと違う価値観の人々の存在そのものを否定し、攻撃する動きが勢いを増していることだ」だの、昨年7月19日の投稿で採り上げた邪説も「ものごとを多元的に検討することが企図されている。様々な価値観や異なる意見のせめぎ合いから導かれた結論の方が、間違いが少ないからだ。ところが安倍政権下、まさにその多元性が押しつぶされそうになっている」だの、2月10日の投稿で採り上げた2月10日の邪説も「『政治的公平』は、政治権力と向き合い、それとは異なる意見にも耳をすまして、視聴者に多様な見方を示すことで保たれる」と喚いていたけど、左翼は「自分たちと違う価値観の人々の存在そのものを否定し」て憚らない。
「電力自由化を煽る左翼の下、まさにその多元性が押しつぶされそうになっている」

2014年9月12日の投稿で紹介したとおり、「東電福島第一原発の事故が拡大すると、チョンコロ韓国直人は『電力改革のチャンスだ』と周辺に力んだ」
事故拡大がチャンス、ということは、「電力改革」は事故を拡大させる、ということ。
「電気料金と税金で肩代わりすることになる」分だけ、利を貪ることができる、ということ。
だからこそ、鬼畜左翼は、民間事故調査委員会を組織してチョンコロ韓直人を正当化した。
事故拡大はチャンス、と言い放ったにもかかわらず、「東京を救ったのは菅首相の判断ではないか」と喚き立てた。
さらには、チョンコロ韓直人を正当化するために、福島第1原発の吉田所長を貶めようと図った。
2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年7月13日の朝鮮日刊新聞邪説は「しかし、原発が国策になり、地域独占の電力会社と一体になって動き始めると、反対論を敵視してブレーキが利かなくなった」と喚き散らしてたけど、チョンコロ左翼は「日本国民を敵視してブレーキが利かなくなった」

それは全てのリベラルに当て嵌まる。
「東電福島第一原発の事故が拡大すると、全てのリベラルは『電力改革のチャンスだ』と力んだ」
実際、昨年9月2日の投稿で紹介したとおり、安保法制反対デモのリベラルはチョンコロ韓直人と一体。
ヤツラが安保法制に反対して見せたのは、「消費者が実際に電気を選べる社会をつくろう」だの、「自然エネで発電した電気だけを選ぶことも可能になる」だのと全く同じ詐術。
自民党の保守本流を封殺し、安倍のチョンカスと手を組んで、電力自由化を推し進めたんだよ。
その結果、「電気料金と税金で肩代わりすることになる」
そうなれば、国民は原発再稼動を容認せざるを得ない。

2月10日の投稿でも言ったけど、もう一度、言うぞ。
原発事故を招いた真の原因はリベラル!
国民の真の敵はリベラル!
安保法制反対デモのリベラルを一匹残らず誅滅せよ!

春一番の邪悪

ヴィヴァルディ「四季」より「冬」(最後の第3楽章は春を呼ぶ嵐の音楽)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

昨日は春一番が吹き荒れたようだけど、鬼畜左翼も邪悪な風を吹かしてた。


石炭火力発電 温暖化対策はどうなる
石炭火力発電所の新設計画に待ったをかけてきた環境省が、条件付き容認に転じた。
二酸化炭素を大量に出す石炭火力は地球温暖化対策に逆行すると主張してきたが、電力自由化で「安価な電源」を増やしたい電力業界とその意向を反映した経済産業省に押し切られた。
石炭火力としては二酸化炭素の排出が比較的少ない最新式を新設の最低基準にする、新しい業界団体で各社の排出削減を管理するなどの条件はつけた。
だが、削減への具体的な道筋や目標達成が怪しくなったときの歯止めは示されていない。業界の自主努力に大きく依存する手法で、温室効果ガスの削減は十分に進むのだろうか。
昨年末、パリで開かれた国連気候変動会議(COP21)で、各国はこぞって温暖化対策に積極的に取り組もうという歴史的な「パリ協定」を採択した。
あれから2カ月経ったというのに、日本政府は見るべき対策を打ち出していない。日本は最終日、より野心的な取り組みを主張する国々の「野心連合」に駆け込みで加わった。その場限りのポーズにしてはいけない。
石炭火力の新設がすべて駄目だというつもりはない。旧式を最新式に置き換えれば、発電量あたりの二酸化炭素排出は減るからだ。とはいえ最新式でも、天然ガス火力の2倍近い。
日本は2030年度の温室効果ガスの13年度比26%減を掲げるが、各国の今の目標は不十分というのがパリ協定の認識だ。
米国が排出規制で石炭火力を狙い撃ちしたり、英国が既存施設の25年全廃を決めたり、多くの先進国が「脱石炭」にかじをきろうとしているのは、将来の削減強化をにらんでのことだ。
もちろん国によって事情は違う。日本は脱原発も進める必要がある。だからといって石炭火力への依存を高めれば、将来困るのが目に見えているのだ。
30年目標を超え、すでに閣議決定した「50年に80%削減」の長期目標も見据えて社会をつくり変えていく必要がある。
問題は石炭火力が安価なまま放置されていることだ。強い規制をしないのならば、各種の温暖化対策にかかるコストを上乗せし魅力を減らすべきなのだ。
民間が自主的、独自に工夫できることも少なくないだろう。
しかし、低炭素社会の土台や主柱を整えるのは、やはり政府の責務である。政府は温暖化対策への本気さを示すメッセージ性の強い、骨太の政策を導入するべきだ。脱原発も含めて、国民が望むエネルギー社会に導くことが政府の役割である。


(2016年2月14日の朝鮮日刊新聞邪説)

「脱原発も」じゃねえ!
何よりも先ず、福島原発事故対策を「進める必要がある」んだ!
「将来困るのが目に見えている」んじゃねえ!
今現在、国土が放射性物質に塗れ、国民が被曝していることが「目に見えている」んだ!

しかも、原発事故収束の目処は全く立っていない。


廃炉への道「まだ1合目」
東京電力福島第1原発事故から間もなく5年。毎日新聞は12日に福島第1原発に入り、汚染水をためる貯蔵タンクの建設現場や、海水などの放射性物質濃度を分析する「化学分析棟」などを取材した。敷地内の放射線量は下がり、廃炉作業は進展しているように見えるが、終了は2041~51年までかかり、現場では一進一退の作業が続いている。【鳥井真平】
「プールに入ると風邪をひくくらいの温度まで下がっています」。東電の川村信一・福島第1廃炉推進カンパニー広報担当は、1~3号機の使用済み核燃料プールの冷却状況についてこう表現し、原子炉を制御できていることを強調した。
防じんマスクに白い防護服姿になり、最初に訪れたのは海水や敷地内でくみ上げた地下水などに含まれる放射性物質の濃度を調べる化学分析棟。約30人が低濃度の水を分析しており、外部から汚染物質を持ち込まないように入り口で靴を2回履き替えるなど、厳しく管理されている。
分析作業に当たる男性作業員(51)は「海水と汚染水の濃度分析は廃炉を進めていく上で、なくてはならない作業です」と説明した。汚染水問題が深刻化したことを受け、水の分析件数は増え続け、化学分析棟などで分析したサンプルは1年で約8万7000件に上るという。
タンクの建設現場も取材した。汚染水をためたタンクは約1000基に上り、敷地を埋め尽くすほどの数だ。建設中のタンクは、浄化された水を1200トン貯蔵できるタイプで、高さ約12メートル。現場責任者を務める男性作業員(55)は「仕事をきちんと仕上げていくことが復興支援にもつながるはず」と話した。
福島第1原発には、事務本館のほか、この近くにある別の建物の「旧事務本館」も周辺の放射線量が高いため、手つかずのままだ。水素爆発による爆風の影響かガラスが割れたままで、水素爆発のすさまじさを物語っていた。
3号機近くの建物の外壁には、がれきが飛散してぶつかったとみられる無数のくぼみが残り、ここにも水素爆発の爪痕があった。放射線量は毎時180マイクロシーベルト。川村氏は「事故直後に比べたらかなり下がったが、それでもまだ高い」と話す。
敷地内はコンクリートで地面を覆って、放射性物質を含むほこりの飛散を防ぐ「フェーシング」が進み、作業員が全面マスクをつけずに作業できるエリアは全体の約9割に拡大した。大型休憩所も完成し、「火事場」のようだった事故当時に比べると作業状況は大幅に改善されたと言える。しかし廃炉の進み具合は「登山で言えばまだ1合目」(小野明・第1原発所長)とされ、道のりの果てしなさを痛感した。


(毎日新聞2016年2月12日 23時35分(最終更新 2月13日 08時29分))

福島原発事故の収束・除染に国家・国民の総力を結集しなければならない。
そうでなければ、それこそ「将来困るのが目に見えている」
けど、国民の負担を抑えねば、原発事故対策は進展しない。
だから、2月7日の投稿でも指摘したとおり、最も安価な石炭火力を推し進めるのが唯一の道。
「石炭火力への依存を高めなければ、将来困るのが目に見えているのだ」!

「国によって事情は違う」んじゃねえ!
昨年12月6日の投稿12月15日の投稿1月22日の投稿、そして、前回の投稿でも解説したとおり、IPCCの人為的温暖化説はデタラメだけど、それを真に受けても、昨年4月14日の投稿4月19日の投稿で解説したとおり、国当たりなら、米国がダントツの責任を負う。
国民一人当たりなら、英国がダントツの責任を負う。
一方、我国の責任は国当たりでも、国民一人当たりでも途上国並み。
昨年12月1日の投稿で採り上げた2015年11月30日の朝鮮日刊新聞邪説は「歴史的に化石燃料を使い放題に使って早期に経済発展を遂げた先進国は、途上国以上の責任を引き受けるのが当然だ」と言い立てていたのだから、IPCCの人為的温暖化説を真に受けても、安価な石炭火力を推し進めることに何の問題も無い。
もちろん、米国のように天然ガスを自給できるのなら、石炭は使わないという手もあるけど、我国には資源が無い。
にもかかわらず、鬼畜米英を盾にして、「問題は石炭火力が安価なまま放置されていることだ。強い規制をしないのならば、各種の温暖化対策にかかるコストを上乗せし魅力を減らすべきなのだ」と喚くのは、「日本国土に核汚染を上乗せし魅力を減らすべきなのだ」、「被曝を上乗せし日本国民の寿命を減らすべきなのだ」と言う以外の何物でもない!

「コストを上乗せし魅力を減らすべきなのだ」とは、再生エネよりも値段を高くして、再生エネを普及させろ、と言うことに他ならない。
実際、昨年4月22日の投稿で採り上げた邪説は「日本は原発事故に学び、再エネへと切り替える必要性を痛感した」と喚き散らしてた。
けど、昨年1月26日の投稿4月20日の投稿6月23日の投稿7月6日の投稿7月9日の投稿7月17日の投稿8月10日の投稿、そして、9月6日の投稿で解説したとおり、再生エネは送電網に流れていない。
昨年7月6日の投稿で採り上げた「教えて!電源構成」の第3回に見えるとおり、そんな物のために国民は1兆8千億円も支払ってる。
その分だけ、国民の負担が増え、原発事故対策は滞る。
再生エネは流れていないのだから、火力は減らせない。
にもかかわらず、「各種の温暖化対策にかかるコストを上乗せ」すれば、ますます、国民の負担は増え、ますます、原発事故対策は滞る。
安価な石炭火力は原発事故対策に資するけど、再生エネを増やしても原発事故対策には全く役立たないどころか、再生エネは原発事故対策を阻害している。
「再生エネへの依存を高めれば、将来困るのが目に見えているのだ」
再生エネにこそ「各種の原発事故対策にかかるコストを上乗せし魅力を減らすべきなのだ」

もちろん、「福島以外の脱原発も進める必要がある」
だからこそ、なおさら、国民の負担を抑えねば、脱原発は進まない。
「日本は脱原発を進める必要があるから、石炭火力への依存を高めなければ、将来困るのが目に見えているのだ」
「日本も温暖化対策を進める必要があるからといって石炭火力への依存を低めれば、将来困るのが目に見えているのだ」
2月10日の投稿で採り上げた邪説は「だが、その論法はあまりにも倒錯している」と喚き散らしてたけど、「日本は脱原発も進める必要がある。だからといって石炭火力への依存を高めれば、将来困るのが目に見えているのだ」との論法は「倒錯」も甚だしい!

2012年8月23日の投稿で紹介したとおり、「パブリックコメント」の8割以上は「原発即ゼロ」だった。
何故、「即ゼロ」なのか?
原発が無くても電力は足りているから。
原発が無くても電力が足りているということは、再生エネが無くても電力は足りているということ。
原発も再生エネも必要ないというのが「国民が望むエネルギー社会」

「30年目標を超え、すでに閣議決定した『50年に80%削減』の長期目標も見据えて社会をつくり変えていく必要がある」と喚き散らしてるけど、昨年6月18日の投稿で紹介したとおり、国民の大多数は「(温暖化対策は)生活の質を脅かす」と考えている。
なぜならば、原発事故対策に専念すべきだから。


津波被災地の復興 「進まず」が過半数 NHK調査
2016年2月11日 07時23分
東日本大震災の発生から5年になるのを前に、NHKが行った調査で、全体の過半数の人が、津波による被災地の復興が進んでいないと感じていることが分かりました。原発事故の除染が進んでいないと回答した人も、全体の80%近くに上り、多くの人が復興の進展を実感できていない現状が改めて示される形となりました。
この調査は、NHK放送文化研究所が、東日本大震災や日頃の防災の意識を探るため、去年の12月に全国の16歳以上の3600人を対象に行い、71%に当たる2549人から回答を得ました。
この中で、津波による被災地の復興がどの程度進んでいると思うか尋ねたところ、「あまり進んでいない」が48%、「全く進んでいない」が6%で、合わせて54%に上り、震災発生から3年を前に行った前回の調査と比べて10ポイント減少したものの、依然として全体の過半数が、「復興が進んでいない」と感じていることが分かりました。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故の被災地の除染が進んでいると思うか訪ねたところ、「あまり進んでいない」が56%、「全く進んでいない」が22%で、依然として8割近くの人が除染が進んでいないと感じていると回答しました。
また、国の復興対応についてどんなことが課題と考えるか複数回答で訪ねたところ、最も多かったのは「原発事故への対応」で73%、次いで「住宅再建への支援」が72%、「復興予算の使い道」が60%、「被災地の産業への支援」が57%、「心のケアへの支援」が54%でした。
防災心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧准教授は「震災発生から5年近くたっても、国民の多くが復興が進んでいることを実感できず、漠然とした”復興の遅れ”がイメージとして定着し始めているのではないか。イメージが固定化され無関心につながらないように、国は今後も被災地の復興状況や必要な支援策について、丁寧に示していく必要がある」と話しています。


(NHK)

「石炭火力への依存を高める」ことが原発事故対策を進めるための唯一の道だから、「国民が望むエネルギー社会」は「石炭火力中心のエネルギー社会」

「電力業界とその意向を反映した経済産業省に押し切られた」んじゃねえ!
昨年8月16日の投稿で指摘したとおり、電力業界が「脱原発を求める国民の声に押し切られた」んだ!
昨年7月17日の投稿で採り上げた邪説は「口先だけの『熟議』ではなく、主権者である国民の声を聞くことを安倍政権に求める」だの、7月19日の投稿で採り上げた邪説は「『勝手に決めるな』。『国民なめるな』。世代や党派を超えた重層的な抗議のコールが連日、国会周辺の空気を震わせている。『これが民主主義か』という疑問。『主権者は私たちだ』という怒り」だの、7月28日の投稿で採り上げた邪説は「民主的なプロセスを軽視すれば、民主的に選ばれたはずの自らの基盤も揺らぐ。できるだけ多くの意見を聴き、納得をえたうえで物事を進めることは、一見遠回りなようだが、政権の正当性を高め、足腰を強くする」だのと喚き散らしてたけど、己らは「主権者である国民の声を聞く」ことなく、「できるだけ多くの意見」を排斥し、「問題は石炭火力が安価なまま放置されていることだ。強い規制をしないのならば、各種の温暖化対策にかかるコストを上乗せし魅力を減らすべきなのだ」と「勝手に決める」
そのくせ、自分達が民意を代弁しているかのごとくに、つまり、国民が「石炭火力への依存を高めれば、将来困る」と考えているかのごとくに、「国民が望むエネルギー社会に導くことが政府の役割である」と言い立てる。
本当に国民のためを考えているのなら、こんなことするはずがない。
「日本国土に核汚染を上乗せし魅力を減らすべきなのだ」、「被曝を上乗せし日本国民の寿命を減らすべきなのだ」と思っているから、民意を歪曲するんだ。

「石炭火力への依存を高めれば、将来困るのが目に見えている」だと?
テメエらの邪悪な目論見が「目に見えている」んだ!
1月6日の投稿で採り上げた邪説は「COP21の合意は、自分の負担を避けようとするだけでは、問題のほんとうの解決にはつながらないと、各国の間で実際的な考えが共有された成果ではないだろうか」と言い放ち、今回も「昨年末、パリで開かれた国連気候変動会議(COP21)で、各国はこぞって温暖化対策に積極的に取り組もうという歴史的な『パリ協定』を採択した」と囃し立てているけれど、鬼畜米英を盾にして、「石炭火力への依存を高めれば、将来困るのが目に見えているのだ」と喚き散らすのは、「日本国民が自分の被曝を避けようとするだけでは、問題のほんとうの解決にはつながらない」と言うことに他ならない。
昨年8月6日の投稿で採り上げた「天声人語」は「戦争を起こすな、憲法9条を守れという訴えが利己的とは、いかなる理屈なのか」と喚いたけど、国民の命を守れという訴えは「利己的」と言うんだよ。
「戦争を起こすな、憲法9条を守れ」、けど、国民の命は守るな、それが9条護憲派の「理屈」だ。

昨年6月14日の投稿で指摘したとおり、「石炭火力への依存を高めれば、将来困るのが目に見えているのだ」と喚き立てたから、原発事故が起こった。
2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、率先して原発安全神話を垂れ流して国民を欺き、福島原発事故を招いたのは、他ならぬ、朝鮮日刊新聞。
2月10日の投稿で採り上げた邪説は「まずは我が身を省みるべきだろう」と喚き散らしてたけど、「まずは我が身を省みる」ことなく、尚も「石炭火力への依存を高めれば、将来困るのが目に見えているのだ」と喚き立て、あまつさえ、民意をも歪曲して「国民が望むエネルギー社会に導くことが政府の役割である」と言い放つ。
この邪説は、温暖化を煽り立てている連中が国土を汚染し国民を被曝させたことを、ハッキリと示している。
生かしてはおけない。
「エセ脱原発(再生エネ+電力自由化)も含めて、石炭火力を否定しようと図るIPCC党と左翼リベラルを死に導くことが政府の役割である」

私的で宗教的な温暖化の調べ

リスト「詩的で宗教的な調べ」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

1月22日の投稿で紹介したとおり、NASAのゴダード宇宙科学研究所のガビンちゃんは「2015年はわれわれが収集した記録の中で群を抜いて温暖な年だった」と喚いてたけど、その時、こんなことも言ってた。


2015年の世界平均気温 過去最高を大幅更新
マット・マグラス 環境担当編集委員
2016年1月21日
米英の気象専門家によると、2015年の世界の平均気温は過去最高を更新した。エルニーニョ現象と人間の活動が気温上昇の主な要因だという。
英気象庁によると、2015年の世界の平均気温は、1961年~1990年の平均値を0.75度上回った。また、米航空宇宙局(NASA)と米海洋大気局(NOAA)によると、過去最高値だった2014年の値を0.13度上回った。
NOAAによると、2014年から2015年にかけての地表と海面の温度上昇幅は、過去最大だったという。
急上昇
2015年の気温が過去最高になることは、世界中の研究機関が予想していた。英気象庁は2015年の気温が長期的な平均値を0.52度~0.76度上回ると予想していたが、実際の上昇幅は予想していた最大値に近かった。
英気象庁ハドリー・センターのピーター・ストット博士は、「今後については2016年も暖かい年になりそうだ。温室効果ガスによって人間活動が気候に与える影響の程度が、かつてないレベルに達したことと関係がある」と語った。博士はさらに、「過去に比べてずっと暖かくなっているのに加え、太平洋のエルニーニョ現象による影響も続いている」と指摘した。
米国の専門家も、2015年の気温が過去最高となった背景には、主に化石燃料の使用による長期的な温暖化傾向と、エルニーニョ現象があると指摘している。
テキサス工科大学キャサリン・ヘイホー教授はBBCの取材に対し、「2015年の気温が過去最高の更新にとどまらず大幅に上昇したのは、気温変化の長期的傾向と、近年最強のエルニーニョが合わさったことによる、相互作用が理由だ」と語った。
さらに、2015年は1年の気温が初めて産業革命前の水準を1度以上上回った年になった。昨年12月にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)では、危険な気候変動を回避するため、産業革命前の水準からの気温上昇を2度より「かなり低く」抑えることで合意している。
NASAによると、これまでの気温上昇の大部分は過去35年間で起きている。過去最高を更新した16年のうち15年は2001年以降だ。2015年の12カ月のうち10カ月は平均気温が過去最高を更新し、5カ月はその上昇幅が過去で最も大きかった。
米国の環境情報センターのトーマス・カール博士は、現在の状況では2016年も2015年と同じか、それ以上に温暖化が進む可能性が高いという。博士は、「秋の数カ月と12月には、これまでの記録が大幅に塗り替えられており、2015年前半よりもずっと加速している。特に海水温度がとても高いので、少なくとも来年の前半までこの傾向が続くと思われる」と説明した。
2015年は年間を通じて世界各地で異常気象が見られた。これについて専門家は、温暖化で予想される影響に一致すると指摘する。アフリカの一部やインド、パキスタンが厳しい干ばつに見舞われ、年後半には欧州や米国の各地で洪水が起きた。
ストット博士は、「2015年の年末はさまざまな面でとても異常だった。ここイギリスでは12月が1910年以来の降雨量と高温となり、世界的にもそうだった」、「シベリアやロシア北部、北米の東海岸でも気温が非常に高かった」と語った。
同博士はさらに、「世界的にエルニーニョが理由の一部だが、俯瞰すれば、進行する温暖化を裏付ける現象だと分かる。熱波や干ばつのリスクが高まっている」と述べた。
気候変動を疑問視する人々は、世界気温の上昇が1998年に止まったようだと強調する。しかし今回のデータは、気温上昇の小休止がもう終わったことを示している。
ヘイホー教授は、「温暖化が止まったという見方は科学者の間では完全に否定されている」と述べた。「気候変動は少なくとも20~30年の期間で考える必要がある。自然界の動きには変動要因があるからだ。20~30年かもっと長期でみれば、世界の温暖化は続いている」。
NASAゴダード宇宙飛行センターのギャビン・シュミット博士もそれに同意する。同氏は記者団に対し、「これほど記録的に暖かい年になったのは、長期的な温暖化傾向のためだ。過去数十年間で、気温上昇の傾向が弱まったとか止まったとか、または小休止していると示す証拠はない」と語った。


(BBC)

はい、はい、はい。
昨年6月12日の投稿で紹介したとおり、半年前にも「分析方法を少し変えるだけでハイエイタス現象の有無が変わるのですから、そもそもこの概念がいかに脆弱であるかがわかります」と言い張ってたけど、とうとう、「気温上昇の傾向が弱まったとか止まったとか、または小休止していると示す証拠はない」と明言しましたです。
明確にハイエイタスを否定したんだね。

もちろん、そうなることは始めから分かっていたこと。

2013年10月5日の投稿で採り上げた2013年10月2日の朝鮮日刊新聞記事が「今世紀に入って気温上昇が鈍っている現象をどう解釈するか。温暖化に否定的な人たちが論拠の一つにしてきただけに、どう説明するのかにも注目が集まった」と書いてたけど、IPCC党はハイエイタスを説明できない。
だから、ハイエイタスは無かったことにしてしまいたい。
昨年5月20日の投稿で採り上げた解説が「これまでのIPCC報告において、この部分は人為起源の二酸化炭素の増大が原因で間違いない、と言われ続けてきたものであり、内部変動では説明できないとされた根幹部分である」と指摘していたとおり、IPCCに依れば、1970年代から90年代の急激な気温上昇は専ら人為的排出CO2が原因であり、そうである以上は、1月22日の投稿の図2の青線と図5の緑色の破線に見えるとおり、または、IPCC第5次報告書の政策策定者向け要約の図10に見えるとおり、1998年以降もそれまでと同じか、それ以上のペースで気温が上がり続けていなければならない。
そうでなければ、IPCCの人為的温暖化説(=気候モデル)のデタラメが露呈してしまう。
だから、ハイエイタスは無かったことにしてしまわねばならない。
だからこそ、ガビンちゃんが「気温上昇の傾向が弱まったとか止まったとか、または小休止していると示す証拠はない」と喚き出したんだよ。

2012年4月20日の投稿で指摘したとおり、IPCC党に言わせれば、気候モデルは「神」であり、「神=気候モデル」は天地を創造するのであり、気温は「神=気候モデル」の御宣託どおりに上がり続けるはずだから、「温暖化が止まったという見方は科学者の間では完全に否定されている」というわけ。
2014年7月18日の投稿で紹介したとおり、「我々のアイデンティティと、”科学的な根拠に基づく真実”、を切り離して考えればよいのだ。例えば、ボブ・イングリス共和党前議員や、福音派のキリスト教徒であり気象学者であるキャサリン・ヘイホーのように、アイデンティティと関係なく、人間がこの温暖化をもたらしていると信じることはできる」と喚いてたけど、1月22日の投稿で指摘したとおり、1993年以降23年間も気温上昇は停滞し続けているというのが「科学的な根拠に基づく真実」
NOAAの報告書「State of the Climate in 2008」は、気温上昇が15年間停滞していれば、気候モデルは95%破綻していると認めてた。
15年間で95%だから、23年間なら99.999%
IPCCの人為的温暖化説は完全に破綻しているというのが「科学的な根拠に基づく真実」
けど、「福音派のキリスト教徒」である「キャサリン・屁い放」は、気候モデルは「神」であると「信じることはできる」んだよ。

この「キャサリン・屁い放」に関して、IPCC第5次報告書政策策定者向け要約の執筆者・江守正多はこんなこと書いてた。


そこに登場するのが、敬虔なキリスト教徒であると同時に気候科学者であるテキサス工科大学のキャサリン・ヘイホー准教授である。しかも、彼女の夫は牧師だ。夫はこう語る。「私は敬虔なキリスト教徒だし、共和党員だし、あらゆる意見は保守的だ。同時に、気候変動の科学を信じている。気温計は共和党員でも民主党員でもないのだからね。」
保守的なキリスト教徒たちに向けた、キャサリン・ヘイホーの気候変動の講演が、科学と宗教の対立をどのように解きほぐしていくのかは、ぜひ本編をご覧頂きたい。


(「米ドキュメンタリー番組「危険な時代に生きる」が描く気候変動と社会」より)

昨年12月15日の投稿で紹介したとおり、「97%の側の科学者がどんなに厳密な相互検証を繰り返してその合意に至っているのかについても、想像をめぐらせてみてほしい」と泣き喚いてたけど、わざわざ「キャサリン・ヘイホーの気候変動の講演が、科学と宗教の対立をどのように解きほぐしていくのかは、ぜひ本編をご覧頂きたい」と喚き立てるのは、気候モデルは「神」である、が「97%の合意」であることを露呈してるな。

気候モデルは「神」である。
それを信じ込ませるには、「神」の代弁者である神官がIPCCを洗礼すれば一番効果的。
だから、昨年6月19日の投稿で紹介したとおり、老魔呆王がしゃしゃり出てきたんだね。
昨年12月15日の投稿で紹介したとおり、IPCC第5次報告書政策策定者向け要約の執筆者・江守正多は「そのような意見を主張するにあたり、懐疑論は不要であり、むしろ余計であると申し上げたい」と泣き喚いてたけど、IPCCの人為的温暖化説(=気候モデル)が純粋に「科学」であるのなら、「そのような意見(=人為的温暖化)を主張するにあたり、老魔呆王は不要であり、むしろ余計であると申し上げたい」にもかかわらず、昨年12月8日の投稿で紹介したとおり、「今年6月にローマ法王が地球温暖化の重大性を大々的に認め、温暖化を止めるための文化的革命まで世界人類によびかけてしまったものだから、宗教保守勢力の懐疑論離脱も進むことが想像される」と喚き立てたのは、IPCCの人為的温暖化説が科学ではないことを自白したも同然。

これでも、まだIPCCの人為的温暖化説(気候モデル)を信じるのかね?

昨年10月15日の投稿で紹介したとおり、IPCC第5次報告書政策策定者向け要約の執筆者・江守正多は「今世紀に入って気温上昇が鈍化していた期間は、負のPDOパターンに伴って、海洋の深層に熱が貯め込まれていたことがわかってきている。つまり、温室効果ガスの増加によって赤外線が地球から宇宙に逃げにくくなり、地球がシステム全体として持つエネルギーは増え続けているわけだが、その増加分が海洋深層に運ばれることによって、地表付近の気温上昇として現れてきていなかったというわけである」と喚き立ててた。
1月24日の投稿で採り上げた論文も「最近20年間に海洋が吸収した地球温暖化による熱の量は、それ以前の130年間の熱吸収量に匹敵する・・・最近の熱蓄積の3分の1は、日光が届かない水深700メートル以上の深海域で起きていることを、研究チームは発見した。これによって、20世紀末に海表面で観測された温暖化の『停滞(ハイエイタス)』は、これで説明できる可能性がある」と言い立ててた。
それは、1月28日の投稿の(1)式に基づいてる。
念のため、もう一度書くと。

(1)    \Delta F = \lambda \, \Delta T + \Delta Q

IPCCに依れば、ΔFは一定だから、気温が上がらなければ、つまり、ΔTが小さくなれば、その分だけΔQが増えるはず、つまり、海に熱が貯まるはず、というわけ。
だから、「温暖化が止まったという見方は科学者の間では完全に否定されている」のなら、「気温上昇の傾向が弱まったとか止まったとか、または小休止していると示す証拠はない」のなら、「その増加分が海洋深層に運ばれる」ことはないから、「最近20年間に海洋が吸収した地球温暖化による熱の量は、それ以前の130年間の熱吸収量に匹敵する」はずがない。
全く矛盾してる。

昨年12月15日の投稿で紹介したとおり、IPCC第5次報告書政策策定者向け要約の執筆者・江守正多は「審査を経て出版された学術論文の97%は温暖化の科学に合意した内容であるという分析がある。残りの3%のうちのある割合は、既に述べた組織的な懐疑論・否定論活動に影響されているはずだ」と泣き喚いてたけど、その「97%は温暖化の科学に合意した内容であるという分析」は「Environ.Res.Lett.,8(2013)4024」のことであり、その著者の一人、Dana Nuccitelli は「Over the past 10-15 years, Earth’s surface temperature has continued to rise, but slowly. At the same time, the warming of the oceans — and the warming of the Earth as a whole — has accelerated ・・・ Since 2000, there has been a preponderance of La Nina events, which has acted to temporarily bury more global warming in the oceans」と、つまり、海に熱が貯まったと喚き立ててた。
「温暖化が止まったという見方は科学者の間では完全に否定されている」のなら、「キャサリン・屁い放」はこの連中を批判しなくてはならない。
ところが、安倍こべに、その連中と共著で懐疑論を攻撃する論文を書いてる。
それは、温暖化を煽り立てさえすればよく、科学には関心がないことを、物の見事に露呈してる。
(Dana Nuccitelli は科学者でも何でもない。そんな連中と一緒に論文を書いているということ自体が、IPCCの非科学性を示してるんだね。ついでに言っておくと、「懐疑論者」は、「温暖化の科学に合意」している科学者は97%もいない、もっと少ない、と言い立てているけど、そういう反論の仕方は訴求力が弱い。全く逆に、そのとおり、97%の気候学者は「温暖化の科学に合意」している、海に熱が貯まったから気温上昇が止まったけど、「気温上昇の傾向が弱まったとか止まったとか、または小休止していると示す証拠はない」というのが「温暖化の科学に合意」である、と反論すべき。殆どの「懐疑論者」は喧嘩が下手。)

これでも、まだIPCCの人為的温暖化説(気候モデル)を信じるのかね?

「キャサリン・屁い放」はこんなことも喚いてた。


米気候評価、民主・共和の対立を緩和?
Brian Clark Howard,
May 9, 2014
米連邦政府の新しい包括的気候評価レポートが発表されたことで、地球温暖化に関する二大政党間の対立は緩和される、かもしれない。
レポートの主要著者の一人であるテキサス工科大学の大気研究者、キャサリン・ヘイホー(Katharine Hayhoe)氏は、期待できるとの見解だ。
新しいレポート「第3次アメリカ気候評価」は6日に発表され、気候変動によって西部では干ばつ、東部では洪水による道路の損壊など、実際に国民の生活が脅かされていると警告している。
「気候変動はいま現在、経済や安全、健康、そして食糧や水へ影響を及ぼしている」とヘイホー氏は述べる。
クリントン政権の気候変動政策顧問だったポール・ブレッドソー(Paul Bledsoe)氏も、この新しいレポートが発表されたことで、これまで気候変動政策に否定的態度を取ってきた共和党内でも同問題への関心が高まるのではないかと見ている。
◆保守派の支持が高まる?
共和党は、2008年6月の包括的な気候変動対策法案をボイコットするなど、近年の気候変動に対する取り組みに反対することが多かった。
2014年3月のギャラップ世論調査によると、大部分の科学者が地球温暖化説を肯定していると答えた人が民主党支持者の間で82%だったのに対し、共和党支持者では42%だった。また、大部分の科学者が地球温暖化について確信を持っていないと答えた人は、共和党支持者では43%だったが、民主党支持者ではわずか14%だった。
新しいレポートに対して6日、保守派団体のいくつかは批判的見解を明らかにした。自由主義の立場を取るケイトー研究所はブログで、「レポートは気候変動の悪い影響ばかりに焦点を当て、好ましい影響については否定するか無視している」との見解を示している。
◆公衆衛生上の問題?
新しいレポートでは、気候変動が人々の健康へ及ぼす影響に焦点が当てられた。異常気象や森林火災の増加、大気汚染、害虫による病気や食料・飲料水が原因の病気により、特に子どもや高齢者の健康が脅かされている。
またこのレポートは、党利党略的な政治を超えて取り組むべき他の問題も浮き彫りにする。現在は首都ワシントンD.C.のジャーマン・マーシャル基金シニアフェローを務めるブラッドソー氏は、西部における水管理の問題に言及している。
レポートのデータは気候変動による干ばつの悪化を示しており、コロラド川流域やその他の西部の川の水管理に関する長期的な政策決定に役立つ可能性がある。
また、気候変動は森林火災のリスクを高めるとの評価も明らかとなった。
レポートの大部分は、気候変動への対処、温暖化防止のためにあらゆるレベルで取り組むための実際的な手引きとなっている。
ワシントンD.C.のクリーンエア政策センター(Center for Clean Air Policy)の交通・適応プログラム責任者であるスティーブ・ウィンケルマン(Steve Winkelman)氏は、「このレポートは、連邦政府機関、州、地域そして市民が気候変動によって日常生活へどのような影響があるかを理解するのに役立つだろう」と語った。
レポート作成に協力したヘイホー教授は、プロテスタント牧師である夫との共著の中で、「気候変動は政治の問題ではない。気候変動は温度計の数値と歴史が示す問題であり、客観的事実に基づくものだ」と述べている。


(National Geographic News)

けど、昨年9月16日の投稿で解説したとおり、干ばつと人為的排出CO2に因果関係は認められない。
デタラメばっかり。

これでも、IPCCの人為的温暖化説(気候モデル)を信じるのかね?

昨年12月22日の投稿で紹介したとおり、NASAのガビンちゃんは、過渡的気候応答は1.7℃、と認めた。
もちろん、それは気候モデルに基づいてる。
昨年6月12日の投稿で紹介したとおり、ガビンちゃんは、それ以前にも、ハイエイタスを説明できるという論文を出してた。
それも気候モデルに基づいてる。
だから、「温暖化が止まったという見方は科学者の間では完全に否定されている」のなら、気候モデルは「偶像」だった、ということになる。
ところが、「温暖化が止まったという見方は科学者の間では完全に否定されている」は、気候モデルは「神」であるという信仰に基づいているから、気候モデルが「偶像」だったのなら、「『温暖化が止まったという見方は科学者の間では完全に否定されている』は完全に否定されている」
これは基本論理だけに基づいた結論だから、反論は不可能。
IPCCの人為的温暖化説は「完全に否定されている」

これでも、まだIPCCの人為的温暖化説(気候モデル)を信じるのかね?

昨年8月22日の投稿12月1日の投稿でも指摘したけど、気候学以外の自然科学の研究者に質問してみればいい。
人工衛星の観測から目を背けて、「2015年の気温が過去最高の更新にとどまらず大幅に上昇した」だの、「気温上昇の傾向が弱まったとか止まったとか、または小休止していると示す証拠はない」だのと言い張るような分野を「科学」と認めることができるか?、と。
答えは「NO」だ。
「『温暖化が止まったという見方は科学者の間では完全に否定されている』だの、『気温上昇の傾向が弱まったとか止まったとか、または小休止していると示す証拠はない』だのが科学的であるという見方は科学者の間では完全に否定されている」

これでも、まだIPCCの人為的温暖化説(気候モデル)を信じるのかね?

2014年6月28日の投稿で紹介したとおり、再生エネ+電力自由化を喚き立てるエセ脱原発派が原発再稼働の停止を求める裁判を起こしたけど、既に周知のとおり、昨年のクリスマスイブ、彼らに鉄槌が下された。
あれは最高のクリスマスプレゼントだったな。
ところが、鬼畜左翼は逆上して、こんな邪説を書いてた。


高浜原発訴訟 司法の役割はどこへ
まるで福島原発事故以前の司法に逆戻りしたかのようだ。
福井地裁がきのう、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働を禁じた4月の同地裁の仮処分決定を取り消した。
新規制基準について、4月の決定は「緩やかに過ぎ、適合しても原発の安全性は確保されない」と断じていた。だが今回は「高度の専門性、独立性を有する原子力規制委員会が審査する新規制基準の枠組みには合理性がある」とし、規制委の審査についても「判断に不合理な点はない」と結論づけた。
同時に審理していた大飯原発3、4号機(同)の運転差し止め仮処分申請も、「再稼働が差し迫っているとはいえない」として却下した。
4月の決定は05年以降、四つの原発に5回も耐震設計の目安となる基準地震動を超える地震が来たことや、使用済み核燃料プールの設備も堅固でないと指摘した。これらの点も今回の決定は「危険性は社会通念上無視し得る程度にまで管理されている」と述べた。
原子力専門家の知見を尊重し、安全審査に見過ごせないほどの落ち度がない限り、司法は専門技術的な判断には踏み込まない――。92年、四国電力伊方原発訴訟で最高裁が示した判例だ。今回の決定は、この考え方を踏襲したといえる。
だがこの枠組みで司法が判断を避け続ける中で、福島事故が起きたのではなかったか。
原発はひとたび大事故を起こせば広範囲に長期間、計り知れない被害をもたらす。専門知に判断を委ね、深刻な事故はめったに起きないという前提に立ったかのような今回の決定は、想定外の事故は起こり得るという視点に欠けている。「3・11」後の原発のあり方を考える上で大切な論点だったはずだ。
関電は高浜の2基の再稼働が1日遅れるごとに、約4億円の経済的損失が出ると主張してきた。「司法のストッパー」が外れたことで、再稼働へ向けた手続きが加速する。
だが、原発には国民の厳しい視線が注がれていることを忘れてはならない。
電力会社は原発再稼働の同意を得る地元の範囲を県と原発立地自治体に限っている。高浜原発の30キロ圏内には、京都や滋賀も含まれる。同意を得る範囲は見直すべきだ。
福井県に多くの原発が集まる集中立地のリスクについても、議論は不十分だ。政府も電力会社も、これらの問題点を置き去りにしたまま再稼働に突き進むことは許されない。


(2015年12月25日の朝鮮日刊新聞邪説)

専門家(原子力工学者)が「深刻な事故はめったに起きない」と言い立てても、それを報道しなければ、国民が真に受けることはなかった。
メディアが「専門知に判断を委ね、深刻な事故はめったに起きないという前提に立った」から、原発事故を招いたんだね。
2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、率先して原発安全神話を垂れ流して国民を欺き、福島原発事故を招いたのは、他ならぬ、朝鮮日刊新聞。
どの面下げて「原発はひとたび大事故を起こせば広範囲に長期間、計り知れない被害をもたらす。専門知に判断を委ね、深刻な事故はめったに起きないという前提に立ったかのような今回の決定は、想定外の事故は起こり得るという視点に欠けている。『3・11』後の原発のあり方を考える上で大切な論点だったはずだ」などとほざいてんだ!
鬼畜左翼が国民を被曝させたという事実を「忘れてはならない」!

けど、それはさて置いても、人工衛星の観測に目を背けて、「気温上昇の傾向が弱まったとか止まったとか、または小休止していると示す証拠はない」と言い張るのと、「深刻な事故はめったに起きない」と言い張るのと、何処が違うのか?
片や、過渡的気候応答は1.7℃と言いながら、そして、ハイエイタスは説明できると言いながら、「気温上昇の傾向が弱まったとか止まったとか、または小休止していると示す証拠はない」と言い張るのと、「深刻な事故はめったに起きない」と言い張るのと、何処が違うのか?
そんな「専門知」は信頼できないという点で、全く同じだろ。
ところが、昨年12月17日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は、IPCCの人為的温暖化説を真に受けて、「だが産業革命以後、石炭や石油などの化石燃料を人類が大量に燃やし始め、大気中の二酸化炭素が急速に増えたことは確かだ。この濃度の急上昇により、近年の温暖化は説明できる」と喚き立てた。
前回の投稿で紹介したとおり、「首相の改憲論 あまりの倒錯に驚く」と喚き散らしてたけど、「専門知に判断を委ね、深刻な事故はめったに起きないという前提に立ったかのような今回の決定は、想定外の事故は起こり得るという視点に欠けている」と泣き喚きながら、「この濃度の急上昇により、近年の温暖化は説明できる」と喚き立てるのは「あまりの倒錯に驚く」
昨年7月28日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「安倍政権下での物事の決まり方を見ていると、見てくれは立派だが魂の入っていないうつろな仏が、ごろごろと転がっているような印象を受ける」と喚き立ててたけど、「IPCC信者の物言いを見ていると、見てくれは立派だが魂の入っていないうつろな仏が、ごろごろと転がっているような印象を受ける」

「専門知に判断を委ね、深刻な事故はめったに起きないという前提に立ったかのような今回の決定は、想定外の事故は起こり得るという視点に欠けている。『3・11』後の原発のあり方を考える上で大切な論点だったはずだ」ということは、人工衛星の観測に目を背け、過渡的気候応答は1.7℃と言いながら、「気温上昇の傾向が弱まったとか止まったとか、または小休止していると示す証拠はない」と言い張る「専門知に判断を委ね」ることはできない、ということだ。
昨年12月15日の投稿で紹介したとおり、「専門知」は「そのような意見を主張するにあたり、懐疑論は不要であり、むしろ余計であると申し上げたい」と喚き散らしてたけど、懐疑論に耳を傾けねば、原発事故と同様の災害を招くということだ。
実際、昨年6月14日の投稿で指摘したとおり、IPCCの「専門知に判断を委ね」て石炭火力を排除したから、原発事故を招いた。
昨年6月18日の投稿で紹介したとおり、「温暖化対策には国民の厳しい視線が注がれていることを忘れてはならない」
にもかかわらず、昨年12月15日の投稿で紹介したとおり、「専門知」は鬼畜左翼のウェブサイト上で「日本人は特にわかっていない」と喚き立てた。
「政府も専門知も左翼リベラルも、これらの問題点を置き去りにしたまま温暖化対策に突き進むことは許されない」!

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